地下鉄「ノッサピョン駅」が公共美術と自然の光、植物が合わさった「庭園のある美術館」に生まれ変わった。当初、地下2階にあった改札口を地下4階に下ろしてプラットフォームを除いた駅舎全体のスペース(地下1～4階)が市民に完全に開放される。 ノッサピョン駅に入ってプラットフォームのある地下5階まで1階ずつ降りていくと、ノッサピョン駅の独特で美しい既存構造を積極的に活用し、あちこちに設置された芸術作品と地下庭園に出会うことができる。 ノッサピョン駅のトレードマークである深さ35mの大型中庭(メインホール)内側壁面の全体には薄いメタルカーテンを吊り下げて、真ん中にある天井のガラスドームから入ってくる太陽光を反射、駅舎の内部を時々刻々変化する光をとらえる巨大なキャンバスにした。エスカレーターに乗って乗降していると、光が動くたびにまるで異空間に来ているような雰囲気を味わうことができる。 広い面積にもかかわらず、通り過ぎるだけの空間として放置されていた待合室(地下4階)では「森」をテーマとする作品が待っている。天井からは編み物で完成されたアルミワイヤーがグリーン植物トンネルに来ているかのような気分を味わわせ、ある区画ではまるでナムサン(南山)の松の森道を歩くかのようなインスタレーション作品が視線を惹きつける。最も深い空間であるプラットフォーム(地下5階)にはやわらかくて暖かな色鉛筆のタッチが良く生かされた美術作品が硬質なプラットフォームの雰囲気を華やかに転換する。 空っぽだった地下4階の円形ホールは約600個の植物が育つ「植物庭園」になった。単純に目で見て癒される空間を超えて市民庭園士たちが常駐して植木鉢を手入れし、市民と共に行動する多彩な庭園プログラムが運営される予定だ。 「ノッサピョン駅地下芸術庭園」の空間は ▲世界的な作家と韓国内の中堅・新進作家計7名の公共美術作品 ▲地下植物庭園 ▲市民利用施設(ギャラリー、セミナー室)などで構成される。 地下植物庭園は一般の建築物基準で地下11階の深さ(地下4階円形ホール)に造成された。昼間には天井のガラスドームから入ってくる自然の光がここの風景に特別さを添える。 放置されていた空間を活用して、市民なら誰でも利用できるギャラリー(地下1階)とセミナー室(地下4階)も新しく造成された。展示や芸術プログラム、講演会、発表会などの場所として活用される。 ノッサピョン駅公共芸術庭園の開場とともにノッサピョン駅からヨンサン(龍山)公園ギャラリーまでヨンサン(龍山)基地の周辺地域をウォーキングツアーする「ノッサピョン散策」が正規のプログラムとして開始する。ノッサピョン散策はヨンサン(龍山)公園のギャラリーと連携した市民参加プログラムであるウォーキングツアーで、ノッサピョン駅地下1階から出発し、ソウル市公共サービス予約ホームページ(yeyak.seoul.go.kr)から事前の申請することで誰でも無料で参加できる。 一方、「ノッサピョン駅公共美術プロジェクト」は単純に地下鉄駅に美術作品を追加するのではなく、使い道なく空っぽだった地下鉄駅の空間活用方式自体を革新的に変化させる新たな試みだ。美術作品がまるで背景のように既存の空間に自然に溶け込むことができるよう、ノッサピョン駅の内部構造に従って美術作品と市民空間で満たし、駅全体が一つの美術館であり、またそれ自体が芸術作品となれるよう企画した。 お問い合わせ：ノッサピョン駅プロジェクト運営事務局(☎02-338-8823) 作品紹介 作品紹介 ダンス・オブ・ライト(Dance of Light) 森ギャラリー(Forest Gallery) ノッサピョン、ここ…(Noksapyeong where…) 塀の時間たち(Times of the Wall) 流れ(Flow ) 深さの洞窟 – 瞬間の年代記(The Depth of Distance – A Chronicle of the Moment )

ソウル市は、非営利団体の公益活動をサポートし、小商工人の経済活動を活性化させるため、無料で広告を行う「希望広告」を2012年から毎年行っているが、2019年第1回目の素材公募を3月12日(火)から4月12日(金)まで行う。 市は2012年から2018年まで計295の団体・企業を選抜して支援してきており、2019年にも2回に分けて40の団体・企業を支援する計画だ。 2019年には支援対象を選定するにあたって、若者の創業を支援すべく、希望広告素材の公募に応募した企業のうち青年スタートアップがあれば、選抜する際に他の面において同点となる競合者がいるなどの場合には優待処理を行い選定されやすくすることを計画している。 公募素材としては ▴寄付・分かち合い・ボランティア活動によって社会に貢献し、社会的弱者の人権・権益を保護するための非営利団体の活動 ▲市民・若者に希望と勇気を与えることができる小商工人の創業ストーリーや企業の社会的活動など公益性のあるものが対象となる。 選定された団体はソウル市からデザインの企画・印刷・貼付および動画制作など広告全般に対する支援を受けることができ、特に2019年は、デザイン企画と動画制作の専門家である青年スタートアップが参加することから、例年より上質な広告を期待できる。 市の支援する広報媒体は地下鉄車両内の端部分・通りの簡易店舗・靴修理の簡易店舗など約6,896面で、市政月刊誌「ソウルサラン」にも1回広告を掲載できる。 また、2019年からはオンライン広告により支援をさらに強化するため、希望広告の対象として選定された団体・企業に対しては市のオンラインメディア「私の手の中にソウル」に紹介記事を掲載し、別途にバナーを製造していつでも閲覧できるよう広報する計画だ。 応募手続きなどの詳細についてはソウル市のホームページ(http://seoul.go.kr)から確認できる。 ソウル市、公益団体・小商工人に無料広告を提供 地下鉄車両内部の隅 簡易店舗 靴修理店

首都圏など大都市圏レベルにおいて行政区域の境界を超えた都市問題が立て続けに発生していることから、広範囲な対応の必要性が高まっている。そのことを受けて、ソウル市・インチョン(仁川)市・キョンギド(京畿道)・国土交通部が首都圏の広域都市計画を樹立するための共同サービスに着手する。 ソウル・インチョン(仁川)・キョンギ(京畿)地域は、大都市を中心として、周辺都市が空間的・機能的に非常に密接に連関しあう巨大な「広域共同体(共同生活圏)」を形成している。これにより、広域交通システム、大気環境改善、乱開発防止などの大都市圏レベルにおいて総合的な対応を行う必要があるイシューが増加しつづけているが、首都圏を横断する実効的な広域計画を立てることは困難というのがこれまでの実情だった。 広域都市計画は国土計画法で規定される最上位の都市計画であり、広域計画圏の長期発展方向を提示する計画で、空間構造改編、広域土地利用・広域施設、都市機能分担などを提示する。 このたび樹立される広域都市計画は、第5次国土総合計画(2020～2040)、第4次首都圏整備計画(2021～2040)を再整備する時期に合わせて、広域的な交通・環境問題を解消し、人口減少・低成長時代に合わせた実効的な首都圏発展計画を樹立することに意義がある。 2040首都圏広域都市計画は、2020年の上半期に計画案を設け、下半期に中央都市計画委員会の審議を経て、2020年末に最終的に確定される。

ソウル市は、今年2019年の20年も前から、情報化に関して局レベルの組織を新設し、ICTを基盤とする都市の管理・運営政策に本格的に取り組んできた。その結果、ソウル市は7回連続で世界電子政府1位に選ばれるという圧倒的な地位を築き上げたが、その地位に安住せず、今後はビッグデータやICT新技術を基盤に世界をリードする「スマートシティ・ソウル」へと進化する予定だ。 スマートシティ・ソウルの核となるのは、「21世紀の原油」と呼ばれるビッグデータである。これまで「情報化」という名のもとオルペミバス、公共Wi-Fi、Mボーティングなどのサービスを個別的に提供するにとどまっていたが、今後はこれまで構築してきた世界最高のICT技術・インフラと累積されてきた都市・行政データに、モノのインターネット(IoT)やブロックチェーンなどの第4次産業革命のコア技術を組み合わせて新成長動力を作り、これまでになかった新しいサービスを提供することが目標だ。 このため、ソウル全域に5万個の「IoT(モノのインターネット)センサー」を設置する。交通分野ではIoTセンサーが駐車車両の有無をリアルタイムで把握し、市民がスマートフォンアプリで駐車空間を確認～予約～料金の決済までワンストップで済ませることができる「共有駐車システム」を2019年内に導入して、慢性的な駐車難を緩和させるよう努める。高齢者福祉施設などのインフラを設置する際にも、流動人口データを分析して需要がある場所に増設する。都市計画を樹立する際や新しく建物を建築する際に、既存の都市環境にどのような影響を及ぼすかを「3D基盤バーチャルソウル」でシミュレーションすることで、都市管理政策を一段アップグレードさせることができる。 また、人工知能(AI)技術で市民の質問に自動で回答する「チャットボット」機能を120茶山(ダサン)・コールセンターにて試験的に適用し、ビッグデータとAI技術を基盤に映像を分析して喧嘩や放火など特定の状況を自動で探知する「知能型CCTV」も本格的に導入する計画だ。

2019年10月、第100回全国体育大会および第39回全国障害者体育大会(以下、全国体育大会)がソウルにて開催される。1920年の全朝鮮野球大会を第1回目として、2019年で第100回目を迎える全国体育大会は、ソウルでは1986年以降33年ぶりに開かれる大会だ。 ソウル市ではソウル市ボランティアセンターに全国体育大会ボランティア応募本部を設置し、2019年3月12日(火)～4月26日(金)の計46日間、歴代最大規模となる6,000名のボランティアを募集する。 選抜されたボランティアメンバーは2019年10月4日～10日は全国体育大会に、10月15日～19日には障害者体育大会で活動することになる。競技場運営、開・閉会式、文化フェスティバル及び聖火リレー支援、総合状況室運営、障害者選手1：1カスタマイズ型支援など大会の様々な分野で活動するようになり、全国体育大会の事前盛り上げ活動でイベント・行事支援、キャンペーン参加、広報活動支援などにも参加することができる。 ボランティアに志願したい市民は3月12日からホームページ(2019vol.sportseoul.kr)より応募することができる。 全国で初めて市民推薦制方式を導入・施行することにより、市民がボランティアとして参加すると同時に広報の主体としても直接活動できるようになる。より詳しくはホームページから確認できる。 ボランティアに参加する個人と団体には、1日4時間以上活動した場合、実費が支給される。ボランティアユニフォーム製作・支給など記念品の提供やソウル市長・ソウル市教育監からの褒賞など、さまざまな方法で支援を受ける。 全国体育大会ボランティア募集に対するより詳細な問い合わせについては、ソウル市ボランティアセンターボランティア支援本部(1833-2788)にて受け付けている。

新しい季節を迎え、ソウル図書館外壁のソウル夢刻み板も春の装いへと変わった。ソウル市は、2月1日～15日の15日間にわたって春バージョンの夢刻み板メッセージ文案の公募展を行い、ハ・ジョンユン(28歳)氏とホン・ジョンチャン(25歳)氏の「名もなき日も春になる / 名もなき花も香りがある」を選定した。3月21日火曜日の朝、市民の出勤時刻に合わせて掲示する予定だ。 2019年春のバージョンとして選定された夢刻み板のメッセージは、少しだけ特別だ。文案選定委員会により2人の応募作を合わせ、1つの作品として掲示するためである。それぞれ別々に応募された文章であるが、類似した文章のため互いに対句となることから、自然に1つのメッセージとしてまとまり、個別の文章として読む時より1つに合わさった時に春のあたたかな労りやムードを最大限に感じさせるためである。 「春を迎え、あたたかな労りと美しい希望を伝える文章」をテーマに開催されたこの春の文案の公募展には計901編の応募が集まったが、その中からソウル市は計6人の作品を受賞作として選定した。 今回掲示される作品は、メッセージに相応しい画像を添える作業を経て、3月12日火曜日の朝、市民に初披露された後、5月末までソウル広場の前の図書館正門に掲示される予定だ。 ソウル市が運営する夢刻み板は、せちがらく忙しい日常を贈る市民にあたたかな労りと希望のメッセージを伝え、市民が暮らしの中で共感するメッセージを分かち合うことを目的に2013年6月からソウル図書館の正面外壁に設置した大型メッセージボードで、30字以内で自ら書いた創作作品を対象に市民の公募を通じて選定されている。 一方、ソウル市は2019年夏バージョンのソウル夢刻み板の公募を5月中に行う計画だ。

ソウル市は、韓国スマートカードと協力し、第4次産業革命において中心的地位を占めるAI技術を韓国で初めてソウルタクシーに組み合わせた「AIタクシーシステム」を導入する。タクシーの需要を予測して、乗客が多く集まると予想できる場所にタクシー運転手を呼び集めるという新しい試みだ。タクシーを捕まえるのが困難だった原因の一つである需給の不均衡を改善できるものと期待されている。 「AIタクシーシステム」はタクシー情報システム(STIS)を通じて得られるタクシー運行履歴データに気象、人口統計、商圏、公共交通機関情報などタクシーの需要に影響を与える変数まで加えることで正確度をより高めた。 ソウル市は2018年11月から5社380台のタクシーに試験的にAIタクシーシステムを採用中である。実際に運営する中でのフィードバックを背景にシステムを改善し、ソウル市の全タクシーに拡大する計画だ。 AIタクシーはソウル市を100m×100m単位のゾーン(Zone)に区分し、当該ゾーンのタクシー需要を予測するシステムである。これをAndroid基盤のタクシー決済端末に表示することで、タクシー運転手が需要の多い地域に移動しやすくなるようサポートする役割を果たす。 ソウル市では2月16日にタクシー料金調整という大きな変数があったことから、持続的なモニタリングを展開し、テスト運営の過程で運輸従事者のフィードバックを通じてシステムを補完して、乗客に発生する副作用はないかを詳細に検討しながらシステムの普及を拡大させる計画だ。

ソウル市は、2019年、重度障害者の自立生活支援のため重度障害者の総合支援計画を樹立・施行し、重度障害者が日常の中で不便を感じないで暮らせるようサポートする計画だ。 2019年に新しく施行する2種類の事業は、重度障害者のケアにおける空白を最小限にすることをポイントとする。満65歳以上の高齢障害者には月50時間のケア活動サービスを、学齢期を過ぎた大人の発達障害者には地域社会を基盤にソーシャライゼーションできるよう昼間活動サービスを提供する。 さらにソウル市は、保健福祉部とともに特殊学校を卒業する大人の発達障害者が昼の時間帯に地域社会の中で学んで、楽しみ、他人と気持ちを分かち合う1人の市民としての地位を確立できるよう、1か月に基本88時間の昼間活動サービスを1年あたり280人に支援する。 また、障害者自立インフラを拡大させるため、地域社会で障害当事者が自ら団体を組織、自立生活における草の根としての役割を果たしている障害者自立生活センター(現在45か所)を新しく4か所オープンし、支援人材も増員する計画だ。 第2期脱施設計画もまた積極的に推進する方針で、居住施設で長い年月を過ごしたが地域社会に生活基盤を移すことができた脱施設重度障害者の地域社会への適応支援も規模を拡大して支援する。 2018年には重度障害者のインターン制を通じて9人が雇用されることができた。この勢いに乗り、ソウル市は2019年にも27人(25人→27人)のインターンを選抜、オーダーメイド型訓練と就職の機会を提供する。 重度障害者のための救急通知サービスは2018年の1,336世帯から2019年には1,503世帯に増やし、2019年度の新規事業として、重度障害者の自宅玄関の開扉を手助けする「リモコンドアロック」を1,250世帯に設置する。

ソウル市は、「経済の活性化」に総力を挙げているが、その一環としてソウルの経済の要である69万人のソウル地域小商工人と自営業者のための「民選7期(2019年～2022年)ソウル市小商工人支援総合計画」を発表した。 この計画は、小商工人を経済活動の主体としてとらえ、急変する経営環境の中で持続的に成長・生存できる自生力を強化する戦略を築くことに重点をおいている。このため、ライフサイクル別カスタマイズ型支援の拡大と商圏を中心とする競争力強化戦略を実行する。また、小商工人の成長を長期スパンで支援する基盤となる地域密着型支援プラットフォームに加え、自治区-小商工人-公共機関などすべての主体が参加している小商工人地域ガバナンスも構築する。準備ができていないままの創業や、創業が一部の業種に偏ることを予防するため、ビッグデータ基盤の創業コンサルティングも強化し、経営に苦戦している小商工人の経営費用負担を緩和することや社会的セーフティネットを構築することなど、福祉の死角地帯のない綿密で均衡のとれたサポートも含まれる。 まず、小商工人であれば誰でも当該地域で「金融相談＋経営改善パッケージ」支援をワンストップで受けられる「小商工人総合支援プラットフォーム」を、2021年まで25の自治区ごとに1か所ずつ構築する。創業コンサルティングや共同ブランドの開発などを支援し、ライフサイクル別サービスも提供することで、地元の小商工人に密着型サポートを提供する計画だ。 小商工人全体の約80%が居を構える路地商圏を生かすべく、「生活商圏」を2022年までに60か所造成する。寂れてしまった地元店舗に対し、地域の特性や消費パターンなどを分析した経営指導やアートマーケティングなどの支援を行うことで、地域住民に選ばれる、競争力のある「生活店舗」に育成させて地域の消費により地域の商圏を活性化させるという趣旨である。 また、経営費用の増加という重い負担を減らすべく、長期低金利ローンである「中小企業育成資金」を拡大し続けながらも、金利は2～2.5%に凍結する。合わせて、不公正な取引慣行による小商工人の不利益を防ぐための関連する監督行政も自治体が責任をもって安定的に推進する。 4月には小商工人の生存戦略と力量強化のための政策開発を専門的に担う「小商工人研究センター」も初めて自治体単位で設立される。ここでは、現場にすぐに適用できるよう、現実志向な政策の開発・推進や、小商工人の創業の成功に資する商圏分析サービスなどを提供する。

ソウルにて、共働き夫婦や一人親家庭などの小学生児童に対し、放課後や長期休み、休日など学校以外の時間帯における保育を提供する普遍的な「学童保育」が本格化される。ソウル市は、これまでの7年間、乳幼児保育に注力して国公立保育園を約1千500か所まで拡大したのに加えて、次の2022年までには小学生なら誰もが利用できる「私の町の児童センター」を400か所まで増やす予定だ。自宅または学校から徒歩10分の距離ごとにセンターが建てられることとなる。 初めての育児に奮闘する新米保護者や、自宅で孤立して孤独に耐えながら育児をしている保護者のためのケアサービスネットワークも、より密なものとなる。申請を受けて乳幼児～小学生の家庭に訪問し、子供の世話をする「ベビーシッター」は2022年までに2倍以上(3千人→8千人)に、乳幼児と保護者のための共同育児助け合いスペースである「オープンな育児ルーム(共同育児分かち合いの場)」は10倍以上(40か所→450か所以上)にそれぞれ拡大される。残業や休日出勤する必要のある保護者のために、深夜や週末にも子供を預けることができる「拠点型時間延長保育園」は2019年中に50か所まで(現在9か所)拡大される。 放課後に行き場がないため仕方なく塾や習い事に通っている子供には、友達と遊びながらゆったり過ごせる場所を提供し、共働き夫婦には安心して子供を預けることができる場所とサービスを提供することで子供の世話について気がかりなく仕事や生活に集中できるよう、普遍的な子育てを実現することが目標だ。 さらには、市・区・教育庁や学校、村内の保育機関・団体が参加するガバナンスである「町の児童保育協議会」をソウル市および自治区ごとに構成・運営し、村単位で保育資源を連携・調整する役割を果たす計画だ。

働く場における男女差別が問題となっていることから、ソウル市女性家族財団は3月8日の国際女性デーを迎え、3月11日(月)午後7時にソウル女性プラザ2階にある性平等図書館にて「若年女性、私たちが作る差別のない職場」懇談会を開催する。 財団は、3月8日の国際女性デーは女性労働者の問題について考えるための重要な日でもあることに鑑み、若年女性が実際に働いている現場においてどのような男女差別があるのか、直接ヒアリングするとともに市民と意見を交わす場を設けるため、今回の懇談会を企画した。 今回の懇談会は、従来の労働市場において政策の対象範囲に含まれることのなかったデジタルメディアやソーシャルベンチャーなどの中で、若年女性が実際に直面している現場の労働問題を重点的に扱い、ソウル市の労働政策につなげる予定だ。 全国女性労働組合のデジタルコンテンツ創作労働者支会(DCFU)、テック業界の女性ネットワークなど、従来とは異なる新しい分野で働く若年女性が持つ新しい問題意識にスポットライトを当て、採用過程における男女差別、投資の現場における男女差別など、若年女性と男女平等・労働に関する幅広い議論も行われる。 イベントに関する内容は、ソウル市女性家族財団ホームページ（www.seoulwomen.or.kr、開かれた広場 > イベント案内)から確認できる。

保健所の健康ケアチームが市民の自宅1戸1戸に訪れ、診療相談・栄養・リハビリサービスから安全バーの設置・話し相手・外出プログラムへの連携まで、市民がみな馴染み深い地域で健康な暮らしを営めるよう総合的に支援する「ソウルケア-健康ケア」が大々的に実施される。 「ソウルケア-健康ケア」はオーダーメイド型地域社会包括ケアをリードするモデルケースとなる。住民の健康を守るための第一線といえる保健所にて健康ケアチームが設置・運営され、町の医師、看護師、栄養士、社会福祉士、精神健康要員などの専門人材が配置される。チームで健康管理に困難を抱えている住民の家庭を訪問して包括的な健康評価、疾患教育、栄養・リハビリ集中サービスを提供し、訪問する洞住民センターと連携して必要とされているサービスの提供、ケアの見直しや持続的な事後管理に至るまで、ワンストップで実施する。 ソウル市は健康ケアのインフラを構築するため、2018年に関連機関と協議して研究依頼、専門人材教育、マニュアル・電算プログラム開発などを徹底的に準備してから、2018年11月～12月にソンドン(城東)・ノウォン(蘆原)・ウンピョン(恩平)・クァナク(冠岳)の4つの区に健康ケアのプレ運営を行った。2019年にはソウル市のケア政策統合ブランド「ソウルケア」が実施する初めての事業として、健康ケアを10区に拡大し、2022年には全自治区で施行する予定だ。健康ケアのハブとなる保健支所も2019年には5か所を拡充し、2022年までには80か所に増やす。今後増設するすべての保健支所には健康ケアチームを配置して自治区の健康ケアの拠点という役割性を強化していく計画だ。 さらにソウル市は、健康ケアの提供が安定的になされるようソウル市医師会と「ソウルケア-健康ケアシステム構築・運営のための業務協約」を2月27日に締結し、民間の医療機関と協力できるようにするとともに地元密着型医院の医師も健康ケアチームに「町の医師」として参加できるよう拡大することで、地域ケアサービスの実効性を高めた。