ソウル市は2019年9月28日、「50+世代」が主人公となり、市民とともに楽しむ「50+フェスティバル」をトンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)のオウルリムスクエアにて開催する。　 2019年で3回目を迎えるこのフェスティバルは、毎年開かれる50+世代向けのフェスティバルで、新しい世代文化をリードする50+世代を中心に、これから50+世代になる人やソウル市民なども参加してともに楽しむフェスティバルである。特に2019年は「50+政策」を推進する各機関や協力団体も参加、より多くの市民に「50+」を紹介するとともに、政策への参加を誘導する計画だ。 また2019年は「互いの可能性を連結する50+タウン」というサブタイトルのもと、人生相談所、雇用カフェ、文化の遊び場、情熱サークル、地域放送局、出会いの広場など6つの体験型・相談型ブースを設置して運営する。 さらに50+世代の関心度の高い30余りのコミュニティも参加し、体験プログラム、公演、パフォーマンスなど盛りだくさんのイベントを繰り広げる。 雇用カフェでは、50歳以降のライフを計画するのに必ず必要な50+雇用の実例を紹介する特別講座が行われ、50+機関の様々な雇用創出事業に関する情報を提供する。また50+コンサルタントが運営する人生相談所では、生涯７大領域についての総合的な相談を行い、人生の後半を設計するのに必要な50+関連必須情報をワン・ストップで提供する。 そして財団が実施した共益キャンペーンに関する付帯イベントも行われる。ここではフェスティバルを見に来た市民たちも「50+世代」の特別なチャレンジを直接体験できる。 2018年第2回50+フェスティバルの様子

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は2019年8月30日、市長室にて、シドニーに住むアジア系移住市民の社会統合に積極的に取り組んできたシドニー市のロバート・コック（Robert Kok)市議員に対し、「ソウル市名誉市民証」を授与する。 コック市議員は、中国系オーストラリア人であるにもかかわらず、中国を超えてアジア系市民のための社会統合活動や相互尊重の文化を造成することに貢献してきた。シドニー韓人会と協力し、アジア圏文化フェスティバルの中で最も大規模な「Chinese New Year Festival」の名称を「Lunar New Year Festival」に改称したのがその代表的な例である。また、コリアタウンをシドニーの行政名に反映するなどシドニーに住む韓国人の地域活動に対しても積極的に支援している。 ソウル市は、コック市議員が今後もアジア系市民の統合に努力し続けるとともに、ソウル市とシドニー市がより幅広い分野における交流・協力を推進できるよう掛け橋となってくれることを期待しつつ、ソウル市名誉市民証を授与した。 コック市議員は、2019年5月に開かれたシドニーを代表する国際イベント「CityTalks」にソウル市を招待した。これはアジアの都市の中では初めてのことである。パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、アジア人初の画像基調講演者として参加、ソウル市の市民参加民主主義、スマートシティと都市再生などについて紹介した。

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、2019年8月29日に日本の鳩山由紀夫元首相と会談し、韓日関係改善について話し合った。 鳩山元首相は、対外経済政策研究院(KIEP)と経済・人文社会研究会の共同主催により2日間(8月28日～29日)開催されるDMZ平和経済国際フォーラムに出席するために訪韓した。 第93代日本国総理大臣を歴任(2009年9月～2010年6月)した鳩山元首相は、日本における代表的な親韓・リベラル派の政治家である。2015年8月には、光復70周年を前にしてソデムン(西大門)刑務所を訪問し、追慕碑の前で膝を折り日本の植民地支配について誠意のこもった謝罪を表明している。また最近では、twitterを通じて日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA、ジーソミア)終了に関して「日韓の対立(中略)その原点は日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたことにある」との発言も残している。パク・ウォンスン(朴元淳)市長との面会は、これで5度目となる。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長が29日(木)、中国の深センで開かれた「第7回深セン国際低炭素都市フォーラム」で低炭素グリーン発展に貢献した個人と都市に授与する<グローバル低炭素グリーンブルースカイ・アワード(ブルースカイ・アワード)>を受賞した。 過去6年間で政府関係者、専門家、企業家、市民団体など約50か国で5,500名以上が参加してきた中国の深セン国際低炭素都市フォーラムは、2013年から世界中の気候問題とグリーン発展について議論し、成果を共有して実質的な協力を図ってきた。<ブルースカイ・アワード>は、中国の深セン市と国際連合工業開発機関が主軸である「ブルースカイ・アワード組織委員会」が主管し、低炭素グリーン成長促進とエネルギー、環境分野の持続可能な発展を図るため、2017年に新設された。 今回の受賞は「原発一基削減」、「太陽の都市ソウル」など先導的な環境にやさしい政策で、エネルギー生産と代替効果を収めているソウル市の環境政策とパク・ウォンスン(朴元淳)市長のリーダーシップが国際的に認められた成果であると市は説明した。ソウル市はこれまで低炭素グリーン発展と関連し、気候行動リーダーシップアワード、世界自然基金ワンプラネットチャレンジアワードなど気候、環境分野の世界的な賞を複数回受賞しているが、個人部門でパク・ウォンスン(朴元淳)市長が受賞したのは今回が初めてだ。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は映像の受賞感想を通して、「今回の受賞は個人的に受賞したというよりは、低炭素グリーン都市の実現のために努力したソウル市民とソウル市職員に渡す賞だと考える」と述べ、また「ソウル市はエネルギー消費都市として責任を感じ、エネルギー節約とエコエネルギー生産を通して温室効果ガスの排出量を減らすために努力している。これからも市民が暮らしやすい持続可能な都市を築くために最善を尽くす」と語った。 一方、ソウル市は今回のパク・ウォンスン(朴元淳)市長の受賞が今後エネルギーと気候変化の対応分野において、中国と協力関係を強化するきっかけとなることを期待している。

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は2019年8月23日、ソウル広場で市民200人余りが参加して行われた「 中小企業大博覧会」の開幕式に出席、日本の輸出規制措置で困難に直面している中小企業・商人・農民に応援と激励のメッセージを伝えた。 中小企業大博覧会は、ソウル市主催で8月23日と24日の2日間開かれ、日本の輸出規制による中小企業や農民の被害を最小化しようと、政府・民間・市民らが社会的に連帯して準備した。また博覧会には、生活用品・農水産加工食品・ファッション・ジュエリー・観光商品などの関連企業計230社余りが参加した。 詳しくはこちら：https://japanese.seoul.go.kr/%e3%82%bd%e3%82%a6%e3%83%ab%e5%b8%82%e3%80%81yes%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%81%e6%a5%ad%e5%a4%a7%e5%8d%9a%e8%a6%a7%e4%bc%9a%e9%96%8b%e5%82%ac/ パク・ウォンスン(朴元淳)市長は開会のあいさつで「日本の輸出規制を克服するには連帯が必要である」と参加者の協力を促すとともに、「企業・商人・農民の被害を最小化できるよう、ソウル市も総力を挙げて行政に臨む」と、その意志を明らかにした。 次いで来賓らとともにプラカードに応援のメッセージを書く応援パフォーマンスにも参加。開幕式後にはソウル広場、ムギョロ、チョンゲ(清渓)広場、プレスセンター前に設置された販売ブースを巡回し、企業・商人・農民たちの話に耳を傾けた。

ソウル市内の地下には上・下水道管、電力線、通信線、ガス管や地下鉄のような都市機能に欠かせない数多くの地下施設物が埋まっている。その規模だけでも総延長5万2,697kmで、地球を1.3周することができる。問題は地下施設物の管理主体がそれぞれ異なっている点だ。 各管理主体が必要な時に土地を掘って埋設し、安全管理もまた複数の機関や企業でそれぞれ行ってきたため、正確な現況の把握さえ難しい場合が多かった。 ソウル市がこのような地下施設物の安全管理システムを大々的に整える。ソウル市が「コントロールタワー」となり、地下施設物の安全を統合的に管理し、通信・ガス・電気など地下施設物を管理する各機関は常設協議体を構成し、共同で参加する方式でパラダイムを転換する。 昨年、アヒョンドン(阿峴洞)通信口の火災とモクドン(木洞)の熱輸送管破裂、最近のムルレドン(文来洞)水道水の混濁水問題のように、地下施設物の老朽化・過密化による問題の再発を防ぎ、首都圏広域急行鉄道(GTX)のように大規模な地下開発による事故の危険を最小化するための趣旨であると市は説明した。 このため、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は25日、ソウル市庁3階の大会議室で主要な地下施設物の管理機関と業務協約を締結した。協約にはパク・ウォンスン(朴元淳)市長と▴KT(ファン・チャンギュ(黃昌圭)代表取締役)、▴韓国電力公社(キム・ジョンガプ(金鍾甲)社長)、▴韓国ガス公社(チェ・ヒボン(蔡熙峯)社長)、▴韓国水資源公社(クァク・スドン(郭秀東)副社長)、▴韓国地域暖房公社(イ・ギョンシル(李庚實)副社長)など代表的な5機関が参加した。 さらにソウル市はこの日、地下施設物の統合的・先制的な安全管理を骨子とする「ソウル市地下施設物の統合安全管理対策」を初めて発表し、2023年まで合計2兆7,087億ウォンを投入することを明らかにした。▴地下安全統合システム構築、▴先制的・体系的な安全管理、▴スマート技術の予防システム開発など3大分野において10個の推進課題を施行する。 ①「ソウル市地下施設物の安全管理協議体」発足(2019年下半期) ソウル市内の地下施設物の半分以上を他機関が管理しているため、緊急事態では有機的な対応が必須である。このため、ソウル市行政2部市長を委員長とし、KT、韓国電力公社、韓国ガス公社、韓国地域暖房公社、韓国水資源公社など関係機関のソウル地域本部長及び韓国電気安全公社、韓国ガス安全公社などが参加する「ソウル市地下施設物の安全管理協議体」を今年下半期に発足する。 ②安全点検の強化及び空同調査施行 地下施設物の安全管理合同点検班を編制し、上・下水道、電気、通信、ガス、熱輸送管に対して安全点検及び維持管理規定の遵守状態を細かく確認する。また、地盤沈下予防のため、ソウル市の管理道路を5圏域に分け、2022年まで5年間で1,222㎞(178路線)に対する空同調査を施行する。 ③定期合同訓練など複合災害対応力の強化 地下施設物の事故による複合災害に備えるため、関連機関が共に参加する「合同訓練」を定期的に実施する。有事時に活用される「初期対応マニュアル」はSNSによるリアルタイム災害状況の共有、現場連絡官の派遣のような具体的な内容を含めて補完・改善する。 ④従来の都心に「小型共同溝」導入検討…ソウル市共同溝基本計画策定 従来の都心に電力口、通信口、上下水道管を共同で受容できる「小型共同溝」の導入を検討する。このような内容を含んだ「ソウル市共同溝基本計画」を2020年までに策定する。現在、韓国科学技術院などで構成された共同溝研究団で「小断面トンネル式共同溝技術」を開発中にあり、基本計画を通して軽電鉄事業などと連携した小型共同溝の導入案などを検討する。 ⑤「地下鉄施設物の安全管理統合情報分析システム」の構築 従来の個別に運営されていた地下空間の情報システムと安全管理情報システムを連携し、災害発生時に立体的に対応できる「地下施設物の安全管理統合情報分析システム」を2020年に構築する。 ⑥老朽不良地下施設物の早期投資及び整備 老朽上・下水管路、老朽熱輸送管など70～80年代に集中的に建設され老朽化が急速に進んでいる地下施設に、2023年までに予算2兆4,699億ウォンを早期投入、整備を推進する。 ⑦生涯周期的観点の先制的管理に転換し、地下施設物の長寿命化を推進 維持補修と事後管理が中心となっていた施設物の管理を、未来に備えた中長期的・先制的対応方式に転換する。2019年の年末までに基盤施設別に維持管理履歴及び性能に対する全数調査を実施し、2020年までに総合管理計画を策定して中長期投資計画と財政確保案を用意する。 ⑧掘削工事時の地下水流出最小化など「地下開発安全ガイドライン」の用意 GTX、都市鉄道網など大規模な地下開発が計画中であるため、安全な地下開発と体系的な地下施設物の管理に向けた「地下開発安全ガイドライン」の用意にも取り組む。まず、地下掘削工事場から流出する地下水を最小化するため、制度的・技術的な総合対策を2020年までに策定し、地下開発時に地熱パイプなどの破損を予防するため、関連情報も体系的に管理する。 ⑨ビッグデータ分析による基盤施設の老朽化の予測システムを開発 地下施設物の詳細履歴をDB化し、ビッグデータ技術を活用して施設物の状態変化、維持管理費用などを予測・分析して最適の補修・補強時点を算出する予測システムを年内に開発する。 ⑩モノのインターネット、人工知能の活用などスマート管理システムの構築 モノのインターネット、人工知能などスマート技術を活用した施設物の安全点検で人材中心の限界を克服し、管理死角地帯の解消にも取り組む。代表的にウンピョン(恩平)共同溝に年内設置予定の軌道走行ロボットは、共同溝の天井に約2.4kmのレールを設置し、観測装置が24時間レールに乗って周り、熱の変化、温度、湿度、二酸化炭素、一酸化炭素、窒素など内部状況をリアルタイムで収集し、本部の中央サーバーに転送する方式だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「地下施設物は一度事故が発生すると複合災害の原因となるため、徹底した予防活動と迅速な対応が何よりも重要だ」と述べ、また「ソウルの地下施設物の中で半分以上はソウル市以外の機関で管理しているため、ソウル市がコントロールタワーとなって統合管理し、各機関と協力してソウルの地下安全を構築する」と語った。

ルーベン・リブリン(Reuven Rivlin)イスラエル大統領がソウル市の名誉市民となる。 リブリン大統領は1988年から国会議員、情報通信部長官、リクード党代表、国会副議長及び議長などの職位を経て、2014年7月に第10代イスラエル大統領として選出されて以来、5年間職務を遂行している。イスラエル大統領の任期は7年単任だ。 ソウル市は、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の招聘で7月14日から18日まで韓国を公式的に訪問するルーベン・リブリンイスラエル大統領に18日午前、ソウル市庁で名誉市民証を授与したと発表した。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は2019年5月、6泊8日の日程で中東・ヨーロッパを歴訪する際に3日間イスラエルに滞在し、市政の力点課題である「経済復興」解決策を構想している。 イスラエルの青年は軍の服務期間中に情報・通信・科学など専門知識を実践で習得し、創業してナスダック上場企業として育てるなど、イスラエルの革新経済成長をリードしている。 そのため、歴訪時にパク・ウォンスン(朴元淳)市長はイスラエルの創業のメッカと呼ばれるテルアビブ市を訪問し、エリート特殊部隊である「タルピオット」及び「8200部隊」出身の企業家たちと投資-創業の善循環エコシステムの造成議論を行った。 また、テルアビブ市と▲スタートアップエコシステムの改善及び革新的企業家の意識向上に向けたパートナーシップ機会の発展、▲相互都市に進出している、または進出を希望するスタートアップ企業にメンターシップ、ネットワーキング、アドバイスなどを提供するための努力、▲文化観光分野の交流協力、▲交通、スマートシティ、デザイン、持続可能な発展、社会的革新、シェア経済、IT、スポーツ、教育などの部門での先進事例及び専門知識の共有を内容とする友好都市の協約を締結している。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「韓国とイスラエルは狭い領土と天然資源の不足という物理的限界の中でも、優れた人材資源を基に短い期間で世界経済の強国へと成長した共通点がある」と述べ、また「ルーベン・リブリン大統領がソウル市の名誉市民となったことをきっかけに、ソウル市-イスラエル間の交流活性化に弾みをつけ、フツパー精神で代表されるイスラエルの優れた企業家精神と、優れた投資環境を導入し、第4次産業革命時代に新しい跳躍の転機を設けたい」と語った。

中南米を歴訪中であるパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、15日午前9時(現地時間)、ボゴタ市国防大学にある韓国戦参戦記念塔で献花・黙祷し、朝鮮戦争参戦兵士の崇高な犠牲と献身を称えた。コロンビアは朝鮮戦争時に、国連21か国の参戦国中で兵力を派遣した唯一の中南米国だ。 「韓国戦参戦記念塔」はソウル大学校のアン・ビョンイク教授が設計し、1973年に高さ12mの釈迦塔の形で建てられた。塔の前面には「大韓民国国民がコロンビア軍へ献上」という文が刻まれている。 その後、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は午後3時(現地時間)には、ボゴタ市長でエンリケ・ペニャロサ(Enrique Penalosa)ボゴタ市長と会い、歩行者天国、ソウル公共自転車タルンイなど「人中心」の市政哲学を基にしたソウル市の優秀政策を紹介・共有した。ソウル市とボゴタ市は1982年に姉妹都市を締結している。 エンリケ・ペニャロサボゴタ市長は、「幸せな都市運動」を公約に掲げ、最悪の居住環境だったボゴタ市を市長任期3年で、ポジティブと幸せの都市へと変化させている。また、自転車道路、公園、歩行広場、図書館、学校、保育施設の建設に集中投資している。特にボゴタ市は地球上で最も大きなカーフリーデー(car free day)行事である「シクロビア(Ciclovia)」を運営している。1982年に開始し、毎週日曜日に7時間実施している。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「大韓民国の自由と平和のために若さを捧げたコロンビアの朝鮮戦争兵士と戦死した英霊に再び尊敬と深い感謝の心を伝える」と述べ、「また、コロンビアのボゴタ市とソウル市が歩行、自転車政策をはじめ、人中心の多彩な政策的共通認識を持っていることから、これから交流協力をさらに活性化していく」と語った。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長はビッグデータとICT新技術を活用し、市民の生活の問題を解決して持続可能な都市を作る「スマート都市、ソウル」の多彩な革新政策を全世界約80か国、約120名の都市市長、政府・国際機構関係者らに紹介した。 ソウル市は中南米歴訪中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長が11日午後1時30分(現地時間)コロンビアのメデジンで開かれた「2019世界都市サミット市長フォーラム(World Cities Summit(WCS) Mayors Forum)」に参加し、最初のセッションの基調発表者として登壇して「新技術による持続可能なスマート都市、ソウル」をテーマにプレゼンテーションを行った。 「世界都市サミット市長フォーラム(WCS Mayors Forum)」は、世界中の都市市長と政府・機関及び国際機構関係者などが一堂に会し、持続可能な都市へと成長するための挑戦課題を共有し、新しいパートナーシップを形成する場だ。今年は「高い信頼都市の構築による住みやすく持続可能な都市」をテーマに、7月10日から12日までコロンビアのメデジン(2016リー・クアンユー世界都市賞受賞都市の資格)で開かれる。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「市民が市長」という市政哲学を基に、市民参加を活性化し、ビッグデータ、IoT技術で絶えず実験と革新を試みていると発表し、(IoTセンサー・知能型監視カメラ・チャットBOT…スマートシティソウルの実現☞クリック)、オルペミバス・タラムジバス、IoT共有駐車制、デジタル市民市長室などを紹介した。 「李光耀世界城市獎（Lee Kuan Yew World City Prize）」是為了肯定在打造充滿活力的宜居永續城市方面實現卓越成果的城市所頒發的獎項。首爾市於2018年在「透過市民參與實現城市再生」方面獲得了高度評價，成為繼西班牙畢爾包（2010）、美國紐約（2012）、中國蘇州（2014）和哥倫比亞麥德林（2016）之後的第五個獲獎城市。 在當天的會談上，各城市分享了為實現永續城市發展而正在推動的政策和事例。朴元淳市長則分享了在榮獲李光耀世界城市獎後正式推動的市民中心首爾型城市再生事例。例如：化身為第四產業創業聖地的「世運商街」、將廢棄鐵軌用地改造為綠色線型公園的「京春線林道」以及將閒置的大型倉庫翻新改建而成的韓國第一家公共舊書店「首爾書寶庫」等。 一方、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は午前9時(現地時間)には、山里の貧民街の移動利便性と治安の二兎を得たエスカレーター式公共交通機関の現場を訪問した。 メデジン西側の高山地域に位置した貧民街「コムナ13(Comuna13)」地域の住民たちの移動利便性を高めるため、「サン・ハビエル」駅の近隣に384mの長さで設置された。ソウル市も昨年の夏、パク・ウォンスン(朴元淳)市長がサミャンドン(三陽洞)で1か月生活した後に発表した「地域均衡発展政策構想」を通して坂道や丘陵地帯の住民に向けた新交通手段の導入計画を発表した。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は「過去8年間でソウルをハードウェア都市からソフトウェア都市へ、開発と土建の都市から人の都市へと時代のモメンタムを築いた。そしてこの革新の動力としては、市民の生活のためのスマート行政があった」と述べ、また「今回の世界都市サミット市長フォーラムを通して、リー・クアンユー世界都市賞の受賞都市をはじめ、他の都市の事例を学び、世界都市とソウルの優秀事例を共有し、都市革新に取り組んでいく」と語った。

中南米を歴訪中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、10日午前11時30分(現地時間)、メキシコシティが設立した社会革新センターである「ピラレス(PILARES)」を訪問した。相対的に教育サービスに対する利用度が劣る社会的弱者の住居地域にいる青年たち向けのオーダーメイドセンターで、クラウディア・シェインバウム(Claudia Sheinbaum)メキシコシティ市長の重点事業だ。 「ピラレス(PILARES)」は、「革新、自由、芸術、教育、知識の中心(Points of Innovation, Freedom, Art, Education and Knowledge)」という意味合いが含まれている。不登校で犯罪に遭遇しやすい青年たちが再び学校に戻ったり、地域内の零細企業を奨励して経済活動が行えるように葛藤解消・心理治療・暴力予防教育、庭園管理・太陽熱ヒーター設置教育など多彩なオーダーメイド教育を実施している。社会的弱者の住居地域別の特性に合う、それぞれ異なるテーマのセンターをオーダーメイドで建立中だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長が訪問したピラレスセンターは、クアウテモック(Cuauhtémoc)区に位置した「フリーダ・カーロ・ピラレス」で、青少年のための芸術・体育の教育活動に特化したセンターだ。 メキシコシティは2017年9月に発生したメキシコシティ地震の後、住宅・都市の再建と都市内の市民の平等な権利に向けた柱が青年であるという点に着眼し、社会的弱者向けの教育を選んだ。2020年までにメキシコシティの16区、70万人の市民が利用できるように計300個のセンターを建立するのが目標だ。 ソウル市もまた、パク・ウォンスン(朴元淳)市長の就任後、青年の時間と機会に投資する「青年手当」、市長直属の青年政策担当組織である「青年庁」、政策議題の発掘・提案から予算の編成まで青年の参加と権限を拡大した全国初の「青年自治政府」など、多様かつ革新的な青年政策を試みている。 議論に先立ち、10時45分(現地時間)パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、メキシコ外交部でマルセロ・ルイス・エブラル・カサウボン(Marcelo Luis Ebrard Casaubón)メキシコ外交長官と面談し、ソウル-メキシコシティ間の相互交流における協力案を議論した。この場にはキム・サンイル(金尚一)駐メキシコ韓国大使、ブルーノ・フィゲロア(Bruno Figueroa)駐韓メキシコ大使も参加した。 その後、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は昼12時30分(現地時間)、メキシコシティ市内のレストランでメキシコ内の韓国学専門家5名と昼食懇談会を行い、両国の持続的な協力案を話題に対話を交わした。彼らはほとんどがメキシコ国立自治大学(UNAM)とメキシコ大学(エル・コレヒオ・デ・メヒコ、El Colegio de México)の教授・研究陣で、東アジアや韓国について長年研究してきた。 午後2時15分(現地時間)には、メキシコを象徴する広場かつ歴史的な市民政治の代表的な空間の役割を担ってきた「ソカロ広場(Zocalo Square)」訪問した。広さは56,000㎡で、世界で二番目に広い広場でもある。 「ソカロ広場」はメキシコシティの中央に位置している。公式名称は憲法広場で、その意味にふさわしく広場の中央には巨大なメキシコの国旗が掲げられており、都市の文化・芸術・経済ハブの役割を担っている。特に広場の周辺にメトロポリタン大聖堂、大統領宮など歴史的な建築物と公共施設が設置されている。広場を起点としてレストランなど商圏が活性化しており、ソウルの「クァンファムン(光化門)広場」と似ている点が多い。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は「ソカロ広場」の事例を通して、2021年に歴史広場かつ市民広場として生まれ変わる新しいクァンファムン(光化門)広場の政治・経済・文化を資源化できる案は何か、周辺の新旧建築環境とどのように調和させるか、様々なアイディアを模索した。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「都市ごとに問題解決の方法は異なるが、市民のための政策アイディアは常に正しい」と述べ、また「教育サービスから疎外された青年向けのオーダーメイド社会革新センターである「ピラレス」、市民政治の代表的な空間である「ソカロ広場」など、市民の生活と直結したメキシコシティの政策現場を通して、ソウル市も様々なアイディアを取り入れることを期待する」と語った。

中南米を歴訪中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長が、メキシコシティで「ソウル型都市再生」を伝授した。パク市長は2019年7月8日、中南米歴訪の初日、メキシコシティ建築家協会の講堂で開かれた「ソウル-メキシコシティ持続可能な都市フォーラム」にて「人中心のソウル型都市再生の現在と未来」をテーマに講演した。 この日のフォーラムは、在韓メキシコ大使館とメキシコシティ建築家協会(Colegio de arquitectos de la ciudad de mexico)の主催で行われた。フォーラムにはメキシコ建築家協会所属の建築専門家、メキシコシティの公務員、関連学科の大学生など200人余りが参加、パク市長の発表を傾聴した。 メキシコシティは2018年12月、環境活動家出身のクラウディア・シェインバウム(Claudia Sheinbaum)市長が就任して以来、持続可能な都市政策を積極的に推進してきた。そして最近ではソウル型都市再生に高い関心を示していた。 約20分間の英語でのプレゼンテーションを行ったパク市長は、「ソウル市が都市の成長と開発のみを最優先していた時代、全面撤去という方法で大規模都市開発を行った結果、共同体の解体が加速化した」と述べ、「首都としての千年の歴史と多層的な魅力を生かすためには人中心の再生が必要だった」とソウル型都市再生の誕生について発表した。 引き継きパク市長は、ソウル全域で実施している市民が主体的かつ積極的に参加する都市再生政策の事例をいくつか紹介した。そのうち600回以上の話し合いで地域住民の心配と反対を解消、開場2年目にして訪問者1,700万人を突破し、周辺商店街の活性化を果たした「ソウルロ7017」、40年余り一般人の出入りが禁止されていた巨大な石油タンクを複合文化施設として再生したマポ(麻浦)区所在の「文化備蓄基地」、70年代から80年代における電子産業の活況期の主役から技術職人と若者起業家が共存する創意製造産業の中心地として生まれ変わった「セウン(世運)商店街」、空いていた大型倉庫をリニューアルし、減少しつつあった昔ながらの古本屋29店舗が参加してオープンした韓国初の公共古本屋「ソウルチェクポゴ(本宝庫)」などが代表的な事例だ。 パク市長は講演の最後に、未来を準備するための都市再生の3つの課題として、①公共がリードする財政支援の限界を克服し、住民自ら都市再生をリードする「自立型都市再生」 ②第4次産業革命という大きな転機に備えた「スマート都市再生」 ③気候変動に対応できる「環境にやさしい都市再生」などを提示した。 さらにパク市長は、「韓国は、メキシコの貿易国のうち世界で6番目の規模であり、韓国から見てもメキシコは中南米の貿易国のうち最大規模である。したがって両国は戦略的パートナーとして緊密な関係を築いていくべきである。また首都ソウルの市長であるとともに、大韓民国市道知事協議会の会長として、両国の地方政府間の交流活性化にも積極的に努力する」と述べ、さらに「特に今日開催されたソウル-メキシコシティ持続可能な都市フォーラムを機に、都市再生分野における両都市間の友好協力関係が発展するものと期待される。そしてメキシコシティがソウル型都市再生に大きな関心を示しているだけに、政策の伝授にも積極的に取り組んでいく」と語った。

昨年7月にシンガポールのザ・リッツ・カールトンホテルで開催されたリー・クアンユー世界都市賞授賞式で賞を授与されるパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は8日から17日まで、7泊10日の日程で中南米を歴訪する。中南米地域の公式的な訪問は、2012年ブラジル・アルゼンチンの訪問以来7年ぶりだ。 大韓民国の中南米最大の交易対象国であるメキシコの首都メキシコシティと、コロンビアの強小革新都市メデジン、首都ボゴタの3都市を訪問する。今回の中南米歴訪の核心キーワードは、「都市再生」と「交通」で、都市再生と交通革新を通して地域問題を画期的に解決している優れた政策現場を訪問し、ソウル市の優秀事例も積極的に共有して互いの革新的政策事例を確認する機会を設ける計画だ。 まず、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は世界初の空中ケーブルカーを大衆交通施設として設置し、犯罪の温床だった山沿いの貧民村から都市再生のアイコンとして生まれ変わったコロンビアのメデジンのサント・ドミンゴ地域を訪問する。メデジン市はサントドミンゴ地域の都市再生で2016年に都市行政のノーベル賞と呼ばれる「リー・クアンユー世界都市賞」を受賞した。ソウル市の直前(ソウル市は2018年受賞)に受賞した都市だ。 山沿いの貧民街の移動手段と治安という二兎を得たメデジンの高山地域のエスカレーター式公共交通機関の現場と、ケーブルカーと幹線バス間の無料乗り換えシステムが構築されたボゴタの「トランスミカブレ(TransMiCable)」もそれぞれ視察する。続いて、地球上で最も大きな歩行者専用道路であり、歩行者に優しい模範事例として世界に知られているコロンビアのボゴタの「シクロビア」を訪れ、パク・ウォンスン(朴元淳)市長の就任後加速化している、人中心の歩行者に優しい都市の強化案を模索する。 南米で二番目に大きな都市公園であるメキシコシティの「チャプルテペック公園」では、ソウル市が積極的に取り組んでいる都市公園の活性化に繋げられる点はないか模索し、青年に投資して社会的弱者層の青年の未来や希望を作り出しているメキシコシティの社会革新センター「ピラレス(PILARES)」も訪問する計画だ。 また、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は今回の中南米歴訪を通して、ソウル型都市再生をはじめ、ソウル市の優秀な政策事例を積極的に共有する予定だ。 メキシコシティの建築家協会の招聘で開かれる「ソウル-メキシコシティ持続可能な都市フォーラム」に参加し、ソウル型都市再生の伝授に取り組む。リー・クアンユー世界都市賞の受賞都市を中心に開催される「2019世界都市サミット市長フォーラム」では、ソウルが世界で最もリードしているICT技術を活用し、どのような革新を生み出しているかをオルペミバス、デジタル市民市長室など様々な事例を通して紹介する予定だ。 さらにパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、今回の歴訪を通して中南米国家と物理的距離の限界を超え、市民の生活を支える実質的な協力を強化するきっかけを設ける。メキシコシティとは昨年末に就任したクラウディア・シェインバウム(Claudia Sheinbaum)市長がパク・ウォンスン(朴元淳)市長と哲学的な共通認識をともにしており、MOU締結を通して関係を深める。メデジンとは友好協力の扉を開く初のMOUを締結する。 コロンビアのメデジンでは、ソウル市が2期連続で議長都市を務めている社会的経済分野の国際機関である「国際社会的経済協議体(GSEF)」の運営委員会に参加する。ボゴタでは韓国戦参戦記念塔を訪れ、追慕・献花する。コロンビアは朝鮮戦争当時、中南米国家の中で唯一兵力を派遣した。 一方、「世界都市サミット市長フォーラム」の議長であるローレンス・ウォン(Lawrence Wong)シンガポール国家開発部長官をはじめ、エンリケ・ペニャロサ(Enrique Penalosa)ボゴタ市長、アニス・バスウェダン(Anies Baswedan)ジャカルタ州知事らとも続いて面談を行い、都市外交ネットワークの拡張にも取り組む。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「今回の歴訪はこれまで物理的距離により都市外交の死角地帯となっていた中南米の中核拠点都市を訪問し、外交の多角化を実現して都市再生、交通など都市民の生活に実質的な影響を与える政策を相互共有するきっかけとなることを期待する」と述べ、また「中南米都市は天然資源が豊富で国家発展潜在力が非常に大きな地域の一つであり、ソウル市は今回の歴訪をきっかけとして中南米への都市外交の裾野を大幅に広げ、現地に進出した韓国企業との交流協力、韓国企業の新しい進出などについても支援する方策はないか模索する。さらに今回の歴訪が世界すべての都市の話題である持続可能で住みやすい都市に対する共通認識を拡大するきっかけとなることを期待する」と語った。 < 出典：NEWSIS >