ソウルデジタル財団は、産業部傘下の韓国ロボット産業振興院が主管する「2020年ロボットを活用した社会的弱者の便益支援公募」で「情報格差(デジタル・ディバイド)を解消する教育ロボット普及事業」を最終選定した。中高年層にデジタルデバイスの使用方法を教える1：1オーダーメイド型教育ロボットを普及するという計画だ。 今回の事業はソウルデジタル財団を主軸に、㈱TOROOC、㈱イノコンテンツネットワーク、ソウル市の5つの自治区であるカンナム(江南)区、カンドン(江東)区、クァナク(冠岳)区、ヤンチョン(陽川)区、チュンナン(中浪)区がコンソーシアムを構成した。また、国費5億ウォンと市費2億ウォン、自治区3億ウォンを含めた事業費10億ウォンを投入し、ソウル市の高齢者福祉施設16か所に教育ロボット200台を普及することを主な目標としている。 ソウルデジタル財団は2020年8月にロボットの普及を本格化すると同時に、約4千人の中高年層を対象に情報格差(デジタル・ディバイド)を解消する教育過程も運営する。ロボットはメッセンジャーの使い方を詳しく案内するだけではなく、操作実習の結果をリアルタイムでモニタリングし、操作がおぼつかなかった部分を繰り返し練習するように誘導する。音声認識と返信機能も搭載し、気になる点を質問して答える双方向のコミュニケーション学習も可能だ。 Robot-1 教育ロボット「LIKU」 教育ロボット「LIKU」 中高年層のデジタルリテラシー教育 教育用スマートデバイス 情報格差(デジタル・ディバイド)を解消する教育ロボットの概要 Robot-2 自ら判断し、自分の意志通りに行動する 人間のように動いて自由に歩き回る 周囲の状況を感知し、自発的に反応する 多彩な表情で情報を伝達することができる 周囲の人の顔、名前、感情、性向などを学習する 音声認識及び返信を提供する (エンターテインメント) 音楽を再生してそれに合うモーション、ダンスを実行する カカオトークの機能について1：1オーダーメイド型教育及びフィードバックを提供する LIKUに搭載されたデジタル装置 LIKUの主な機能   Robot-3 LIKUの外形 教育フローチャート

「ソウル市外国人留学生ボランティア・グローバルメンター団」は、世界各国から集まった留学生たちが社会の一員としてソウル市内外にてボランティア活動を行うほか、外国語など自分の特技を活かしてソウル市及び島嶼・山間地域に住む児童を対象にした教育ボランティア活動を行ったり、ソウル市の各種文化行事のサポートをしたりするボランティア団です。 募集及び活動の概要 応募期間：2020年4月8日～2020年4月15日18:00 ※ 期限内に到着した書類に限り受付 募集人数：33名 資格条件 – ソウル市所在の大学(学士及び修士・博士課程、交換留学)に在学中の者 – 留学(D-2)ビザ所持者で、韓国での滞在期間が2020年12月31日まで有効な者 – 小学生を対象に外国語(英語、中国語など)や自国の文化に関する教育が可能な者 – 韓国語でコミュニケーションが可能な者(TOPIK証明書保有者は選抜時に優遇) 活動期間：2020年4月～2020年12月31日 主な活動 – グローバルメンターアカデミー、メンター・メンティー締結式 各1回 ※オンラインで実施 – ソウル市ボランティア団のオリエンテーション及び市政見学 1回 – グローバルメンタリング 週2回(1回50分)/6か月間(5月～11月)の48回実施 ：ソウル市(チュン(中)区、チュンナン(中浪)区)及び島嶼・山間地域(イムジャド(荏子島)、キョドンド(喬桐島)、ペンニョンド(白翎島)、ピョンチャン(平昌))に住む小学生を対象にしたオンライン外国語学習・文化授業 ※ KTオンラインビデオメンタリングシステム「ドリームスクール」(http://www.ktdreamschool.org)を活用 Mac OS環境では利用できないため、Mac OSを使用しているメンターにはノートパソコンを貸与予定 – ソウル市外国人留学生ボランティア及びメンタリング地域別のボランティア(5～11月、5回以上) ※ ボランティア実施回数、日程はオリエンテーションでお知らせ 支援内容 – 「KT(Korea Telecom)グローバルメンタリング」奨学金(メンター活動費) 最大200万ウォン ・優秀活動者には追加インセンティブ(奨学金)を提供 – ソウル市ボランティア修了証、活動確認書、KT活動確認書、KT創意革新奨学生証書の発行 提出書類 – (必須) 1. 申請書1(Excel形式)、申請書2(Word形式)、2. グローバルメンタリング教育計画、 3. 外国人登録証(表面・裏面、韓国滞在期間が2020年12月30日まで有効な者)、4. 在学証明書 –...   Read more

3月30日、中国の山東大学から、一通の手紙とともに1千枚のマスクがソウル市観光政策課に届けられた。3週間がかりでソウルに到着した5つの箱には、苦労して入手したマスクが真心込めて包装されていた。 差出人は中国山東大学の孔海燕(KONG Haiyan)教授。孔教授は2018年9月、ソウルで開催された「第7回UNWTO世界都市観光総会」に参加中、急性心筋梗塞で倒れたが、現場での迅速な応急処置により一命を取り留めた。 医療スタッフやソウル市の関係者などの協力により健康を取り戻した孔教授は、2週間後に中国へ帰国する際に「ソウルで開かれた行事であったから、このような事故が起きても健康を取り戻すことができたと思う」と述べ、また「ソウルは私にとって幸運の都市だ。韓国での良い思い出として大切にしたい」と気持ちを伝えた。 孔教授のこのような感謝の気持ちは、マスクとともに贈られてきた手紙にも込められている。孔教授は手紙を通じて「2018年にソウル市から受け取ったあたたかな思いやりが心にずっと残っており、どのようにお返しをしたら良いかずっと考えていました。中国でもマスクを入手するのは簡単ではありませんでしたが、少しでも新型コロナウイルス感染症で苦しんでいる皆さんの足しになればという気持ちでお贈りします」と伝えた。続けて「寒い冬が過ぎれば必ずのどかな春が訪れるように、ウイルスもいつか過ぎ去り、さらに美しい明日が私たちを待っていることでしょう」と締めくくった。 また、マスクを入れた箱には「幸福安康、共待花开(幸せ・平安・健康であることを願い、ともに花を咲かせることを願います)」というメッセージが書かれており、韓国と中国がともに苦しい状況を克服して、暖かい春を迎えることを願う気持ちも込められていた。 ・手紙全文 ソウル市観光体育局の皆様へ贈る手紙 ソウルの皆様へ お手紙で私の近況をお知らせします。 苦しい中で情の重さを知り、海(遠距離)を超えて挨拶を交わせば温かさが広まります。 中国の状況はとても良くなっています。ウイルスと戦う過程で政府と全国民の努力により、確かな効果を感じ、感染者の増加は次第に落ち着きました。 私たちは在宅勤務中です。オンライン講義を通じて大学の授業を行い、仕事や生活では大きな不便はありません。健康のことは心配しないでください。 韓国のウイルス拡大の知らせを聞き、何度もソウルのことを思い浮かべました。 韓国で皆さんから助けていただいたこと、かけていただいた温かい情は私の心に永遠に刻まれています。 どのようにお返しをしたら良いかずっと考えていました。 中国でマスクを入手することはいまだ簡単ではありませんが、私は1000枚のマスクを購入いたしましたので、いくつかの箱に分けて皆さんにお贈りします。 もしもっと必要であれば、最善を尽くして支援したいと思います。 あの時、私を助けてくださった方々ともし連絡ができるのであれば、私の近況と祝福をマスクと一緒に伝えてください。 寒い冬が過ぎれば必ずのどかな春が訪れるように、ウイルスもいつか過ぎ去ることでしょう。 さらに美しい明日が私たちをきっと待っています。 ムクゲの花が咲き誇る私の幸運の都市を再び訪れ、 皆さんと山東・威海で再会することを心待ちにしております。 千里之外錦書(恋しさと愛情を込めた手紙)が常に行き交えば 山と海は一つにつながり、友情は永遠となります。 韓国の皆様、 いつも幸せで平安であることを願い、ともに花咲く日を心待ちにしております。 2020年3月6日 山東大学(威海) 孔海燕

ソウル市は、新型コロナウイルス感染症で売上が激減した社会的経済企業(社会的企業、協同組合、マウル企業など)に合計150億ウォンの「新型コロナウイルス感染症特別融資」を支援する。一企業あたり最大3億ウォンまで、最低0.5%の超低金利で緊急支援し、資金繰りを改善させる。遂行機関(社会的金融機関)の選定後、4月中に支援を開始する。 ソウル市がソウルに所在する179社の社会的経済企業を実態調査した結果、新型コロナウイルス感染症以降、98%以上の企業は売上が減少し、そのうち、71%の企業は売上が50%以上減少したことが明らかになった。しかし社会的経済企業は担保や信用などの経済的基盤が一般企業に比べて脆弱で、被害を受けた業種に分類されない場合が多く、支援を受けられない企業が存在するのが実情だ。 [ 社会投資基金を活用した「新型コロナウイルス感染症特別融資」の金利及び融資条件 ] Institutions that Distribute Masks with Replaceable Filters 区     分 感染被害企業 直接被害企業 間接被害企業 融 資 限 度 社会的経済企業は最大3億 (債権残高基準) 金     利 0.5% 1.0% 1.5% 利 差 補 填 2.5% 2.0% 1.5% 融 資 条 件 据置期間2年、償還期間4年の条件   また、ソウル市は特別融資とは別に、2020年は通常的に推進してきた「財政支援事業」(人件費、事業開発費など予算の支援)も新型コロナウイルス感染症の被害回復を優先とする。企業選定時に売上減少など直接被害を受けた社会的経済企業を優先的に選抜し、追加1名に対する人件費を拡大支援して(従来は一企業当たり平均2.4名)雇用の難しさもケアする計画だ。 ソウル市はこのような内容を中心とした｢社会的経済企業のための新型コロナウイルス感染症緊急支援対策｣を発表し、前例のない新型コロナウイルス感染症により、苦労しながら築いた社会的経済企業の基盤が揺らがないように支援を行うと明らかにした。 今回の対策は①新型コロナウイルス感染症被害企業の特別融資支援、②財政支援事業時に被害企業を優先選抜、③公共調達の早期購入など販路支援の拡大、④新型コロナウイルス感染症の被害専門相談窓口の新設・運営となっている。 その一、「新型コロナウイルス感染症特別融資」は韓国最大規模のソウル市社会投資基金を活用し、合計150億ウォンを支援する。被害の程度に応じて0.5%～1.5%(感染被害0.5%、直接被害1.0%、間接被害1.5%)の金利で最大3億ウォン(借換資金を含む)まで長期低利融資を受けることができる。(据置期間2年、償還期間4年の条件) 従来の社会投資基金の融資と比べて金利(3%→最低0.5%)は大幅に低くなり、融資限度(最大2億ウォン→3億ウォン)と期間(5年→6年)が拡大となった。 過去に社会投資基金の融資を受けた企業も最長1年の特別満期延長、借換融資などの特典が受けられる。 ソウル市は今回の「新型コロナウイルス感染症特別融資」を支援し、今後被害の規模と資金の需要を考慮して追加支援も検討する計画だ。 その二、「財政支援事業」の対象となる社会的経済企業の選定時、売上高の減少比率など被害事実を確認した後、被害の大きい企業から優先的に選抜して迅速な回復を助ける。対象企業は5月中に選定予定だ。 その三、持続可能な社会的経済企業の経営・流通環境の準備のために販路の拡大にも取り組む。公共購入の目標額のうち、物品購入300億ウォンの50%を4月中に早期購入として推進する。2020年9～10月にトゥクソム・トクスグン(徳寿宮)石垣道などで開催予定の「インソウルマーケット」に新型コロナウイルス感染症の被害企業特別販売ブースを設置・運営する。 最後に新型コロナウイルス感染症被害の受付から金融・税制・支援政策に関連する相談が行える「社会的経済企業の専門相談窓口」が3月2日から運営されている。中央政府とソウル市が推進している様々な被害企業への支援策を知らずにサポートが受けられないことがないように、迅速な情報提供と専門家のコンサルティングが行われている。

ソウル市が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う危機的な状況が発生しても、断水せずに水道水を安定的に生産・供給できるようにソウル全域にある6か所のアリス浄水センターで「上水道の非常運営体制」を稼働中だ。 非常運営体制は職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合を仮定し、1段階(センターの一部職員の自宅隔離時)、2段階(感染者発生時)で運営される。ソウル市は非常事態に対してこのような対策を完了し、実際に非常事態が発生した場合は非常運営体制を直ちに稼働する。 浄水センターの一部職員が自宅隔離となる場合はもちろん、水道水の生産工程をリアルタイムで監視・制御する中心施設である「中央制御室」の勤務者が新型コロナウイルス感染症に感染して施設を閉鎖しなければならない最悪のシナリオを想定し、これに伴う問題を検討して対応策を先制的に設けた。中央制御室の閉鎖時、代わりに利用できる非常中央制御室を臨時設置し、退職者などで構成された合計249名の代替勤務者の構成も完了した。 ソウル市によると、中央制御室はリアルタイムで水の使用量を予測して生産量を管理しており、一時でも運営を中断すると水道水の生産・供給に大きな問題が発生するため、運営を途切れなく継続させることを優先したと説明した。 ・ 1段階(浄水センターの一部職員の自宅隔離時)：勤務施設を清掃・消毒する。勤務者は現在の職員の中で勤務スケジュールを調整する方法で運営する。中央制御室の場合、4組勤務を3組勤務に調整する。現在は断水せずに安全な水道水の供給のために中央制御室には169名の勤務者が4組2交代で、365日24時間隙間対応で働いている。 ・ 2段階(感染者発生時)：感染者の発生で中央制御室が閉鎖される場合、6か所のアリス浄水センターに別途設置された非常中央制御室を運営する。多数が隔離され勤務者が足りない場合は、他機関の転職者・退職者などを活用して非常代替勤務者の合計249名を投入する。浄水センターの業務は水処理に関する経験者でなければ工程を理解するのが難しいため、中央制御室の業務に対する理解のある転職者と退職者で代替勤務者を構成した。 一方、ソウル市は浄水センターの見学プログラムを暫定中断し、一般人の出入り規制や施設を出入りする関係者に対する発熱チェックなどを通じて、浄水センター内の感染発生・拡大を徹底的に予防している。

ソウルメトロが新型コロナウイルス感染症の長期化で苦しむ地下鉄商業施設の賃借人のサポートに取り組む。 ソウルメトロはソウル市が発表した「公共財産賃借小商工人の支援計画」に合わせ、消費低迷による売上減少で苦しみを訴える小企業・小商工人の店主のため、6か月間商業施設の賃貸料を50%引き下げると発表した。 賃貸料50%引き下げが適用される期間は2020年2月から7月までだ。すでに全額請求された2～3月の賃貸料は4～5月の賃貸料を請求せずに遡及精算し、6～7月の賃貸料は50%のみ請求する形となる。 賃貸料引き下げの支援対象は小売業の年平均売上高などが50億ウォン以下、飲食店業は10億ウォン以下などの条件に合う店主だ。 ソウルメトロは独自の分析を通じて、賃貸料の引き下げ適用時に計3,196店の商業施設を対象に6か月間、約201億ウォンの賃貸料(月平均33.5億ウォン)が減免され、店主たちは実質的な恩恵を享受できると予想している。

最近、海外からの入国者の増加により自宅隔離者と隔離解除者が増えている中、ソウル市は能動的で効率的なモニタリングのため、120茶山(ダサン)・コールセンターに先端人工知能(AI)システムを導入する。 今回導入されるクラウド基盤の「AIモニタリングコールシステム」は、人工知能システムがモニタリング対象者に電話をかけ、発熱及び咳、悪寒の有無などをチェックしてデータを管理するというシステムだ。「AIモニタリングコールシステム」は対象者によって質問を変えることができ、対象者に合わせたオーダーメイド型モニタリングが可能で、英語や中国語など外国語サービスも提供される。 ソウル市は、「AIモニタリングコールシステム」を通じて新型コロナウイルス感染症のモニタリングが難しい対象者をケアしていく計画だ。ソウル市災難対策本部によると、4月2日基準で電話モニタリングが必要な人は2,038人であり、自宅隔離者のうち安全保護アプリをインストールしていない人が主な対象となっている。 ※ Current State of Services Provided by 119 Ambulances in Relation to COVID-19 区分 自宅隔離者 自宅隔離アプリ 担当公務員 (25の自治区) 隔離中 増減(前日比) 症状あり インストールしている インストールしていない ソウル市 (25の自治区) 9,549 1,499 28 7,511 2,038 7,371   これに対し、自治区別に担当公務員が一日2回、電話で発熱の有無などを確認しているが、投入される人数が多く、激務が続いていることにより疲労が蓄積している。特に4月1日から海外入国者の2週間の義務的な自宅隔離が施行されており、対象者が増えて自宅隔離解除以降はモニタリングができない人が発生し、増える需要とモニタリングに効率的に対処するため、「AIモニタリングコールシステム」を導入することになった。 ソウル市は4月3日からカンナム(江南)区(871人)・トンジャク(銅雀)区(38人)・クァンジン(広津)区(14人)に居住する海外からの入国者を含む自宅隔離者及び隔離解除者923人に対し、「AIモニタリングコールシステム」によるモニタリングを開始し、すべての自治区に拡大する計画だ。

ソウル市は、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた市民が安定した生活を送れるよう支援すべく、「災害緊急生活費」を支給する。3月30日から受付を開始し、7日後にモバイルソウル愛商品券またはプリペイドカードで支給される。市は様々な申請方法と支給手続き、使用方法に関して総合的に紹介した。 まず、ソウル市は申請が殺到しないよう予防し、強力な「社会的距離の確保」を実践するため、公的マスク5部制と同様の方法である「オンライン5部制」を施行する。 ・オンライン受付：ソウル市福祉ポータル(http://wiss.seoul.go.kr)から申請できる。申請者の生まれ年の下1桁に応じて当てはまる曜日にのみ申請が可能だ。例えば生まれ年の下1桁が1・6の場合は月曜日、2・7の場合は火曜日に申請できる。平日(月～金)には生まれ年の下1桁に合わせて施行するが、週末(土・日)には生まれ年に関係なくすべての市民がオンラインで申請できる。 首爾市「災難緊急生活費」補助3月30日起開放申請 月 火 水 木 金 土・日 1·6 2·7 3·8 4·9 5·0 すべての市民 ・訪問する受付：インターネットの利用が困難な市民や、体が不自由な高齢者・障害者のために「訪問する受付」も並行して行う。120茶山(ダサン)・コールセンターや居住地の洞住民センターに電話で要請すると、当地域の主務官や統長などの支援スタッフが直接申請書を持って訪問し、申請を受け付ける。 ・現地受付：オンライン受付をすることが困難な市民のために、4月16日(木)～5月15日(金)に洞住民センターにて現地受付を行う。 現地受付も、「社会的距離の確保」のためにオンライン受付と同様の5部制で施行する。また、受付人数を分散させて感染のリスクを抑えるために、洞住民センター以外にもアパート管理事務所、公園事務所、学校などに「訪問する機動窓口」を運営する計画だ。 ・支給：急を要する事業であることを考慮し、「先支給・後検証」を原則として迅速な支給に重きを置いている。最小限の確認が取れた場合、ひとまず先に支給し、具体的な調査は事後に行う。ただし、支援基準を満たしていない場合は返還措置を取る計画だ。 ※ 中位所得100%の基準表 (単位：ウォン) 首爾市「災難緊急生活費」補助3月30日起開放申請 区分 1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 中位所得 100% 1,757,194 2,991,980 3,870,577 4,749,174 5,627,771 6,506,368 ・使用方法：困難な状況に置かれた市民に即効性のあるサポートができるように、支給後すぐに使用可能な「ソウル愛商品券(モバイル)」と「プリペイドカード」で提供する。ソウル愛商品券を選択した場合は10%追加支給の特典も提供し、30万ウォン→33万ウォン、40万ウォン→44万ウォン、50万ウォン→55万ウォン券を支給する。

– 海外入国者の全数検査、災害緊急生活費、 学校の始業準備 – (日時：2020年4月2日(木) 11:00 市庁ブリーフィングルーム) ソウル市では現在、教会など密接な接触が行われる場所での集団感染が相次いでいるほか、海外からの入国者の数が増加しています。 4月2日現在、ソウル市において海外入国者と関係のある感染者(確定診断者)の数は158名で、ソウル市の全感染者のうち30%以上を占めています。4月1日だけでも新規感染者20名のうち18名が海外流入と関係のある感染でした。90%は留学生や海外居住者など韓国人で、10%ほどが外国人です。 海外からの入国者による市中感染を未然に防ぐため、政府は4月1日より、海外からの入国者全員に対し、2週間の自宅隔離を義務づける方針を定めました。しかし他の自治体と比較して海外入国者が多いソウル市は、より果敢に、先制的かつ全面的な措置を取ることを決定しました。4月3日より、ソウルに居住する海外からの入国者全員に対して、診断検査を実施します。これに伴い、チャムシル(蚕室)総合運動場に大規模な「海外入国者専用ウォークスルー選別診療所」を設置中です。一日あたり平均約1千名の診断検査が可能な規模です。 したがって入国者がソウル居住者だった場合、発熱チェックにより振り分けられた有症状者はインチョン(仁川)空港の選別診療所で検査を受け、無症状者は自宅に帰る前にチャムシル(蚕室)総合運動場に設けられた海外入国者専用ウォークスルーまたは居住地の保健所・選別診療所で診断検査を受けることになります。これは、帰宅するとその段階で自宅隔離が始まるため、選別診療所に出向いて検査を受けることは危険でもあり不便でもあることから、入国すると直ちに検査を受けられるようにしようという趣旨によるものです。 入国者の移動をサポートするため、ソウル市は空港に8台のリムジンバスを別途ご用意し、移送サービスを提供します。何か理由があって入国当日に診断検査を受けられない場合、なるべく早いうちに自宅の近くの保健所・選別診療所で検査を受ける必要があります。検査の結果が陰性であっても、2週間は自宅隔離を続ける必要があり、その期間内に症状が現われた場合はすぐさま再検査を受けなければなりません。 海外入国者は入国前に、2週間の自宅隔離義務について十分に熟知していなければならず、入国手続き中に「自宅隔離者安全保護(자가격리자 안전보호)」アプリをインストールしている必要があります。 自宅隔離期間中は可能な限り接触を避け、家族も徹底して接触を避けてください。万が一、自宅隔離規定を破って外出したことが摘発された場合、例外を認めずに断固として対処いたしますことをここで申しておきます。 ちなみに、4月5日からは、保健当局の隔離措置に違反した場合、感染病予防法違反により1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金を科せられることがあります。 現在、市民の皆様は多くの不便と苦痛を受け止めながらも、防疫の主役として積極的に感染症と闘っていらっしゃいます。そのご尽力のおかげで、今に至るまでソウルをしっかり守ることができております。しかし、たった数人の無分別で軽率な行動のせいで、これまでソウル市民が心を合わせて必死に守りぬいてきた砦が一気に崩されてしまう恐れもございます。したがって、海外から入国された方は、診断検査と2週間の自宅隔離が市中感染の連鎖を発生させないために必要不可欠な措置であり、近隣の人々に配慮する民主市民にとっては最小限の義務であるという点を深く心に刻んでくださいますようお願い申し上げます。 次に、多くの方々が気にしていらっしゃるソウル市「災害緊急生活費」と政府の「緊急災害支援金」に関するソウル市の方策についてお伝えします。 ソウル市は3月30日からオンラインのソウル市福祉ポータルと電話相談を通じて、災害緊急生活費の申請受付けを開始し、4月2日の朝までに14万2369名の方が申請しました。 現在のような災害時には、迅速であることもとても重要です。申請開始から3日で、合計25名にすでに支給がなされました。 しかし、政府が発表した「緊急災害支援金」と混同が生じており、多くの市民が混乱しているようです。「ソウル市の支援と政府の支援を両方とも受け取れるか」、「受け取れる金額が減るのではないか」など気になる点も多いのではないかと思います。問い合わせの電話も殺到しているそうです。 結論から申し上げますと、両方とも受け取っていただくことができます。 ソウル市はすでに災害管理基金と緊急補正予算など利用可能な財源を最大限に集め、新型コロナウイルス感染症により生計上の危機に瀕している市民を守るため全力を尽くしています。今後、歳入状況の悪化など財政的な困難が生じることは火を見るよりも明らかです。 しかし、何よりも市民の生活が優先であるという考えのもと、追加支援を行えるように決断を下しました。 ソウル市は「緊急災害支援金」の支援に関する政府の方針に従い、政府と自治体の分担比率である8：2を基準に、約3,500億ウォンに上る追加財源を準備すべく、骨身を削る思いで特段の措置を取ることを決めました。 ソウル市民を助けるため、第1次「災害緊急生活費」、第2次の5兆に上る民生革新金融「十日間の約束」に続く、ソウル市の3つ目の決断です。 このため、第2次補正予算を通じて新型コロナウイルス感染症による市民の苦しみをやわらげる財源の確保に最善を尽くします。市民がまず存在し、その後ろにソウル市がいるということが、ソウル市の哲学であり信念です。市民が生きてこそソウル市も生きることができるというのが私の所信であり、価値です。 政府が発表した「緊急災害支援金」が支給されるまで、具体的な支援方法の確定や第2次補正予算の通過など、少なからず時間がかかることが予想されます。 これまで、もしかしたら政府の支援を受けられなくなるのでは、とソウル市災害緊急生活費の申請を先延ばしにしていた方は、まずソウル市の支援の給付を受けてから、後ほど政府の支援も申請して受け取るようになさってください。 次に、保護者の皆様が神経を尖らせていらっしゃるオンラインによる学校の始業についての支援方策についてお伝えします。 始業が延期され、段階的なオンライン始業という方針が定まったことで、遠隔授業についても準備が急がれます。 ソウル市は教育庁/自治区と協力して、子どもたちのデジタル教育格差を解消するため、ノートパソコンの支援が必要な子どもたちに双方向映像授業が可能なスマートノートパソコンを5万2千台ほど支援することに決定しました。このため、ソウル市とソウル市教育庁、自治区がそれぞれ4：4：2の割合で財源を負担することにいたしました。ご協力くださった教育監と25区の区庁長に感謝申し上げます。私たちは一丸となって、きっとこの苦難を乗り越えることができるでしょう。 また、長期的に教師のオンラインコンテンツ制作の際、集団的知性を活用し、教師の負担を緩和して良質の教育コンテンツを提供できるように教育庁とともに緊密に協力し、教育共有システムを作ってまいります。 さらに、保育の空白地帯を減らすため、小学校の学童教室やソウル市私の町の児童センターを有機的に連携して、きめ細かい保育ネットワークを形成することで、保育を最大限に行き届かせることができるよう努めます。 私たちはこれまで、よく戦ってまいりました。そしてこれからも、変わらずよい戦いを続けていけるでしょう。これまでの約70日間がそのことを証明しています。これはすべて、市民の皆様が成し遂げたことです。 ソウル市はこの誇らしい市民の健康と安全を守るため、これからも透明かつ先制的に対応してまいります。私たちは市民の生活を優先して考えます。子どもたちが安心して登校できるソウルとなるように努めてまいります。 ソウル市は常に新型コロナウイルス感染症との戦争の最前線で戦います。 ソウル市のワクチンはいつまでも、市民の皆様です。

ソウル市は、公的マスクの入手が難しい外国人留学生と健康保険に加入していない外国人にフィルター交換型マスク10万枚を支援すると明らかにした。 公的マスク5部制の施行に伴い、外国人がマスクを購入するには外国人登録証と健康保険証が必要になる。しかし、ほとんどの留学生は健康保険に加入していない状態であるか、言葉の壁や生活環境などにより、現実的にマスクを買いにくい状況が続いている。 そこで、ソウル市はマスクを買いにくい外国人留学生と外国人労働者のため、ソウル所在の大学40校と外国人支援施設にフィルター交換型マスクを配布した。 外国人留学生は所属している大学からフィルター交換型マスクと交換用フィルター5枚を受け取ることができる。また、外国人労働者などはソウルグローバルセンター、西南圏グローバルセンター及び外国人労働者センター6か所から受け取ることができる。 フィルター交換型マスクの支援機関 フィルター交換型マスクの支援機関 番号 機関名 数量 1 カトリック大学校 100 2 ケシン(改新)大学院大学校 70 3 コングク(建国)大学校 2,600 4 キョンギ(京畿)大学校 650 5 キョンヒ(慶煕)大学校 4,400 6 コリョ(高麗)大学校 3,600 7 クァンウン(光云)大学校 1,100 8 クンミン(国民)大学校 2,800 9 国際神学大学院大学校 320 10 トクソン(徳成)女子大学校 140 11 トングク(東国)大学校 2,000 12 東方文化大学院大学校 50 13 トンヤンミレ(東洋未来)大学校 160 14 ミョンジ(明知)大学校 1,400 15 サミュク(三育)大学校 280 16...   Read more

ソウル市は「千の森、千の庭園プロジェクト」を繰り広げ、5年間(2014年～2018年)でソウル全域に合計2,203か所(森1,038か所、庭園1,165か所)の森と庭園を造成し、2022年まで3千万本の植樹という目標に向かって順調なスタートを切った。ソウル市は2019年、生活密着型「都市の森」を拡充するという目標で2022年までに合計3,000万本の木を植える｢2022-3000、惜しみなく与える植樹プロジェクト｣を発表した。 特に2019年の場合、市内のあちこちにある基準面積未満の狭い土地や空き地に、一年間で827万本の木を植え、年間目標量である500万本の165%を達成して植樹の成功事例として確立し、市民・市民団体・民間企業・地方自治体から大きな注目を集めている。 ソウル市では植樹の量的拡大パラダイムから抜け出し、大気汚染、猛暑、ヒートアイランド現象など気候変動に先制して対応するため、環境問題の解決策となるように「どのような木をどこに、どのように」植えるかに対する戦略的な植樹方策を導入する。 さらに「ソウル技術研究院」でも、ソウルが直面している環境問題の解決に向けた大気汚染物質の遮断に効果的な植栽方法に関する研究が行われ、今後ソウル市の気候変動に対応するための植樹をより一層強化すると明らかにした。 3千万本の植樹による生活密着型「都市の森」の形成は、6万4千台の老朽化したディーゼル車が一年間に排出する大気汚染を減らすことで、PM10は平均25.6%削減、PM2.5は平均40.9%削減に匹敵する効果が期待される。 ソウル市は2020年の成果目標を、官民協力強化による3千万本の植樹目標の早期達成に定め、4大コア戦略を中心に推進する。4大コア戦略とは、①都市環境の改善に向けた効果的な植樹による戦略的対応の強化、②大規模な空間や生活圏・狭い遊休空間の活用など様々な緑地空間の拡大、③市民とともにする植樹など官民協力事業の大幅な拡大、④広報力の強化による植樹の日常化、「植樹社会」に向けた共通認識の形成だ。 Photos 移動する公園の事例 屋上緑化の事例 バス停留所の緑化(鳥瞰図) その一、都心・生活圏域に様々な緑化方法を導入し、都市環境の改善に向けて公園・広場・屋上・壁面や交通島などを積極的に活用する方策を導入するなど、地域別・場所別の特性を反映したオーダーメイド型緑化方法が推進される。 その二、大規模な空き地及び遊休空間の活用など、様々な生活密着型「都市の森」造成・緑化のため、郊外周辺の山林で作られる冷たく新鮮な空気を都心に誘導・拡散させ、ハンガン(漢江)や主な河川の水辺環境に適している鬱蒼とした森を造成する。一方、 オリンピックデロ・公開空地などの遊休敷地には背の高い木・背の低い木・草花類を活用した複層林が造成される。 Photos 市民参加のカーボン・オフセットに向けた森づくり その三、市民とともにする植樹拡大に向けて、民間企業の社会貢献活動(CSR)の緑化事業と市民参加型の植樹を積極的に推進する。特に2013年から2019年まで164企業の自発的な参加による「カーボン・オフセットに向けた森」の造成は、ソウル市の代表的な官民協力の成功事例として評価され、その他の多彩な事業も持続的に推進される予定だ。 Photos ソウル市庁「3千万本の植樹」電光掲示板 その四、植樹の市民体感度の向上と植樹社会への共通認識形成に向けて、広報力を強化する予定だ。植樹文化を拡大させるため、多くの市民の自発的な参加とコミュニケーション拡大に向けてSNS・ブログ・YouTubeなどのオンラインチャネルを通じた植樹に関するカードニュース・Webtoon・動画などを制作・共有し、公園・地下鉄・バス・タルンイなどの公共施設で電光掲示板や照明など様々なメディアを活用した広報活動を積極的に行う予定だ。

新型コロナウイルス感染症に対して先制的に対処するため、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は3ウォークスルー月27日(金)23時15分、市長執務室で45都市に及ぶ世界主要都市の市長らと共に「新型コロナウイルス感染症への共同対応のためのビデオ会議」を開き、ソウル市の防疫経験とノウハウを紹介した。 世界中の96の大都市で構成されたグローバルネットワークC40(世界大都市気候先導グループ)の議長であるエリック・ガーセッティ(Eric Garcetti)米国LA市長が、パク・ウォンスン(朴元淳)市長にビデオ会議を緊急提案し、海外から多くの関心を集めているソウル市の新型コロナウイルス感染症に対する防疫及び対処のノウハウに対する発表を要請したことから、会議が実現した。 当初45分間の開催予定だった会議は、参加者の熱い関心のもと延長して約70分間行われ、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は「手遅れになるよりは過剰な対応の方が良い」というソウル市の感染症対応原則下における迅速な診断システムなど、ソウル市の先制的かつ迅速な対処政策について詳しく紹介した。   ○ パク・ウォンスン(朴元淳)市長は迅速な検診のため、ドライブスルーやウォークスルーなどの選別診療所を導入して医療スタッフや患者の感染リスクを最小限に抑え、患者の重症度によって治療施設を分けて運営するなど対応力を高めるための革新事例を紹介した。   ○ また、市民の移動を統制せずに大都市ソウルの都市機能を維持し、感染者の動線などの情報を透明に公開して感染リスクを遮断できたのは、成熟した民主的な市民意識があったからこそ可能だったと強調した。 このビデオ会議でエリック・ガーセッティLA市長は危機的状況においては都市間での経験及びノウハウの共有が重要であると強調した。また、ミラノのサラ市長はミラノで1か月間の封鎖措置を行った経験を通じて得た主なメッセージと勧告事項を共有し、シエラレオネにあるフリータウンの市長は、資源が少なく人口密度は高い都市環境での大流行に備える必要がある状況下の困難について言及した。 この他にもインドネシアのジャカルタ、米国のサンフランシスコ、インドのデリー、コロンビアのボゴタなど海外各国の主要都市の市長が、現在の各都市における新型コロナウイルス感染症の状況と対応策を伝え、ソウル市の優れた対応政策に対し高い関心を見せた。 エリック・ガーセッティLA市長は、会議の締めくくりにおいて今回の会議が一度限りのものではなく、情報共有プラットフォームなどを通じて持続的な協力を続けていくことを提案した。