ソウル市は、韓国で初めてIoT技術を活用した「リアルタイム消防施設管理システム」を2019年12月に構築完了し、2020年2月までのテスト運営を経て3月から本格的に運営を開始する。 「リアルタイム消防施設管理システム」は、消防施設の100%正常作動を目標に、建築物に設置された消防施設の作動状態をリアルタイムで確認するシステムだ。 現在まで計717か所の特定消防対象物(建築物)に設置し、管轄消防署と連携して秒単位で正常作動の確認ができ、消防施設管理に画期的な変化をもたらすことが予想される。 ソウル市消防災難本部の関係者は、「消防施設の正常作動の確認は、人的被害の規模に決定的な影響を及ぼすにも関わらず、現在の消防公務員の人数では点検できる建物の数に限界があり、常時消防施設を管理できるシステムを導入することになった」と発表した。 一方、2017年12月から3か月間、チョンノ(鐘路)区とチュン(中)区に所在する建物8か所のシステム構築前後を比較した結果、火災の誤作動は713件→478件(33%↓)に減少し、故障は645件→132件(80%↓)に減少した。 ソウル市消防災難本部は、システムの効果性を客観的に検証し、これを補完して関連法規定の制定・改定により段階別に拡大していく計画だ。 今後、システムの発展を通して「消防施設の履歴管理システム」を導入し、消防施設の経過年数別に主な管理事項及び消防施設別の耐用年数に対する基準も設ける予定だ。

最近、自然災害、疾病・感染、テロの危険などから安全な旅行に対する重要性が高まり、ソウル市が「観光安全サポーター」となった。ソウル市は観光客向けの中心的な安全情報をまとめた「安全なソウル旅行ガイドブック」を発刊した。 ソウルを訪れる観光客のため、初めて開発された「安全なソウル旅行ガイドブック(Guide for Safe Travel In Seoul)」は、ソウルの季節や環境の特性を反映した実質的な行動要領がまとめられ、注目を集めている。ソウルを訪れる韓国・海外の観光客のため、計4か国語(韓国語・英語・中国語・日本語)で制作・発刊された。 「安全なソウル旅行ガイドブック」は、主要内容をイラストで簡潔に表現して可読性を高め、折りたたみ式で観光客が常に所持できるよう利便性を確保したことが最も大きな特徴だ。また、実際に現場での活用性を考慮し、アプリやWebで詳細情報を確認できるようにQRコードも挿入した。 ソウル市は「安全なソウル旅行ガイドブック」を通して、ソウルを訪れた韓国・海外の観光客にソウルが旅行するのに安全な都市であることを認識させ、同時にまた訪れたい都市・ソウルを積極的に広報する予定だ。 ○ 「安全なソウル旅行ガイドブック」は、インチョン(仁川)国際空港や主要観光案内所など観光地で無料配布する予定であり、ソウル観光ホームページ(www.visitseoul.net)でダウンロード可能だ。

ソウル市は民族固有の年中行事であるソルラルを迎え、全市民が安全で快適に連休を過ごせるように、「ソルラル連休特別交通対策」を実施する。地下鉄とバスの終発時刻を通常より延長運行し、都市高速道路交通予報サービスで交通量の分散を促す。また、バス専用車道の運営時間も延長させて、より素早く便利に移動できるようサポートする。 帰省客が集中するソルラル当日(25日)と翌日(26日)には地下鉄とバスの終発時刻を延長させて、翌日深夜2時まで運行する。オルペミバスの9路線と深夜専用タクシー約3,000台も連休期間中ずっと通常運行して、夜遅くソウルに到着しても市内での移動に不便がないように準備する。 同日、市内バスも深夜2時まで延長運行する。鉄道駅5か所(ソウル駅・ヨンサン駅・ヨンドゥンポ駅・チョンニャンニ駅・スソ駅)とバスターミナル4か所(ソウル高速バスターミナル(セントラルシティ)・トン(東)ソウル総合ターミナル・ソウルナンブ(南部)ターミナル・サンボンターミナル)を経由する129路線が延長対象となる。 市立墓地を経由する市内バスの運行回数を増やし、都心の疎通と交通施設物の安全管理にも万全を期す方針だ。 公共交通機関の終発時刻などソルラル連休の特別交通対策情報は、ソウル交通情報センターTOPISホームページ(http://topis.seoul.go.kr)と、モバイルアプリ「ソウル交通ポータル」で確認でき、電話は120茶山(ダサン)・コールセンター(局番なしの120)を通じて確認できる。

ソウル市内で発生した2019年一年間の交通事故死亡者数が、前年の304名より58名減った246名、一日の平均は0.67名と暫定集計された。集計を開始した1970年以来、50年間の統計の中で歴代最低値だ。 2019年のソウル市内の自動車1万台あたりの交通事故死亡者数は0.78名を記録した。自動車1万台あたりの死亡者数は、最近10年間は1.1名～1.5名で、2018年に初めて1名以下になってから2019年にはさらに減少した。 ソウル市の交通事故死亡者数は持続的に減少傾向(400名(2014年))→304名(2018年)→246名(2019年))であるが、2020年までに人口10万人あたり2.1名、2021年までは1.8名まで下げられるように、ソウル地方警察庁など関係機関と交通事故死亡者減少に拍車をかける計画だ。 ソウル市は2019年の交通事故の集計結果を分析し、脆弱な部分に対する集中的な交通事故死亡者減少政策を施行する計画だ。 まず、交通事故死亡者の58.5%(144名)を占める歩行者の交通事故死亡者を減らすため、車両制限速度を幹線道路は時速50kmに下げ、生活道路は時速30kmで統一する「安全速度5030」をソウル市全域に拡大施行し、歩行安全を強化する。 歩行者の信号無視を減らすための努力も続ける。人対車両事故の死亡者144名のうち、100名(69.4%)が信号無視など歩行者の過失が原因となって発生している。したがって歩行者の安全を高めるため、歩行不便地点を中心に毎年30か所以上の横断歩道を拡充し、横断歩道の設置が難しい地点には歩行者のための信号無視禁止施設を設置し、歩行者の安全を高める計画だ。 子どもの交通安全を高めるため、すべての小学校に速度違反の自動取締カメラの設置を順番に拡大し、2020年は通学路に歩道がない16校の小学校に対して学校敷地などを活用して歩道を造成する。また、234校の小学校に交通安全指導士を配置して登下校の時間に子どもの交通安全を高める計画だ。 高齢化現象に備え、お年寄りの死亡者の割合を減らすため、事故頻発地域に集中的な事故防止対策を設け、オーダーメイド型交通安全教育を強化する。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長が14日(火)(現地時刻)、300万社以上の企業を会員としている世界最大のビジネス組織である米商工会議所の招待で演説を行った。韓国の自治体長の中で、米商工会議所で招待演説を行ったのは初めてだ。 「今日がまさに韓半島投資の適期」というテーマで、ソウル市の人材基盤革新創業の育成などの経済政策や哲学を紹介しながら、これを基にしたソウルの投資競争力を強調する。両国間の経済交流の拡大に向けたソウル市の積極的な支援を約束した。 この日の演説はワシントンD.C.の米商工会議所で「世界的な挑戦と地域的解決」をテーマに開かれた円卓会議で行われた。この場には商工会議所の役員と会員企業、現地シンクタンク及び経済学界の専門家などが参席した。 演説の後は米商工会議所の主要関係者と、地方政府が民間と協力し、都市が直面した問題を解決する方策と技術活用などの革新親和的な政策の実行方策などを話題に討論を行った。 続いて、トーマス・ドナヒュー(Thomas J.Donohue)米商工会議所会長と単独で会談を行い、ソウルのスタートアップ企業の米国進出と米国企業家たちとの交流拡大に向けた協力方策について議論した。 米商工会議所の訪問後、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は韓国系アメリカン人で初めて民主党の米下院議員として当選したアンディ・キム(Andy Kim)と出会い、韓半島の平和プロセスの進展方策を模索した。 14時30分(現地時刻)にはソウルの姉妹都市であるワシントンD.C.のミュリエル・バウザー(Muriel Bowser)市長と出会い、会談を行った。スマートシティとスタートアップ分野で両都市間の協力をより強化することを決めた。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、ワシントンD.C.のスマートシティマスタープランである｢SMARTER DC｣と関連し、ソウル市が昨年から力点を置いて推進している｢スマートシティソウル｣政策を紹介した。特に、知能型交通情報システム(TOPIS)とオルペミバスに代表される「交通」分野など、市民の生活と直結する体感度の高い政策事例を集中的に紹介し、両都市間の協力方策を模索した。

ワシントンD.C.を訪問中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長が、外交・安保分野の権威あるシンクタンク「外交問題評議会(CFR)」の招待で2020年1月13日(月)14時30分(現地時刻)に座談会を行い、韓半島の平和についての考えを披露した。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は「平和に向けたソウルの前進」をテーマに演説し、続いてアメリカの北朝鮮専門家として有名なスコット・スナイダー(scott synder)専任研究員と「韓半島の平和」を話題に議論を行った。この場に出席したワシントン外交関係者、アメリカの韓国関連専門家など30名余りと質疑応答の時間も持った。 外交問題評議会(CFR)は、アメリカの前職・現職の政財界関係者で構成された外交・安保政策のシンクタンクで、1921年に設立された。政治家、政府官僚、経済界の指導者、法曹人など4,500名余りの会員を所有し、アメリカを超えて世界中の外交政策にも影響を与えている。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長が「外交問題評議会」の招待演説に登壇するのは今回が2回目で、2014年に続いて今回の訪問日程でも招待を受けた。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、この日の午前11時(現地時刻)には米国務省でブライアン・ブラタオ(Brian Bulatao)次官とも出会い、韓半島に平和を定着させるための相互協力について議論した。

2020年から発電事業用だけではなく、個人や民間が自家用小型太陽光の発電施設を通じて電力を生産する場合も、ソウル市から補助金をもらうことができるようになる。特に、民間が民間建物に小型太陽光発電施設を設置・運営する場合、生産発電量に応じた追加インセンティブも与えられる。また、民間が初期費用の負担なく太陽光発電施設を設置できるよう、設置コストの融資に対する利子差額の支援も新しく始める。 ソウル市はこのような小型太陽光発電事業者の敷居を下げ、支援は大幅に拡大する内容で「ソウル型太陽光発電支援制度」を整え、2020年1月1日から本格的に施行する。 「ソウル型太陽光発電支援制度」は、設備容量100㎾以下の小型太陽光発電施設を設置・運営する発電事業者に、生産発電量分の支援金(1kWhあたり100ウォン、5年間)を与える制度だ。2020年に新しくなるこの制度は、「民間の自発的な参加拡大」が中心となる。ソウル市は大規模敷地で発電所の設置が難しい都心の特性と、小規模な電力仲介市場の新設や自家用電気設備も電力取引が可能になる点など、韓国における発電事業の環境変化を総合的に考慮した。 これにより、まず当初10MWまで支援することを計画されていた累積設備容量を2倍の20MWまで増やし、参加範囲を拡大する。

2020年1月7日、グッドネイバーズ会館でささやかだけれど大きな寄付金の伝達式が開かれた。都市再生事業地域の第1号であるチャンシンドン(昌信洞)の「団地ストーリー」は、予備的社会企業として都市再生映像コンテストで受賞した賞金50万ウォンをグッドネイバーズに届けた。 住民自らが地域活性化のために支援を受け、活動を繰り広げ、官が主催したコンテストの受賞金で寄付をしたという点で今回の寄付は意味深い。 団地ストーリーは民間財団が支援する「町内レベルアッププロジェクト」の一環として、チャンシンドン(昌信洞)の母子が一緒に絵本を作る「絵本屋」プログラムの活動及びチャンシンドン(昌信洞)探訪の姿などを愛情のこもった視線で描いた作品を出品して受賞した。 2019年には都市再生誘い水事業として造成された「採石場展望台」でチャンシンドン(昌信洞)の絵本を紹介する『団地の小さな絵本屋「町内を描く」』展示会も行われた。 一方、ソウル都市再生の多彩な姿と価値を込めた「2019年第1回ソウル都市再生トッケビ(都市を目覚めさせる秘策)映画祭映像コンテスト」は、12月19日に授賞式を成功裏に終えた。 ○ ソウル都市再生の多彩な姿と価値を市民主導の動画で表現しようと行われた今回のコンテストで、合計14作品が選定された。 ○ 受賞した作品はすべてソウル都市再生ポータル(https://uri.seoul.go.kr/)及びソウル市都市再生室のYouTubeチャンネルで見ることができる。

アメリカ歴訪の最後の都市であるワシントンD.C.を訪問したパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、2020年1月12日(日)、旧韓末の自主外交の象徴的な空間である「駐米大韓帝国公使館」を訪れた。 「駐米大韓帝国公使館」は1889年2月に韓国の歴史上初めて西洋国家に設置した外交公館だ。16年間アメリカ駐在大韓帝国公使館として使用された。外交的地平を広げようとしていた旧韓末の自主外交の始まりと評価されている。特に、ワシントンD.C.の19世紀の外交公館の中で、原形そのまま残っている唯一の公使館として意味深い。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長の駐米大韓帝国公使館訪問には、キャスリーン・スティーブンス(Kathleen Stephens)韓米経済研究所長が同行し、韓米外交関係の友好的な歴史的空間を共に見て回りながら話し合った。元駐韓米国大使を歴任し、代表的な親韓派の人物として知られている。

ソウル市が米国シリコンバレーにある新成長分野の4社から合計2億3千万ドル、韓国ウォンでは約2,700億ウォンの外国人投資をソウルに誘致することに成功した。ビッグデータ(TIS)・人工知能(BuildBlock)・バイオ(Palogen)など未来の食と直結した新成長動力の産業分野における革新企業の事業所と、R&Dセンターを今後ソウルに設立する。600名以上の新規雇用を生み出すことが期待される。 アメリカを訪問中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、シリコンバレー現地でこのような内容の投資誘致を約束するMOUを4社の代表らと締結した。MOU締結は、シリコンバレーのKOTRA貿易館で10日(金)午後4時30分(現地時刻)に行われた。 投資誘致に成功した4企業は、①ビッグデータ基盤のクラウドキッチン運営専門企業である「TIS(Technical Infrastructure Solutions)」社と、シリコンバレー一帯の有名な韓国人ベンチャー企業3社(②BuildBlock、③Lion Semiconductor、④Palogen)だ。 「TIS」は今後5年間、合計2億ドルを投資し、ソウル市内に54個のクラウドキッチンを造成・運営することにした。研究開発(R&D)人材114名を含めて、合計417名を正規職員として採用する計画だ。また、クラウドキッチンに入居した韓国企業が「TIS」本社があるアメリカ・ロサンゼルスや、子会社があるシンガポール、イギリスなど海外に進出する場合、積極的に支援することを決めた。 さらに、パク・ウォンスン(朴元淳)市長はPaypal、Dropboxなどのグローバル革新企業を輩出したアクセラレータ「プラグアンドプレイテックセンター」(Plug and Play Tech Center、以下「プラグアンドプレイ」)ともMOUを締結した。今後、緊密な協力を通してソウルの創業エコシステムの発展を図り、有望創業企業が積極的に進出できるよう支援することを決めた。 MOU締結は、シリコンバレーの「プラグアンドプレイ」本社でパク・ウォンスン(朴元淳)市長とサイード・アミディ(Saeed Amidi)代表が行った。MOUに伴い、両機関は▴ソウル-シリコンバレー間の創業企業育成に関する協力システムの構築、▴創業企業の投資誘致及び販路開拓支援などを協力することを決めた。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は続けて、世界最高のスタートアップ企業クラスターと評価されるシリコンバレーで、「プラグアンドプレイ」が主催するスタートアップ企業のイベントに参加し、魅力的な投資先である「ソウル」を伝える基調講演を行った。「ソウルの創業エコシステム」を紹介し、シリコンバレー一帯にある有数のスタートアップ企業関係者にソウルの競争力を印象づけた。

ソウルメトロが365mc病院と共に、7号線カンナムグチョン駅に設置された「アート健康寄付階段」に集まった寄付金1,035万ウォンをソウル文化財団に届けた。 ソウル文化財団を通じて、寄付金は障害のある芸術家たちの電動車椅子を充電できる充電所を建てる用途に使用される予定だ。「アート健康寄付階段」の「アート(芸術)」という意味を活かし、障害のある芸術家たちの移動権を保障し、スムーズな創作活動を保障する意図が込められている。 ソウルメトロと365mc病院は、2017年3月にカンナムグチョン駅にエスカレーターの代わりに階段を利用する人の数だけ寄付金が貯まる「アート健康寄付階段」を一緒に設置した。 両機関は、階段の利用客1人あたり、10ウォンずつ365mc病院から支援する方法で寄付金を集めた。2019年は「健康」という意味を活かし、2018年に434万ウォン、2019年に520万ウォンを大韓赤十字社ソウル支社に危機家庭緊急医療費として寄付したことがある。 2019年の「アート健康寄付階段」の利用者数は517,579名だった。2017年の利用者数は434,168名、2018年には518,016名だった。両機関は健康寄付財団の運営3年目を迎え、寄付金の支援を2倍に上げ、利用客1人あたり10ウォンから20ウォンに上げた。 「アート健康寄付階段」には階段を上がりながら芸術作品を鑑賞できるように、西洋画家のジャイム(JAIM)と写真作家のホン・ソンヨンさんの作品が描かれている。階段を利用すると「普通に歩く」よりも3倍、「早歩き」よりも2倍のカロリーを消費することができ、とても健康に良い。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は2020年1月9日(木)(現地時刻)、サンフランシスコ市庁でロンドン・ブリード(London Breed)市長と会談を行った。 最近、米国で韓国映画『パラサイト 半地下の家族』が人気を集めている中、両市長は世界中の話題である階層間の分極化問題、不平等・不公平社会を話題に意見を交換する。 特に、ロンドン･ブリード市長はサンフランシスコ初の黒人女性市長で、小さい頃から公共住宅で暮らしてきた。普段、公共住宅の供給やホームレス問題、雇用と地域経済、平等社会の実現に大きな関心を持っている。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、最近ソウル市が「青年の公平なスタートライン保障」を目標に推進している青年手当、青年家賃支援、新婚夫婦の住居支援拡大政策などを紹介する予定だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長はこれに先立ち、午後1時40分(現地時刻)にサンフランシスコのダウンタウンにあるセントメリーズ公園内に建立された日本軍「慰安婦」の被害者を称える記念碑像を訪れ献花した。サンフランシスコは民間主導の募金を通して、アメリカの大都市で初めて日本軍「慰安婦」を称える記念碑像が建てられた都市だ。 この場には記念碑像の建立運動を主導し、大きな役割を担ったアメリカ内の多人種団体連合体である「慰安婦正義連合(CWJC)」とカリフォルニアの非営利団体である「キムジンドク・チョンギョンシク財団」の関係者とサンフランシスコの在外韓国人たちが共にした。 彼らは2019年8月にソウルのナムサン(南山)に建立された日本軍「慰安婦」の被害者を称える記念碑像の建立も主導した主役たちだ。ナムサン(南山)の記念碑像はサンフランシスコの記念碑像の建立で大きな役割を担った在外韓国人たちが自発的に協力して製作し、ソウル市に寄付をした。二つの記念碑像はどちらもアメリカの彫刻家であるスティーブン・ホワイト(Steven Whyte)の作品で、国籍と世代を超えた「参加とコミュニケーション」、「過去と現在の連帯」を形象化した。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は献花後、挨拶の言葉を通してソウルの「慰安婦」を称える 記念碑像の寄贈に対する感謝を伝え、記念碑像の建立を中心とした連帯を通して正義と平和を共に実現していくことを強調した。 一方、パク・ウォンスン(朴元淳)市長はサンフランシスコのプレシディオ国立公園を訪問した。軍事施設から公園として生まれ変わった代表的な事例として、ソウルのヨンサン(龍山)公園と似た歴史的意味を持つ。 また、公園内にある「韓国戦争参戦記念碑」で献花し、参戦勇士の崇高な犠牲を称えた。