本日は 忠武公」イ・スンシン(李舜臣)将軍の誕生日です。 国難を乗り越えようと戦い抜いた イ・スンシン(李舜臣)将軍を私たちは「聖雄」と呼びます。 470年過ぎた本日、クァンファムン(光化門)広場を訪れ、私たちが直面する 数多くの逆境と難関を乗り越える知恵を尋ねます。 国民の気持ちを読めない「民盲」の政治、 過去の過ちを反省しようとしない隣国は 依然私たちを悲しくさせています。 「忠武公」精神を継承し、 心の中の恐怖を勇気に変え、 冷静に、泰山のように断固として行動すべきときです。 (静重如山) #「忠武公」の誕生日 #イ・スンシン(李舜臣)将軍 #パク・ウォンスン(朴元淳)

もっと必要で、絶対に必要な話が多くなり、 どうしても伝えたいという思いから、また始めようと思います。 「市民の皆様のカフェット(カカオストーリー、Facebook、ツイッター)をお貸しください。共有(RT、いいね、共有)してください」という切羽詰った呼びかけにいつも応じてくださる市民の皆様。 困難に直面するたびにカフェットを貸してくださり、‘共有’してくださる‘カフェツ友’の皆様に負った借りは必ずお返しします。 「カフェットをシェアします」にエピソードを投稿する： http://goo.gl/forms/TS6Nx7PxZy 市民の皆様のささやかでも貴いエピソードをお送りください。 私の150万カフェットにシェアします。 私のカフェット友と共有します。 社会に発信したい愉快で感動的なエピソード。 人々の関心と支援が求められるエピソード。 みんなで分かち合いたい感謝の気持ち、称賛したい気持ち、市民にぜひ参加してほしい催しやイベントなど。 私たちにぜひ必要な多くのエピソードをお寄せください。「友は私の呼びかけに対する答え」という言葉の通り、困難なときに喜んでカフェットをお貸しくださった方々の気持ちに応えるという思いで、私のカフェットをシェアさせていただきます。 心を差し出します。 受け取っていただけますか。 「カフェットをシェアします」にエピソードを投稿する： http://goo.gl/forms/TS6Nx7PxZy #カフェットをシェアします #カフェットをお貸しします #カフェット友 #パク・ウォンスン(朴元淳)

ネパールから届いた衝撃的なニュースに 胸が詰まる思いです。 突然の震災によって犠牲になられた方々の冥福をお祈りし、 遺族の方々と負傷した方々に心よりお見舞いの言葉を申し上げます。また、救助が迅速に行われ、これ以上の死傷者が出ないようお祈りします。 韓国政府も支援を検討しているそうですが、速やかに決定しますように。そして、ネパール国民と現地在住韓国人及び韓国人観光客にこれ以上の犠牲がありませんように。 みんなでネパールのために祈りましょう。 #Pray4Nepal #NepalEarthquake

1年前の今日、セウォル号沈没事故後の最初のメッセージ 事故が起こった時間で止まったままの時計 時間を戻せるのであれば戻したいです。 その思いを忘れずに行動してまいります。

アジア第１号のカール・ポラニー研究所アジア支部(カール・ポラニー社会経済研究所)がオープンしました。 “不”平等、“不”安、“不”信… 社会の“不(韓国語で「火」と同音異義語)”を消す水となるでしょう。 目に見える“不”は水で消せますが、 目に見えない社会の“不”は、対話を通じた革新によって 消さなければなりません。 社会の“不”を消すための ソウル市の大きなな転換と大胆な実行に どうぞ力をお貸しください。 多少長いですが、私の高まる思いを挨拶に込めました。 こんにちは。お会いできて嬉しいです。 ソウル特別市長のパク・ウォンスン(朴元淳)です。 まず、カール・ポラニー研究所アジア支部のオープン・セレモニーご出席のために遠くからお越しくださったコンコーディア大学のアラン・シェファード総長とケリー・ポラニー・レビット教授に心より感謝の意を表します。 そして、本日この場にはご出席いただけませんでしたが、マーガレット・メンデル教授をはじめソン・ギョンヨン準備委員長、チョン・テイン所長ら、これまで研究所の誘致を支えてくださった方々にも感謝申し上げます。 皆様、本日はとても意義深く、歴史的な日です。 アジア第1号の「カール・ポラニー研究所」が大韓民国の心臓、首都ソウルにオープンしたのです。実際、「カール・ポラニー」は、韓国では馴染みの薄い名前でした。 ところが、ポラニーが亡くなって50年余りが過ぎた今、ポラニーが蘇りつつあります。「新たな社会」「新たな文明」へと進歩しようという熱望が、ポラニーを墓から呼び出しているのだと思います。 私たちは今、深刻かつ重大な脅威と危機に直面しています。貧富の格差と不平等が社会の正義と統合の道をふさぎ、少子高齢化や気候変動といった問題が私たちの未来を脅かしています。 何よりもこの1年間、韓国社会は深刻な混沌状態でした。新たな未来に向かって一歩も前に進むことができずにいます。 私たちがあれほどまでに信奉・盲信してきた圧縮的近代化とスピード競争の高度成長は、「セウォル号沈没事故」という未曾有の大惨事を生みました。 前ばかり見て突っ走り、誰よりも先に到達しようとして成し遂げた産業化と民主化は、「セウォル号沈没事故」の前で無能と無気力と無知の極地を見せました。 新たな社会に対する反省と想像力の足りなさが生んだ結果でした。 「危機という古いものは死につつあるが、新しいものは生まれない状況」と診断したアントニオ・グラムシの言葉を思い出します。 皆が口を揃えて危機だと言っています。 しかし、古いものに代わり、古いものを一掃する、新しいものはまだ芽生えていません。「ピンチの後にチャンスあり」になる可能性もあるので、私たちはこの危機を新たな社会、新たな文明へと進歩させる「巨大な転換」にしなければなりません。 カール・ポラニーは、私たちに新たな想像力と社会発展モデルのモチーフを投げかけてくれました。 「自由はすべての真の調和の基礎」「人間は決して市場や商品に従属されない」と言いました。 「経済は、社会と人間を服属させず、社会と人間のために動けるよう統制・指導しなければならない」と強調しました。「埋め込み(Embeddedness)」という概念を通じ、経済も社会の中で埋め込まれているため、社会との関係の中でアプローチし、理解しなければならない」と力説しました。 人間の自由意志に対する根深い信念、共同体の協力と連帯への信頼がもたらす洞察でした。 共存と相互扶助、互恵という人間的信頼が生んだメッセージでした。 私たちは今、「巨大な転換」に向け、大胆な勇気で、到来する新たな共同体を見据えた新たな想像力を発揮しなければなりません。 「カール・ポラニー研究所」アジア支部が立地するソウル市がその中心となるでしょう。ソウル市はすでにその第一歩を踏み出しました。 市民との協治と革新の市政は、ソウル市を動かす2つの翼となりました。 共有経済、社会的経済、協同組合、町の共同体運動は、新たなソウル市へと向かう起爆剤でした。 カール・ポラニー研究所オープンセレモニーでの挨拶全文を見る： http://blog.naver.com/seoulwonsoon/220340374489 #カール・ポラニー #巨大な転換 #パク・ウォンスン(朴元淳)

カール・ポランニー研究所アジア支部（カール・ポランニー社会経済研究所）開所式 日付 2015年4月24日 | 場所 ソウル革新パーク 皆様、お会いすることができて嬉しいです。まず、カール・ポランニー社会経済研究所アジア支部の開所をお祝いするために遠くからお越しくださったコンコルディア大学のアラン・シェパード総長およびカリ・ポランニー・レヴィット教授に心より感謝申し上げます。そして、本日この場にはご出席いただけませんでしたが、マーガレット・メンデル教授をはじめ、ソン・ギョンヨン準備委員長、チョン・テイン所長ら、研究所の誘致のためにご努力くださり感謝申し上げます。そして、ご出席の皆様にも感謝申し上げます。 皆様、本日は非常に意義深く、歴史的な日です。「カール・ポランニー研究所」がアジアでは初めて大韓民国の首都ソウルにオープンしたのです。実際、「カール・ポランニー」は私を含め、韓国では馴染みの薄い名前でした。ところが、ポランニーが亡くなって50年余りが経った今、なぜ大韓民国で、なぜソウルでポランニーが蘇りつつあるのでしょうか。「新しい社会」、「新しい文明」を目指して実現しようとする熱望がポランニーを再び呼んでいるのだと思っています。起伏に富んだ現代史、多くの受難を経験した大韓民国のソウルにカール・ポランニー研究所がオープンしたのは決して偶然ではありません。私たちは今、深刻で重大な挑戦と課題を抱えています。貧富の格差と不平等が社会の正義と統合を妨げ、少子高齢化や気候環境の問題が私たちの未来を脅かしています。 何よりもこの1年間、韓国社会は深刻な混沌状態でした。新しい未来に向かって一歩も前進できずにいると思っています。私たちがあれほどまで信奉し、盲信してきた圧縮的近代化とスピート競争の経済成長は足踏み状況が続き、それは「セウォル号沈没事故」の原因にもなりました。ただ前だけを見て走り、誰よりも先に到達しようとしてきた産業化と民主化は、「セウォル号沈没事故」の前で無気力と無恥の結果を生みました。それは新しい社会に対する反省と想像力不足が生んだ結果でした。「危機という古いものは死につつあるが、新しいものは生まれていない状況」と診断したアントニオ・グラムシの言葉を思い出します。私たちがその言葉を思い出さざるを得ない理由は、私たちが真の危機に直面しているからです。古いものに代わり古いものを一掃するという新しいものはまだ芽生えていないのが現状です。韓国とソウルだけの問題ではありません。北京と東京がともに直面している問題であり、アジアの開発途上国がともに共有している問題でもあります。 「ピンチの後はチャンスあり」という可能性もあるため、私たちはこの危機を新しい社会、新しい文明に前進していく「巨大な転換」にしなければなりません。カール・ポランニーが私たちに新しい想像力と社会発展モデルのモチーフを投げかけてくれました。「自由はすべての真の調和の基礎」だとし、「人間は決して市場や商品に従属されない」と言いました。「経済が社会と人間を服属させることなく、社会と人間のために働けるよう統制し指導しなければならない」と強調しました。「埋め込み(Embeddedness)」という概念を通じて経済も社会の中に埋め込まれているため、社会との関係の中でアプローチし理解しなければならない」と力説しました。 人間の自由意志に対する根深い信念、共同体の協力と連帯に対する信頼がもたらした洞察でした。共存と相互扶助、互恵に対する人間的な信頼があったからこそこのような反省ができたと信じています。 今私たちは「巨大な転換」を目指して、大胆な勇気を持って到来する新しい共同体に向けた新しい想像力を発揮しなければなりません。 カール・ポランニー研究所アジア支部が位置するソウルが、その中心となっていきます。ソウルはすでにその第一歩を踏み出しました。ソウル市は市民との協力政治と革新という2つの柱で進んでいきます。ソウルは社会革新の前進基地とハブになります。多くの国際機構が誘致され、新しい社会を夢見る多くの人々が復活していきます。そして、共有経済、社会的経済、共同組合、町の共同体運動の中心がここになります。これが新しい社会、ソウル、未来に向かう起爆剤になります。 世界社会的経済協議体GSEFの発足もその延長線上にあります。創立総会を開催し初の議長都市としてスタートしたのも、新しい社会的経済モデルを目指すソウルの夢と目標に繋がっているのです。 すべての市政に社会的経済方式を導入し、「ソウル型社会的経済発展モデル」を提示することで市民の生活に新しい変化をもたらすのが私たちの計画であり、抱負です。2020年までにGRDPの社会的経済比重を7%まで引き上げるという信念と行動も、その目標とビジョンを実現するために必要なものです。もうすぐ発表する世界社会的経済の首都、共同組合の首都に対する夢はソウルのビジョンなのです。 新しい道には常に苦難と挑戦がつきものです。しかし、一人ではなく私たちがともに行く道ならば、その夢と目標は確かに達成できると信じています。ソウル市がカール・ポランニー研究所とともに進んでいきます。遠くからお越しくださった総長および教授、そしてパク・ジンド理事長と組合員の皆様に改めて感謝申し上げます。今後、ソウル市が皆様とともに歩んでまいります。ありがとうございました。

何事も10年間続けるというのは とても困難で大変なことです。 無限のお祝いを申し上げます。 バラエティ番組「無限挑戦」の放映開始から本日で10年になるという記事を目にし、 昨年実施された同番組の事前投票に参加したことを思い出しました。 誰に投票したかって？　それはまだ内緒です。 市長の夢ではなく、 市民の夢を実現する ソウル市づくりに向けた限りなき挑戦は続きます。 ずっ～～と PS．この日記を書いていて思い出しましたが、4・29再・補欠選挙の期日前投票が明日とあさっての2日間実施されます。該当者の皆様、お忘れなく。 #無限挑戦 #パク・ウォンスン(朴元淳) #ユ・ジェソク #期日前投票 #「無限挑戦」の誕生日

こども病院・サムスン発達センター着工式 日付 2015年4月22日 | 場所 ソウル特別市こども病院 尊敬するソウル市の皆様、内外からのご来賓の皆様、こんにちは。お会いすることができて嬉しいです。ソウル特別市長パク・ウォンスンと申します。本日ソウル特別市こども病院のサムスン発達センターの着工を心よりお喜び申し上げます。 私は今感慨深い気持ちでいっぱいです。本日という日を迎えるまで色んな出来事があり、その一つ一つを思い出すと感無量で胸が熱くなります。 しかし、最近あった一連の痛ましい事件を思うと、心が重くなります。去年、「発達障害の息子が両親の顔もわからなくて心が痛い。家族には申し訳ない」という遺書を残して、5歳の息子を道連れに一家3人が無理心中を図った事件がありました。また、発達障害と判定された4歳の子どもを持つ母親が、子どもを抱いてマンションから飛び降り自殺を図った事件もありました。母親の胸に抱かれた子どもは助かりましたが、母親は帰らぬ人となりました。あまりにもやるせない事件でした。 市民の皆様、発達障害の親が最も望んでいることは、「子どもより一日だけ長生きすること」だそうです。これは我々の社会で発達障害を患って生きていくということ、そしてその親として生きていくことが、どれほど困難で辛いことなのかを如実に物語っています。 私は2012年5月1日の出来事を忘れることができません。ソウル市長に就任してから初めて迎える子どもの日を控え、こども病院を訪れました。体が不自由な子どもや身寄りのない病気の子ども、外で自由に遊べない子どもたちを目の当たりにし、むしろこの子ども達にとっては、子どもの日が一番悲しい日になるかもしれないと思うと、非常に心が痛みました。特に、発達障害の専門治療センターがあまりにも少なく、また治療費が高額なことから、このソウル市こども病院での治療を希望している全国各地の子ども達の予約が、平均4年待ちということを聞いた時の気持ちは、今でも忘れることができません。 ご存じのとおり、発達障害は初期発見と治療が何より重要です。初期に発見して治療を行えば、症状が好転して日常生活も無理なく送ることができます。ところがその時期を逃してしまい、4年という長い時間を何の治療も受けられず、病状が悪化してしまう子どもたちもいるという現実を、私は見過ごすわけにはいきませんでした。 その日、市庁に戻ってからすぐに、ソウル市こども病院に別途の発達センターを建設する方策を検討し始めました。一番大きな問題は、数百億ウォンに上る建設予算でした。悩んだ末に民間の協力を求めることにしました。この結論を得るまでに数十回の会議を行い、共同建設を提案し、説得する過程が必要でした。 そしてついに、このようなソウル市の努力が、実を結ぶ時がきました。2013年7月、サムスンから社会福祉共同募金会を通じて、200億ウォンの財源をソウル市こども病院に寄付しました。それにより発達センターの建設がさらに具体化し、目に見える形で実現されはじめました。そしてとうとう本日、歴史的な希望の一歩を踏み出すことになったのです。 市民の皆様、現在国内に登録された発達障害者数は、約20万人ほどだといわれます。その多くは子どもの時に発達障害と診断されますが、実質的な治療機関がないため、適切な治療を受けられないまま成長します。今もソウル市こども病院には、1年以上の長期にわたる治療が必要な1,700人ほどの子どもたちが、治療の順番を待っています。この子どもたちが治療を受けられるには、最低でも1年、長ければ4年以上待たなければなりません。それが2017年4月、国内最大規模のサムスン発達センターが開院すれば、適時な治療を行うことができ、治療期間も画期的に短縮できます。より多くの子ども達が治療を受けられるようになるのです。 また、様々な分野の専門家による医療連携を通じた的確な早期診断や、体系的な治療と追跡評価が同時に行われる治療モデルで、患者に合った治療が可能となります。 さらに、発達障害治療の世界的権威で知られる米国ジョンズ・ホプキンズ大学のケネディークリーガー研究所など、国内外の協力ネットワークを構築し、名実ともに発達障害児向け医療機関のメッカとして、また韓国型革新モデルとして公共医療水準の更なる向上を図っていきます。 これでだけではありません。ソウル市は短期的・一時的な治療にとどまらず、生涯にわたって治療が受けられるように、現在計画中の「発達障害者障害教育センター」と連携し、生涯治療を支援する方策を策定してまいります。 市民の皆様、もう少しだけお待ちください。ソウル市は、これからもレベルの高い公共医療サービスで、市民の健康で幸せな生活を営む権利を守るために、最善を尽くしてまいります。障害がもはや障害ではなくなるソウル、障害者と健常者が差別されることなく共存するソウル、誰もが自由に夢を繰り広げ、みんなともに幸せになれるソウル市を実現するために、全力で取り組んでいきます。 私は、心が動けば、世の中も動かすことができると信じています。覚悟を決めて取り組めば、成せないことなど何もなく、心を動かせば、出来ないことなど何もないと信じています。最初は確信が持てなかったソウル市職員らの心も動き、企業の協力を得ることができました。企業の心を動かすために、ソウル市職員も最善を尽くしました。企業も最善を尽くしました。そしてそのような想いが集まり、本日皆様とともに今日という日を迎えることができました。 道のりはまだまだ遠いです。やっと始まったばかりです。しかし、これから進むべき道であれば、私は皆様とともに進んでいきたいと思います。一夜にしてたどりつける道ではありませんが、地道に一歩一歩進んでいけば、いつかは我々の夢であるその道にたどりつけると思います。市民の皆様、ともに歩いていきましょう。私と一緒に歩いていただけますよね。 本日の着工式に至るまで、多くの方々からご尽力をいただきました。サムスン社会奉仕団のパク・グンヒ副会長および社会福祉共同募金会のホ・ドンス会長、そして多くの寄付者およびボランティアの皆様、安全を守るために昼夜を問わず、ご苦労されました工事関係者の皆様、計画通りに完成するためにご協力いただきましたソチョ(瑞草)区関係者の皆様、影から応援くださいましたソウル市こども病院のキム・ジェボク院長および役職員、そしてご家族の皆様に、ソウル市民を代表して心から御礼申し上げます。

「ニュータウン再開発収拾方案の仕上げ及び今後の計画発表」記者説明会 日付 2015年4月22日 | 場所 ソウル市庁ブリーフィングルーム ソウル市民の皆様、そして記者の皆様、お会いすることができて嬉しいです。これまで私たちソウルは、蜃気楼を追ってきました。ニュータウンの再開発が、まるで市民全員のための黄金時代を約束したようでした。ご存知のように、政治家たちはみんなニュータウンの指定を選挙公約として挙げました。土地の所有者や投機者、私たち個人ですらそれを煽っていました。 しかし、少し考えて見てください。ソウルの総面積の中で住居地の面積は約313km²で、ニュータウンとして指定された地域は26km²です。短期間で実現できることでも、短時間で推進できるものでもありませんでした。そしてニュータウンが指定された後は、大変不幸な出来事や辛い出来事が相次ぎました。撤去が始まり、人々は追い出されました。多くの人々は涙を流しました。事業は停滞され、町の家々は老朽化していきました。残された人々の生活は荒れていきました。ここにいらしゃっている方々は覚えていると思いますが、3年前に私はこの場に立っていました。本当に切迫した心境でした。ニュータウン再開発に指定された地域が多すぎる問題をどのように解決していくのか、人々の生活はどのように収拾するのかという切迫感でした。この場で私は、ソウル市政の責任者としてまず謝罪しました。そして収拾方案について説明しました。キーワードは、「住民の要求を尊重する」ことでした。 その後、3年が経ちました。これを取りまとめなければならない時期が来たのではないかと思います。本日は、これまでの成果と残された課題は何かについて調べるとともに、またそれらをどのように取りまとめるのかについてもご説明させていただきます。 これまでソウル市の職員たちは、この問題を解決するために全力を尽くしてきしました。忙しくて常に電話から離れられない状況でした。どのようにすれば住民の意見を把握し、政策に反映できるのかについて悩みました。現場で数え切れないほど多くの日々を送りました。ご覧のように、住民説明会を620回開きました。住民協議体を552回開きました。実態調査活動を1,717回行いました。住民を理解させ、納得してもらうために多くの時間を費やしました。職員の皆様、大変お疲れ様でした。昨日は私が苦労した担当部署にピザをおごりました。本当に長い歳月を住民の皆様だけでなく、職員同士もともに過ごしました。敢えて申し上げますと、この3年間、世界史上最も先鋭化した対立を解決するために、全力を尽くしたと思っております。 制度的にも、行政的にも、財政的にも支援する事業も展開しました。その結果、住民の意見が集まり始めました。覚えていらっしゃると思いますが、私がソウル市長に初めて就任した時、ソウル広場の前にはニュータウン再開発に反対する人と賛成する人がそれぞれ集まり、大きな集会が毎日開かれていました。私の行く先々で、再開発に関連するプラカードと市民団体に会うことができました。今はかなり落ち着き、問題は解決されました。 もちろん、これまで困難な事情も多くありました。例えば、シンギル（新吉）9区域の事例を申し上げますと、ここは推進主体と反対する非常対策委員会が逆になっていた地域でした。住民の葛藤が最も激しいところの一つでした。いろいろと絡み合った葛藤を解決するために、ソウル市は推進主体と非常対策委員会の皆様を集めて、住民協議体を構成しました。お互いを反対し、敵対的な態度を持っていた両方の人々を集めること自体が大変でした。 それにもかかわらず、住民協議体を構成してから7ヵ月の間、25回の会議を開いて合意を試みました。実に難しい過程でしたが、ソウル市の職員と住民の力で、現在は無事に手続きを進めています。このような過程から私たちが得た最も大きな成果は、住民参加と認識の変化、そして推進主体の充実化です。何よりも住民たちが整備事業に関心を持つようになりました。事業過程をよく理解して事業性を確認し、バブルを認識するようになりました。疎通を通じて風評による混乱も大分解消されました。住民たちの関心は、推進主体にとって肯定的な牽制となり、正しい組合運営のための基盤となりました。ついに、住民の意見が力を発揮するようになったのです。その結果、この3年間で245の区域が住民の要求によって解除されました。行為制限の解除によって、希望すれば誰でも新築や改築ができるようになりました。実に財産権の行使が可能になったと言えます。 解除された区域に対し、ソウル市は様々な代案事業を支援してきました。ご存知のように、代案事業というのは物理的で社会経済的な統合再生事業を意味します。また、住民が中心となり、公共が支援する方式です。代表的には、近隣再生事業、住居環境管理事業、街路住宅整備事業などがあります。近隣再生事業は、チャンシン（昌信）・スンイン（崇仁）、チャンイ（長位）洞などの解除地域で集中的に推進されます。住居環境管理事業は、22の解除地域を含めて進められています。街路住宅整備事業は、チュンナン（中浪）区ミョンモク（面牧）洞をはじめとする5つの地域で進められています。むろん、まだ多くの区域では事業の推進が遅延されている状況です。 まとめてみますと、実態調査を通じて245の区域が自ら事業方向を決定し、残り438の区域の中で推進主体がない区域が111ヵ所、推進主体がある区域が327ヵ所です。これらの区域の特徴を調べてみますと、多くの場合は不動産の不況や住民間の葛藤で事業が進んでいない状態です。これらの区域は事業が進まないまま、管理費や人件費だけが支出されており、財産権の行使にもたくさんの制約があります。その結果、住民たちの負担が増えているのが現状です。これらの地域の住民から聞いた話は、次のようなものです。「推進の意志はあるが、過度な基盤施設が問題だ。心配いらないと聞いたが、結局3億ウォンもまた負担しなければならない状況だ。不便でも住み心地の良い場所だったが、今は世論が厳しい。ここは冬になると道が凍ってしまって再開発が必要なのに、街路の商店街の人々が反対している」などの不満と抗議の声でした。このような住民の声と整備事業による苦痛を、これ以上見過ごすことはできません。この3年間が住民の要求通りに事業方向を探す時間だったとすれば、これからはソウル市が住民の皆様とともに決定しなければならない時期がきていると思います。それでは、その決定の推進方向と整備事業の集中分析、住民のニーズに合わせた類型別支援についてご説明させていただきます。 今後ソウル市は、ニュータウン再開発による葛藤を収拾するために積極的に努力していきます。また、事業が停滞している区域については慎重に調査を行い、その結果によって住民のニーズに合わせて支援します。まず、推進主体があり、着工前の327の区域に対してソウル市が現場全数調査をすでに実施しました。物理的環境と各種外部的な葛藤要因、事業性、分譲率などを考慮しました。 調査を終えた後は、類型を分類するための基準を立てました。定量的基準には解散同意率、停滞期間、事業性などがあり、定性的基準には物理的開発の必要性、推進主体の活動内訳、都市計画と政策的整合性などを考慮しました。 その結果、ご覧のように、A類型、B類型、C類型に分けました。A類型は事業が正常的に推進されている区域、B類型は全体の約40%を占めており、ここには様々な葛藤要因があって事業が停滞しています。景気低迷で推進が難しい場合や施工社と組合の間に葛藤があるなどです。C類型は約14%であり、行為制限区域では新築行為がすでに行われているため、区域指定の目的を達成するのが不可能である場合や住民の負担が多すぎて進行が難しいと判断された地域です。このように類型別に事情が異なるため、それを解決する方法も異なる場合があります。A類型は円満に推進されるように、行政的かつ財政的支援を本格化して速やかに事業が進行されるよう努力していきます。C類型は、放置すると市民の被害がさらに大きくなる恐れがあるため、ソウル市が直接解除を推進して対案事業への転換を勧めようとしています。問題はB類型です。停滞要因を解消するために専門家のコーディネートを派遣する予定です。区域の状況を的確に把握して、それに対する対応を立てます。A類型にするかまたはC類型にするかを速やかに決定するためです。 事業が正常的に推進されるA類型は、事業性を増大させるために基準を緩和していきます。現在公園と緑地比率の基準を変更して住民の負担を減らし、許容容積率の適用基準を多様化させ事業性を高めます。許容インセンティブの適用基準を現行の3つから6つに拡大し、多様化する予定です。 賃貸住宅の買い入れ費用を現実化して工事費を補っていきます。事業費の損失を減らして負担を最小化するということです。この事案に関連してソウル市は賃貸住宅の買い入れ費用の現実化を国土部にすでに建議しており、国土部で用役を施行しています。肯定的に考えているとの話を聞いていますので、これからも協議を継続していくつもりです。公共融資の支援を拡大して事業初期の資金難を緩和していきます。これから推進委員会は15億ウォン、組合は35億ウォンに高め、事業初期の資金難を完全に解消します。これは5月中に施行します。利子率も以前よりさらに1%緩和して施行しています。 このように公共管理制度を利用して速やかに事業が推進された事例を申し上げます。まず、ウソン(宇成)3次アパートの再建築が挙げられます。私たちが事業初期に融資金をはじめ、施行会社の選定と契約を支援しました。その結果、公共管理制度が適用されない隣接区域と比べて1年以上早く事業推進を実現しました。時間がお金に直結する整備事業では、成功事例の一つだと言えます。 次はB類型です。葛藤によって事業が停滞している区域です。停滞要因は複合的です。施行会社の資金支援問題もあり、分譲申請が低調な問題もありました。これで事業性が低下したり推進主体間の主導権争いも深刻な状況でした。内部的な葛藤要因も相当存在していたのです。このような地域にはコーディネーターを派遣しました。停滞の原因が何なのか改めて調べ、住民の合意を引き出すなど事業を正常化するために積極的に支援していきます。そうでなければ、解除を積極的に推進して対案事業への転換を勧めていきます。このために、専門コーディネーター100人を確保してあります。 コーディネーターはまず全区域に派遣してモニタリングを行うとともに、慎重に調査を行う予定です。そして、葛藤が厳しい区域には葛藤調整専門家を派遣して解決方案を模索します。総合的な問題解決が必要とされる場合は各分野の専門家でTFを構成し、事業が正常に推進されるよう努めます。コーディネーター派遣は、5月から協議された自治区から優先的に施行します。 推進と解除という二分法ではなく、様々な第3の道を提示するように努力します。第3の道も必ずあると確信しています。賛成と反対で分けられた地域は、区域内で境界を調整するのです。過去の場合では、全体を推進しようとしたため反対側との意見が噛み合わず停滞していました。コーディネーターを通じて事業が正常化した具体的な事例が、プッアヒョン(北阿峴)1—3区域です。この区域では着工の段階から追加分担金が通報され、組合執行部に対する住民の不信があり、組合と施行会社間の葛藤が厳しくなって工事が中断されました。しかし、コーディネーターを派遣して住民の意見を聞きながら住民の理解を求めました。その結果、執行部が再構成され、合意によって事業が正常化されました。ソウル市が公共介入をした結果、問題が解決したのです。 事業が困難なC類型は、区域の解除と並行して対案事業への転換を勧めます。1段階で行為制限が解除され、推進主体の活動中断で事実上事業の推進が不可能な地域は直接解除します。使用費用も補助する計画です。現行法令には直接解除区域については使用費用補助の根拠はありません。しかし、関連法案が議員によって発議され、国会で論議されているため、具体的な支援方案は今年解除されてから設けます。 2段階で住民自らが解除を誘導し、区域を直接解除します。住民過半数の同意で解散される限時法が1年延長された事も積極的に広報し、住民たちが都市再生の方向を選ぶことができるような環境を作ります。それでも自主的な解散が難しい区域であり、指定の目的達成が不可能で負担が多すぎる区域は具体的な条例を設けて職権解除を推進します。C類型の1段階推進主体があるにもかかわらず、長期間にわたって整備予定区域として残されているという事業が非常に困難な区域です。第1に、行為制限の解除によって増築などの行為が発生しており、建築物の老朽化も進んでいる区域です。自分達で新築や増築をしているのです。第2に、事務所もなく、実際に推進主体による活動もない場合、そして住民自ら事業の方向について何の動きもない区域です。このような区域は事実上、指定の目的を達成するのが難しいです。したがって、速やかに解除しなければならないと思っております。この場合、直接解除を決定した地域は28の区域です。1段階の直接解除対象は行為制限が解除され、推進委員会の事務所が運営されていないなど事実上事業の推進が不可能な区域です。全区域が2009年以前に整備予定区域として指定された、推進主体がある区域です。今年5月から手続きを経て下半期には全部解除する計画です。 事例として、第1に、「スユ(水踰)4—2住宅の再建築」です。2006年に推進委員会が承認され、2013年には行為制限が解除されました。その結果、図のように黄色の31ヶ所が建物の新築、赤色1ヶ所から用途変更が発生しました。第2に、最高高度地区に制限され、事業性も悪く、長期間停滞していたため解除が不可避な区域です。「チャンアン(長安)4住宅の再建築」です。2009年2月に推進委員会が承認されましたが、推進委員長がいなく推進動力を失った地域であり、6年以上にわたって何の行為もないまま停滞しています。2012年8月に行為制限が解除されてから11ヵ所が新築され、1ヵ所が増築されました。解除が不可避です。第3に、「ホンウン(弘恩)洞411—3住宅の再建築」です。2008年に推進委員会が承認されましたが、推進動力を失ってクリンーアップスステムの運営が中断されるなど事業が全く行われていません。2012年に行為制限が解除され、図面のように42件の建築が新築、2件が増築された地域です。解除するしかありません。 最後に、今後の対案的な管理方策についてご説明させていただきます。まず、長期的な停滞区域では停滞要因の解除が必要です。それで早期に事業の方向決定を支援することでこれ以上困難がないよう、自制的な販路確保を勧めます。低階層住居地全体については、体系的で普遍的な支援管理システムを構築します。老朽化した住宅数を調べて公共支援の方案を設けます。住居環境の改善事業など住民のニーズに合わせた対案事業を集中的に支援します。解除地域については再生事業を勧め、SH公社を再生事業の専門機関として育成し主導していきます。 記者の皆様、ソウル市はもうこれ以上住民の困難を見逃すことができません。住民の要求に従って推進してきた過去3年間の成果と経験に基づき、これからはソウル市が住民とともに決定していきます。一緒に住んでいた隣人との関係を悪化させ、様々な大規模の社会的損失をもたらす無駄な論争は終えなければなりません。今は私たちの生活の場をどのようにして正しい方向に導くのかについて論議していく時です。皆様、この論議をどうぞ見守っていてください。来る27日に発表される住居再生政策実行方案が100年のソウル、ともにタウンとして発展させていくことでしょう。

本日が「科学の日」であることをご存知の方？ 恐らく関連分野に携わっていてもご存知ない方が多いのではないでしょうか。科学は起業のエスプレッソのようなものです。あらゆるコーヒーがエスプレッソから始まるように、 ソウル市は起業しやすい都市を目指して取り組んでいます。起業者に閉ざされた門ではなく、、開かれた門でありたいと思っています。 「一方の門が閉ざされればもう一方の門は開かれる。しかし、私たちは閉ざされた門だけを長く見つめ、それに執着し、開かれる門を見ようとしない」‐アレクサンダー・グラハム・ベル(科学者、電話の発明者) “When one door closes, another opens; but we often look so long and so regretfully upon the closed door that we do not see the one which has opened for us.” グローバル・スタートアップ・カンファレンスでの挨拶全文： http://blog.naver.com/seoulwonsoon/220337536520 #スタートアップ #ソウル市 #朴元淳 #起業しやすい都市 #科学の日

2015 グローバルスタートアップカンファレンス 日付 2015年4月21日 | 場所 ソウル市庁 多目的ホール 皆様、こんにちは。お会いすることができて嬉しいです。ソウル特別市長パク・ウォンスンと申します。「2015グローバルスタートアップカンファレンス」にお越しくださった皆様に、ご歓迎とご感謝を申し上げます。同時に、グローバル進出を希望する多くのスタートアップに大きく役に立つカンファレンスを、ソウル市と共催されましたミョン・スンウンベンチャースクエア代表にも深く感謝申し上げます。 皆様は昨年7月、私がソウル市長に再就任した初日、最初にどのような仕事をしたかご存じでしょうか。普段市長が就任して初めてする仕事は、在任中の市政目標と重点事業を強調することと言えます。私は、ソウル市の新しい経済パラダイム現場である創造経済の中心、その中でも多くの青年が創業の夢を育んでいる「ホンハップ（ホンデ<弘大>・ハプチョン<合井>）バレー」を訪れました。民選6期ソウル市長の目標と意志がどこにあるか、ご理解されたでしょうね。それは、創造経済とスタートアップです。 私は「ホンハップバレー」で、スタートアップが感じている光と影に関する話を直接聞きました。その時青年たちと約束して、自ら誓ったことがあります。創業家とともに話ができる場所があれば、どこでも行って話を聞くということでした。また、スタートアップとともに悩み、ともに成長していくという意志を強くしました。そしてスタートアップに関する聴策（市民の声を聴く政策）ワークショップと討論会などを通じて様々な現場の声を聞き、各界各層の専門家たちとともに、スタートアップ企業のためにソウル市が優先的に行うべきことは何かについて悩んできました。 アメリカ（シリコーンバレー）、イスラエル（テルアビブ）、フィンランド（ヘルシンキ）などは、世界的に創業が活性化している国々ですが、これらの国にはある共通点があります。若者が自由かつ革新的な思考で、創業に挑戦しやすい環境が整えられていることです。そこで、ソウル市も開かれた創業文化と健全な創業生態系を構築するために、創業に関する情報の共有と交流に大きな関心を持ち、インフラの構築を積極的に推進しています。 シンチョン（新村）・ホンデ・ハプチョン地域の「創造バレー」には、スタートアップ企業のネットワーキングと創業住居空間を設け、青年たちがアイディアを共有しながら創業しやすい環境を作りました。また、ケポ（開浦）外国人学校敷地には「デジタル革新パーク」を造成し、IT開発者や創業者、学生たちが集まって24時間疎通と協業ができる、ITスタートアップの空間を設けています。 サンアム（上岩）デジタルメディアシティにオープンする「ソウル創造経済革新センター」は、高付加価値と波及効果を持つ文化・コンテンツ分野の創業を支援する予定です。ホンヌン（洪陵）の「創造経済知識団地」では、バイオ・医療分野の技術創業を、チャンドン（倉洞）・サンゲ（上渓）地域の「スタートアップゾーン」では、スマート技術基盤の先端産業を主導する創業及び産業拠点としての役割を集中的に育成していきます。また、ソウルの創業統合窓口であり市民の創業にやさしい空間として造成される予定の、ソウル創業バブ（マポ<麻浦>区コンドク<孔徳>洞）まで、これらのインフラ構築が完了されると、ソウルでは優秀な創業企業が続々と誕生すると思われます。 ソウル市は、このようなインフラ整備以外にも、本日「グローバルスタートアップカンファレンス」のように、様々なスタートアップ関係者の交流の場を通じたネットワークづくりの機会を設けて、国内民間投資会社と協力しながらソウルの優秀創業企業に対する投資を支援する「創業企業投資説明会」も、持続的に実施する計画です。 特に、来る7月にソウルではアメリカの非営利団体であるグローバルハッカソンと協力し、世界の開発者やデザイナー、企画者たちが集まる「グローバルハッカソンソウル」を開催します。韓国内のスタートアップ青年たちとIT開発者たちには、ユニークな経験とグローバルネットワークが構築できる良い機会になると思います。同時に、ICT分野の革新的技術とアイディアの共有、パートナーシップの構築で、IT革新都市としてのソウルの価値がさらに一歩飛躍することを期待しています。 ソウル市は、これからも「企業しやすいソウル」、「創業しやすいソウル」づくりのために、最善の努力を尽くしていきます。良い企業と良い雇用を多く作りながら、市民全員とともに成長していきます。我が市でもスティーブ・ジョブズやジャック・マーのような革新的創業家たちが多く輩出されるよう、ソウル市は一層努力していきます。 皆様、アメリカのニュージャージーにある先端電子技術研究所、「ベル研究所」のロビーには、「ときには踏みならされた道を離れ、森の中へ入ってみなさい。そこではきっと、あなたがこれまでに見たことのない、何か新しいものを見出すに違いない」という言葉が刻まれています。 創業企業の皆様、青年の皆様、挑戦し続けてください。繰り返しチャレンジしてください。ソウル市がメンターになリます。心強いパートナーになります。皆様の身近なところからいつも応援し、全力で支援します。本日の2015グローバルスタートアップカンファレンスが様々な創業事例を共有し、革新的な創業支援政策が模索できる意義深い場になることを願うとともに、本日お越しくださった皆様に改めて深く感謝申し上げます。ありがとうございました。

自治分権と地方財政拡充戦略セミナー基調演説 日付 2015年4月20日　場所　国会図書館 こんにちは。皆様、お会いすることができて嬉しいです。ソウル特別市長のパク・ウォンスンと申します。民選地方自治20年を迎え、「自治分権と地方財政拡充戦略」について意見を交わす場を持つことができて非常に意味深いと思っております。このように意味深い行事に大きな関心を持って準備してくださったソウル研究院のキム・スヒョン院長、韓国地方自治法学会のキム・ドンゴン会長、韓国地方財政学会イ・サムジュ会長をはじめとする関係者の皆様に深く感謝申し上げます。同時に、本日のセミナーで発表と討論をしてくださる学界や専門家の先生方々にも感謝申し上げます。皆様の貴重な意見がこれから地方自治の成長と発展に大きな力になると信じております。 都市の時代・地方の時代 去る4月8日、ソウルでは世界が注目した国際的な行事が開かれました。5日間開かれた世界都市気候環境総会イクレイ（ICLEI）行事でした。全世界87か国、1,200余りの都市と地方政府から2,000人余り以上の市長団が参加した歴代最大規模で行われた行事でした。私はイクレイ会長として選出され、今回ソウル総会を主導しました。特に、温室ガスの減縮と地球温暖化防止のための9大実践事項を含む「ソウル宣言文」を採択し、発表したのは今回行事のクライマックスでした。世界都市と地方政府が主役となって地球の持続可能な未来を共に作っていくという決意は、国境を越える都市と都市間のガバナンスを実現した非常に大きな成果でした。 今世界は都市の時代に進んでいます。地方の時代に進んでいます。国家と国家間の境界を超え、都市と都市、地域と地域、人と人の間の実質的な疎通や交流、協力に集中する時代になりました。 世界的な碩学たちも世界的な流れである都市と地方政府の重要性について力説しています。世界的な社会学者であるベンジャミン・バーバーは、「大統領は原則を述べるが、市長はゴミを拾う」という名言を残しました。『If Mayors Ruled the World: Dysfunctional Nations, Rising Cities』という著書の中で、都市問題が世界的な問題として浮上している時代に、都市問題は都市と地方政府が主導的に解決しなければならないと主張しました。未来学者であるアルビン・トフラーも、「地方分権は未来の政治秩序」と強調し、地方分権に未来があると主張しました。 世界化・都市化の時代の中で、真の地方分権は世界主要都市が様々な都市問題を解決する中心軸となっています。隣国の日本は過去には国家の法律で自治組織権を厳しく統制していました。しかし、2003年以降、地方自治法を改正し、組織編成権を条例に定めて自治組織権を全面的に認めています。その結果、地域の特性に合わせた自律的な組織の運営が可能となり、国家競争力の強化に繋がりました。しかし、我が国大韓民国の現実はどうでしょうか？ 成人となった地方自治ー明暗二つの顔 今年は1995年に第1次全国同時地方選挙が復活されことで本格的な地方自治時代を開いてから20年以上になります。地方自治がもう「成人」を迎えたのです。しかし、我が地方自治は今も中央政府に依存している「未成年」に過ぎません。世間では大韓民国は地方自治国家でなく、「中央自治国家」という話があり、財政と事務が20％を占めている現実を皮肉って、「2割自治」とも言われています。今日の我が地方自治の姿を加減なしに見せています。 何よりも世界有数の都市と地方政府は企業を誘致するために土地の無償提供や地域インフラの拡充、法人税の減免、雇用創出に対する補償等を提案しながら交渉し、それを実現しています。しかし、我が地方政府はどうでしょうか？ 何の約束も、補償もすることができない無気力な政府です。これらの全てを中央政府が担当しているためです。むろん、過去20年間地方自治の歴史を振り返って見ると、市民が地域社会の主役として登場し、市民のための行政サービスの量的・質的な拡大を実現し、市民との協力政治を実現したという意味ある成果も多くありました。 ソウル市も、「市民の皆様が市長」という旗印の下で始まった民選5期と6期の間、市民と疎通、協力、参与の市政を行いながら地方自治の花を咲かせるよう努力を尽くしています。 環境に優しい無償給食を小中学校で全面的に実施したことや、ソウル市立大学の「半額授業料」政策、ソウル市民なら誰でも享受できる「ソウル市民福祉基準」の設定、「ソウル市民福祉基準」と関連する102件の事業と「ソウル型基礎保障制」の実施、非定期職の定期職化、「患者安心病院」の施行、国公立保育園300か所拡充、高齢化社会対策の「ベビーブーマー支援対策」と「人生二毛作支援センター」の設立等、ソウルの状況に合わせたソウル型政策を展開しています。 このように地方政府が自律権を実質的に確保してはじめて地域の状況に合う、また市民が肌で感じられるような行政サービスを提供することができます。したがって大韓民国の持続的な成長と発展、様々な行政需要に対応するためには真の地方自治が至急に実現されるべきであり、これは直ちに国家競争力に繋がります。 ソウル市をはじめ、地域特色の政策を展開している地方政府の努力にもかかわらず、大韓民国の真の地方自治を実現するためには乗り越えるべき山がまだ多いです。 何よりも国税と地方税の配分構造に変化がないという事実は手痛い現実です。基礎年金、受給者制度の改善等、福祉需要は急増していますが、福祉財源の調達を自治体の税収入にだけ依存しては解決し難しいのが現実です。ソウル市の場合を見て見ましょうか？社会福祉予算の86％、女性家族予算の68％が国家事業を代行する福祉政策（国費・私費）です。このためソウル市ではソウル市の必須な福祉政策を実施することには限界があります。また、社会福祉予算の中、74％が基礎保障、基礎年金、障害手当て等で中央政府の機能である公的扶助及び社会保険に関する予算です。 国庫補助金の比重が高まることに連れて政府に対する依存現象は日々深化しています。実際に一定の比率の財政を負担すべきである国庫補助事業は2007年の32兆ウォンから2014には61兆ウォンまで2倍近く増えました。 国庫補助事業が増加したため、ソウル市のマッチング事業費を負担することも難しいのが現実です。 無償保育、基礎年金等、国家最低水準の共通サービスは、国家財源で中央政府が全部負担し、地域最適水準の自由裁量サービスは、地方財源で地方政府が全部負担する方向で福祉事務の機能を再配分することが必要です。 地方自治団体長が地方自治団体の現実と実情に合わせて円滑な組織運営権を握らない現在の制限的な組織運営権も、経済、再生、安全、福祉等、様々な行政需要と国政課題を先制的で効果的に対応するために難しい点が多いです。組織運営の自律権も真の地方自治を具現するために必ず必要です。 パラダイムの大転換-分権型国家経営に未来があります。 今や地方自治と分権は時代的な課題であり、我が社会が目指さなければならない目標です。そして自治分権はある一つの主体だけが主導しては行けません。 「中央と地方」、「地方と地方」が力を合わせて解決して行かなければならない問題であり、国民の関心と愛情に基づいて社会的な談論が形成されなければならない課題です。 中央政府も地方自治20年を振り返って見て、その歴史から地方自治の主要課題を包括的に含んだ「地方自治発展総合計画」を発表しました。むろん、地方自治団体と関連学界、市民団体の期待の全てを満足させるのは難しい点が多いでしょう。それぞれの立場と見解によって当面の課題が異なるかも知れません。 しかし、地方財政の拡充を通じた自主財源の拡大、自治組織権及び自治立法権の拡大等、共通課題を解決しようとする社会的雰囲気が形成されているのは肯定的な変化だと思っております。しかし、それが「計画」で終わらせないためには、行動で実践しなければなりません。 これからは地方自治団体の発展のみならず、国家全体の持続的な発展と新しい成長のためにも、さらには世界中で国家競争力を確保するためにも国家経営のパラダイムを変えなければなりません。「分権型」に私たちの未来があります。 「真の地方自治」の道に都市と国家の競争力の命運がかかっています。相生と自治の道に新しい成長の動力がかかっています。 市民が幸せになれば、都市が幸せになります。都市が幸せになれば、国家が幸せになります。私たちはこの簡単明瞭の真理を忘れては行けません。 本日のセミナーが真の分権型国家経営の道、真の地方自治の道を大きく開く出発点になることを願っております。民選自治20年を迎える2015年がこれから新しい地方自治時代を開いていく歴史的な転換点になることを期待します。ソウル市も一緒にします。ありがとうございました。