より健全なソーシャル・メディア文化に向けたカチケット(カカオストーリーエチケット)・キャンペーン 「カチケットを守ろう」1周年を記念する 「カチケット誓約式」に皆様をご招待いたします。 (私も会員です) 「豆腐」を召し上がりにお越しください。 「心を食べる(「決心する」の意)」といいます。 豆腐を召し上がりながら より健全なソーシャル・メディア文化をともに築いてまいりましょう。 豆腐を召し上がり、 豆腐を守る方が多くなるよう期待します。 「カチケット十戒誓約式」に皆様をご招待いたします。

日本を訪問中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は2月2・3日、学生や都民約300人が詰め掛けるなか、早稲田大学で特別公演を開きました。パク市長は、「ソウル市の新たなコミュニケーション市政と都市外交」というテーマで50分間講演し、40分間トーク形式の質疑応答を行いました。 パク市長は講演で、「高齢化や少子化、若年失業、都市再生などは、韓日両国共通の問題であり、協力して解決すべき懸案だ。共通点の多い両国がオープンマインドで協力して力を合わせれば、必ず新たな歴史と新たな未来を切り開くことができる。その出発点にあるのが“都市外交(City Diplomacy)”｣と強調しました。 また、韓日関係については、「過去を反省し、現在を直視し、未来に進むべきとき」というメッセージを投げかけ、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)と欧州連合(EU)、第2次世界大戦と被害者に対する道義的賠償と治癒に責任を持とうとするドイツの「記憶と責任、そして未来財団」の事例を紹介し、誠意ある反省と和解によって未来に向かおうと呼びかけました。 そして、東アジアの永久平和と共同繁栄をもたらすソウル市、東京都、北京の３都市協議体「ニュー・べセット(new BSESTO)」トライアングルの構築を提案し、国が乗り出せない問題は都市主導で解決すべきだと主張しました。 また、人権弁護士や市民運動家ら市民とともに活動してきたかつての暮らしや、ソウル市長としてコミュニケーション行政と市民参加行政を実践してきたこれまでの経験を振り返りました。 講演に先立ち、パク市長は早稲田大学の韓国人教員及び留学生代表と面談するとともに、同大学の鎌田薫総長と会談し、ソウル市立大学との学術交流について協議しました。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長と東京都の舛添要一知事が「大都市問題共同対応」に向けて手を組むことで合意しました。 パク市長は2月2・3日の両日、東京都庁で枡添知事と会談、市民生活に密接に関係し、都市経済に影響を及ぼす▲都市安全　▲環境　▲福祉　▲スポーツ・五輪　▲観光　▲文化の6つの民生分野における交流協力共同宣言を発表しました。 両者の会談は、昨年7月に枡添知事がソウル市を訪問して以来2回目で、今回の発表は前回ソウル市で締結した「交流協力に関する合意書」を具体化させたものです。 両都市の協力のポイントは、それぞれのノウハウや行政などを実利的に共有することにあります。例えば、ソウル市が注力する中核的交流協力分野は「安全」です。この日の共同宣言により、同市は先に東京都と道路陥没技術協力に関する了解覚書(MOU)を締結したのに続き、水害や地下鉄、橋梁、建物、インフラなどの耐震化・老朽化関連技術情報を相互提供・協力することとなりました。両都市は、それぞれの消防防災訓練にも相互参加します。また、パク市長は、年に1回、定期的に「都市安全フォーラム」を共同開催することを枡添知事に提案しました。 他にも、(環境)▲大気汚染対策に関する技術交流・協力　▲建築物の省エネ化など地球温暖化対策に関する協力推進　(保健福祉)▲効率的な少子化対策の共有　▲感染症対策に向けた連携強化　(文化)▲江戸東京博物館とソウル歴史博物館の収蔵品を活用した展覧会の開催及び両博物館の学芸員の相互交流、などを実施します。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「都市安全と民生問題の解決には国境もイデオロギーもない。今回の会談を機に、長く足踏み状態が続いていたソウル市と東京都の交流が再び活性化するのではと期待している。両都市共通の懸案である都市安全や環境、観光、福祉など、市民生活に密接に関係する分野で緊密に連携し、シナジー効果を発揮して都市問題を賢く解決していきたい」と述べました。 ソウル市と東京都は1988年の姉妹提携締結以来、緊密な交流関係を維持してきましたが、石原慎太郎元知事の就任期間(1999年～2012年)の約10年間、交流が停滞しました。そして、2014年2月に就任した枡添要一知事が、長く滞っていたソウル市と東京都の交流正常化に向けて2014年7月にソウル市を公式訪問し、交流の扉を開きました。 一方、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、ソウル市に愛情を注ぎ、様々な諮問と助言を惜しまない現地の日本人15人と「ソウル市‐東京都友好交流会」を開きました。ソウル市は、ソウル市に居住したことがあるか、ソウルの市政に高い関心のある世界各都市の外国人を「ソウルクラブ」の会員に任命し、ソウル市に対する諮問・助言を求めるネットワークを活用しています。現在、7都市(北京、マニラ、ベルリン、ニューヨーク、四川省、山東省、ロサンゼルス)の95人で構成されています。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は2月5日、雪の街‐北海道を訪問し、世界3大祭りの一つで毎年200万人が訪れる「札幌雪祭り」の運営ノウハウを学びます。 今年で66回目を数える「札幌雪祭り」は、毎年2月5日から7日間の日程で開かれる日本最大の祭りで、ブラジルの「リオのカーニバル」、ドイツの「オクトーバーフェスト」とともに世界3大祭りの一つです。 ソウル市は、「札幌雪祭り」の現場に足を運び、60年間積み重ねてきた経験とノウハウを学び、「キムジャン文化祭り」や「ソウル・ランタンフェスティバル」などソウル市を代表するイベントを世界の人々と一緒に楽しむ世界的なイベントに育成しようという計画です。 特に、今年の「札幌雪祭り」では、ポロロやタヨバスなどソウル市を代表するアニメ・キャラクターの雪像(縦5.5m×横3m×高さ4m)を造成し、初めて広報ブースを設置、観光客にソウル市をPRしました。 広報ブースでは、2017年の世界文化遺産登録が期待されるソウルの伝統的ランドマーク「ハニャン(漢陽)都城」や新たなランドマークとして定着しつつある「トンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)」、セビソムなどを展示・PRしました。 1日広報大使を買って出たパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、ソウル市の広報ブースを訪れた日本人や外国人観光客を漢方茶でもてなし、一緒に写真を撮り、ソウル市の観光名所をPRしました。 一方、札幌市役所で上田文雄市長と会談し、「札幌雪祭り」を世界3大祭りに押し上げた札幌市のノウハウと市を挙げての支援策に関する話を聞き、今後ソウル市のキムジャン文化祭りと札幌雪祭りの相互PRなど連携策を模索しました。 続いてパク市長は、北海道庁の特別会議室で高橋はるみ知事と「大韓民国ソウル市‐日本北海道友好交流協定締結5周年共同声明」を発表しました。両都市の友好交流協力締結5周年を迎えた年に発表された今回の共同声明には、これまで両都市が推進してきた文化交流、経済交流、人的交流をさらに発展させるための詳細な実行策が盛り込まれています。 共同声明に基づき、両地域で行事やイベントが開催される際は互いに参加・PRするとともに、2013年から実施中の「相互施設優遇キャンペーン事業」をさらに充実させます。具体的には、両地域の代表的なスポーツイベントであるソウル国際マラソンと北海道マラソンへの両地域の市民・道民の参加を推進します。 「相互施設利用優遇キャンペーン事業」は、ソウル市と北海道を訪問する両地域の観光客が相手の文化施設を利用する際に優遇を受けられる事業で、ソウル市は19の施設、北海道は道立美術館など10の施設が参加しています。 一方、パク市長は映画「ラブレター」の舞台であり、1900年からガラス工芸工房で知られるようになった小樽市を訪れ、中松義治市長と工芸・工房分野で連携することを約束するとともに、小樽市の支援政策に関する話を聞きました。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「世界3大祭りの一つである札幌雪祭りの運営ノウハウの現場を自分の目で見て、ソウル市を代表するイベントであるキムジャン文化祭りを世界の人々が楽しむイベントに育成にするためのノウハウと経験を学ぶ貴重な時間にしたい。札幌や小樽など北海道の有名な観光地及びソウル市との文化観光施設割引事業などを積極的に推進し、観光事業をさらに活性化させていきたい」と述べています。

2月4日(水)～5日(木)の10時～16時に新庁舎1階ロビーで「2015ニューディール雇用博覧会」が開かれました。 28事業の中からすでに募集済みの5事業を除く23事業の担当責任者らが9つのブースで事業内容について説明し、参加希望者の相談を受けました。 今年の募集人数1,397人に対し、今回のニューディール雇用博覧会には約1,200人が訪れ、556人がそれぞれのブースで相談を受けました。 エネルギー・コンサルタントや我が町の保育班長、敬老堂コーディネーターなど、多様でユニークで持続可能な働き口がたくさんあります。ソウル市は、未来社会をリードする雇用を創出することで、これまでのしのぎを削る競争ではなく、ブルーオーシャンを 構築してまいります。

2日に日本を訪問したパク・ウォンスン(朴元淳)市長は最初の日程として、2014年に道路陥没が発生、復旧された東京大学前の現場を視察し、東京都建設局の関係者から道路陥没対応技術に関する説明を聴き、東京都と「道路陥没対応業務技術協力に関する行政合意書」を交わしました。 ソウル市は今回の行政合意書の交換を、約20年以上先を行く日本の道路陥没防止技術を積極的に導入する絶好の機会とし、実務的かつ積極的な交流を基にソウル市の道路陥没対応基調を事後対応から未然防止に転換し、市民の安全確保をさらに強化する計画です。 ソウル市は東京都から ①路面下空洞発生の原因把握と調査方法、マニュアルの作成　②空洞発見及び道路陥没発生時の対応措置や復旧方法に関するノウハウを提供されます。また、東京都はソウル市が開発・運営中の③IT基盤のポットホール通報システムに関するノウハウを伝授するなど、市民の安全に向けた戦略的パートナーシップを構築することで合意しました。 また、両都市は、④実質的な実務・技術交流に向け、両都市の実務部署の相互交流も推進します。今回の業務協約は、2014年7月23日に合意した「ソウル特別市と東京都の交流・協力に関する合意書」に基づき、実務者の東京都訪問(‘14年9月26日)や積極的な業務連絡などを通じ、両都市が有する道路陥没に関する先進技術を無条件で相互交換することで合意、推進されます。これに関連し、東京都は2014年12月25日に発表した「東京都外交基本戦略」でもソウル市の道路陥没防止に関する技術協力を表明していました。 ※ ソウル市のタクシーに設置されたポットホール通報システム タクシー運転手がリアルタイムで通報 通報システムのモニタ 緊急復旧チームによる復旧 <日本の「橋梁管理モニタリング・システム」技術のノウハウを積極的に導入> 一方、パク市長は東京ゲートブリッジを訪問し、日本が開発した「橋梁管理モニタリング・システム(BRIMOS)」技術のノウハウを聴きました。幹線道路の一部である東京ゲートブリッジは、羽田空港をつなぐ総延長2.618メートル、幅21メートルの橋梁で、約1,125億円(約1兆ウォン)の工事費が投じられ、2012年に建設されました。ユニークな構造から「恐竜橋」とも呼ばれています。 「橋梁管理モニタリング・システム」は、変位や加速度、ストレーンなどのデータを収集し、橋梁の状態をリアルタイムで管理するシステムです。ソウル市でも現在、ハンガン(漢江)の10カ所の橋梁で同水準の常時計測オンライン監視システムが稼働されていますが、「大型車両重量モニタリング・システム」はより高度なシステムで、ソウル市でも過積載による橋梁破損防止のために試験的に施行するなど、先進技法を積極的に導入する予定です。 ソウル市は、専門的かつ体系的な橋梁管理に向け、新設(‘15年1月)した橋梁安全課を中心に日本の豊富な橋梁維持管理のノウハウを積極的に取り入れ、ソウル市の橋梁維持管理政策に反映させる計画です。 現場を視察したパク市長は、「都市安全において、先の経験ほど大きな教訓はない。ソウル市の橋梁施設のうち30年以上経過したものが40％を占めるだけに、老朽化した橋梁の維持管理に関するノウハウと技術が豊富な東京都との積極的な技術交流などを通じ、市民の安全確保に万全を期したい」と語りました。

ソウル市のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は2月2日、東京都の道路陥没の現場を視察し、「東京都の財政自立度はソウル市と同水準の80％程度だが、東京都は2008年から年間約5千億ウォン(予算全体の9.5％)の国費支援を受け、道路陥没の主原因である老朽化した下水管が大々的に改良された状態だ。ソウル市も、国費支援のないソウル市自体の予算だけでは厳しいだけに、政府の国庫補助金支援拡大が切実」と述べました。 ソウル市は、道路陥没が懸念される地域の老朽化した管路3,700キロの改良に総額4兆500億ウォンという膨大な予算が必要で、短期間での改善は不可能なだけに、使用年度50年以上の932キロを優先的に交換する計画ですが、そのために必要な年平均2,560億ウォンの予算をソウル市だけで賄うには限界があります。 2015年に必要な予算は2,300億ウォンで、市費(約1,300億ウォン)を除く不足分約1千億ウォンの国費支援を要請しましたが、老朽化した下水管の改良費は100億ウォンしか承認されず、約900億ウォン足りません。2015年は150億ウォンだけ割り当てられましたが、そのうち50億ウォンは管路調査費で、老朽化した下水管の改良費はわずか100億ウォンでした。 ソウル市は、道路陥没対策を「発生後の対応措置」から「未然の防止措置」に転換するため、▲老朽化した下水管の改良　▲道路下の空洞探査のための先端空洞装備の購入　▲民間探査委託(毎年500キロ、3年周期1,500キロ)など、道路陥没防止対策を本格的に推進する計画です。 <東京都の老朽化した下水管の大々的な整備と先端空洞探査…道路陥没による事故1％未満> 東京都はソウル市よりも地質の状態が悪く、地震の影響や下水管の老朽化などで毎年1千件の道路陥没が発見されていますが、老朽化した下水管の大々的な整備と先端探査装備を活用した空洞探査など未然防止対策を通じ、道路陥没が事故につながるケースは1％未満です。 東京都は、10年前から道路陥没に関する原因別のメカニズムを分析し、使用年数が30年を超えた下水管は道路陥没発生の割合が著しく高いことを把握、整備を行わなければ向こう50年間で陥没が14倍以上増加すると予測し、老朽化した下水管の改良に全力で取り組んでいます。 こうして老朽化した下水管の大々的な整備を実施した後に発生した道路陥没の原因のうち、下水道の破損による割合は約2分の1(1999年、48％)から約3分の1(2009年、28％)に大幅に減少しました。東京都の下水道管理の予算は総額6兆9,579億ウォンで、ソウル市の予算(6,910億ウォン)の10倍以上です。 <ソウル市　使用年数30年以上の老朽化した下水管路の半分が道路陥没懸念地域に‥早期改善が必要> 現在のソウル市の下水管路は総延長1万392キロ(2013年12月時点)で、そのうち使用年数30年以上の老朽化した下水管路はおよそ半分の約5千キロ(48.3％)に及びます。しかも、3,700キロが道路陥没が懸念される地域(沖積層及び道路陥没発生地域)にあり、改善が急がれる状況です。ソウル市が昨年実施した道路陥没に関する調査結果によると、一年間に発生した道路陥没件数は大小合わせて約681件(‘14年7月時点)で、そのうち下水管路の老朽化によるものは85％にも上ることがわかりました。 (2013年12月31日時点　下水道統計) 総延長 10年未満 10～19年 20～29年 30年以上 10,392㎞ 1,316.8㎞ (12.7%) 1,454.7㎞ (14.0%) 2,597.5㎞ (25.0%) 5,023.3㎞ (48.3%) パク市長は、「道路陥没への対応に関するノウハウと技術が豊富な東京都との道路陥没対応技術支援に関するMOUの締結などを通じ、ソウル市の先端探査技術を早期に確保しただけに、老朽化した下水管の整備が計画通りに実施されれば、道路陥没の被害を最小限に抑えることができるのではと期待している。道路陥没が事故につながれば、災害と同等の被害が発生するだけに、地方自治体の財政不足を踏まえると、問題解決には政府の積極的な支援が欠かせない」と強調しています。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、2月1日から5泊6日の日程で東京都と北海道を訪問します。 これはパク市長の今年最初の外国訪問で、安全や観光、都市再生など市民の暮らしに直結し、都市経済にも影響を及ぼす民生分野での連携を柱とする「実質外交」に重点が置かれています。今回の日本訪問は、韓日国交正常化50周年を迎える年に両国の首都が「大都市問題への共同対応」を目標に、市民体感型都市外交を強化するという点でも大きな意味があります。 パク市長と東京都の舛添要一知事の面会は2回目で、協力のコンセンサスがより強化されました。舛添知事が昨年7月にソウル市を公式訪問し、この10年間断絶されていた両都市間の交流の扉を開いたのに続き、今回はパク市長が東京都を公式訪問することになりました。 パク市長は東京都庁で舛添知事と面会し、安全や環境、観光など市民生活と密接な分野における実質的な交流協力の強化を約束する予定です。例えば、両都市の懸案である都市安全については、東京都が長年にわたって積み重ねてきた技術・管理のノウハウを聞き、ソウル市は独自に開発したIT基盤のポットホール通報システムのノウハウを伝授するといった方式です。 一方、今回のパク市長の北海道訪問は、両都市の友好協定5周年を記念して北海道が正式に招待することで実現したもので、北海道の高橋はるみ知事をはじめ、さいたま市長、札幌市長、小樽市長らと面会し、都市間交流の裾野拡大に向けた実質的な方策について協議します。 パク市長は日本訪問に際し、「市民の暮らしと直結した問題を解決するには、世界各国が国境を越えた都市間交流(local to local)と市民協力(people to people)を継続的に維持・強化する必要がある」という哲学を強調し、「都市間の共同の関心事であり、市政にも貢献できる実質的かつ実利的な都市外交に重点を置いた」と述べました。

ソウル市は、ソウル型創造経済の中心軸の一つである観光活性化に向け、このところ減少傾向ではあるものの、中国に次いで韓国訪問客の多い日本の首都東京の攻略に乗り出します。日本の2014年(11月時点)の韓国訪問客数は211万人と、中国に次いで第2位ですが、円高などの影響で減少傾向にあります。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は2月2日、東京都所在の旅行会社、関連機関、メディア関係者約100人を対象に「2015日本東京ソウル観光説明会」を開き、新たな観光資源と観光政策、そしてMICE支援プログラムを集中的にPRしました。パク市長は自ら観光案内員となり、「親しみやすく魅力的な友、ソウル」というテーマで、約20分間ソウル観光をPRしました。 パク市長はプレゼンテーションで、▲世界遺産登録推進中のハニャン(漢陽)都城の「スンソン・ノリ(順城遊び)」　▲ソウル市の隠れた魅力を発見できるイファ(梨花)洞やソチョン(西村)などの「路地裏」　▲ソウル市の伝統料理を味わえる「モクチャコルモク(食い倒れ横丁)」　▲ソウル市のランドマークに定着しつつあるDDP(東大門デザインプラザ)やセビッソムなど、ソウル市の新たな観光資源を紹介しました。 また、2014年から交流を開始(‘14年2月・8月JATA役職員来韓)し、友好協力関係を深めてきた日本旅行業協会(JATA)の役職員らと懇談会を開き、ソウル観光ブーム造成に向けて相互協力を推進することで合意しました。 ソウル市は、▲JATAとホットラインを構築し、いつでも連絡できるチャンネルとして活用　▲JATA会員会社を対象に大規模なファムツアーを実施し、ソウル市の新たな名所を肌で感じてもらう予定です。また、▲ソウル市が主催するフェスティバルやイベントにより多くの日本人観光客が参加できるよう最大限の便宜を提供し　▲JATAとの事前協議を通じ、商品開発を側面から支援する計画です。 パク市長は、「ソウルを訪問する日本人観光客は減少傾向にあるが、ソウルの文化に対する日本人の関心と興味は相変わらず高い。特に、日本人はリピート率が高いだけに、新たな観光資源の魅力を積極的にPRし、リピーターの誘致に全力を尽くしたい」と述べています。

ソウル市は、45年間市民と共に歩んできて老朽し、寿命を迎えたソウル駅高架の総長938メートルを「車道」から「歩道」へと再生し、ソウル駅広場と北部駅周辺等に通じる17個の歩道をつくります。 < 歴史的価値と未来の価値を考慮し、再生によって新しい機会を創出 > ソウル駅高架は、2006年の精密安全診断の安全性評価でD級と判定された施設で、産業化時代の遺産としての歴史的価値、統一後にユーラシア鉄道の出発点であり終着点となる未来の価値を踏まえて、全面撤去ではなく休憩・散歩のできる空間として再生し、新たな機会を創出します。 再生計画の主な構想は、ソウル駅高架と、1日39万人と75のバス路線が交差するソウルの関門であり国際的関門であるソウル駅を中心に、開発が遅れた西部駅周辺と4大門の内側にある都心を連携し、調和させることです。 こうした統合再生の青写真に基づいて、孤立状態のソウル駅を市民が散歩し、集まり、行き来することで流動人口が周辺地域に自然と広がる「コミュニケーションの架け橋」として復活させ、断絶していた東西の地域・通行・文化を連結して統合することで、衰退した地域経済を活性化させる新たなモデルを提示する計画です。 特に17個の歩道が新設されることで、外国人観光客に人気のある明洞（ミョンドン）、南山（ナムサン）等とソウル駅周辺が歴史・文化・ショッピングでつながる新たな徒歩観光時代が訪れると期待され、市はソウル駅一帯を今後明洞と共に必ず立ち寄りたいソウルの名所として整備する予定です。 「ソウル駅7017プロジェクト」発表 ソウル市は「ソウル駅7017プロジェクト」を1月29日に発表し、これを基盤として具体化するための国際デザインコンペティションを1月29日から4月24日まで実施します。「7017」には、①1970年に建設されて2017年に生まれ変わる歴史的な高架、②1970年の車道から17個の歩道へと再生、③1970年につくられた高さ17メートルの高架という意味が込められています。 「ソウル駅7017プロジェクト」は大きく分けて、▲ソウル駅高架の再生による歩行環境の画期的な改善▲南大門（ナムデムン）市場の活性化と都市再生の促進▲コミュニケーション・交通・安全面における問題点の補完と解決、の三つを内容としています。 ソウル市は、都市再生本部を設置し、過去の全面撤去ではなく「ソウル型の都市再生」という新たな都市開発パラダイムを具体化しつつあり、ソウル駅高架をソウル駅一帯が再生する触媒となる都市再生事業のリーディングモデルとする目標を掲げています。 パク・ウォンスンソウル市長は、「ソウル駅高架は、都市の歴史、市民の人生と共に歩んできた重要な基盤施設であり、建設で破壊する過去の方式ではなく、都市再生の方式を通じて市民の暮らしに役立つ新たな価値を創出したい」とし、「ソウル駅高架再生プロジェクトがソウルの開発パラダイムを転換する象徴的なケースとなるように、市民と共に先導的に推進していく」と述べました。 市民専門家からの意見聴取 ソウル駅高架の再生の方向性を提示