デジタル性犯罪に積極対応のソウル市、「公共サービスのノーベル賞」受賞
計73か国400件の政策の中から「ジェンダー平等公共サービス」分野で世界で唯一、本賞(Winner)を受賞 ソウル市がデジタル性犯罪被害の予防と被害者支援のために全国で初めて推進している「デジタル性犯罪統合対応政策」が「公共サービスのノーベル賞」と呼ばれ、公共サービス分野で最高の権威を持つ「国連公共サービス賞(UN Public Service Awards, UNPSA)」本賞(Winner)受賞の栄誉に輝いた。 ソウル市は、2024年国連公共サービス賞に応募した計73か国400件の政策の中から「ジェンダー平等公共サービス」分野で世界唯一の本賞(Winner)受賞国(機関)となった。今年「国連公共サービス賞」を受賞した15か国(機関)のうち、韓国では唯一ソウル市が受賞した。 「国連公共サービス賞」を主管する国連経済社会局(UNDESA)は「ソウル市の『デジタル性犯罪統合対応政策』は、ジェンダー平等公共サービス分野において非常に優れた政策であり、持続可能な開発目標(SDGs)の実現に大きな役割を果たすだけでなく、他の国々がデジタル性犯罪に対応する政策を開発・実行する上でインスピレーションを与えるはず」と選定の理由を明らかにした。 ソウル市の「デジタル性犯罪統合対応政策」は、ソウル市が全国で初めて、デジタル性犯罪に対する「予防-早期介入-被害支援-再発防止」の統合対応システムを構築してデジタル性犯罪の被害を予防し、被害者に対する支援を強化する政策だ。 オ・セフン(呉世勲)市長は「ソウル市民の安全を守ることは何よりも重要な市長の責務。ソウル市は、予防から被害者支援に至るまでの統合支援により、デジタル性犯罪など、ますます進化する新手の犯罪に迅速に対応している」とし、「国連がこうしたソウル市の努力を認めてくれたことは非常に意義深いと思う。市民の誰もが安心して暮らせる『安心都市ソウル』づくりに全力を尽くす」と述べた。 ソウル市の2024国連公共サービス賞受賞政策の紹介
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