急迫した1週間が過ぎました。一次的な収拾が終わった先日日曜日、鷺梁津(ノリャンジン)配水池事故の告別式が行われました。故人を弔い別れを悲しむ人々の頬には涙が流れていました。人々がみんなその場を発つのを見送りながら申し訳ない思いとともに事故の再発防止を心に硬く決意しました。      この事故に関する問題解決、事故の収拾はこれからです。ソウル市は事故の原因の糾明、責任者の処罰、事故再発防止の対策を樹立するとともに、救出に携わった消防士と遺族に対するストレス障害の治療及び就職支援などを実施し、皆さんが1日も早く日常の安定を取り戻せるよう最善を尽くします。      さらに専門家チームを構成して個別的な治療・支援を行う計画です。特に今回の事故の犠牲者が一家の家長であることから、遺族の中で働き口が必要な場合、ソウル市が専門職業カウンセラーとの個人面談を推進して就職できるよう最大限連携・斡旋します。      事故が起こる前に戻ることはできません。しかしこのような事故が二度と起こらないよう犠牲者遺族への支援に最善を尽くす考えです。「お父さん、雨降ってるけど大丈夫?」と携帯メールを送っ

     大雨警報発令中。サダン駅とカンナム駅にある防犯カメラで撮った写真と現場の対応職員が送ってきた写真です。車や人の通行は通常通りです。市民を脅かす過去の写真がまるで現在の現場写真であるかのように広がっています。注意をお願いします。

     先日、マンション管理の不正に関する調査・発表がありました。3月12日、ソウル市「マンション管理革新方案」の発表に続き、5月23日には「透明なマンションづくり」調査計画を発表し、6月の一ヶ月間施行した調査結果を、本日市民の皆様に発表することになりました。期間中、市・区の公務員を含む司法・政策補佐官、法律家、会計専門家、技術士、また調査団地の住民の皆様が最善を尽くしました。心からお礼を申し上げます。      ソウルのマンション管理に革新性が必要な理由は、市民の59%がマンションと呼ばれる共同住宅に住んでいるからです。したがって、市民の皆様の家計に理由の無い損失が生じてはなりません。第二に、我々が管理費という名目で使われる費用は、我々の共同体意識を回復し、共同体の利益を生み出すのに寄与すべきです。第三に、マンション管理の革新は、長期的に見て我々の社会が必ず獲得しなければならないインフラ、つまり「信頼を回復する」ことの近道だからです。      今まで、多く指摘されてきた問題点と調査期間中把握された状況を見てみると、恥ずかしく思われることが多々ありました。長期修繕積立金と管理費の

ソウル市と40年前に姉妹都市を締結したアメリカのサンフランシスコ市は今後、文化・観光・都市計画・開発など素晴らしい政策事例を共有し、両都市に職員を派遣することにより市政を学ぶ機会を提供するなど、実質的な協力を強化することに合意した。 これを受け、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は、21日(月)にエドウィン・リー(Edwin M. Lee)サンフランシスコ市長に会い、「両都市の友好協力を強化するための了解覚書」を締結した。 今回締結された了解覚書は、ソウル市とサンフランシスコ市が1976年に締結した「姉妹都市締結共同宣言」より具体的な交流について合意するためのものであり、従来の友好関係から一歩先に進んで実質的かつ持続的な交流・協力を強化するための計画である。 両都市は今後、「▴文化・観光、都市計画・開発、電子政府・IT、持続可能な政策、共有経済など素晴らしい政策事例を共有、▴両都市が主催する国際機構や国際会議に加盟・参加し、実質的な交流関係を構築、▴両都市の教育および文化機関との交流・協力を増進、▴相互職員の派遣を実施し、市政を学ぶ機会を提供、政策・知識を共有など」を推進する。 その皮切りとしてエドウィン･リー・サンフランシスコ市長は、21日(月)、ソウル市庁においてソウル市長団、投資・出捐機関長、ソウル市職員を対象に、「『希望ソウル』アカデミー」の講演を行った。 エドウィン･リー市長が普段、市政を運営するに当たって信条としている「革新」(タイトル：‘Innovation is the past, present and future of San Francisco’)をテーマに講演が行われた。 エドウィン・リー市長は、アメリカに移住した中国人の両親から生まれた中国系米国人である。アジア系としてははじめてサンフランシスコ市長に当選し、2012年に就任した。市長になる前は、アジアや南米など少数民族の声を代弁する人権弁護士を務めたことがある。また、20年以上の公務員を務めた経歴の持ち主でもある。現在、マイケル・ブルームバーグニューヨーク市長とともに、アメリカの公共分野における最も革新的人物に数えられている。

    ソウル市は10月から民間企業とともにこれからソウルに定着する脱北者のために、家電や衣類などの基礎生活用品を支援することにした。     ソウル市は定着の初期段階にあり、生活基盤が皆無の状態で必要な生活用品すら購入できない脱北者たちを支援するため、自治体としてははじめて、官民協力事業として「脱北者のための基礎生活用品支援事業」を行うと発表した。     そのため、21日(月)ソウル市はイーランド福祉財団、㈱LGU＋、ロッテハイマート㈱、ソウル社会福祉共同募金会とともに、共同協力協約を締結した。     協約によると、イーランド福祉財団は年間5千万ウォン相当の衣類商品券を、㈱LGU＋は携帯端末機・有線電話やインターネット料金50%割引を、ロッテハイマート㈱はテレビの原価購入を、ソウル社会福祉共同募金会は年間7千万相当の冷蔵庫など必需の家電を支援する。ソウル市は支援対象の選定などの行政支援と、その他の生活用品を支援する。     2013年6月末現在、ソウルに住む脱北者は全国で二番目に多い6,396人(全国の27.7%)であり、毎年400人(年平均)ずつ増えている。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は「脱北者も同じソウル市民であるという認識をもって彼らがソウルで安定して幸せに暮らすことができるよう、最大限配慮し、支援するつもりだ」とし、「脱北者が感じる韓国への定着への不安について社会が関心を持ち、彼らが定着できるよう民間部門からの自発的な参加が拡大してほしい」と述べた。

    朴元淳(パク・ウォンスン)市長は約30人の若者 と「若者の夢見る『ソウル青年政策』」を作るため、話し合いの場を設けた。     「朴元淳と若者たちの以心伝心の話し合い：『ソウル青年政策』樹立のための『庁策』」というタイトルの下、大学生、市民活動家など若者の政策委員により構成された「青年政策ネットワーク『清浄ビビンバ』」が参加した。「清浄ビビンバ」は、▴雇用、▴文化、▴福祉、▴住居、▴創業など12の分野に関する青年政策を研究開発している。     この日、朴元淳市長は若者が肌で感じ、共感できる現実的な政策を樹立するため、若者の生の声を反映させたいと述べた。また、発表者である「清浄ビビンバ」の青年政策委員は、発足以来の二ヶ月間の公聴会、ワークショップなど様々な意見収集の方法を通じて集められた若者の悩みと経験を反映した青年政策を提案した。     発表者は、▴アルバイト権利保護センターを設置・運営、▴安全な受験者専用の宿泊施設のガイドラインを制定、地下の賃貸部屋リフォームプロジェクト、▴未来の芸術家を養成するための文化芸術を支援、▴乳幼児の保育のための教育共同体を運営、▴青年住宅共同組合による賃貸住宅供給モデル事業など、計20の政策を提案する計画である。とくに、今回の提案は単なるアイデア発掘ではなく、提案の背景や事業対象、政策の推進方法、具体的な内容などが含まれている。 　     朴元淳市長はソウルの未来を担う若者の希望や夢が実現されるよう、青年政策の構想から実行の段階まで若者たちが多く参加すべきだとし、「今まで続けられてきた若者の参加がさらに進化を遂げ、現実性のある政策提案の段階にまで発展した」と述べた。また、「これから青年ガバナンスが定着し、若者の望む政策が実現できるように努めたい」と話した。