– 匿名検査を実施するとともに、類似遊興施設が防疫心得に違反した際には厳しく取り締まる – (日時：2020年5月11日(月) 11:00) <イテウォン(梨泰院)のクラブ関連集団感染に関するソウル市の状況> イテウォン(梨泰院)のクラブから発生した集団感染が現在、地域社会や全国へ広まる様相を呈しています。イテウォン(梨泰院)のクラブ関連の感染者総数は、5月11日10時現在、85人であり、そのうちソウル市の感染者数は51人になっております。これは家族や知人まで含めた数字です。ソウル市の場合、イテウォン(梨泰院)のクラブ訪問者や接触者など、現在まで3,077人が検査を受けています。このうち1,049人は、検査結果を待っている状態です。 感染は一瞬にして広まるもので、感染拡大防止も迅速に行うべきです。今後の対策は急ピッチで進めなければなりません。これからの2、3日が、ソウル市で感染爆発の正念場になるでしょう。ソウル市が崩れてしまうと、韓国が崩れてしまいます。 <全数検査を素早く行うためには、匿名検査をも視野に入れる> 現在、イテウォン(梨泰院)のクラブに関連して確保した名簿の計5,517人のうち、2,405人とは電話連絡が取れましたが、3,112人とはまだ連絡が取れていない状態です。これは電話を避けているか、あるいは嘘の電話番号を記載したことを意味します。4月24日から5月6日の間、イテウォン(梨泰院)のクラブを訪問し、または近くにいらっしゃった方は、何が何でも早めに検査を受けなければなりません。ご本人だけでなく、ご家族や隣人、ひいては国全体の安全にかかわることです。どうか名乗り出てくださいますよう、お願い申し上げます。 もしや、身元が知られることをおそれ、迷っている方もいらっしゃると思いますが、それについてはまったく心配の必要はありません。身の安全を担保するため、ソウル市は積極的に匿名検査を実施します。ご本人がご希望の場合、氏名欄を空欄にし、保健所別に番号を与え、電話番号だけを確認します。今までの通り、検査は無料で行われます。 一方、基地局へのアクセス者名簿を一日でも早く確保する計画です。すでに名簿を要請している状態であり、保健福祉部や警察庁の協力の下、確保を急ぐ所存です。 ソウル市ではイテウォン(梨泰院)のクラブに関連する方々が自発的に名乗り出て検査を受けてくださることを願っていますが、もし名乗り出てくださらない場合、強制措置も厭わないことを申し上げておきます。クラブにいらっしゃった方に対し、只今、検査履行命令を下します。もし、イテウォン(梨泰院)のクラブにいらっしゃったにもかかわらず検査を受けていないことが判明した場合、200万ウォンの罰金が科せられることになります。 <ソウル市における類似遊興施設に対する防疫心得の遵守について厳しく取り締まる> ソウル市は、類似遊興施設に対し、7大防疫心得の遵守命令を下します。類似遊興施設とは、飲食や飲酒とダンスホールを融合させたいわゆる相席居酒屋のことをいいます。7大防疫心得が守られない場合、当該施設に対しては直ちに「集合禁止命令」を下し、すべての法的責任を追及します。 5月9日、ソウル市はクラブ、個室型ナイトクラブ、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、高齢者向けディスコなどの遊興施設に対する集合禁止命令を下しました。ところが問題は、一種の風船効果が起きたことにあります。先週末も、禁止命令対象となったクラブの代わりに、相席居酒屋などへ人々が流れ込み、飛沫感染が懸念される濃厚接触が頻繁に起きています。 したがって、感染症を遮断するための防疫心得を自主的に守ることは困難だと判断し、7大防疫心得の遵守命令を下すに至ったのです。また、以前にも集団感染が発生したネットカフェやカラオケ、コールセンターなどでも、徹底して7大防疫心得を遵守してください。ソウル市はこれからも厳しく点検を続け、感染リスクが高いと考えられる場合、これらの場所まで対象に含め、集合禁止の行政命令が拡大することもあり得ます。 <終わりに> 本当に申し訳なく思っており、ソウル市としても苦渋の決断と言わざるを得ません。ですが今一度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という暗くて長いトンネルのスタート地点に立ち返ったような断腸の思いで下した厳しい措置だという点を、市民の皆さんにも分かって頂ければ幸いです。 一瞬の油断が感染爆発の火種になるかも知れません。シンガポールのような状況が、私たちにも起こりうるということを、忘れてはなりません。「生活の中の距離確保」への切り替えがこれほどまで険しい道のりなのだと、今更ながら痛感しております。 もう一度申し上げます。今後の2、3日が正念場です。今まで以上に警戒心をもって、市民の皆さんが防疫の主役だという心構えで過ごしてくださいますよう、お願い申し上げます。 ソウル市は常に新型コロナウイルス感染症との戦争の最前線で戦います。 ソウル市のワクチンはいつまでも、市民の皆様です。

2020年4月23日 4月23日10時現在、韓国における新型コロナウイルス感染症の感染者は10,702人であり、ソウル市の新しい感染者は本日、発生しておりません(0名)。累積感染者数は628人です。 現在、全国の新しい感染者数は一桁を保っており、完治して隔離が解除された回復者数も8,400(8411)人を超えました。ソウル市は10日間、新しい感染者数を3人未満に抑えており、そのほとんどが海外から入国した人です。 このように安定を保っているのは、6週間続けてきた「ソーシャル・ディスタンシング」の効果といえるでしょう。とくにソウル市は3月初めから「一時停止」をキャッチフレーズに、先制的にソーシャル・ディスタンシングを展開してきました。ソウルは一千万の人口が住むメガシティ、人口密度が非常に高い都市です。濃厚接触が予想される施設や店が、世界のどの都市より集中しており、その分感染リスクが高くなります。ソウル市がこれまで過剰な対応、先制的対応をしてきたのも、そのためです。 ソウルは世界のどの都市よりも民主的かつダイナミックな都市で、賢明な市民が住んでいます。「一時停止」をキャッチフレーズに、ソウル市民の皆さんが積極的に取り組んでいただいたことで、ソウルは世界の大都市の中でも、防疫における素晴らしい成果を挙げています。 しかし、まだ警戒を緩める段階ではありません。集団感染の危険性は依然として潜んでいます。たった一人の静かな感染者が、爆発的な集団感染を発生させることもありうることを、イェチョン(醴泉)とシンガポールの事例が証明しています。このような深刻性を真摯に受け止めてソウル市では、政府の方針に従って5月5日までソーシャル・ディスタンシングを維持することにしました。 しかし、新型コロナウイルス感染症が落とした影はあまりにも広く、暗いというのも事実です。民生経済は、類例を見ない厳しい状況に直面しています。新型コロナ発不況は、切羽詰まった現実として押し寄せてきています。 新型コロナウイルス感染症による景気後退の兆しがあらゆる方面で現れています。さらに恐ろしく感じるのは、この経済危機がいつ回復するか分からないということです。多くの専門家が、新型コロナウイルス感染症による経済回復は、今まで経験したような「V字回復」ではなく、「U字回復」になるだろうと予測しています。私たちはこの苦難の川を渡り、死の谷を越えていかなければなりません。 地域や時代に関わらず、災害ははっきりとした特徴を持っています。災害は最も弱いところへ真っ先に、そして深い闇をもって訪れます。 ソウル市はウイルスの防疫にも先回りして積極的に取り組んできましたが、民生に対しても同じように先回りして積極的に取り組みます。 ソウル市はこれまで、ソウル市民を支えるための第1次の「災害緊急生活費」支援、第2次の5兆に上る民生革新金融「十日間の約束」、第3次の、政府による「緊急災害支援金」の8：2分担比率を基準に追加財源を用意するという特段の措置をとっています。 これらはすべて、災害により生計上の危機に瀕している市民を救い、民生経済を支えるための決断です。 すでにソウル市は新型コロナウイルス感染症により困難な状況にある小商工人や、災害により被害を受けた世帯を支援するため、計8,619億ウォンの補正予算を編成し、支援を行いました。しかし、長期化している苦難の谷を乗り越えるには、これだけでは足りないと判断しました。 ソウル市民と苦難の川をともに渡るため、ソウル市は四番目の決断を下しました。その第4次決断とは、新型コロナ発不況を乗り越えるため、ソウル市が自営業者生存資金として70万ウォンずつ2か月間現金で支援するという内容です。 今は経済における非常事態です。数日間、私はソウル市内を回って自営業者に直接会ってきました。心の痛む悲しい話が多く聞こえてきました。現場に赴いた結果、平均30%以上売り上げが激減しています。このままでは、路地商圏の崩壊が目に見えています。そうなると、民生経済の好循環の環が切れてしまい、そのまま家計破綻へと繋がることは避けられなくなります。 現場の人々は、今までの支援方法では苦難の川を無事渡ることができないと、正直におっしゃっていました。今までは、中央政府もソウル市も、自営業者に対する融資を支援することしかしていません。しかし融資とは結局借金であり、これは家計の負債を増やすことで、さらなる苦痛や時限爆弾をつくることになりかねません。 返済能力のない自営業者に必要なものは、融資ではなく今すぐ動かすことのできる資金です。営業を続けることができるよう、緊急輸血が必要なのです。今回の措置は、中央政府がまだできなかったことを、ソウル市が先回りして行う政策でもあります。 ソウル市は関連する民間の専門家、市議会、自治区関係者、現場の自営業者とともに、頭を突き合わせて考えました。今の非常事態をどのようにして乗り越えるべきか、どのようにして深い苦難の川を渡っている市民の皆さんの手を取って一緒に渡りきることができるのか、悩みに悩みました。そして今すぐ売り上げが激減し、廃業の危機にさらされている自営業者に対し、融資や賃料の引き下げ政策からもう一歩踏み出すことにしました。 ソウル市は従来の支援方法から果敢に抜け出し、自営業者の皆さんが肌で感じることができるよう、直接的かつ持続的で、集中した支援を迅速に行うことにしました。つまり、「ソウル市自営業者生存資金の支援」です。そのため、ソウル市は約6,000億ウォンを投入します。 ソウル所在の自営業者のうち、6か月以上の業歴を持つ年間売上高2億ウォン未満の自営業者を対象に月70万ウォンずつ、2か月間計140万ウォンを直接支援いたします。ソウル市の全体の自営業者のうち、融資の制限業種を除いた72%に該当する41万人が、その対象となります。 すべての自営業者の方々を支援したいという気持ちは山々ですが、市民の血税でつくる財源は限られており、景気回復を体感していただくためには、広く浅く支援する方法では無理があると判断しました。したがって融資に効果が現れにくく返済が困難な自営業者を対象に、2か月間分厚く集中して支援する方法に踏み切ったのです。 そうすることで第二四半期の6月まで、何とか耐えられる力になるのではないかと考えております。申請の手順も最大限簡素化し、迅速な支援が行われるよう最善を尽くします。新型コロナ禍はこれからも続くでしょう。その禍に耐える力が必要です。今回の「ソウル市自営業者生存資金の支援」は類例を見ない社会的災害に対する類例を見ない支援になるでしょう。 もちろん、ソウル市としては多大な財政負担になります。手足を切り捨てる気持ちで様々な事業を諦め、縮小させるなど、あらゆる方法を尽くして財源を集めています。 いつも申し上げておりますが、ソウル市民がいてこそソウル市があります。ソウル市民が瀕死の状態にあるのに、ソウル市政がどんな意味を成すでしょうか。今回ソウル市が下した第4次の決断が、新型コロナウイルス感染症で売り上げが激減し、廃業の危機にさらされた自営業者の方々に、苦難の川を渡る橋になることを心から願っております。 「ソウル市自営業者生存資金の支援」のためには、ソウル市議会の助力が何より必要です。新型コロナウイルス感染症の被害を受けている小商工人の方々が、営業を続けるための支援を行うには、明確な法的根拠を設ける条例の改正が先決です。ソウル市議会も同じ気持ちで力を合わせてくださることを信じ、この場を借りて予めお礼を申し上げます。 ソウル市が「自営業者生存資金の支援」をまず始めていますが、これだけでは足りません。大韓民国がこの戦いで生き残り、日常を取り戻すとともに、再び飛躍するためには、政府レベルで全国的に自営業者生存資金を支援する必要があります。確かに前例のないことで、破格の支援策ではありますが、政府と国会が話し合いをスムーズに進め、国民のための最善の決定を下すことを、切に願っております。 私たちは、話し合いと連帯、信頼と献身、協力と統合、熱意と革新をもって、新型コロナウイルス感染症との戦いで勝利を収めつつあります。今なお、国民の皆さんが一丸となって「春の活気」を取り戻すことができるよう、力を結集しなければなりません。ソウル市は常に新型コロナウイルス感染症との戦争の最前線で戦います。ソウル市のワクチンはいつまでも、市民の皆様です。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、グローバルスタートアップのアクセラレーター「プラグアンドプレイテックセンター(Plug and Play Tech Center)」と「新型コロナウイルス感染症への対応に関するビデオセミナー」を開催し、新型コロナウイルス感染症に積極的に対応しているソウル市の防疫経験とノウハウを紹介した。2020年4月17日、ソウル市庁の執務室で行われたビデオセミナーにはロサンゼルス、サンフランシスコ、シドニーなどの都市政府とダイムラー、J&J、ポルシェ、ボッシュ、デロイトなどグローバル企業の関係者約500名がともに参加した。 「プラグアンドプレイ」の創立者でありCEOの「サイード・アミディ(Saeed Amidi)」は、様々なグローバルリーダーとの新型コロナウイルス感染症関連の対談シリーズを企画して進行中であり、パク・ウォンスン(朴元淳)市長にビデオセミナーを先に提案し、パク市長がこれに応えて行われることになった。米国シリコンバレーにある「プラグアンドプレイ」はPayPal、Dropboxなど世界的な企業を輩出した投資企業で、35の支店とグローバル大企業及び大学など広範囲な国際ネットワークを保有している。 60分間行われた今回のセミナーは、前半の40分はパク・ウォンスン(朴元淳)市長とサイード・アミディ代表による1：1の対談形式で進められ、続いて20分間は海外都市政府、企業関係者のQ&Aを行い、ソウルの対応状況や先制的な対応政策に対する質疑が交わされた。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は迅速な診断のために導入した「ドライブスルー」「ウォークスルー」のような選別診療所の導入など革新的な事例を紹介し、スマート技術を活用して感染者の動線を透明に公開するなど市民の移動を統制せずに都市機能を維持している「ソウル」の状況について紹介した。 何よりこのように体系的かつ能動的な診断システムが運営できたのは、▴ソウル市の迅速性と透明性、▴民間の革新性、▴成熟した市民意識が調和した結果だと説明した。 特に新型コロナウイルス感染症の長期化により社会全般でドミノのように打撃が続いているにも関わらず、ソウル市はシャットダウンなど都市機能を全面的に麻痺させることなく、社会と経済が最大限機能を維持できるように努力している点を強調した。 今回のビデオセミナーに先立ち、パク・ウォンスン(朴元淳)市長はソウルの新型コロナウイルス感染症対応に関する経験とノウハウを共有して欲しいという姉妹友好都市の要請により、3月31日にはコスタス・バコヤンニ(Kostas Bakoyannis)アテネ市長と、4月14日にはエクレム・イマモール(Ekrem İmamoğlu)イスタンブール市長及びピロウズ・ハナチ(Pirouz Hanachi)テヘラン市長と二者通話を行っている。

4月8日ソウル市オンラインブリーフィング 韓国全土における新型コロナウイルス感染症の新たな感染者数は50名以下に減少しました。しかし、首都圏は未だ危険な状態にあります。最善を尽くして事前の防疫に務めておりますが、いついかなる場所で感染が発生するか予見することはできません。 現在、ソウル市をはじめ韓国全土において、強力な「一時停止」が1か月以上にわたり続けられています。新たな感染者の発生件数が減少していることは、その効果であると言えます。しかし、気を緩めるわけにはいきません。強力な「一時停止」、社会的距離の確保は、新型コロナウイルス感染症との戦争に1日でも早く打ち勝つための正念場です。ですが、この「一時停止」が守られない事態がぽつぽつと発生し続けています。 まず、海外からの入国者は首都圏に集中しており、自宅隔離や全数診断検査を行っておりますが、逸脱者の発生が続いています。たった1、2名の逸脱者であっても、集団感染につながる恐れがあります。海外から入国された方お1人お1人に切にお願い申し上げます。「どうか2週間ストップしてください」。 次に、「一時停止」に対して市民の皆様が疲労感を感じていらっしゃることは重々承知しておりますが、まだまだ私たちは緊張を緩めるわけにはいきません。特に一部の若者の皆様、私たち共同体を危険にさらしかねない軽率な行動は自制してください。今回、カンナム(江南)の遊興施設と関係のある感染者が発生しており、心配が深まっています。 そこで、ソウル市は決定いたしました。本日4月8日から、営業中の422か所の遊興施設、つまり個室型ナイトクラブ・クラブ・高齢者向けディスコに対して、4月8日から政府が設定した社会的距離の確保期間である4月19日までの集合禁止命令を発令しました。このため自動的に、上記の遊興施設は営業不可能になります。 第3に、市民の皆様も、新型コロナウイルス感染症が長引いていることに疲労感を感じていらっしゃると思います。その疲労感の蓄積を反映するかのように、4月第1週の公共交通機関の利用者数と自動車通行量は、1か月前である3月第1週に比べ増加傾向を示しています。特に4月第1週の週末においては、自動車の通行量が12%も増加しています。このように、疲労状態が長く続くと、社会的な警戒心を鈍らせてしまうため、それに伴い社会的距離の確保もまたゆるみつつあります。 しかし、まだ安心できる状況ではありません。季節は巡り、春が来ています。もどかしく不安なお気持ちは十二分に理解いたしております。しかし、もう少しだけこらえてください。私も、こんなことを申し上げねばならないことが痛恨の極みでございます。 ソウル市は常に新型コロナウイルス感染症との戦争の最前線で戦います。 ソウル市のワクチンはいつまでも、市民の皆様です。

– 海外入国者の全数検査、災害緊急生活費、 学校の始業準備 – (日時：2020年4月2日(木) 11:00 市庁ブリーフィングルーム) ソウル市では現在、教会など密接な接触が行われる場所での集団感染が相次いでいるほか、海外からの入国者の数が増加しています。 4月2日現在、ソウル市において海外入国者と関係のある感染者(確定診断者)の数は158名で、ソウル市の全感染者のうち30%以上を占めています。4月1日だけでも新規感染者20名のうち18名が海外流入と関係のある感染でした。90%は留学生や海外居住者など韓国人で、10%ほどが外国人です。 海外からの入国者による市中感染を未然に防ぐため、政府は4月1日より、海外からの入国者全員に対し、2週間の自宅隔離を義務づける方針を定めました。しかし他の自治体と比較して海外入国者が多いソウル市は、より果敢に、先制的かつ全面的な措置を取ることを決定しました。4月3日より、ソウルに居住する海外からの入国者全員に対して、診断検査を実施します。これに伴い、チャムシル(蚕室)総合運動場に大規模な「海外入国者専用ウォークスルー選別診療所」を設置中です。一日あたり平均約1千名の診断検査が可能な規模です。 したがって入国者がソウル居住者だった場合、発熱チェックにより振り分けられた有症状者はインチョン(仁川)空港の選別診療所で検査を受け、無症状者は自宅に帰る前にチャムシル(蚕室)総合運動場に設けられた海外入国者専用ウォークスルーまたは居住地の保健所・選別診療所で診断検査を受けることになります。これは、帰宅するとその段階で自宅隔離が始まるため、選別診療所に出向いて検査を受けることは危険でもあり不便でもあることから、入国すると直ちに検査を受けられるようにしようという趣旨によるものです。 入国者の移動をサポートするため、ソウル市は空港に8台のリムジンバスを別途ご用意し、移送サービスを提供します。何か理由があって入国当日に診断検査を受けられない場合、なるべく早いうちに自宅の近くの保健所・選別診療所で検査を受ける必要があります。検査の結果が陰性であっても、2週間は自宅隔離を続ける必要があり、その期間内に症状が現われた場合はすぐさま再検査を受けなければなりません。 海外入国者は入国前に、2週間の自宅隔離義務について十分に熟知していなければならず、入国手続き中に「自宅隔離者安全保護(자가격리자 안전보호)」アプリをインストールしている必要があります。 自宅隔離期間中は可能な限り接触を避け、家族も徹底して接触を避けてください。万が一、自宅隔離規定を破って外出したことが摘発された場合、例外を認めずに断固として対処いたしますことをここで申しておきます。 ちなみに、4月5日からは、保健当局の隔離措置に違反した場合、感染病予防法違反により1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金を科せられることがあります。 現在、市民の皆様は多くの不便と苦痛を受け止めながらも、防疫の主役として積極的に感染症と闘っていらっしゃいます。そのご尽力のおかげで、今に至るまでソウルをしっかり守ることができております。しかし、たった数人の無分別で軽率な行動のせいで、これまでソウル市民が心を合わせて必死に守りぬいてきた砦が一気に崩されてしまう恐れもございます。したがって、海外から入国された方は、診断検査と2週間の自宅隔離が市中感染の連鎖を発生させないために必要不可欠な措置であり、近隣の人々に配慮する民主市民にとっては最小限の義務であるという点を深く心に刻んでくださいますようお願い申し上げます。 次に、多くの方々が気にしていらっしゃるソウル市「災害緊急生活費」と政府の「緊急災害支援金」に関するソウル市の方策についてお伝えします。 ソウル市は3月30日からオンラインのソウル市福祉ポータルと電話相談を通じて、災害緊急生活費の申請受付けを開始し、4月2日の朝までに14万2369名の方が申請しました。 現在のような災害時には、迅速であることもとても重要です。申請開始から3日で、合計25名にすでに支給がなされました。 しかし、政府が発表した「緊急災害支援金」と混同が生じており、多くの市民が混乱しているようです。「ソウル市の支援と政府の支援を両方とも受け取れるか」、「受け取れる金額が減るのではないか」など気になる点も多いのではないかと思います。問い合わせの電話も殺到しているそうです。 結論から申し上げますと、両方とも受け取っていただくことができます。 ソウル市はすでに災害管理基金と緊急補正予算など利用可能な財源を最大限に集め、新型コロナウイルス感染症により生計上の危機に瀕している市民を守るため全力を尽くしています。今後、歳入状況の悪化など財政的な困難が生じることは火を見るよりも明らかです。 しかし、何よりも市民の生活が優先であるという考えのもと、追加支援を行えるように決断を下しました。 ソウル市は「緊急災害支援金」の支援に関する政府の方針に従い、政府と自治体の分担比率である8：2を基準に、約3,500億ウォンに上る追加財源を準備すべく、骨身を削る思いで特段の措置を取ることを決めました。 ソウル市民を助けるため、第1次「災害緊急生活費」、第2次の5兆に上る民生革新金融「十日間の約束」に続く、ソウル市の3つ目の決断です。 このため、第2次補正予算を通じて新型コロナウイルス感染症による市民の苦しみをやわらげる財源の確保に最善を尽くします。市民がまず存在し、その後ろにソウル市がいるということが、ソウル市の哲学であり信念です。市民が生きてこそソウル市も生きることができるというのが私の所信であり、価値です。 政府が発表した「緊急災害支援金」が支給されるまで、具体的な支援方法の確定や第2次補正予算の通過など、少なからず時間がかかることが予想されます。 これまで、もしかしたら政府の支援を受けられなくなるのでは、とソウル市災害緊急生活費の申請を先延ばしにしていた方は、まずソウル市の支援の給付を受けてから、後ほど政府の支援も申請して受け取るようになさってください。 次に、保護者の皆様が神経を尖らせていらっしゃるオンラインによる学校の始業についての支援方策についてお伝えします。 始業が延期され、段階的なオンライン始業という方針が定まったことで、遠隔授業についても準備が急がれます。 ソウル市は教育庁/自治区と協力して、子どもたちのデジタル教育格差を解消するため、ノートパソコンの支援が必要な子どもたちに双方向映像授業が可能なスマートノートパソコンを5万2千台ほど支援することに決定しました。このため、ソウル市とソウル市教育庁、自治区がそれぞれ4：4：2の割合で財源を負担することにいたしました。ご協力くださった教育監と25区の区庁長に感謝申し上げます。私たちは一丸となって、きっとこの苦難を乗り越えることができるでしょう。 また、長期的に教師のオンラインコンテンツ制作の際、集団的知性を活用し、教師の負担を緩和して良質の教育コンテンツを提供できるように教育庁とともに緊密に協力し、教育共有システムを作ってまいります。 さらに、保育の空白地帯を減らすため、小学校の学童教室やソウル市私の町の児童センターを有機的に連携して、きめ細かい保育ネットワークを形成することで、保育を最大限に行き届かせることができるよう努めます。 私たちはこれまで、よく戦ってまいりました。そしてこれからも、変わらずよい戦いを続けていけるでしょう。これまでの約70日間がそのことを証明しています。これはすべて、市民の皆様が成し遂げたことです。 ソウル市はこの誇らしい市民の健康と安全を守るため、これからも透明かつ先制的に対応してまいります。私たちは市民の生活を優先して考えます。子どもたちが安心して登校できるソウルとなるように努めてまいります。 ソウル市は常に新型コロナウイルス感染症との戦争の最前線で戦います。 ソウル市のワクチンはいつまでも、市民の皆様です。

新型コロナウイルス感染症に対して先制的に対処するため、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は3ウォークスルー月27日(金)23時15分、市長執務室で45都市に及ぶ世界主要都市の市長らと共に「新型コロナウイルス感染症への共同対応のためのビデオ会議」を開き、ソウル市の防疫経験とノウハウを紹介した。 世界中の96の大都市で構成されたグローバルネットワークC40(世界大都市気候先導グループ)の議長であるエリック・ガーセッティ(Eric Garcetti)米国LA市長が、パク・ウォンスン(朴元淳)市長にビデオ会議を緊急提案し、海外から多くの関心を集めているソウル市の新型コロナウイルス感染症に対する防疫及び対処のノウハウに対する発表を要請したことから、会議が実現した。 当初45分間の開催予定だった会議は、参加者の熱い関心のもと延長して約70分間行われ、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は「手遅れになるよりは過剰な対応の方が良い」というソウル市の感染症対応原則下における迅速な診断システムなど、ソウル市の先制的かつ迅速な対処政策について詳しく紹介した。   ○ パク・ウォンスン(朴元淳)市長は迅速な検診のため、ドライブスルーやウォークスルーなどの選別診療所を導入して医療スタッフや患者の感染リスクを最小限に抑え、患者の重症度によって治療施設を分けて運営するなど対応力を高めるための革新事例を紹介した。   ○ また、市民の移動を統制せずに大都市ソウルの都市機能を維持し、感染者の動線などの情報を透明に公開して感染リスクを遮断できたのは、成熟した民主的な市民意識があったからこそ可能だったと強調した。 このビデオ会議でエリック・ガーセッティLA市長は危機的状況においては都市間での経験及びノウハウの共有が重要であると強調した。また、ミラノのサラ市長はミラノで1か月間の封鎖措置を行った経験を通じて得た主なメッセージと勧告事項を共有し、シエラレオネにあるフリータウンの市長は、資源が少なく人口密度は高い都市環境での大流行に備える必要がある状況下の困難について言及した。 この他にもインドネシアのジャカルタ、米国のサンフランシスコ、インドのデリー、コロンビアのボゴタなど海外各国の主要都市の市長が、現在の各都市における新型コロナウイルス感染症の状況と対応策を伝え、ソウル市の優れた対応政策に対し高い関心を見せた。 エリック・ガーセッティLA市長は、会議の締めくくりにおいて今回の会議が一度限りのものではなく、情報共有プラットフォームなどを通じて持続的な協力を続けていくことを提案した。

ソウル市の緊急輸血「十日間の約束」 – 信用供給の拡大及び手続きの革新対策 – (日時：2020年3月25日10:00、市庁ブリーフィングルーム) 2020年3月25日10:00 ソウル市ブリーフィング <ソウル市の感染者の発生状況及び対応> 3月25日付の新型コロナウイルス感染症の感染者は9,137名で、前日と比べて新規感染者は100名増加しています。ソウル市では13名の新規感染者が発生して、347名となりました。特徴は海外からやってきた感染者の割合が全国の新規感染者の29%に上るほど、海外からの感染者が増えたことです。ソウルの感染者13名のうち、9名は海外からの入国者、3名は海外からの入国者の家族です。特に米国からの入国者に対する対策が急を要します。現在、ヨーロッパからの入国者は1日に1,300名程度で、米国からの入国者は2,000名以上となっています。 現在は、ヨーロッパからの入国者に限り、自宅隔離を行うよう定められています。しかし、米国がより深刻な状態である可能性があります。米国を含めた入国者全員に対し自宅隔離が必要です。これまで数度要請した通り、迅速に入国者の中にいるソウル居住者の名簿を提供してくださるようお願いいたします。感染症においては、手遅れになるよりは過剰な対応の方が良いというものです。名簿が届き次第、入国者全体の中からソウル居住者を洗い出し、全員自宅隔離措置を取ります。 <被害を受けた小商工人の被害を最小限にとどめるための、ソウル市の十日間の約束> 新型コロナウイルス感染症の長期化により民生はまさに<風前の灯火>です。 その中でも最も大きな打撃を受けているのが、韓国経済を支えているソウル地域の66万の小商工人でしょう。小商工人の方々は今「IMFの時よりも辛い」、「売上は毎日底打ちで、店舗賃貸料や人件費の不安から朝目覚めるとため息から出る」と悲痛な声をあげています。 小商工人と自営業者が倒れると韓国経済が倒れます。必ず助けなければなりません。このため、ソウル市は新型コロナウイルス感染症の発生初期段階である2月初めから、最大1%の低金利で5千億ウォンの「コロナ19緊急経営安定資金」を支援しています。 < 1. 信用供給の大幅拡大 > しかし、これだけでは足りないと判断しました。現在の規模では、資金不足と不渡りの危険に脅かされている中小商工人の切迫した状況を解決するには到底及びません。そこで今後、信用供給額を計5兆900億ウォン規模に大幅に拡大して支援いたします。 ソウル市が持っているすべての資源を総動員した金額です。これは以前申し上げた通り、中位所得100%以下のための災難緊急生活費に続く、2番目の非常支援策です。 <2. 手続きの革新による処理期間の短縮> しかし問題はスピードです。 非常事態では、通常時とは異なる措置が必要です。ソウル市は一刻を争っている小商工人が迅速に経営安定資金を受け取ることができるように、特段の対策を設けました。それこそが、「十日間の約束」です。 「保証業務革新プロセス」システムを構築し、保証相談から融資までにかかる期間を大幅に短縮することで、資金の申請後、十日以内に通帳に入金されるようにするということで、「十日間の約束」と名付けました。この点を実現させるために新韓銀行、ウリィ銀行などソウル市の取引銀行と協力して保証処理を行う人材を大幅に増員し、保証支援業務の推進システムを革新いたします。 十日間の約束を守るため、次のように革新いたします。 その一、保証業務処理手続きを二元化します。 相談と申請業務は新韓銀行とウリィ銀行が、保証審査業務はソウル信用保証財団が一手に引き受けて担当いたします。新韓銀行やウリィ銀行などのソウル市の取引銀行の約564支店を「ソウル市民生革新金融専担窓口」に指定して、専門の担当職員を配置し、保証審査以外のすべての業務はここで引き受けて処理いたします。ソウル信用保証財団は保証審査にのみ集中するという徹底した分業化を通じて、処理スピードを5倍速く改善します。 その二、訪問手続きをワンストップで解決します。 これまで資金の支援を受けるために平均3～4回は銀行と信用保証財団を直接訪問する必要がありましたが、この手続きを果敢に省略し、近くの銀行支店の「ソウル市民生革新金融専担窓口」のみ訪問すれば資金の相談と書類の受付を同時に行える「ワンストップパッケージ処理」ができるようにいたします。 その三、このために短期期間制の人材300名を大量に採用し、ソウル信用保証財団の保証審査専担人材として投入します。 経験豊富な銀行退職者を22支店に投入します。これにより現在滞っている3万2千件の保証審査を短期間で解決し、保証審査の滞っている現状を4月15日までに解消します。 ただし、今回の発表後に一気に申請が押し寄せる可能性があるため、初期には遅滞現象が起こる可能性がございます。ソウル市は可能な限りすべての人材と方法を動員して、「十日間の約束」を守ります。 <終わりに> 私たちは今、新型コロナウイルス感染症との長い戦争を行っています。この戦争という危機をまた新たな転換の機会、革新の機会にしなければなりません。ソウル市は感染症との戦争を画期的な市政革新を通じて克服いたします。 ソウル市は、25日発表した信用供給の拡大と民生革新金融による「十日間の約束」を皮切りに、小商工人のための革新行政を推進し続けます。この危機で挫折してしまわずに立ち上がれる方法を、一緒にお探します。 戦争は常に苦痛と傷を残しますが、私たちは連帯と協力でこの戦争を乗り越えていけると信じています。そしてソウル市は常にこの戦争の最前線で戦います。 ソウル市のワクチンはいつまでも、市民の皆様です。

ソウル市が新型コロナウイルス感染症で直接的な打撃を受けた市民の苦しみを実質的にケアするため、「ソウル市災害緊急生活費の支援対策」を確定・施行する。この支援対策は新型コロナウイルス感染症の災害状況により、生計が苦しくなった被害世帯に迅速な緊急支援を行うことで、国家的な危機状況を克服し、地域経済を活性化するために設けられた。 支援対象としては、従来の支援制度では支援が届きにくい低所得層の労働者、零細自営業者、非正規雇用の労働者(アルバイト、フリーランス、建設職の日雇い労働者など)などを含んだ中位所得100%以下の世帯であり、世帯員数別に30万ウォンから50万ウォンまで地域愛商品券(モバイル)またはプリペイドカードで支給する。 中位所得100%以下の世帯のうち、計117万7千世帯を支援 今回の対策で支援を受ける世帯は117万7千世帯になると予想した。ソウル市の中位所得100%以下の191万世帯のうち、今回の補正予算案などで政府の支援を受ける73万世帯は重複支援を防ぐために除外した。 地域愛商品券(モバイル)またはプリペイドカードのうち、申請者が直接選択 また、沈滞した景気の回復を促すため、支援金を使用期限が2020年6月末までの「地域愛商品券(モバイル)またはプリペイドカード」で支給する。申請市民は世帯別に30～50万ウォン相当の「地域愛商品券またはプリペイドカード」のうち直接選択して支援を受けることができる。「地域愛商品券」を選択した場合は10%追加支給の特典が受けられる。 申請手続きの簡素化、3～4日以内に支給 新型コロナウイルス感染症により民生経済が崩れている深刻な状況で、迅速な支援が行えるように申請手続きも最小化した。申請は各洞の住民センターを通じて3月30日(月)から受付し、1次的に「幸せeウムシステム(保健福祉部社会保障統合情報システム)」を通じて申請者の所得照会が行われる。システムによる所得照会が完了した場合、3～4日以内の短時間で支給が決定する。 多くの対象市民がこの生活費支援を受けるために申請することが予想され、スムーズに申請が行えるように425か所の各洞の住民センターに2名ずつ、計850名の臨時支援スタッフを投入する計画だ。申請場所である洞住民センターに消毒や防疫物品を追加で設置するなど感染予防にも最善を尽くし、申請需要の分散のために「ソウル市福祉ポータル」によるインターネット申請も並行する予定だ。(※ソウル市福祉ポータル：https://wis.seoul.go.kr) 政府からの支援が届きにくい世帯もサポートする実質的な民生支援対策 今回の緊急生活費支援対策は、従来の支援制度では支援が届きにくいが、新型コロナウイルス感染症により生計が苦しくなった中位所得100%以下の世帯まで対象を広げた実質的な民生支援対策であるという点で、大きな意味がある。ソウル市はこのために使用できるすべての予算を総動員し、計3,271億ウォンの予算を投入する予定で、「災害管理基金」を通じて所要される財源を充当し、足りない分は今回の補正予算を通じて確保する予定だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「新型コロナウイルス感染症で日常が止まり、経済が止まることで民生が崖っぷちに立たされた。今回の緊急生活費支援対策は、生計の崩壊に直面した市民の苦しみに現実的に応えるための対策だ。新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた市民に対する直接的な支援、スピーディーな支援で効果性と体感度を高める」と述べた。また「特に突然の経済危機に陥っても、政府の補正予算や従来の福祉支援を受けられなかった世帯まで細かくサポートする実効性のある対策となることが期待される。市民の苦しみを速やかにケアするために必要な措置があれば、ソウル市は追加的な対策を設け続ける予定だ」と語った。

<集団発生に対する即刻対応班を構成して集中管理> ソウル市は、3月9日クロ(九老)区所在の保険会社コールセンタースタッフや家族など22人の新型コロナウイルス感染症患者の発生に伴い、即時に建物の全面閉鎖などの緊急措置を講じて、迅速な疫学調査・接触者管理を実施し、地域内の感染拡大防止に主力を尽くしている。 コールセンタースタッフ207人全員に対して自宅隔離とPCR検査を実施した。現在検査した207人のうち124人の結果は、陽性が19人(85人は結果待ち中)、残りの83人は検査進行中だ。 ソウル市、新型コロナウイルス感染症の集団発生防止のため、集中防疫を実施 即刻対応班の状況室 選別診療所 9日に当該建物を全面閉鎖する緊急措置と防疫消毒を実施し、迅速な疫学調査・接触者管理のため「集団発生即刻対応班」を構成して、クロ(九老)区保健所に現場状況室を設置・運営している。集団発生即刻対応班を通じて、拡大防止→感染拡大の遮断→再発防止のための防疫強化など、3段階の対応戦略を立てて、段階別に措置事項を実施している。 また、10日からビル前で選別診療所を運営して、居住者が通行時には発熱チェックを実施しており、有症状時は選別診療所で診療を即時に連携している。患者の移動ルートを防犯カメラで調査して疫学調査を実施し、出入口やエレベーターの防犯カメラなどを通じて接触者の追加調査を行っている。 <シンドリムドン(新道林洞)における集団発生により、1号線シンドリム駅で集中防疫・消毒を実施> ソウル交通公社は、クロ(九老)区における新型コロナウイルス感染症患者の集団発生と関連して、通勤・帰宅時に利用が確認された地下鉄1号線列車とシンドリム駅に対して、10日と11日の二日間にわたり集中防疫・消毒を実施した。 今回確認された46人の患者の移動ルートが発表された10日には、手すりなど1号線列車の内部を即時に緊急消毒した。コールセンター周辺に位置するシンドリム駅は、出入口ゲート、待合室、プラットホーム、エスカレーター、階段、乗換通路、トイレなど1・2号線駅舎全体に対する防疫・消毒を完了した。 また、拡大を防ぎ乗客の不安を解消するための積極的対応として、10日につづき11日にも1号線列車とシンドリム駅に対して防疫・消毒を追加実施した。シンドリム駅のほかも、患者の移動ルートと予想されるハプチョン駅、チョンノサムガ駅、トンデムン駅、キョデ駅、ソンルン駅など10か所の乗換駅全体の防疫・消毒を行った。 <ソウル市、新型コロナウイルス感染症の対応病床と生活治療センターを問題なく確保> ソウル市は、新型コロナウイルス感染症患者に対して迅速かつ適切な医療サービスを提供し、市民の健康増進と地域内の感染拡大防止のため、3月末まで計984の陰圧病床を確保した。 また、患者急増に備え、症状が軽い患者を管理するための一般病床も3月中に600床を確保するという計画で、3か所の病院と協議を終えている。なお、無症状感染者や既存の陰圧病床患者のうち、退院後も一定期間にわたり隔離が必要な患者のための生活治療センターも段階別に確保して、新型コロナウイルス感染症患者の治療と管理に支障が出ないようサポートしていく。

ソウル市は、新型コロナウイルス(COVIDー19)の拡大が地域経済に及ぼす影響を最小化し、企業が効果的に被害を克服できるよう支援することを目的とした推進計画を、2020年2月18日火曜日に発表した。 新型コロナウイルス(COVIDー19)による小商工人・企業・市民の生活への被害が深刻化し始め、地域経済にも悪影響を与えていることから、徹底した安全対策をもとに感染拡大対策を強化して感染の拡大を防止するとともに被害を最小化するための支援に取り組む。 特にソウル市内に所在する350の伝統市場においては、安心して利用できるよう感染拡大防止のための人力1,000人を投入するなど2,700人の公共雇用創出を追加・拡大するとともに、不安で市場には行けないという市民のために伝統市場オンライン配送サービスを拡大・推進する。 また、ソウル市と自治区全体の財政の62.5%に相当する21兆9,043億ウォンを上半期に迅速に執行して地域経済を活性化する誘い水として投入し、さらには被害を受けた企業を把握するとともにオーダーメイド型支援に連携する｢ワン・ストップ相談支援｣を実施、消費者心理の萎縮が経済の萎縮につながらないよう対応する。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は｢消費者心理が萎縮して中小企業・小商工人・自営業者などが困難に直面している｣と述べ、｢中央防疫対策本部と緊密に協力し合って感染症の拡大防止と予防に厳重に対応しつつ、一方では現在の状況が経済の悪化につながらないよう、またウイルスによって人々の日常生活に支障をきたすことがないよう、ソウル市が最前線の現場で市民の安全を守り、一日も早く正常化できるよう集中して対応する｣と語った。

セラミックのハニカムフィルターを換気口などに設置し、ソウルの地下鉄乗り場で優れたPM2.5低減効果を示した「Corning-SNS」が、「ソウルグローバルチャレンジ」の総合優勝に輝いた。 ソウル市は、国籍にかかわらずグローバルイノベーターたちの競争を通じてソウルが直面した都市問題のイノベーションソリューションを見出す「国際競争型R&D」である『ソウルグローバルチャレンジ2019-2020』の授賞式を、2020年2月6日(木)11時にトンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)にて開催した。新型コロナウイルス感染症の拡散による参加者の安全を考慮して、イベント会場には発熱感知器、手指消毒剤、マスクを配置し、授賞式は受賞者と関係者が参加して簡素に行われた。 2020年が初回となる「ソウルグローバルチャレンジ」のチャレンジ課題は、「ソウル地下鉄のPM2.5低減方案」で、韓国は無論のことアメリカ、フランス、日本などグローバル企業や研究機関が参加して、トンネル・乗り場・電車の3つの分野において106個の製品と技術が競い合った。 多方面な評価を経て、各分野の専門家で構成された評価委員会とソウルグローバルチャレンジ組織委員会による現場評価結果、市民評価結果、革新性が総合評価され、最高技術を示した3チームが選抜された。総合優秀チームには5億ウォンの賞金を授与するなど、受賞した3チームにはソウル特別市長賞と計6億ウォンの賞金が授与される。受賞企業の製品は、ソウル地下鉄におけるPM2.5低減対策に反映させるため、ソウル交通公社が優先的に購入を推進する予定だ。また、本選まで勝ち上がった企業10社の製品は、ソウル広場などに広報館を設置・運営する計画だ。 『ソウルグローバルチャレンジ』、「Corning-SNS」が空気清浄システムで総合優勝に輝く 順位 受賞チーム 賞金 総合優勝 Corning-SNS 5億ウォン 空間別 優勝 乗り場 (株)ALLSWELL 5千万ウォン 電車 (株)Han Lyun システム 5千万ウォン 「ソウルグローバルチャレンジ2020-2021」は、ソウル地下鉄においてPM2.5を削減するための既存技術ではなく、新しいアイデアを発掘して試作品開発を支援する方式で実施される予定だ。2020年4月に「新技術受付所(www.seoul-tech.com/seoulglobalchallenge)」にて申請できる。 • 総合優秀：Corning-SNS 総合優秀：Corning-SNS 空調室に特殊フィルターを設置 空気洗浄システム フィルター (Corningのハニカム構造)

ソウル市は1月22日、｢2020年対市民業務報告｣を開催した。この日パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は市民を対象に、2020年のソウル市政の核心アジェンダである｢フェアなスタートライン｣を実現するための市政の方向性と目標を発表し、次いでソウル市が今年一年間集中する四大重点事業について発表した。 ｢フェアなスタートライン｣を実現するための2020年四大重点事業とは ①革新創業支援 ②青年スタート支援 ③新婚夫婦住居支援 ④小学生ケアキウムセンターの設置の４つの事業のこと。 第一番目は、｢未来の食｣のスタートラインとしての｢革新創業支援｣である。 昨年ソウル市は、｢グローバルTOP5創業都市｣になることを宣言し、経済の新しい成長動力を創出のための｢革新創業｣に集中して取り組んだ。そして2020年、ソウル市はスタートアップ企業の充実を図るとともに規模を拡大する三大スケールアップ(scale up)戦略を構築し、スタートアップ企業の成功の機会を広げるという計画。 まず、企業が必要とする空間・資金・人材などの重要要素を必要な時期に提供する統合的な創業支援体制を構築する。今年は技術創業空間をソウル市内に300か所追加するとともに、当初の目標の倍額である4,800億ウォンの革新ファンドを造成してスタートアップ企業500社に投資する。そしてグローバル大企業と連携し、技術の開発や販路の開拓などを支援して有望なスタートアップ企業500社を発掘し、海外市場参入の機会を提供してソウル所在のスタートアップ企業の海外進出を成功へと導くという計画だ。 第二番目は、若者に「フェアなスタートライン」を保障する｢青年スタート支援｣政策である。 これまでソウル市は、｢青年基本条例｣｢青年手当｣などの政策を通して韓国の青年政策をリードしてきた。そして今年同市は、若者の｢フェアなスタートライン｣をつくるため、青年政策に果敢に投資する計画である。 高い学費や住居費など若者が直面している現実は実に厳しい。そして若者層の資産の不平等は各自のスタートラインの差につながっている。 ソウル市は、2020年も引き続き若者のスタートラインを支援するため、青年手当の対象者を3万人に拡大するとともに、｢青年の心の健康支援｣｢ソウル青年センターの設置｣など計60種類の事業に約5,000億ウォンを投資する計画だ。 第三番目には、新婚夫婦のスタートラインとして｢新婚夫婦住居支援｣政策に取り組む。 新婚夫婦にとって住居問題は経済的負担が最も大きい。そこでソウル市は、2020年の新婚夫婦住居支援のため、住宅供給の拡大及び金融支援の拡大などを通じて現行の17,000戸に8,000戸を加えた25,000戸を供給する計画だ。 特に新婚夫婦の賃借保証金の支援拡大、利子の支援を年最大1.2%から最大3.0%に拡大、夫婦合算の年収入の基準の緩和(年収8,000万ウォン以下→9,700万ウォン以下)等を計画している。現在、前年に比べて申込者数が約6倍に増加するなど好評を得ている。申込み希望者は、ソウル住居ポータルにてオーダーメイド型住宅情報の収集や金融支援サービスの申込みなどができる。 第四番目は、｢暖かいスタートライン｣としてのパーフェクトなケアのための｢わが町のキウムセンター設置｣事業。 子育てと仕事を両立しているワーキングマザーが一番大変な時期は子どもが小学校に入学してから。そこでソウル市は、子どもを生んで育てることは国家と社会が責任を持つべき義務であるという考えのもと、小学生をケアする｢わが町のキウムセンター｣の拡充に本腰を入れている。 まず2021年までには、子どもたちにより良質の経験ができるよう、市立拠点型キウムセンターを25か所まで大幅に拡大する。拠点型キウムセンターは、フィンランドのアナンタロアートセンター(Annantalo Arts Centre)をモデルに、子どもたちが安全に思い切り走り回って遊べる空間を提供し、子どもたちが自らが主体となる文化・芸術・創意体験型のケアを提供する。 また、家と学校から10分の距離にある一般・融合型｢わが町のキウムセンター｣の拡充を、最初22年までの予定を21年までに1年繰り上げる。 ケアの質の向上と安定したケアを提供するため、従業員に対する待遇も大幅に改善する。キウムセンターの従業員には、現在、生活賃金程度の賃金が支払われているが、今年からはソウル市の単一賃金体系を適用し、社会福祉施設と同等の賃金を支払うことにする。 さらに1,200か所余りのケアセンターの情報を１か所で確認できる｢わが町のキウムポータル｣機能を拡大し、トン(洞)単位の居住地域で利用できるケア資源や類型別センター情報をより詳しく確認できるように改善する予定である。