パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、2019年10月12日にハンガン(漢江)盤浦(パンポ)公園下流の水辺(イェビッ島)のステージで、1,500人余りの市民が参加する「ともに作るクリーンソウル、ヘイ(Hej)プロッギング」というイベントに参加した。市民たちとともに準備運動をし、ランニングに関する基礎教育を受けた後、歩きながらゴミを拾う「ウォーキングプロッギング」コースに参加した。プロッギング(Plogging)とは、落ち穂を拾う(Plocka Upp)という意味のスウェーデン語と、英語のジョギング(Jogging)の合成語で、歩いたり走りながらゴミを拾う競技を言う。2016年にスウェーデンで始まった。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、祝辞を通じて「企業と公共部門、社会的企業がともにするプロッギングイベントが、ハンガン(漢江)のゴミ問題と使い捨て製品の過剰な使用を解決する健康的な習慣へと定着することを願う」と明らかにした。

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は2019年10月4日、チャムシル(蚕室)総合運動場のメインスタジアムで開かれる「第100回全国体育大会」の開会式に参加し、歓迎の辞を述べる。 全国体育大会は、開会式を皮切りに72か所の競技場で47種目の競技が行われ、韓国の17市・道から参加した選手団及び海外同胞選手団の18団体など30,000人余りが参加する。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長はこれに先立ち、「2019世界韓人会長大会」及び「第13回世界韓人の日」記念式の一環として午餐会を主催し、そこで母国である韓国を訪問した80か国・500人余りの在外同胞を歓迎する予定だ。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、2019年9月30日ミハイル・コルバート(Mihhail Kõlvart)タリン市長にソウル市名誉市民証を授与した。 ミハイル・コルバート市長は、高麗人2世の母とエストニア人の父の間に生まれた高麗人3世として、常に韓国の根本と文化を重要視していることで知られている。エストニアのテコンドー協会長を長期歴任し、韓国の文化を広めることに貢献している。 今回のミハイル・コルバート市長のソウル訪問は、2018年のパク・ウォンスン(朴元淳)市長のタリン市訪問に応える答訪である。パク・ウォンスン(朴元淳)市長はタリン市を訪問し、タリン市と友好都市協約を締結している。ミハイル・コルバート市長は今回の訪問期間中、トンデムン(東大門)デザインプラザで開かれる2019ソウルスマートシティサミット＆カンファレンスにも参加する。

ソウル市は2019年9月20日金曜日、「世界をリードするスマート都市」をテーマにした第18回2019ソウル国際経済諮問団(Seoul International Business Advisory Council)総会をフォーシーズンズホテルで開催した。この日の総会にはSIBACの委員や諮問役をはじめ、韓国内外から参加した著名人400人余りが世界スマート都市の先進事例を共有し、ソウル市の政策に適用するための様々な方案を模索した。 ソウル国際経済諮問団(SIBAC、サイバック)は、2001年に設立されたソウル市長諮問機構であり、現在エスケルグループ、スエズ、レッドドット、フォーブス、シーメンス、ブルックフィールド、アウディ、ダッソー・システムズ、ヴェオリア、ヨズマ、MIT、フィリップスオークションなど各分野における世界有数の企業の代表や碩学27人、諮問役2人が活動中。 2019年で18回目を迎える「SIBAC」は、初の女性議長のマジョリー・ヤン(Marjorie Yang、Esquel Group)氏を中心に運営している。特に2019年からジェシカ・タン(Jessica Tan、中国平安保険グループの共同CEO)やダニエラ・ラス(Daniela Rus、MITの人工知能研究所)などの女性委員が新たに加わり、ソウル市の経済の諮問と論議において女性のリーダーとしての役割を果たすものと期待されている。 2019年の総会では、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長が「Seoul, a Leading Smart City」というタイトルで基調発表した後、▴Smart City Life ▴Smart Enterprise ▴Smart City Service など3つのセッションを通じて海外の優秀事例を中心にグローバルスマート都市としてのソウルの競争力を強化する方案について論議した。 第一セッションは、「スマートシティライフ(Smart City Life)」をテーマに、レッド・ドット・デザイン賞の創設者であり代表のペーター・ゼック(Peter Zec)氏、CCP GamesのCEOであるヒルマル・ピエトルソン(Hilmar Petursson)氏、中国平安保険グループの共同CEOであるジェシカ・タン(Jessica Tan)氏、MIT Senseable City Labの所長であるカルロ・ラッティ(Carlo Ratti)氏、エスケルグループ会長のマジョリー・ヤン(Marjorie Yang)氏の5人が発表した後、参加諮問団らと論議した。 第二セッションのテーマは「スマート企業(Smart Enterprise)」。ここでは海外有数企業のデジタル革新事例と経験を共有した。スエズの会長であるジャン・ルイ・ショサード(Jean-Louis Chaussade)氏、ヨズマ・グループ会長のイガール・エルリフ(Yigal Erlich)氏、ASL自動車科学技術(上海)会長のルドルフ・シュレイス(Rudolph Schlais)氏、ラザードチャイナ代表のイェン・ラン(Yan Lan)氏、AIGのCEOであるクリス・タウンゼント(Chris Townsend)氏らが企業・国・都市に関する事例を紹介した。 第三セッションでは「スマートシティサービス(Smart City Service)」をサイドテーマに、ピンカートン財団会長のリチャード・スミス(Richard Smith)氏、MIT人工知能研究所(CSAIL)所長のダニエラ・ラス(Daniela Rus)氏、米国の経済誌『フォーブス』副会長のクリストファー・フォーブス(Christopher Forbes)氏、ヒィリップスオークション会長のエドワード・ドルマン(Edward Dolman)氏らが発表者として参加した。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、SIBAC総会は「世界的な企業のリーダーや碩学の皆さんにソウルを知らせ、『世界をリードするスマート都市ソウル』を作るための戦略を聞いて話し合う貴重な機会だ」と述べ、「ここで話された内容を市政に取り入れ、スマートシティソウルが追求する最も重要な価値を人として設定し、行政の全過程とサービスを革新するスマート都市ソウルを築いていくことに注力する」と語った。 ソウル国際経済諮問団(SIBAC)総会の様子 ソウル国際経済諮問団(SIBAC)総会の様子 総 会...   Read more

ソウル市は「民主主義ソウル(http://democracy.seoul.go.kr)」に寄せられた「再開発・再建築時に野良猫を保護する措置を行ったらどうでしょうか？」という市民の提案に対し、パク・ウォンスン(朴元淳)市長が直接答弁をしたと明らかにした。「民主主義ソウル」は2017年10月から運営中である市民参加プラットフォームで、市民とソウル市がともに政策を策定して提案し、討論する窓口だ。再開発・再建築時の野良猫保護に関連する提案は、昨年12月の保健所不妊注射に関する提案後、5千名以上の市民が共感し、市長が直接答弁することになった二回目の事例だ。 市民は「道端で生きていく猫も私たちと共存するべき存在です」、「再開発・再建築現場の状態保全に対する真剣な検討が必要です」、「このような機会に野良猫に対する認識が変わり、動物保護のレベルで全国家的に、大々的な制度の改革が行われることを期待しています」など様々な意見を送った。 これに対しパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、映像答弁を通して「ソウル市民のそばで生きている約14万匹の野良猫との共存が必要だ」と述べ、ソウル市ではまず、「都市整備区域内の野良猫保護マニュアル」及び「野良猫民願処理指針」を設けることを明らかにした。これと関連し、ソウル市議会(保健福祉委員会)は年末までに「ソウル特別市動物保護条例」の改正を推進し、都市整備区域内の動物保護とペットの遺棄予防のため、制度的な根拠を設ける予定だ。 また、ソウル市は再開発・再建築地域を中心に市民団体と協力し、動物保護の集中管理地域を選定して2020年から動物保護支援のモデル事業を推進する。当該地域の野良猫に集中して中性化手術を推進して個体数を制限し、飼っているペットは動物登録及び中性化を通して遺棄されないよう、事前に処置を行う計画だ。 最後に、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は遺棄動物の治療と引き取り、教育のために設立されたソウル動物福祉支援センターを圏域別に追加で造成し、その役割を拡大して野良猫や遺棄動物の認識改善に取り組むと明らかにした。パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「動物の権利を保障し、野良猫と人間の共存のために市民の皆さんの大切な意見を集め、さらにきめ細かい動物保護、管理政策を設計する」と語った。また、「これからも『市民の生活の問題を解決する都市』を築いていく」と述べ、「民主主義ソウル」に対して、市民の積極的な参加を促した。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長の「再開発・再建築地域内の野良猫保護」に対する答弁映像は「民主主義ソウル(http://democracy.seoul.go.kr)」で確認できる。

ソウル市は2019年9月28日、「50+世代」が主人公となり、市民とともに楽しむ「50+フェスティバル」をトンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)のオウルリムスクエアにて開催する。　 2019年で3回目を迎えるこのフェスティバルは、毎年開かれる50+世代向けのフェスティバルで、新しい世代文化をリードする50+世代を中心に、これから50+世代になる人やソウル市民なども参加してともに楽しむフェスティバルである。特に2019年は「50+政策」を推進する各機関や協力団体も参加、より多くの市民に「50+」を紹介するとともに、政策への参加を誘導する計画だ。 また2019年は「互いの可能性を連結する50+タウン」というサブタイトルのもと、人生相談所、雇用カフェ、文化の遊び場、情熱サークル、地域放送局、出会いの広場など6つの体験型・相談型ブースを設置して運営する。 さらに50+世代の関心度の高い30余りのコミュニティも参加し、体験プログラム、公演、パフォーマンスなど盛りだくさんのイベントを繰り広げる。 雇用カフェでは、50歳以降のライフを計画するのに必ず必要な50+雇用の実例を紹介する特別講座が行われ、50+機関の様々な雇用創出事業に関する情報を提供する。また50+コンサルタントが運営する人生相談所では、生涯７大領域についての総合的な相談を行い、人生の後半を設計するのに必要な50+関連必須情報をワン・ストップで提供する。 そして財団が実施した共益キャンペーンに関する付帯イベントも行われる。ここではフェスティバルを見に来た市民たちも「50+世代」の特別なチャレンジを直接体験できる。 2018年第2回50+フェスティバルの様子

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は2019年8月30日、市長室にて、シドニーに住むアジア系移住市民の社会統合に積極的に取り組んできたシドニー市のロバート・コック（Robert Kok)市議員に対し、「ソウル市名誉市民証」を授与する。 コック市議員は、中国系オーストラリア人であるにもかかわらず、中国を超えてアジア系市民のための社会統合活動や相互尊重の文化を造成することに貢献してきた。シドニー韓人会と協力し、アジア圏文化フェスティバルの中で最も大規模な「Chinese New Year Festival」の名称を「Lunar New Year Festival」に改称したのがその代表的な例である。また、コリアタウンをシドニーの行政名に反映するなどシドニーに住む韓国人の地域活動に対しても積極的に支援している。 ソウル市は、コック市議員が今後もアジア系市民の統合に努力し続けるとともに、ソウル市とシドニー市がより幅広い分野における交流・協力を推進できるよう掛け橋となってくれることを期待しつつ、ソウル市名誉市民証を授与した。 コック市議員は、2019年5月に開かれたシドニーを代表する国際イベント「CityTalks」にソウル市を招待した。これはアジアの都市の中では初めてのことである。パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、アジア人初の画像基調講演者として参加、ソウル市の市民参加民主主義、スマートシティと都市再生などについて紹介した。

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、2019年8月29日に日本の鳩山由紀夫元首相と会談し、韓日関係改善について話し合った。 鳩山元首相は、対外経済政策研究院(KIEP)と経済・人文社会研究会の共同主催により2日間(8月28日～29日)開催されるDMZ平和経済国際フォーラムに出席するために訪韓した。 第93代日本国総理大臣を歴任(2009年9月～2010年6月)した鳩山元首相は、日本における代表的な親韓・リベラル派の政治家である。2015年8月には、光復70周年を前にしてソデムン(西大門)刑務所を訪問し、追慕碑の前で膝を折り日本の植民地支配について誠意のこもった謝罪を表明している。また最近では、twitterを通じて日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA、ジーソミア)終了に関して「日韓の対立(中略)その原点は日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたことにある」との発言も残している。パク・ウォンスン(朴元淳)市長との面会は、これで5度目となる。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長が29日(木)、中国の深センで開かれた「第7回深セン国際低炭素都市フォーラム」で低炭素グリーン発展に貢献した個人と都市に授与する<グローバル低炭素グリーンブルースカイ・アワード(ブルースカイ・アワード)>を受賞した。 過去6年間で政府関係者、専門家、企業家、市民団体など約50か国で5,500名以上が参加してきた中国の深セン国際低炭素都市フォーラムは、2013年から世界中の気候問題とグリーン発展について議論し、成果を共有して実質的な協力を図ってきた。<ブルースカイ・アワード>は、中国の深セン市と国際連合工業開発機関が主軸である「ブルースカイ・アワード組織委員会」が主管し、低炭素グリーン成長促進とエネルギー、環境分野の持続可能な発展を図るため、2017年に新設された。 今回の受賞は「原発一基削減」、「太陽の都市ソウル」など先導的な環境にやさしい政策で、エネルギー生産と代替効果を収めているソウル市の環境政策とパク・ウォンスン(朴元淳)市長のリーダーシップが国際的に認められた成果であると市は説明した。ソウル市はこれまで低炭素グリーン発展と関連し、気候行動リーダーシップアワード、世界自然基金ワンプラネットチャレンジアワードなど気候、環境分野の世界的な賞を複数回受賞しているが、個人部門でパク・ウォンスン(朴元淳)市長が受賞したのは今回が初めてだ。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は映像の受賞感想を通して、「今回の受賞は個人的に受賞したというよりは、低炭素グリーン都市の実現のために努力したソウル市民とソウル市職員に渡す賞だと考える」と述べ、また「ソウル市はエネルギー消費都市として責任を感じ、エネルギー節約とエコエネルギー生産を通して温室効果ガスの排出量を減らすために努力している。これからも市民が暮らしやすい持続可能な都市を築くために最善を尽くす」と語った。 一方、ソウル市は今回のパク・ウォンスン(朴元淳)市長の受賞が今後エネルギーと気候変化の対応分野において、中国と協力関係を強化するきっかけとなることを期待している。

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は2019年8月23日、ソウル広場で市民200人余りが参加して行われた「 中小企業大博覧会」の開幕式に出席、日本の輸出規制措置で困難に直面している中小企業・商人・農民に応援と激励のメッセージを伝えた。 中小企業大博覧会は、ソウル市主催で8月23日と24日の2日間開かれ、日本の輸出規制による中小企業や農民の被害を最小化しようと、政府・民間・市民らが社会的に連帯して準備した。また博覧会には、生活用品・農水産加工食品・ファッション・ジュエリー・観光商品などの関連企業計230社余りが参加した。 詳しくはこちら：https://japanese.seoul.go.kr/%e3%82%bd%e3%82%a6%e3%83%ab%e5%b8%82%e3%80%81yes%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%81%e6%a5%ad%e5%a4%a7%e5%8d%9a%e8%a6%a7%e4%bc%9a%e9%96%8b%e5%82%ac/ パク・ウォンスン(朴元淳)市長は開会のあいさつで「日本の輸出規制を克服するには連帯が必要である」と参加者の協力を促すとともに、「企業・商人・農民の被害を最小化できるよう、ソウル市も総力を挙げて行政に臨む」と、その意志を明らかにした。 次いで来賓らとともにプラカードに応援のメッセージを書く応援パフォーマンスにも参加。開幕式後にはソウル広場、ムギョロ、チョンゲ(清渓)広場、プレスセンター前に設置された販売ブースを巡回し、企業・商人・農民たちの話に耳を傾けた。

ソウル市内の地下には上・下水道管、電力線、通信線、ガス管や地下鉄のような都市機能に欠かせない数多くの地下施設物が埋まっている。その規模だけでも総延長5万2,697kmで、地球を1.3周することができる。問題は地下施設物の管理主体がそれぞれ異なっている点だ。 各管理主体が必要な時に土地を掘って埋設し、安全管理もまた複数の機関や企業でそれぞれ行ってきたため、正確な現況の把握さえ難しい場合が多かった。 ソウル市がこのような地下施設物の安全管理システムを大々的に整える。ソウル市が「コントロールタワー」となり、地下施設物の安全を統合的に管理し、通信・ガス・電気など地下施設物を管理する各機関は常設協議体を構成し、共同で参加する方式でパラダイムを転換する。 昨年、アヒョンドン(阿峴洞)通信口の火災とモクドン(木洞)の熱輸送管破裂、最近のムルレドン(文来洞)水道水の混濁水問題のように、地下施設物の老朽化・過密化による問題の再発を防ぎ、首都圏広域急行鉄道(GTX)のように大規模な地下開発による事故の危険を最小化するための趣旨であると市は説明した。 このため、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は25日、ソウル市庁3階の大会議室で主要な地下施設物の管理機関と業務協約を締結した。協約にはパク・ウォンスン(朴元淳)市長と▴KT(ファン・チャンギュ(黃昌圭)代表取締役)、▴韓国電力公社(キム・ジョンガプ(金鍾甲)社長)、▴韓国ガス公社(チェ・ヒボン(蔡熙峯)社長)、▴韓国水資源公社(クァク・スドン(郭秀東)副社長)、▴韓国地域暖房公社(イ・ギョンシル(李庚實)副社長)など代表的な5機関が参加した。 さらにソウル市はこの日、地下施設物の統合的・先制的な安全管理を骨子とする「ソウル市地下施設物の統合安全管理対策」を初めて発表し、2023年まで合計2兆7,087億ウォンを投入することを明らかにした。▴地下安全統合システム構築、▴先制的・体系的な安全管理、▴スマート技術の予防システム開発など3大分野において10個の推進課題を施行する。 ①「ソウル市地下施設物の安全管理協議体」発足(2019年下半期) ソウル市内の地下施設物の半分以上を他機関が管理しているため、緊急事態では有機的な対応が必須である。このため、ソウル市行政2部市長を委員長とし、KT、韓国電力公社、韓国ガス公社、韓国地域暖房公社、韓国水資源公社など関係機関のソウル地域本部長及び韓国電気安全公社、韓国ガス安全公社などが参加する「ソウル市地下施設物の安全管理協議体」を今年下半期に発足する。 ②安全点検の強化及び空同調査施行 地下施設物の安全管理合同点検班を編制し、上・下水道、電気、通信、ガス、熱輸送管に対して安全点検及び維持管理規定の遵守状態を細かく確認する。また、地盤沈下予防のため、ソウル市の管理道路を5圏域に分け、2022年まで5年間で1,222㎞(178路線)に対する空同調査を施行する。 ③定期合同訓練など複合災害対応力の強化 地下施設物の事故による複合災害に備えるため、関連機関が共に参加する「合同訓練」を定期的に実施する。有事時に活用される「初期対応マニュアル」はSNSによるリアルタイム災害状況の共有、現場連絡官の派遣のような具体的な内容を含めて補完・改善する。 ④従来の都心に「小型共同溝」導入検討…ソウル市共同溝基本計画策定 従来の都心に電力口、通信口、上下水道管を共同で受容できる「小型共同溝」の導入を検討する。このような内容を含んだ「ソウル市共同溝基本計画」を2020年までに策定する。現在、韓国科学技術院などで構成された共同溝研究団で「小断面トンネル式共同溝技術」を開発中にあり、基本計画を通して軽電鉄事業などと連携した小型共同溝の導入案などを検討する。 ⑤「地下鉄施設物の安全管理統合情報分析システム」の構築 従来の個別に運営されていた地下空間の情報システムと安全管理情報システムを連携し、災害発生時に立体的に対応できる「地下施設物の安全管理統合情報分析システム」を2020年に構築する。 ⑥老朽不良地下施設物の早期投資及び整備 老朽上・下水管路、老朽熱輸送管など70～80年代に集中的に建設され老朽化が急速に進んでいる地下施設に、2023年までに予算2兆4,699億ウォンを早期投入、整備を推進する。 ⑦生涯周期的観点の先制的管理に転換し、地下施設物の長寿命化を推進 維持補修と事後管理が中心となっていた施設物の管理を、未来に備えた中長期的・先制的対応方式に転換する。2019年の年末までに基盤施設別に維持管理履歴及び性能に対する全数調査を実施し、2020年までに総合管理計画を策定して中長期投資計画と財政確保案を用意する。 ⑧掘削工事時の地下水流出最小化など「地下開発安全ガイドライン」の用意 GTX、都市鉄道網など大規模な地下開発が計画中であるため、安全な地下開発と体系的な地下施設物の管理に向けた「地下開発安全ガイドライン」の用意にも取り組む。まず、地下掘削工事場から流出する地下水を最小化するため、制度的・技術的な総合対策を2020年までに策定し、地下開発時に地熱パイプなどの破損を予防するため、関連情報も体系的に管理する。 ⑨ビッグデータ分析による基盤施設の老朽化の予測システムを開発 地下施設物の詳細履歴をDB化し、ビッグデータ技術を活用して施設物の状態変化、維持管理費用などを予測・分析して最適の補修・補強時点を算出する予測システムを年内に開発する。 ⑩モノのインターネット、人工知能の活用などスマート管理システムの構築 モノのインターネット、人工知能などスマート技術を活用した施設物の安全点検で人材中心の限界を克服し、管理死角地帯の解消にも取り組む。代表的にウンピョン(恩平)共同溝に年内設置予定の軌道走行ロボットは、共同溝の天井に約2.4kmのレールを設置し、観測装置が24時間レールに乗って周り、熱の変化、温度、湿度、二酸化炭素、一酸化炭素、窒素など内部状況をリアルタイムで収集し、本部の中央サーバーに転送する方式だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「地下施設物は一度事故が発生すると複合災害の原因となるため、徹底した予防活動と迅速な対応が何よりも重要だ」と述べ、また「ソウルの地下施設物の中で半分以上はソウル市以外の機関で管理しているため、ソウル市がコントロールタワーとなって統合管理し、各機関と協力してソウルの地下安全を構築する」と語った。

ルーベン・リブリン(Reuven Rivlin)イスラエル大統領がソウル市の名誉市民となる。 リブリン大統領は1988年から国会議員、情報通信部長官、リクード党代表、国会副議長及び議長などの職位を経て、2014年7月に第10代イスラエル大統領として選出されて以来、5年間職務を遂行している。イスラエル大統領の任期は7年単任だ。 ソウル市は、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の招聘で7月14日から18日まで韓国を公式的に訪問するルーベン・リブリンイスラエル大統領に18日午前、ソウル市庁で名誉市民証を授与したと発表した。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は2019年5月、6泊8日の日程で中東・ヨーロッパを歴訪する際に3日間イスラエルに滞在し、市政の力点課題である「経済復興」解決策を構想している。 イスラエルの青年は軍の服務期間中に情報・通信・科学など専門知識を実践で習得し、創業してナスダック上場企業として育てるなど、イスラエルの革新経済成長をリードしている。 そのため、歴訪時にパク・ウォンスン(朴元淳)市長はイスラエルの創業のメッカと呼ばれるテルアビブ市を訪問し、エリート特殊部隊である「タルピオット」及び「8200部隊」出身の企業家たちと投資-創業の善循環エコシステムの造成議論を行った。 また、テルアビブ市と▲スタートアップエコシステムの改善及び革新的企業家の意識向上に向けたパートナーシップ機会の発展、▲相互都市に進出している、または進出を希望するスタートアップ企業にメンターシップ、ネットワーキング、アドバイスなどを提供するための努力、▲文化観光分野の交流協力、▲交通、スマートシティ、デザイン、持続可能な発展、社会的革新、シェア経済、IT、スポーツ、教育などの部門での先進事例及び専門知識の共有を内容とする友好都市の協約を締結している。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「韓国とイスラエルは狭い領土と天然資源の不足という物理的限界の中でも、優れた人材資源を基に短い期間で世界経済の強国へと成長した共通点がある」と述べ、また「ルーベン・リブリン大統領がソウル市の名誉市民となったことをきっかけに、ソウル市-イスラエル間の交流活性化に弾みをつけ、フツパー精神で代表されるイスラエルの優れた企業家精神と、優れた投資環境を導入し、第4次産業革命時代に新しい跳躍の転機を設けたい」と語った。