ソウル市は、「マゴク(麻谷)産業団地」の未分譲地に強小企業の入居、起業、特許・法律・マーケティングのサポート、研究人材の育成などを総合的に支援する「R&D融複合革新拠点」を造成する。今後10万雇用創出を目標に、1,000社余りの企業が入居・成長できる17棟の施設を建設する計画だ。 また、仕事と生活が調和し、人的交流が活発になされるR&D最適化都市として「マゴク(麻谷)産業団地」を造成する予定だ。強小企業の研究・開発に必要な初期投資資金などを支援するため、約580億ウォンの「マゴク(麻谷)発展基金」を設立する一方、非江南圏最大規模のMICE複合団地、マゴク(麻谷)広場、公演場・美術館など総面積64万㎡の文化ベルトも背後施設として段階的に開場する。 さらにソウル市は、「マゴク(麻谷)産業団地」の全敷地(729,785㎡)のうち、すでに分譲を終えた70%(514,000㎡)が主に大企業を中心とする産業団地に造成されていることから、残りの敷地には強小企業のための革新拠点として造成し、「大企業・強小企業同伴成長の基盤」となる「マゴク(麻谷)R&D融複合革新拠点構築戦略」を発表した。 2009年に着工した「マゴク(麻谷)産業団地」は、先端研究開発(R&D)を中心とする産業・業務拠点として企画された。2018年4月現在、道路や上下水道などのインフラ整備はほとんど終了した。そして5年間、5大分野(電子・遺伝工学・バイオ・情報通信・エネルギー)に関わる韓国・海外の優良企業136社の入居が確定した。 今後、未分譲地(215,000㎡、全体の30%)の半分の敷地(110,795㎡、全体の15%)に17棟の施設を建設する。▴特許・法律・マーケティングなどのビジネスをサポートする施設「公共支援センター」１か所(3,528㎡) ▴強小企業のみ入居できる「R&Dセンター」15か所(10万㎡) ▴産・学・研技術革新拠点「M-融合キャンパス」１か所(4,495㎡)などがある。 また、約580億ウォン規模の「マゴク(麻谷)発展基金」を新しく設立し、入居した強小企業の研究・開発及び企業間の交流を支援する費用として使う予定だ。展示やコンベンション、文化・芸術、癒しイベントなどが開催できる文化・余暇施設(計64万㎡)も拡充し、労働者や地域住民のための憩いの場として造成する。 ソウル市は、入居企業及び施設が「マゴク(麻谷)産業団地」として適切に運営されているか管理するとともに、R&D事業化などの企業支援を担当する「専門管理団」を26日に発足する。 ソウル市、マゴク(麻谷)に10万雇用創出のための「強小企業R&D融複合革新拠点」造成

2012年より青少年人権保障のための体系及び権利認知度が向上されたということが「2017年子ども・青少年人権実態調査」結果により発表された。ソウル市の「2017年子ども・青少年人権実態調査」は、2017年6月から7月まで子ども・青少年、父母、教師、施設従事者4,252人を対象に人権認識や関連要望、そして1年間の児童権利に関する経験について実施された研究である。 研究の目的は、ソウル市の子ども・青少年の人権増進のため制定された「ソウル特別市子ども・青少年人権条例(2012年)」に期して、児童の人権環境が持つ特殊性と時宜に合わせて権利を保障し、その体系を備えることにある。今回行われた2017年の実態調査結果には、「2012年ソウル市児童人権実態調査」結果との比較・分析も含まれている。 この研究の結果、⑴子ども・青少年の権利と大人による人権尊重に対する認知、⑵家庭内の体罰許容(程度)、⑶施設従事者と施設利用者である子ども・青少年の人権教育履修率などにおいて、「ソウル特別市子ども・青少年人権条例(2012年)」制定以降、人権環境が改善されたことが確認された。 子ども・青少年の権利について聞いたことがあるのかという権利認知度調査では、57.9%の子どもが聞いたことがあると回答し、2012年の結果（44.7%）に比べて認知度が高まったことが分かった。特に、青少年アルバイト(青少年労働)の際の労働契約書に対する作成有無調査においては、53.6%が作成したことがあると回答した。父母同意書の場合は57.4%だった。2012年調査当時より各々29.8%pと17.2%pずつ高まり(2012年 23.8%、40.2%)、青少年の労働人権履行のための基本手続きが次第に備わってきていると解釈できる。 それでは、人間の基本権である人権保障のため、子どもと青少年が望むものは何だろう。子どもと青少年の両方において、人権を尊重する環境造成(子ども20%、青少年17.8%)がもっとも多く、子どもでは「子ども・青少年専用施設の増設」(10.9%)、「体育施設の増設」(9.1%)、青少年では「レジャー・文化施設の増設」(10.4%)、「子ども・青少年の意見受容と反映」(10%)の順となった。 このアンケートは、家庭・地域社会・学校など日常生活での経験を含め、人権環境と権利認識・要望に関する具体的な内容を含めた計35問で構成され、訪問・郵便・オンラインを通して実施された。

ソウル市が都市再生事業の一環として朝鮮時代の韓屋と1910年から1980年代までの30棟余りの近代建築物をリニューアルして造成した歴史文化村であるトニムン(敦義門)博物館村内に2018年4月17日、トニムン(敦義門)展示館が開館した。 当展示館は、 トニムン(敦義門)一帯の歴史と文化が見られる都市再生博物館だ。ハニャン(漢陽)都城、キョンヒグン(慶熙宮)宮墻(宮殿の塀)、セムナンロで区画されたセムナン地域を中心に空間の歴史及び空間を構成していた通りや建物、そしてそこに住んでいた人々の暮らしぶりなどが見られる。 また、トニムン(敦義門)展示館には3棟の展示室と1棟の教育館があるが、イタリアンレストラン「アジオ(AGIO)」や韓定食専門店「ハンジョン(韓井)」であった建物を展示室として新しく造成しており、名前もそのまま「アジオ(AGIO)」と「ハンジョン(韓井)」を使用している。 展示している内容を動線に従って紹介すると ▶アジオ1階(トニムン(敦義門)一帯の歴史)、▶アジオ2階(2つの地域に関する記録と記憶)、▸ハンジョン2階(セムナン地域に住む人々の物語)、▶ハンジョン1階(セムナン地域の都市再生とフォトギャラリー)、▶遺跡展示室(キョンヒグン(慶熙宮)宮墻)という5つのテーマで展示されている。 開館時間は、平日は午前9時から午後6時まで。入場料は無料。毎週月曜日(祝日を除く)と毎年1月1日は休館日である。その他詳細については、82-2-724-0271に電話で確認できる。 トニムン(敦義門)展示館の展示内容 トニムン(敦義門)展示館の展示内容 区分 展示内容 関連写真 第1館「アジオ(AGIO)」 トニムン(敦義門)一帯の歴史（1階） · 朝鮮時代のハニャン(漢陽)の西側にあったトニムン(敦義門)一帯について紹介 – トニムンの歴史、トニムン内外の生活の様子や風景 · トニムン(敦義門)一帯における開港後の変化について紹介 – 電車の開通と消失したトニムンなど、交通の中心地及び西洋との交流の中心地としてのトニムン一帯について 2つの地域に関する記録と記憶(2階) · 以前レストランとして使用されていた「アジオ(AGIO)」を再現 · 記録をもとに消失したキョナムドン(橋南洞)を復元した模型展示、よみがえったセムナン地域について紹介 第2館「ハンジョン(韓井)」 セムナンの人々の物語(2階) · 1960年代から現在までの都市化の過程において学習塾やレストラン街として変化してきた地域の様子を説明 · セムナン地域のレストラン街と路地に立ち並んでいた店舗及び店主のインタビュー セムナンの都市再生(1階) · セムナン地域の都市再生事業のマスタープランを紹介 · セムナン地域を撮影した写真を展示

ソウル市は、夏季における大気汚染の主な原因である｢オゾン｣の高濃度現象が現れる時期を迎えたことから、その対策として2018年4月15日から10月15日までオゾン予報を実施、同時期の警報制による監視を強化することにした。 オゾンは大気中に存在する気体であるため、マスクを着用しても人体への流入を防ぐことができない。また、頻繁に吸い込むと慢性気管支炎・心臓疾患・肺気腫・喘息の悪化、肺活量の低下などを引き起こす人体に有害な物質で、高齢者や子ども、呼吸器疾患のある患者などは特に危険だ。 そこでソウル市は、夏季に出現するオゾンの予報及び警報システムによってオゾンの監視を強化する一方、市民への迅速な状況伝達を実施する予定だ。 オゾン予報とは、国立環境科学院が発表する資料をもとにソウル市全域のオゾン濃度を予測し、翌日の予報は午後5時と11時に、当日の予報は午前5時と11時に予報するというシステム。翌日の予報が｢悪い｣以上の場合、各機関でも事前に備えができるようソウル市・自治区・関連機関など121か所に予報の状況及び行動マニュアルをファクスで送り、ソウル市大気環境情報ホームページ(http://cleanair.seoul.go.kr)にもその内容を掲載する。2015年からは外国人学校にも発表状況を英語で送っており、ソウル市居住の外国人学生もオゾンに対処できるようにしている。 オゾン注意報携帯電話メッセージサービスを希望する場合、ソウル市大気環境情報ホームページ(http://cleanair.seoul.go.kr)の｢大気質情報メッセージサービス｣を申し込めばオゾンの他にもPM2.5やPM10の注意報または警報発表時に無料で該当の発表状況を受信できる。

ソウル市は、韓国縫製産業の中心地であると同時にソウルファッション産業のメッカ・トンデムン(東大門)の背後生産地であるチョンノ(鍾路)チャンシンドン(昌信洞)に縫製歴史館を開館する。# 1961年にピョンファ(平和)市場が誕生したことから、トンデムン(東大門)一帯には衣類産業集積地が築かれるようになり、そのトンデムン(東大門)から近いチャンシンドン(昌信洞)には小規模の分業化された縫製工場が立ち並ぶようになった。縫製産業は、「ハンガン(漢江)の奇跡」を可能にした基盤産業である。 縫製歴史館は、縫製工場が密集していたチャンシンドン(昌信洞)の路地のはずれ、ナクサン(駱山)城郭近隣に地下1階・地上4階(延べ面積499.12㎡)規模で設立された。火～金曜日(休館日：月曜日、祝日)午前10時から18時まで開館し、誰でも無料で観覧できる。 主な施設としては、▲縫製マスター記念館、▲縫製歴史館、▲ボタンショップ、▲縫製体験空間などがある。全ての施設は「バリアフリー環境(barrier-free)」でデザインされ、移動が困難な障がい者や高齢者も不便なく利用できる。 まず、内部に入ると3階の「縫製マスター記念館」が目に留まる。30～40年間現場で働き、オリジナルな専門性を構築した縫製の匠を「縫製マスター」に選定して、彼等が作った製品と現場で経験した様々なストーリーを展示している空間だ。「ボタン」をテーマに、多彩なデザインのボタンを展示・販売している「ボタンショップ」(2階)、縫製技術を学びオリジナルの服を直接製作できる「縫製体験空間」(地下1階)も注目に値する。

ソウル交通公社が発表した「2017年安全報告書」によると、2017年におけるソウル地下鉄の鉄道事故が2016年に比べて大幅に減少したことがわかった。 「2017年安全報告書」は、ソウル交通公社の設立以降初めて発刊したもので、ソウル市民に伝える公社統合1年目の安全成績表といえる。公社は、2016年に実施した安全強化活動のうち、良い結果に結びつかなかった内容については深く反省する一方、安全確保のために努力した成果と市民参加プログラムの運営に関しては良い結果が得られたことから、これを伝えるため本報告書を作成した。 2017年におけるソウル地下鉄1～8号線の鉄道事故発生件数は5件。これは20１6年の12件に比べると58.3%(7件)減少した結果である。2017年5月31日の公社統合前後の期間と2016年の同期間とを比べても事故発生件数は減少している。2017年の統合前5か月間の事故発生件数は4件、統合後7か月間では1件だった。また、20１6年の同期間では8件だったのが2017年には1件と、発生件数が急減した。 ソウル交通公社は、統合の直後より現場の安全業務担当職員を100人ほど増やすとともに、本社と重複業務を行う職員400人を現場に配置した。さらに情報通信技術(ＩＣＴ)システムを取り入れ、防犯カメラによるリアルタイムのモニタリング、現場の状況中継、多者間の画像会議が可能なスマート安全統合状況室を構築するなど安全強化対策を積極的に推進し、ソウル地下鉄の鉄道事故減少に注力した。 一方、事故発生件数には含まれていないものの、車両の異常や故障などで列車運行に支障をきたした件数は、2016年は5件、2017年は6件と1件増加した。報告書によると、車両の老巧化がその大きな原因であるとされている。したがってソウル市では、2022年までに2・3号線の老巧化した列車を交替する計画だ。また、列車運行の障害発生件数が増加したことに関しては、「定時運行」から「安全運行」に切り替えたことも原因の1つとしてあげているが、これは車両に異常や故障が発生した際、乗客の安全を最優先してその状況と原因を綿密に把握し、適切な措置を施した後に出発することで、車両運行の遅延が増加したからと見られる。 ソウル交通公社は、地下鉄の交通サービスの安全性・利便性・快適性などを指標化したサービス品質指数(SQI, Service Quality Index)を独自開発し、毎月の結果をホームページに公示して随時市民に公開している。また、理解しやすく漫画で描かれた「地下鉄安全ガイド」を報告書の付録として掲載、地下鉄利用時に守るべき規則なども紹介している。

2021年、クァンファムン(光化門)広場が歴史性及び象徴性を取り戻し、韓国を代表する名所として変身する。この事業の核心となる内容は、切り離された場所を統合してハニャン(漢陽)都城やクァンファムン(光化門)の歴史性を回復し、市民の日常と調和する歩行中心の場所として新しく作り上げることである。 クァンファムン(光化門)広場をセジョン(世宗)文化会館方向に拡張して面積24,600㎡の市民広場を新しく造成し、さらにクァンファムン(光化門)の前を横切るサジクロ及びユルゴクロには面積44,700㎡の歴史広場を造成する。これが完成すれば、クァンファムン(光化門)広場は従来の3.7倍に拡張(18,840㎡→69,300㎡)される。また、日本による植民地時代に壊されたウォルデ(月台)を修復し、その前を守っていたヘテ像も本来の位置に戻して広場の方に移動する。 ソウル市は、クァンファムン(光化門)広場を中心に周辺のソチョン(西村)、プクチョン(北村)、インサドン(仁寺洞)、チョンドン(貞洞)などを連結して歩きたくなる環境を造成し、都心を活性化させる計画である。さらには広場周辺の公共・民間の建物の低階層を店舗や憩いの場に改善し、都市計画区域として管理する計画だ。 < 歴史広場の鳥瞰図 > < 市民広場の鳥瞰図 >

ソウル市は、環境にやさしく市民が日常で気軽に使える電動バイクを2018年から2025年まで毎年500台ずつ(総台数4,700台)普及する計画だ。 電動バイクは、内燃機関を使わないのでPM2.5などの大気汚染物質を排出しない。このような環境にやさしい交通手段を普及させることは、大気質の改善に大きく貢献するものと期待される。 電動バイクは、自宅の家庭用コンセントを利用して4時間ほどで充電できるので、電気自動車のように充電器を設置する必要がない。 満充電状態で約40㎞まで走行でき、1年間で使用する燃料費はガソリンバイクの約1/10と非常に経済的だ。 環境部ではPM2.5の排出量を減らすため、2018年3月2日から二輪車の定期点検対象を大型二輪車から2018年1月1日以降に製造・届出された中・小型二輪車(50cc～260cc)まで拡大する。電動バイクは騒音も排出ガスも出ないので快適な走行が可能である。 ソウル市は2018年4月9日(月)から個人、法人、公共機関を対象に電動バイク民間普及事業公募申請(450台)の受付を始める。 申込対象者は、住所がソウル市の満16歳以上の個人、ソウル市に所在する法人・配達業者・公共機関及び地方公企業で、先着順で補助金支給対象者を選定する。 申込対象及び資格、申込方法などの詳しい内容については、ソウル市ホームページ (http://www.seoul.go.kr) の公告文から確認できる。 普及される電動バイクは、環境部普及評価認証を取得した6種類のバイクで、1台あたり230～350万ウォンの予算を差等支給する。 軽二輪は230万ウォン、小型二輪は250万ウォン、中・大型二輪と三輪車は350万ウォンを支給する。また、軽二輪・小型二輪は従来の二輪車を廃車して新たに購入する場合、追加して20万ウォンを支給する。

ソウル市は4月の毎週土曜日、プクチョン(北村)にて地域住民や訪問客がともに楽しめる「プクチョン(北村)文化の日」を実施する。「プクチョン(北村)文化の日」とは、プクチョンの地域特性や歴史を活用した文化プログラムの一環として、毎週土曜日にチョンノ(鍾路)区プクチョンにある公共韓屋3か所(プクチョン文化センター、韓屋支援センター、プクチョンマウル書斎)で開かれる文化イベントである。 プクチョン(北村)文化センターでは、韓屋で楽しむ伝統文化体験と解説プログラムを準備し、市民や韓国・海外からの訪問客に特別な経験と楽しみどころを提供する。 ○ 韓屋で楽しむ｢伝統文化体験｣ ‣ 毎週土曜日、午前10時～午後4時、材料費 3,000ウォン ○ 韓屋で味わう韓国の音「韓屋ミニコンサート」 ‣ 毎週土曜日、午後2時～午後4時、無料 また、韓屋支援センターでは、外国人を対象に韓屋への関心と興味を高める「韓屋を紹介しよう」プログラムを実施する。 ○ 外国人対象プログラム「韓屋を紹介しよう」 : プクチョン(北村)文化センターが文化財に指定されている韓屋であるのに比べ、韓屋支援センターは実際に生活する韓屋としての構造や特徴をよく観察できる、旅行客や住民が気軽に訪問できるスポットだ。韓屋支援センターでは専門の解説士が外国人を対象に韓屋についての説明を行う。さらに美しい韓屋のスタンプや丹青塗り絵などの簡単な体験プログラムも実施する予定だ。 ‣ 4月19日 午前11時～12時、英語圏15人(事前予約必須)、無料 プログラムに関する予約や質問などは、プクチョン(北村)文化センター(☎ 82-2-741-1033)またはプクチョン(北村)マウル書斎(☎ 82-2-765-1373)で受け付けている。詳しい内容については、ソウル韓屋ポータルホームページ (http://hanok.seoul.go.kr) で確認できる。 プクチョン(北村)は、ナムサン・ハノクマウル(南山韓屋村)や民俗村とは違い、現在も住民が生活している住宅地なので、観光する際には住民の迷惑にならないよう配慮することが必要だ。 関連写真

2018年4月9日、ソウル市はCJ E&Mとの間でソウルブランド 及び韓流文化の普及を目指した共同マーケティングを行うという内容の業務協約を締結した。 ○ 今回の協約を通じて、ソウル市はCJ E&Mの韓流コンサートイベントと連携を行い、新しいソウルのブランド を世界中の韓流ファンに広く知らせ、これを通じてソウル市の都市イメージ及び好感度を高めるという戦略を実施する。 ○ CJ E&Mはアジアを代表する音楽アワードのMAMA(Mnet Asian Music Awards)をはじめ、20年以上にわたり展開してきた文化コンテンツ事業のノウハウで韓流文化の普及に尽力する予定だ。 ソウル市とCJ E&Mは、今後1年間、互いに広報及びマーケティング分野で協力することについて協約を交わし、2018年4月13日から日本で開催される「KCON 2018 JAPAN」において積極的に共同マーケティングを行うことを取り決めた。 ソウル市は、これからも都市マーケティング段階において民間企業と緊密な協力を行っていく予定である。海外都市マーケティング事業の持続的な発掘・推進を続けることで、世界的にソウルの都市知名度及び好感度を向上させることに力を尽くす計画だ。

ソウル市内の花見スポットであるヨイド(汝矣島)の春の花祭りが4月7日から12日まで6日間開催される。ソウル市は、週末のバス終発時間を延長し、地下鉄9号線の運行本数を増やすことによって市民が安心して花見を楽しめるよう支援する計画だ。 まず春の花祭りを見に来た市民がゆったりとした気分で春の花を楽しめるよう、4月6日と4月7日の夜、ヨイド(汝矣島)周辺を経由するバスを翌日の午前１時20分まで(車庫方向)延長運行する。 また、ククェウィサダン駅を経由する地下鉄9号線の場合、祭り期間中のうち最も混雑が予想される4月7日と8日の午後１時から８時まで、１日72回ずつ運行本数を増やす。 「ヨイド(汝矣島)春の花祭り」主催側は、2018年も昨年と同様に4月8日の午後の時間帯が最も混雑すると予想しており、この時間帯を避ければもっとゆったりと花見を楽しめる。 バスの終発運行情報については、ソウル交通情報センター「Topis」ホームページ (http://topis.seoul.go.kr)または120茶山(ダサン)・コールセンターより確認できる。 終発時間を延長するバス路線 終発時間を延長するバス路線 連番 路線番号 午前1時20分終発の停留所名(停留所ID) 1 5623 ヨイド(汝矣島)乗換センター(19-007) 2 162 ヨイド駅(19-155) 3 463 ヨイド(汝矣島)純福音教会(19-136) 4 153 国会議事堂・国民銀行(19-132) 5 260 ククェウィサダン駅(19-133) 6 5633 純福音教会(19-136) 7 5615 KBS(19-130) 8 5618 KBS(19-130) 9 5534 ヨイド(汝矣島)純福音教会(19-303) 10 262 LGツインタワー(19-284) 11 261 ヨイナル駅(19-140) 12 160 ヨイド(汝矣島)乗換センター(19-007) 13 600 ヨイド(汝矣島)乗換センター(19-008) 14 753 ヨイド(汝矣島)純福音教会(19-137) 15 7613...   Read more

1987年にオープンしたヨンサン(龍山)電子商店街は、電子製品を専門に取り扱う商店街としては韓国最大規模の団地(約6.5万坪)だ。パソコンが大衆化され、テレビゲームが流行っていた1990年代、韓国最高の流通の中心地として名声を得ていたが、通称IMFと呼ばれる通貨危機を経験し、2000年代にはネットショッピング時代を迎え、現在では空室率が22.7%に達するほど寂れた倉庫型商店街となってしまった。 そこでソウル市は、ヨンサン(龍山)電子商店街が持つ潜在力を活用して5Ｇ、ドローン、VRなどの事業を誘致し、この一帯を第4次産業革命時代の世界的な「デジタルメーカーシティ」であると同時に「青年創業プラットフォーム」である「Ｙバレー(Y-Valley)」として生まれ変わらせる予定だ。 「Ｙバレー(Y-Valley)」は、ヨンサン(龍山)電子商店街の都市再生を目指すブランドで、「▴Yongsan：ヨンサン(龍山)電子商店街において ▴Yes：すべてのアイデアがテストされ実現する ▴Young：若者たちのための雇用創出ハブ　▴You&I：ともに作り上げていきます」という意味が込められている。 現在残っている4つの商店街(約4,000店舗が営業中)を中心に創業・教育施設やプログラム、若者の雇用創出と住居が調和するインフラを拡充し、周辺地域とのつながりを強める都市再生方式によって事業を推進する。 とくに、「Ｙバレー(Y-Valley)」を完成するための持続可能な力は官民協力である。民間と公共が力を合わせて革新的な成長を成すため、ソウル市をはじめとする商人・政府・民間企業・大学・公共機関など16の戦略機関が協力する。 この事業に協力する大学はヨンサン(龍山)電子商店街に「フィールドキャンパス」をつくり、在学生を対象に教育・創業プログラムを実施する。LG U+は、商店街に「5Ｇ技術テストベッド」を構築し、ＣＪは地域の小・中学生を対象に「ＩＴ創意コーディング教育」を行って第4次産業革命の未来を開く人材の育成に注力する予定だ。ウリィ銀行は零細商人のための低利融資商品を開発してサポートする。 「ヨンサン(龍山)電子想像街　」も4月3日にウォンヒョ(元暁)商店街の2・3階にオープン(総面積6,000㎡)する。ここでは誰でも新しいアイデアをデザインし、試作品として制作できる。創業に関する教育や支援を受けることもできるメーカースペース(Maker Space)だ。 ヨンサン(龍山)電子商店街都市再生公式ホームページ(http://y-valley.org)も4月3日にオープンする。このホームページでは「ヨンサン(龍山)電子想像街」で実施されるプログラムに申し込むことができる。また、再生事業の進行状況をリアルタイムに確認し、様々なアイデアを提案することができる。