ソウル市消防災難本部の119救急隊を通じて搬送された新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者数は、1,393人(3月6日まで)である。このうち、計7人が新型コロナウイルス感染症と診断された。 ※ 新型コロナウイルス感染症に対する119の対応状況 (期間：2/22～3/6) ソウル市、新型コロナウイルス感染症の専門救急隊を運営 区分 計 2月 3月 22 23 24 25 26 27 28 29 1 2 3 4 5 6 感染が 疑われる 患者の 相談・通報(件) 6,232 282 164 438 509 631 569 360 616 502 498 368 549 335 411 119救急隊の 搬送人数(人) 1,003 41 49 76 59 75 95 64 83 74 84...   Read more

ソウル市は、2020年の一年間、建物の屋上、社会福祉施設、学校内の菜園などソウル市内264か所に52,989㎡規模の「ソウル型都市菜園」を設置する。これは、サッカー場の7.4倍規模に及び、計46億ウォンの予算が投資される。 遊んでいる小さな空間、保育園や学校、アパート団地など至る所に菜園を集中的に設け、誰でも作物を植えて栽培・収穫できるよう、「都市農業空間」を設置する。 ソウル市、アパートや学校など264か所にサッカー場の7倍を超える規模で都市菜園を設置する 小さな菜園 屋上菜園 まず、生活圏内で放置されている小さな空間で3年以上使用可能な菜園を設ける。市民がレジャー時間を活用して農業活動を楽しめるよう、①小さな菜園を25か所、計15,000㎡規模で設置する。 放置されやすい②建物の屋上にも菜園を設置する。作物を収穫する楽しみとともに、夏季の輻射熱を低減させて冷房に要するエネルギー節減効果も期待できる屋上菜園は、多重利用施設を優先的に選定して、80か所(計5,817㎡)に設けられる。 ソウル市、アパートや学校など264か所にサッカー場の7倍を超える規模で都市菜園を設置する 学校菜園 いきいき菜園(福祉館) ③保育園や学校にも菜園を設置する。都市では自然に接する機会が少なく、主に本や映像を通じて植物について学んでいる子どもや学生たちが、直接作物を育て観察して自然と親しみ、豊かな情緒を育めるよう、20か所の保育園と60か所の学校(計6,800㎡)に設置される。 単なる菜園活動体験を超えて、生態－環境－食文化へつながる包括的な生態教育を行えるよう、都市農業専門家が学習現場を訪れて教育を実施する。また、学生数の減少により生じた空き教室を活用して、屋内でも農業体験と教育を行える農業教室を設けてテスト運営に乗り出す。 ソウル市、アパートや学校など264か所にサッカー場の7倍を超える規模で都市菜園を設置する アパート菜園 アパート菜園 ④アパート団地内にも菜園を設置する。市は、ベランダ菜園やアパート外壁を活用したパイプファーム、グリーンカーテンなど、現代人が慌ただしい日常の中で住居空間でも作物を育み、収穫するなどの都市農業活動を楽しめるよう、2～3か所をテスト設置して運営する予定だ。 ソウル市は、都市農業がレジャー活動と安全な食の生産にとどまらず、農業の様々な社会的機能と効果が発揮されるよう力を注ぐ。体の不自由な障がい者も都市農業活動に参加できるよう、歩道ブロックとレイズドベッド菜園を配置する⑤バリアフリー癒し菜園(5,423㎡)を設置して、誰でも都市農業に参加できる環境をつくる。 また、市民が手軽に都市農業に入門できる⑥「ボックス菜園」運営も拡大する。家庭で草花を育てるように、ベランダや窓辺などの屋内空間を活用して作物を育てられる「ボックス菜園」を、計29,000個分譲する計画だ。 ソウル市、アパートや学校など264か所にサッカー場の7倍を超える規模で都市菜園を設置する ボックス菜園 バリアフリー菜園

ソウル市は、健康や社会的つながりが弱い高齢者の動き・温度・湿度・照度などを検知する環境データ収集センサー機器を設置し、検知されたデータを各機関のマルチスクリーンと担当生活ヘルパーの携帯電話アプリを利用してリアルタイムでモニタリングする。 ソウル市、IoT機器で一人暮らし高齢者に対するリアルタイム安全対策を実施 IoT機器 IoT機器を設置した様子 一定時間活動や動きが検知されなかったり、温度・湿度・照度などに異常が疑われる場合は、担当生活ヘルパーが即時に高齢者の家庭に連絡または訪問して、119に通報するなどの緊急措置を講じる。 ソウル市は、IoT機器の動作検知を利用し、健康に異常をきたして自宅で倒れた高齢者や徘徊する認知症高齢者を早期発見して生命を救ったり、より大きな危機状況の予防効果を確認した。 また、聴覚障害によって電話による安否確認が困難だったり、引きこもりやうつ病などで訪問を嫌がり健康・安全管理が困難だった一人暮らし高齢者も、リアルタイムで動きをモニタリングして安全を確認できるようになる。 その他にも、IoT機器によって検知された温度・湿度データを活用して、地域社会サポートと連携して玄関の防虫ネットを設置するなど、一人暮らし高齢者の住居環境を改善することもできた。 ※ IoT機器による安全・安否確認の実績(2019年12月現在) (単位：件) IoT機器による安全・安否確認の実績(2019年12月現在) 事例タイプ 2018年 2019年 合計 総計 659 1,423 2,082 危険 対処 事例 小計 50 68 118 動きを確認して生命を救った事例 25 40 65 死亡の早期発見(孤独死の防止) 9 13 21 その他(温度・湿度モニタリングなど) 16 15 31 うつ病や引きこもりなど自殺高危険群の安全・安否確認 609 1,355 1,964 また、IoT機器を通じてヘルパーサービスを支援した世帯では、事業遂行以降は孤独死が一件も発生しておらず、ソウル市の孤独死予防に大きく貢献することが期待されている。 ソウル市は、一人暮らし高齢者の安全・健康管理ソリューション(IoT)事業を通じて、社会的つながりが弱い高齢者の孤独死に対する不安を解消し、対象者の状況に合わせたカスタマイズ型サービスを実施できるよう、毎年機器普及を拡大して2022年までに12,500台を設置・支援する予定だ。

ソウル市は、「開発・整備」に重点を置いていたセウン(世運)商店街一帯の未来管理方針を「保全・再生」に転換する。 最終的には従来の産業エコシステムに対する保全と革新が調和する都心製造産業のハブを築くことを目標とする。セウン(世運)商店街群(セウン(世運)からチニャン商店街までの7つの建物)への若者の流入増加や「ヒップチロ」と呼ばれるウルチロ(乙支路)の復興などにより成功的な再生事例として定着したため、産業再生を通じて沈滞した地域に活力を取り戻し、地域活性化へと繋げていく。 地域の歴史とアイデンティティーを感じられるセウン(世運)商店街一帯において都心製造業を活性化し、既存の産業エコシステムを保全するとともに、新産業の育成を通じた既存産業のイノベーションにも力を入れる。従来の小商工人の再定着や新産業育成のため、公共側から産業拠点スペースとプログラムに対して投資し、可用敷地を活用してサポートする。 まずはセウン(世運)再整備促進地区の全171の整備区域のうち、事業未推進の152の区域については、関連法律(都市及び住居環境整備法)に基づき整備区域を解除し、住民との協力を通じた「再生」方式管理に転換する。 整備事業を推進している11の区域と工具商店街が密集する近隣のスピョ(水標)整備区域は、「段階的・循環的」整備事業を通じて産業エコシステムの保護に乗り出す。借家人の移住対策を構築した後、整備事業を開始する予定だ。 新たに8か所の産業拠点空間も造成される。機械・精密、産業用材、印刷など区域ごとに産業立地の特性が反映された公共賃貸複合施設、スマートアンカー施設などが設けられる。特に、スペースの大半は、整備事業によって移住する小商工人が安定的に営業基盤を確保できるよう、周辺の賃料相場よりも低価格な公共賃貸商店街(700戸以上)として設置される。残りのスペースは青年創業支援施設などの新産業育成空間として構築される。

韓国内の新型コロナウイルス感染症の患者が5千人を超え、交通放送(TBS eFM)が2020年3月4日から毎日午前9時～10時のスケジュールで外国人リスナーのためのコロナ特集を放送する。 TBSが1段階災害特別放送体制に切り替えられたことに伴い、緊急編成された<COVID-19 Live Updates>は、ソウルに居住または訪問している外国人を対象に新型コロナウイルス感染症の発生状況や政府の対応、市民の行動心得などを迅速に伝える予定だ。 9時から9時30分までは<Life：Abroad>(月～土：午前9時～10時)のナ・スンヨン(羅承燕)ピョンチャン(平昌)冬季オリンピック誘致委員会の元報道官が英語で進行を担当し、9時30分から10時まではチ・ミンミン(Qi Mingming)が中国語で新型コロナウイルス感染症関連の速報を伝える。 今回のコロナ特別放送<COVID-19 Live Updates>は、新型コロナウイルス感染症の発生が落ち着くまで週末を含めて毎日放送される。 一方、毎時間28分に放送される<Hourly Bulletin>でも新型コロナウイルス感染症のニュースを迅速に伝えている。 韓国居住外国人に様々な生活情報を伝えているTBS eFMは、FM 101.3Mhz、TBSホームページやTBSアプリ、YouTubeなどを通じて生放送と聴き逃し再生が可能だ。 交通放送ホームページ：http://tbs.seoul.kr/eFm/index.do (英語/中国語ラジオ放送を提供)

ソウル市はスタートアップ企業と協力して、身近で起きる様々な社会問題を公共デザインの観点から定義し、解決する事業を発掘するためのアイディア公募を実施する。〈公共デザイン専門企業育成事業〉の一環で、創意的なアイディアを持つスタートアップ企業を選定し、事業費の支援はもちろん能力強化に向けて多彩なプログラムを企画・運営し、スタートアップ企業の質的成長も図る計画だ。 2020年で3年目を迎える〈公共デザイン専門企業育成事業〉は、スタートアップ企業の斬新なアイディアが提案されるだけに留まらず、実際に実現できるようにしている。ひいては事業の進行過程で様々な経験を積み重ね、スタートアップ企業が公共デザイン分野の専門企業として跳躍できるように支援することが目標だ。 アイディアの創意性、実現可能性、効果性などを総合的に審査し、計7企業を選定する予定であり、選定された企業はソウル市と契約を結んで提案したアイディアを完成させる作業をともに行うことになる。この過程でスタートアップ企業は主導的な役割を行い、事業推進に必要な意思決定能力や現場の実務感覚などの実務経験は専門家のカスタマイズ型コンサルティングや地域共同体との協業、多彩なプログラムへの参加などを通して行われる。 参加対象は事業者登録日を基準に創業4年以内のスタート段階の企業であり、「公共デザイン専門人材に関する基準」に基づく専門人材が1名以上含まれている企業であれば、誰でも公募に参加できる。 申請及び受付は4月9日(木)まで行われ、提出書類は「私の手の中にソウル」ホームページ(http://mediahub.seoul.go.kr/gongmo2)でフォームをダウンロードし、担当者のメール(seol@seoul.go.kr)に提出する形となっている。

ソウル市が外壁、窓、屋根、カーテンウォールなど今まで太陽電池の設置が困難だった建物の外部を活用する「建材一体型太陽光発電(BIPV：Building Integrated Photovoltaic System)」の普及に取り組む。 ソウル市は民間の建物に「建材一体型太陽光発電」を設置する際の補助金を最大80%まで支援する試験事業を開始することを明らかにした。合計10億ウォンが投入される。 特に今回の試験事業で新技術型、デザイン型、一般型など募集分野を多様化して太陽光分野の新技術の開発を誘導し、建築デザイン改善方策などを研究・分析することで、「建材一体型太陽光発電」をソウル市の主要太陽光事業の一つとして位置づけさせるという目標を持っている。 「建材一体型太陽光発電」は太陽電池を建物の外装材として使用する次世代の太陽電池だ。建物の屋上に限られていた従来の太陽光モジュールからさらに発展し、窓、外壁、屋根など建物の様々な空間に設置ができる。環境にやさしい新再生エネルギーの生産だけではなく、都市の美観改善にも効果がある。 また、太陽光技術と建築技術が融合・複合する必要がある先端産業で、ドイツやアメリカのような太陽電池の先進国でもまだ商用化され始めた初期段階だ。ソウル市は建材一体型太陽光発電の民間普及を率先して推進し、関連産業の成長と世界市場のリードに向けての第一歩とする計画だ。 これを受けてソウル市は、試験事業の参加者を2月26日(水)から3月20日(金)まで募集する。支援対象はソウル所在の民間建築物の所有者、または所有予定者だ。適格性を持つ参加企業とともに提案書を作成して申請する形となっている。 「建材一体型太陽光発電」は建物の外壁に設置するという高度な技術力が必要なため、ソウル市は公正な外部審査を経て参加企業の適格性の有無を慎重に検証する計画だ。3月末まで選定し、4月から事業に着手して年内に設置を完了するという目標だ。その後、効果を分析して普及を拡大する。 支援の優先順位は①新技術型、②デザイン型、③一般型の順であり、支援金も該当する基準によって差等支給される。 一方、ソウル市はソウル型建材一体型太陽光発電の普及活性化に向けて、建築専門家と太陽光専門家などで構成された協議体を運営する計画だ。 試験事業と参加者の募集に関する詳しい内容はソウル市ホームページ(https://www.seoul.go.kr)のお知らせから確認できる。

新型コロナウイルス感染症の暴走をストップさせるため、 私たちも少しの間だけストップしてみよう社会的距離を保つための2週間 「一時停止」キャンペーン[2週間の「一時停止」実践心得]その一、 外出を控えて会合を延期するなど、他人との接触を慎むべしその二、 友人知人とは電話・インターネット・SNSで連絡し合い、 物理的距離は遠く心の距離は近く保つべしその三、 時と場所を問わずマスク着用と手洗いを欠かさず、 個人の衛生管理を徹底すべし※ 汎学界コロナ19対策委員会(2月29日)及び大韓医師協会(2月28日)の対国民勧告事項を反映症状の疑いがある場合、病院に訪問する前に電話 ソウル市は予想を上回る勢いで急増している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対応するため、社会的距離を保つ運動である「一時停止」を実施する。 「社会的距離を保つ」 交通統制、文化体育施設などの全面閉鎖、オンライン中心の業務推進、相互間の距離の維持、学校授業のオンライン切り替えなど、「一時停止」の実効性は事例を通して立証されている。隙のない防疫対策による地域感染拡散の完全な防止とともに、社会的距離を保つことを通して国民全員が自分と相手を守ることに率先する必要がある。 「一時停止の4大戦略」 「一時停止」の効果を最大限に高めるため、ソウル市は4大戦略を稼働する。 ① 「一時停止」に対する社会全分野の参加を拡大 ソウル市はすべての民間主体と全面的に協力して「一時停止」を集中的に実践する。すでにサムスン(三星)やLGなど相当数の大企業は在宅・柔軟勤務制などの拡大実施を通して、社会的距離を保つことを実行しており、新韓銀行などのサービス提供企業も交代型在宅勤務を運営中だ。 ② 空白と死角地帯のない「一時停止」政策の推進 いざ一時停止した際に起こりうる問題を解決するために、ソウル市は修正予算などを通してでも積極的に支援する。ソウル市は特に死角地帯が発生することのないように、より細かく具体的に調査し、まず民間部門で「一時停止」を本格的に推進できる基盤を造成しながらも、ソウル市は新型コロナウイルス感染症の徹底した防疫と社会的弱者層の市民ケアも疎かにしない計画だ。 ③ 政府と自治体の共助システムの構築による同時的、全国的な施行 ソウル市だけではなく、政府と他の自治体の共助システムの構築で同時的、全国的な施行を推進する。地域社会への感染拡散、全国的な発病など状況が深刻化する転換点となった「テグ(大邱)・キョンサンブクト(慶尚北道)」の事例とともに、新型コロナウイルス感染症のような国家的災害には行政区域上の境界はなく、全国が同時に施行してこそ最大限の効果を期待できる。 ④ 市民と地域社会キャンペーンと「自発的な隔離者」のための支援プログラム 市民自らが積極的に実践した場合にのみ効果がある。ソウル市から積極的に参加し、市民と地域社会のキャンペーンプログラムを積極的に広報する。ソウル市は「新型コロナウイルス感染症の暴走をストップさせるため、私たちも少しの間だけストップしてみよう」というキャッチフレーズの下、「一時停止」市民運動を開始する。 2週間の「一時停止」実践心得は以下の通りだ。 その一、外出を控えて会合を延期するなど、他人との接触を慎むべし その二、友人知人とは電話・インターネット・SNSで連絡し合い、物理的距離は遠く心の距離は近く保つべし その三、マスク着用と手洗いを欠かさず、個人の衛生管理を徹底すべし 新型コロナウイルス感染症の拡散防止のため、行動要領の市民参加キャンペーンを大々的に実施し、「社会的距離を保つ」ため生活の中で実践可能な市民のアイディアやノウハウ共有のため、公募によるキャンペーンも実施する計画だ。

ソウル市は良質のグリーン中小企業への支援プログラムとオーダーメイド型支援ハブの構築・運営を通して、ソウル型グリーン産業*を育成・支援する。 *ソウル型グリーン産業：新エネルギー・再生可能エネルギー、LED、グリーンカー、グリーン建築、グリーンサービス、グリーンIT、都市資源循環 ソウル市グリーン産業支援センターは、グリーン中小企業と創業予定者などを対象に創業及び専門メンタリングの提供、試作品の製作支援及び教育を実施している。特に2020年は企業能力を強化するため、グリーン認証取得教育及びコンサルティング(25社以上)、グリーン認証手数料の支援(2社以上)、創業情報(250件以上)を支援する予定だ。 グリーン中小企業への支援で「ソウル型グリーン産業」を育成 <輸出相談会のMOU締結式の様子> <海外使節団によるMOA締結式の様子> また、企業の売上増大に向けて韓国の主要なモバイルプラットフォームを活用したオンライン企画展を開催(9月)し、海外市場の開拓に向けた輸出相談会の開催(7月、20社以上)と海外使節団(11月、10社以上)の派遣を推進する計画だ。 さらに、事業を推進する中で、優秀な技術力とグリーン製品を保有している中小企業の場合、「最後まで行く」中小企業への海外進出支援を提供する。

QRコードを一度スキャンするだけで手軽にレンタルでき、返却も簡単な「QR型ニュータルンイ」が3月1日から新しく導入される。小・中学生も安全に利用できる「セサクタルンイ」の試験導入も行われる。 これと共にソウル市は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、ソウル施設公団と合同で1,540か所のタルンイ貸出所全体に対する防疫を周期的に実施し、手指消毒剤も設置した。ソウル市内に配置されるタルンイのハンドル、端末機の液晶画面などもすべて環境にやさしいスプレー型殺菌剤で消毒し、現地に配置している。 ソウル市は、「QR型ニュータルンイ」を2020年3月1日(日)から四大門の中のグリーン交通地域に新しく追加される500台に試験導入し、2020年上半期までに5千台に拡大することを発表した。2020年から新しく追加されるすべてのタルンイをQR型で導入し、従来の端末機は交換する形で2022年までに「QR型ニュータルンイ」に100%交換する計画だ。 「QR型ニュータルンイ」は、モノのインターネット(IoT)技術を融合したスマートロック方式のQR型端末機が取り付けられたものである。レンタルはスマートフォンアプリで自転車に取り付けられたQRコードをスキャンすると自動でロックが解除される。返却時には端末機のロックレバーを引っ張ると、簡単にロックすることができる。従来のLCD型端末機より、維持補修費と故障が少ないというメリットがある。 新型タルンイ、「QR型ニュータルンイ」を導入 [現在] LCD端末機 [改善] スマートロック方式の端末機(QR) 特に、QR型ニュータルンイにはLTEネットワークを活用したリアルタイム位置追跡機能も搭載され、タルンイの無断使用も防ぐことができる。 また、ソウル市は現在タルンイを利用できない満15歳未満の小・中学生も学校や塾などの通学用に利用できるよう、「セサクタルンイ」の試験導入を推進する。 さらに、年内にタルンイ貸出所を現在の約2倍である合計3,040か所(従来1,540か所)に増やし、アクセス性を強化して生活密着型の交通手段として公共自転車の役割を強化することを明らかにした。

ソウル市は、2020年第101周年3・1節を迎え、3・1運動の歴史的意味と価値を市民と共に振り返るため、ソウル図書館の夢刻み板を2月27日(木)にリニューアルする。 「私たちにはともに乗り越えてきた歴史があります」というメッセージが書かれた3・1運動第101周年の夢刻み板は、市民の自発的な参加と協力により、国難を乗り越え、世界の弱小民族に希望を与えた3・1運動の歴史的意味と価値を市民と共有するために企画された。 特に、3・1運動に参加した民衆の「日常への回復」に対する望みに着眼し、新型コロナウイルス感染症など現在の韓国社会が対面している苦難や葛藤を、市民の参加を通じて知恵をもって乗り越えていこうという意味が込められている。 さらに今回の夢刻み板は、3・1運動第101周年を迎えて数字の「101」を使って万歳をしている人の姿に形象化したイメージを込め、国家的危機の前でも希望を失わない韓国民族の意気を表現している。 「ナビロ(路)」照明道の設置予想図(昼間) 「ナビロ(路)」照明道の設置予想図(夜間) また、3月中に日本軍慰安婦の被害者を追慕するために造成されたナムサン(南山)の「記憶の場」周辺に照明道の「ナビロ(路)」を設置し、周辺の地下鉄駅及びミョンドン(明洞)・チュンムロ(忠武路)一帯の広報物の設置などを通じて、「記憶の場」に対する市民の関心を高める方針だ。

モノのインターネット(IoT)など先端ICT技術で交通・安全・福祉などの日常生活の問題を解決する「スマートシティ特区」1号となるソンドン(城東)区とヤンチョン(陽川)区を選定してから1年が過ぎた。一年間、歩行者の交通安全、障がい者の駐車問題、一人暮らし高齢者に対するケアサービスなど様々な分野における変化が表れ、市民の体感度が高まっている。 ソンドン(城東)区は、歩行量が多く交通事故の発生リスクが高い14か所の横断歩道に、多様な新技術センサーが集約された「スマート横断歩道」を構築することで、停止線の違反件数が70%まで減少する成果を得た。ソンドン(城東)区庁とムハク(舞鶴)女子高等学校前の横断歩道に「スマート横断歩道」を設置し、2か月間の停止線違反件数を比較した結果、2万4千件(2019/9/1～9/15)から7千件(2019/10/16～10/31)に減少した。 停止線の違反件数(運営期間：9月1日～10月31日) スマート横断歩道は、歩行者用信号機に従って地面に設置されたLED照明が緑と赤で信号を知らせるものである。赤信号の時に歩行者が車道の近くに接近すると、危険を知らせる警告音が発生する。 特に、横断歩道全体を照らすLED照明は、夜間の運転者の視認性を高め、車両が停止線を守らなかったりスピード違反した場合は、知能型監視カメラの分析技術を通じて電光掲示板に自動車ナンバーの一部と写真を表示する方式などにより、停止線違反の予防効果も発揮する。 ヤンチョン(陽川)区の「障がい者専用駐車区域保護」サービスは、不法駐停車の予防に効果を示した。障がい者専用駐車スペースに駐車を試みた非障がい者の車両は、音声案内を聞いて駐車せずに出て行くケースが見られ、障がい者専用駐車区画80面を測定(2020/1/14～1/30)した結果、駐車を試みた計3,628件の車両のうち28%である1,016件が出車し、これはすべて非障がい者の車両だったことがわかった。 「障がい者専用駐車区域保護」サービスは、非障がい者が障がい者専用駐車スペースに駐車すると音声案内で知らせるサービスだ。現在、モクトン(木洞)5団地アパート、Eマートモクトン(木洞)店、シヌォル(新月)文化体育センター、ヤンチョン(陽川)文化会館などの施設・公用駐車場17か所における障がい者専用駐車区画80面で実施している。 その他にも、2か所のスマートシティ特区で実証・常用中のサービスとしては、▴一人暮らし高齢者の孤独死防止のための「スマートプラグ」(ヤンチョン(陽川)区)、▴自ら故障の有無を管理する「カスタマイズ型スマート保安灯」(ヤンチョン(陽川)区)、▴自動車塗装所の大気汚染防止施設の稼働状態をIoTセンサーで感知する「大気汚染物質排出施設の遠隔管理」(ソンドン(城東)区)がある。 スマート街路灯(電気充電)サービス スマート街路灯(電気充電)サービス ソウル市は、2020年もこのようなスマートシティ特区サービスを継続拡大すると同時に、2つの新規サービスもテスト導入する。▴LED照明などを通じて運転者には歩行者を、歩行者には車があることを知らせる「スマートスクールゾーンサービス」、▴充電機能付き街路灯を設置することで電気自転車などを充電できるようにする「街路灯活用電気充電サービス」だ。