ゲーテは「建築は凍った音楽」だと言いました。だったら私たちは今までソウル市という楽譜にどんな音符を描いてきたのでしょうか。もしかして「成長」や「開発」という名目にこだわりすぎて、ソウル市の輝かしい価値を色あせたものにしているのではないでしょうか。多くの歴史の痕跡が壊され、画一的な住居空間はスタンプで押したように同じような生活を作り上げています。経済性や効率に執着して、近所間のコミュニケーションを見失い、社会的弱者と少数に対する配慮が疎かになっていませんか。

ソウル市は、本格的な秋の引っ越しシーズンを迎え、賃貸住宅取引の安定化を目的とした「賃貸住宅取引安定化対策」を推進します。9月から下半期まで公共賃貸住宅10,021戸を集中して供給する一方、保証金が準備できずに困っている借主たちに、家を借りる際に必要な保証金を貸し出すなどの行政・財政的支援を拡大していく計画です。  

海に帰った「チェドリ｣がどのように過ごしているか気になりませんか。今夜11時15分、SBSスペシャル『「チェドリ」青い帰郷』が放送されます。人気歌手のイ・ヒョリさんがナレーションしたそうですからこれも楽しみですね。次に紹介するのはSBSの報道資料の一部です。     水族館を発って済州島沖合の故郷

昨日は光復節(独立記念日)68周年になる日でした。ソウル市からグッドニュースをお伝えします。 日本統治時代に朝鮮神宮を建てるために一部を撤去し、地中に埋められていたソウル南山(ナムサン)会賢（フェヒョン）裾の漢陽(ハニャン)都城が100年ぶりにその姿を現わしました。ソウルは今回の発掘によって「漢陽都城」の歴史と文化を取り戻すことができたし、漢陽都城の世界文化遺産登録に対する期待も高まりました。   ソウル市は今年6月から南山会賢裾の3段階整備事業区

明日は韓国の独立記念日である光復節です。ソウル市は「第68周年光復節」を迎え、今週中にソウル市居住の生存愛国志士22名の方々に尊敬と感謝の意を込めて「愛国志士の家」と記された表札を取り付けることにしました。   ソウル市居住の生存愛国志士38名のうち表札取り付けを希望する22名の方々に同意を得ました。また表札のデザインに関しては

    ソウル市は3月、アジア太平洋都市間協力ネットワーク「シティネット(CITYNET)」事務局をソウルに誘致した。また、これと同時にシティネットの新しい会長都市として選出され、本格的な「シティネットのソウル時代」を切り開くことになった。     アジア太平洋都市間協力ネットワークのシティネット(CITYNET)は1987年、政策交流と国際協力のために設立された連合体である。正式名称は「人間の居住管理のための自治体ネットワーク」であり、現在85の地方自治体が正会員として、国際NGOなど46の機関・団体が準会員として活動している。都市環境、保健・貧困問題、基盤施設ガバナンスなどを中心に、国際協力を通じて持続可能な都市開発を目標に掲げ、その目標を達成するための国際セミナーおよびワークショップ、調査・研究、技術指導などを実施している。 ※ CITYNET：The Regional Network of Local Authorities for the Management of Human Settlements(人間の居住管理のための自治体ネットワーク)     現在の会長都市(横浜市)と執行委員都市(ソウル、コロンボ、リオン、スラバヤ、バンコクなど)を中心に組織されており、釜山広域市(プサン・グァンヨクシ)、仁川広域市(インチョン・グァンヨクシ)、水原市(スウォンシ)、昌原市(チャンウォンシ)、龍仁市(ヨンインシ)が韓国の加盟都市として活動している。     ソウル市は11月3日(日)～6日(水)まで、ソウル市庁新庁舎およびソウルグローバルセンタービルにおいてアジア太平洋地域50の都市・20のNGOなどから300人が参加する「2013年第7次シティネットソウル総会」を開催し、「ソウル宣言」を通じて、ソウルのリーダーシップに基づいたシティネットの新しい発展方向について宣布した。ソウル宣言文には、▴災難の減少、▴環境にやさしい開発、▴持続可能な都市計画、▴世界の貧困の減少などの内容が含まれている。     ソウル研究院は、今回の総会でソウルの都市計画、交通、大気質分野におけるソウル型の政策モデルを紹介した。また、韓国を代表するODA機関のKOICAは、シティネットと協力事業を進めるためのMOUを締結した。     朴元淳(パク・ウォンスン)市長が直接主催した5日(火)に行われた市長団フォーラムでは、アジア太平洋地域の都市の優秀事例を他の市長・副市長に紹介し、アジア太平洋地域における居住性向上の方法について話し合った。     市長団フォーラム以降、ソウル市はUNHABITATの都市安全プログラムであるGNSC (Global Network on the Safer 　Cities)運営委員会のアジア地域代表として委嘱を受けた。     特別セッションでは、国連傘下機構であるアジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)「エコ発展のための持続可能な計画」、マイクロソフトの「シティネクストー人間中心の都市」、ロックフェラー財団の「気候変動および災害に強い都市づくり」について、都市問題の解決のための討論を行った。     朴元淳ソウル市長は「都市および非政府機関との活発な交流・協力は、時には、国家レベルではできないことを可能にする」とし、「急激な経済成長による都市化を経験したソウルのケースが、新しい変化を夢見るシティネット加盟都市および機関にとって一助になれば、と思う」と述べた。