– 今の状況に関する客観的な認識と第2のピークへの備え – (日時：2020年6月22日(月) 11:00) <新型コロナウイルス感染症を巡るソウル市の状況> 新型コロナウイルス感染症の拡大におけるソウル市の対応について、まずご報告します。 6月22日10時現在、ソウルの新規感染者数は8人です。訪問販売業者の「リッチウェイ」とトボング(道峰区)の介護施設を中心に、感染者が発生しています。さらに、先週の金曜日から別の訪問販売業者「大自然コリア」から感染者が発生し、迅速対応チームを稼働しています。感染者数は計7人で、そのうちソウル居住者は3人です。131人を対象に全数調査と自主隔離を行っており、まだ追加の感染者は発生していない状況です。 直近の2週間、毎日20人前後で発生していた感染者数が多少減少する傾向にありますが、最近の特徴といえる散発的な小規模のクラスター発生が続いているため、安心できない状況です。 とくに今までソウル市では、高齢者の感染者数が増えることを警戒し、病院や介護施設を死守するため、最善を尽くして参りました。そのような努力にもかかわらず、最近の1か月間、60歳以上の高齢者の感染者数が10倍以上増え、これにより重症患者の割合も増加し、死亡者数も2人増えました。さらに、感染経路不明の感染者の割合も10%を超えています。 そして2日から現在に至るまで、とくに高齢者の感染者数が増加し続けている発生源は、訪問販売業者のリッチウェイです。現在までの感染者は計196人(ソウル市：111人)と、大幅に増加しています。リッチウェイから始まった感染は、移住者のための憩いの場やコールセンター、不動産会社、教会、語学塾などへと広まり、今では首都圏以外の地域にまで感染者が出ています。 本日、私は新型コロナウイルス感染症について通常の状況報告のためにここに立っているわけではありません。私は非常に重い気持ちで、市民の皆様に対し、重大な報告があってこの場に立ちました。 今までの5か月間、我々は一丸となって新型コロナウイルス感染症と上手く戦ってきました。戦いは真冬から始まり、春を過ぎ、暑い夏を迎える今まで続いています。暗く長いトンネルの先にはきっと希望が待っていると期待したのも事実です。ところが現在のソウルの状況は、そうとは言い切れません。希望に満ちたメッセージを発信できない私も、心苦しい限りです。 誠に申し訳ない状況ですが、今現在の状況を客観的かつ冷静に市民の皆様に申し上げ、これから何をどうするべきか、一緒に方法を考えていくのが、この難しい戦いに勝つ唯一の道だと判断したのです。 我々は今、再び重大局面に差し掛かっています。 長いトンネルの出口は、まだ見えません。いや、出口どころか、長期戦や第2のピークの悪い兆候が、ソウルと首都圏の随所で感知されています。イテウォン(梨泰院)クラブからのクラスター発生、その余波により、物流センターや訪問販売業者、宗教団体の小規模の集いなど首都圏のあちこちで散発的にn次感染が増加しており、「無症状感染者」も増えています。首都圏から散った火花が、テジョン(大田)地域などのクラスター発生を起こしている状況です。 ソウルが崩れてしまうと、大韓民国が崩れます。首都圏が崩れてしまうと、今までの努力がすべて水の泡になってしまいます。ソウル市は現状を厳しく分析し、さらなる危機が予想より早く訪れるのではないか注意深く観察するとともに、多数の専門家からの意見に基づいて第2のピークの遮断と被害の最小化のための方法を探り、努力してきました。 様々な状況を綿密に検討した結果、ソウル市は今日以降、もしソウル市で3日間一日平均新規感染者数が30人を超え、或いは病床稼働率が70%に達するなど公共医療システムに負荷がかかる程度に達した場合、以前の「ソーシャル・ディスタンシング」へと戻る以外、選択肢がなくなるという結論に達しました。 <ソウルで検知される危険要因と第２のピークの可能性> このように、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染力を考えると、今すぐ散発的なクラスター発生の連鎖を断ち切らないと、第2のピークはいつでも触発し得る状況です。当初、感染症の専門家たちは第2のピークを今年の秋と予想していましたが、現在の勢いだと7月に早まるといいます。 実際、最近の韓国内データに基づく感染症数理モデルを適用し、これからの状況を予測した結果は衝撃的です。感染症専門家の報告によりますと、イテウォン(梨泰院)クラブのクラスター発生前までは、1人の患者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す「基本再生産数(R)」は全国平均0.58で、感染者2人が1人に感染させるレベルでしたが、4月30日から6月11日までの全国平均の「R」は1.79へと、急激に増加している状況です。現在、少し落ち着いてはいますが、Rが十日前のレベルだったら、1か月後の新規感染者数は、800人余りに達すると予測されています。このままだと今が第2のピークの1か月前になるという計算になるのです。 また最近、公共交通機関の利用状況とソウル市人口データの分析結果は、我々にさらなる警戒心を呼び起こします。通勤時間帯のバスや地下鉄の利用者数は、感染拡大のピーク時に「一時停止」政策を施行(3月2日)することで、前年同期比37.5%という記録的な減少幅を示しました。これは、三密をおそれたソウル市民の皆様が、公共交通機関の利用を控えたからです。 ところが、6月になると、前年同期比18%の減少に留まるなど、公共交通機関の利用者数は増加の傾向にあります。このままでは、7月になると、例年レベルに戻ると予想されます。 また、ソウル市とKTが公共・通信データに基づいて推計した「ソウル市に暮らす人口」を分析した結果、チョンノ(鍾路)・ヨクサムドン(駅三洞)・ヨイド(汝矣島)・サムソンドン(三成洞)など、主要密集地域における人口が平素に比べて「ソーシャル・ディスタンシング」の時期には78.1%まで減少しましたが、5月初め、「生活の中の距離確報」へと切り替えた後は、最大85.4%まで増加したことが明らかになりました。 新型コロナウイルス感染症の流行の長期化による市民の自粛疲れや、控えてきた社会活動、集いの再開、経済的圧迫や季節の変化による対外活動の増加などにより「ソーシャル・ディスタンシング」への意志が次第に薄れています。さらに、児童・生徒たちの順次登校による学校再開で、「生活の中の距離確報」が緩んでいるのも事実です。 問題は、ソウルをはじめとする首都圏では韓国の人口の半分が暮らしており、人口密度も高いという点にあります。その分、新型コロナウイルス感染症の拡大に最も好条件の三密(密閉空間・密接場面・密集場所)の状況と場所が随所に存在し、リスクが高いということを意味します。 さらに恐ろしいのは、第2のピークが発生した場合、医療防疫の能力が耐えきれないレベルに達することが予想されることです。とくに、1月末から続いた感染症に対応する医療チームの疲れがたまり、危険な水位に達していることです。もし、秋と冬のインフルエンザの流行と重なってしまう場合、現在の医療防疫システムが崩壊するという最悪のシナリオも想定せざるを得ません。 我々はニューヨークなど世界の先進国の大都市でも、医療チームと病床確保など医療キャパシティが感染拡大に追いつかず、感染者と診断された重症患者が自宅で死亡する悲劇が発生することを目の当たりにしました。2500万人の人口が密集する韓国の首都圏でも、このようなことが起きないという保証はどこにもありません。そうなると、おそらくテグ(大邱)・キョンブク(慶北)地域で経験した感染爆発の状況ともまた異なる様相を呈すると考えられます。すでに首都圏では医療システムが集中しているため、首都圏が崩れてしまうと、全国が崩れる状況を招きかねないからです。 また、インフルエンザは、新型コロナウイルス感染症に比べ致死率は比較的低いですが、高齢者や基礎疾患のある方などの致死率が高い新型コロナウイルス感染症とは異なり、乳幼児や十代の致死率もかなり高いため、もう一つの危険要因になる可能性が高いと言えます。年間10億人と推定される伝染力と新型コロナとの症状の類似性を考えると、今から徹底的に備える必要があります。 もう一つの不吉な前兆は、世界の状況です。 世界各国では、封鎖解除の後、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び急増しています。19日には一日の新規感染者数が18万人と、以前の記録を更新しています。 アメリカでは一日の新規感染者数が3万人を再び突破し、ブラジルやインドでは連日歴代最多の感染者数を記録しています。中南米の場合、20日間で感染者数が100万人から200万人へと二倍に膨れ上がっています。一日の新規感染者数が1千人を超える国が、20カ国に上ります。しかも、新型コロナの終息宣言(6/8)を行ったニュージーランドでも、再び9人の新規感染者が発生しました。つまり、治療薬やワクチンのない状況では、どの国でも完璧な終息は期待できないというのが現実です。 これは、海外からの入国・帰国によりいつでも流行が繰り返されるという警告でもあります。我々はこの深刻で厳しい状況を、重く受け止めなければなりません。 <第2のピークに備えたソウル市の準備状況> これより第2のピークに備えたソウル市の計画について申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症の拡大の対応初期から重点を置いた①検査・診断→②疫学調査・追跡→③隔離・治療」という「3T(Test-Trace-Treat)」システムを強化していきます。 第一に、大々的な「先制検査」を行い、監視システムを強化していきます。ソウル市はすでに無症状感染者の発生を事前に抑えるため、はじめて「先制検査」を大々的に行っています。ソウル市は寮の学生や教職員6,597人、英語幼稚園の講師など436人に対し、優先的に「先制検査」を行っており、「全員陰性」という確認を取りました。 また、全国ではじめて一般市民向けの先制検査のため、1,000人を優先的に公開募集しましたが、初日に募集が完了し、市民の大きな関心を確認することができました。第1次検査は15日から始め、計424人を検査しましたが、幸いなことに皆様陰性の結果となりました。第2次検査は、市民の関心と参加率を反映し、高危険群である介護施設やホームレス、不良住宅密集地域の居住者、不法残留者の外国人など、目の届かない対象を細かく選別し、実施していきます。 第二に、感染症対応と研究を専門に担当する組織と追跡管理能力を強化していきます。来月の7月には、疫学調査室と防疫管理チーム、感染症研究センターを新設いたします。 また、現在、首都圏内では小規模のクラスター発生が四方に拡散し、追跡速度が拡散速度に追いついていない状況が起きています。ソウル市は感染者が発生した場合、迅速に動線を追跡する専門的な疫学調査スタッフを大幅に増員し、追跡管理能力を強化する計画です。 第三に、大規模なクラスター発生による医療空白を防止するため、段階別に対応システムを備えていきます。 特に高齢者の感染者の増加に備えるため、集中治療病床の確保に万全を期します。さらに、大韓重患者医学会、ソウル市応急医療支援団とともに、重症患者診療システムを構築します。また、首都圏で発生する広範囲の感染に備えるため、ソウル、キョンギ(京畿)、インチョン(仁川)の3つの広域自治体と中央政府間の協力・支援システムを維持することで、共同治療病床の運営案も準備しています。 また、ソウル市は、無症状・軽症患者のための生活治療センターや自主隔離のための施設を拡大・運営いたします。 <責任ある市民の行動：ソーシャル・ディスタンシング> 本日は、「ソーシャル・ディスタンシング」へ戻る条件について申し上げました。今はまだ「生活の中の距離確報」段階ですが、実質的には「ソーシャル・ディスタンシング」に準ずる警戒心と自制心をお持ちくださいますよう、市民の皆様にお願い申し上げます。「ソーシャル・ディスタンシング」は、治療薬やワクチンのない今の状況では、かなり賢いこのウイルスと戦える最も強力かつ効果的な方法だからです。 したがって、市民の皆様ももう一度気を引き締め、日常での「距離確保」の定着化に努めてください。とくにマスクの着用は、生活防疫の必須であり義務です。また、3密が発生し得るすべての状況、室内体育施設の利用、集いや飲み会、各種イベントや大会、密接場面が起きる宗教的な小規模の集会などを、積極的に控えてください。 今すぐソウル市だけが「強力なソーシャル・ディスタンシング」に戻っても、大きな効果は見られないでしょう。中央政府のみならず、キョンギ(京畿)・インチョン(仁川)とも緊密に協議を行い、引き続き状況を注視します。また、学校の授業再開も重要な問題であるため、教育部や教育庁とも緊密に協議を行います。 <終わりに> ソウル市の防疫の戦略は「検査-追跡-治療」の3Tを強化し、密閉-密集-密接の3密を遮断するところにあります。そしてそれが成功するかどうかは、市民の皆様の協力にかかっています。 重ねて申し上げます。 今より状況が悪化する場合、ソウル市は先制的に全面的な「ソーシャル・ディスタンシング」を施行します。 今年の3月初め、ソウル市がはじめた「一時停止」は、新型コロナウイルス感染症の終息を期待してはじめたものですが、我々はこのウイルスが予想よりはるかに強力であり、しつこい存在だということを、身をもって学びました。一瞬の気のゆるみが、「一時」ではなく、我々が経験した期間よりはるかに「長い停止」の状況を招くことだってあり得ます。今まで我々は本当に良く戦い、「K-防疫」と世界から称賛を浴びました。その名声を失ってはなりません。前半でいくら善戦しても、後半で大量失点してしまうと、今までの努力がすべて水の泡になってしまいます。 現在の厳しい状況について認識を新たにし、防疫の主体として市民の皆様が力になってくださるよう、切にお願い申し上げます。 ソウル市はこれからも最前線で新型コロナウイルス感染症と戦います。ソウル市のワクチンは今もこれからも、市民の皆様です。 よろしくお願いいたします。

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、南北分断以来、南北首脳初の合意かつ韓半島の平和の礎となった6・15南北共同宣言が20周年を迎えて開催された「6・15南北共同宣言20周年記念式」に参加した。「平和が来る(Peace.Come)」というスローガンを掲げ、「6・15共同宣言」締結の感激的な瞬間から平和の南北関係を牽引した20年間の大きな歩みを振り返る多彩なイベントが行われた。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は記念式に先立って記念晩餐会に参加し、歓迎の挨拶を通じて、6・15南北共同宣言文が合意締結から20年が流れた今の韓半島に投げかける歴史的な課題を振り返り、20年前の知恵を再び集めて平和の共存とともに繁栄していく明日を築こうという希望を明らかにした。

ソウル市が、新型コロナウイルス感染症の危機を克服して大転換の時代に備えるために開催した5日間にわたるオンライン国際会議「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」が幕を閉じた。 韓国語と英語のYouTubeを通じて配信され、全世界の人々の再生回数は6月5日基準で1千万回再生を突破した。現在の流れからすると、6月末までに2千万回再生を突破できる見通しだ。特に、4日(木)にパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長と世界の碩学ジャレド・メイスン・ダイアモンド(Jared Mason Diamond)が90分間繰り広げた対談セッションは、105万回再生を超えるほど全世界の人々が最も深い関心を示した。 「CACグローバルサミット」は、6月1日から5日までの5日間、都市政府市長会議、気候・環境などの分野別セッション、著名人との対談、総合対談など計15セッションが、無観客のテレビ会議で1,355分間(約23時間)にわたり行われた。「都市政府市長会議」には、42の都市が参加してその場を輝かせた。 韓国の専門家70名、海外の専門家86名など、計156名の講演者が参加して熱い討論を繰り広げ、多様な解決策を提示した。 海外メディアも熱い関心を示した。カタール国営放送アルジャジーラ、トルコ国営放送TRT、スペインのAgencia EFE通信社、フランスのル・モンド、米国のウォール・ストリート・ジャーナルなど海外メディア10社が現場を訪れて取材し、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長にインタビューを行った。 新型コロナウイルス感染症により国家間の移動が事実上中断された状態において、国際交流が難航している韓国の公共機関と民間企業などもソウル市の新しい試みに深い関心を示しており、テレビ会議の運営経験とノウハウなどに対する問い合わせが絶えない。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、最終日である5日(金)に総合対談演説を通じて「ポストコロナ」時代のビジョンを明かし、「CACグローバルサミット」は幕を閉じた。

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は28日(木)、米国西部にある世界の名門大学スタンフォード大学修士・博士課程のナイト・ヘネシー奨学生らとオンラインによるビデオ会議を実施し、韓国とソウルのKS(Korea＋Seoul)-防疫ノウハウを共有した。 今回のビデオ会議は、多数の死亡者が発生したアメリカと違い、大都市としての機能を維持しながらも死亡者数がゼロに近い状況を持続しているソウル市の新型コロナウイルス感染症への対応経験とノウハウについて知りたいというナイト・ヘネシー奨学生プログラム財団の要請によって行われた。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は｢新型コロナウイルス感染症に対するソウルの経験とポスト・コロナ時代に向けたソウルのビジョン｣というテーマでメッセージを伝達し、新型コロナウイルス感染症に対応する過程でソウルが試みた革新的な対策や努力について紹介した。ソウル市による対応の核心的なキーワードとしては｢革新と連帯｣を提示し、ドライブスルーやウォークスルーなどの革新的な検査方式、成熟した市民意識のもとに成功したソーシャル・ディスタンシングについても紹介した。 また、ポスト・コロナ時代において世界レベルの都市へと飛躍するための3大戦略として、①｢新しい防疫モデル｣としての標準都市ソウル、②｢社会的不平等に対応｣する標準都市ソウル、③｢国際連帯｣の標準都市ソウルを提示した。 ビデオ会議に参加したスタンフォード大学のナイト・ヘネシー奨学生らは、2020年の初めにパク・ウォンスン(朴元淳)市長がアメリカで講演した時にも出会ったことがある。パク・ウォンスン(朴元淳)市長は2020年1月の米国訪問の際、スタンフォード大学の学長を務めたほか、現在グーグルの親会社アルファベット(Alphabet Inc.)の会長を務めるジョン・ヘネシー(John L. Hennessy)氏に招待され、｢新技術によって市民の生活を守るスマート都市、ソウル｣をテーマに講演し、修士・博士課程の学生から好評を得たことがある。 一方、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、以前にもコロンビアの副大統領、イスタンブール市長、アテネ市長などとのビデオ会議でソウル市の対応経験を共有したことがある。また、国際機関や海外都市の要請により、ソウル市の防疫対策やノウハウを共有するオンラインプラットフォーム「CAC(Cities Against COVID-19)」を構築し、現在600万PVを突破した。

– ソウル型防疫モデルの構築及び災害時における医療システムの強化 – (日時：2020年5月20日(火) 11：00) ソウル市、ソウル型防疫モデルを構築し、災害時における医療システムを強化する 本日、私はソウル市がこれまでの120日間新型コロナウイルス感染症との戦いで最前線に立って対応してきた過程で考え、準備してきた「ソウル型防疫モデルの構築及び災害時における医療システムの強化」策について、申し上げたいと思います。 ソウル市は5年前、MERS(中東呼吸器症候群)という新種の感染症を経験し、克服しました。その経験に基づき、公共医療への投資に積極的に取り組んできました。それが功を奏し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況で、地域での大規模感染を防ぐことができ、同時に致死率をかなり抑えることができました。一千万人のメガシティでそれが実現できたのは、積極的にご協力くださった偉大な市民の皆さんの努力の賜物です。その結果、「K-防疫」といわれ、韓国とソウルの対応方法がグローバルスタンダードとなりつつあります。 － 一千万人の都市・ソウルの感染者数 741人(0.008%)、死亡者数 4人(0.53%) ※5月18日現在 － 人口の中の感染率0.008%、致死率0.53%という、世界主要都市に比べ著しく低い水準 しかし、これからも険しい道のりが我々を待っています。いつ訪れるか分からない第2波、第3波に備え、これまで以上に緻密に準備しなければなりません。ソウル市は今まで中長期の観点で、災害時における医療システムの強化策を練り、議論してきました。ソウル市の緊急分析によりますと、感染症への対応システムはさらに精巧に整える必要があり、公共医療は拡大しなければならず、防疫のための備蓄物品を確保することが急務だという結論に至りました。 ソウル市は万全な準備を整えてまいります。感染症への対応力とソウルの保健医療システムを画期的に強化することで、より一層安全なソウルづくりに取り組みます。 ソウル型防疫モデルを構築するための計画は、3つにまとめることができます。地方自治体レベルでの感染症への対応基盤を強化し、医療分野の防疫資源を確保するとともに、第2波に備えた対応システムを構築することです。2015年にMERS(中東呼吸器症候群)を克服したのと同様、2020年には新型コロナウイルス感染症を克服し、「K-防疫」をリードしているソウル市ですが、これからはさらに万全な準備を整えることで、「感染症対応におけるグローバルスタンダード都市・ソウル」を作り上げます。 <1. ソウル型感染症対応段階の「7段階」を構築> そのためにはまず、ソウル市は感染症への対応段階を、「7段階」に細分化します。 中央政府による感染症への対応段階は、「関心」-「注意」-「警戒」-「深刻」の4段階に分けられています。 ソウル市は地方自治体の現実と状況に寄り添って柔軟に素早く対処するため、「警戒」と「深刻」をさらに二段階ずつ分け、「警戒第1段階」と「警戒第2段階」、「深刻第1段階」と「深刻第2段階」、そして「回復期」を設けるなど、細分化します。 <2. 地方自治体初の「感染症研究センター」と「疫学調査室」を新設> 第二に、ソウル市は感染症対応のコントロールタワー機能を強化します。ソウル市は地方自治体ではじめて「感染症研究センター」と「疫学調査室」を新設します。 今回、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の成功要因は、地方自治体が現場を確認して対応を策定すると、それを中央政府が積極的に受け入れ、速やかに全国へと広めたことにあります。具体的には、感染者の動線など透明性のある情報開示、ドライブスルー選別診療所、匿名検査などです。 ソウル市独自の「感染症研究センター」と「疫学調査室」が運営されれば、感染症対応における地方自治体のコントロールタワー機能を強化することとなり、現場を指揮するにあたって大きな役割を果たすとともに、中央政府とさらに緊密に協力できるシステムが整えられます。 まず、「感染症研究センター」は、2020年の下半期までに感染症専門家により組織し、感染拡大の予測と対策を研究します。また、迅速かつ専門的な疫学調査を担当する「疫学調査室」を新設することで、今回の新型コロナウイルス感染症の対応において、輝かしい功績を挙げた「迅速対応チーム」と「自治区疫学調査官」の能力を、格段に強化します。 ひいては、「生活の中の距離確保」の心得及びマニュアルの作成、防疫のための備蓄物品の確保‧普及など、常時防疫を管理する「防疫管理チーム」を新設し、公共医療における感染症など災害への対応能力の強化と調整の役割を果たすため、公共保健医療財団内に「市立病院運営革新センター」を設立します。 このような組織の新設や強化により、感染症の研究から政策の実行まで一元化するとともに、地方自治体の独自のコントロールタワー機能を強化します。 <3. 各圏域の公共医療機関の拡充と官民協力システムの構築> 第三に、テグ(大邱)・キョンブク(慶北)でのような、大規模な市中感染が、たとえソウルで発生しても克服できるように、公共医療システムを大幅に強化します。感染症が発生した場合、公共医療部門が責任をもって最大限防御しなければなりません。 ソウル市は今まで、毎年1千億ウォンの赤字を出していたにもかかわらず、市立病院のインフラや陰圧病床、面会室、出入管理システムなど公共医療システムに果敢な投資を行ってきました。これは、MERS(中東呼吸器症候群)の流行で学んだ教訓を活かし、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を成功させたのにも、重要な役割を果たしました。 しかし、中国の武漢、テグ(大邱)の宗教団体「新天地」でのような感染爆発が、ソウルで発生しないという保証はどこにもありません。したがって、ソウル市は一日の感染者が、例えば1000人に上る最悪の状況を迎えても、医療崩壊させず、十分な病床が確保できるよう、徹底して準備します。 ただ、大規模な市中感染が発生した場合、公共医療システムだけでは対応しきれません。ソウル市は、民間病院との協力を強化することで、官民災害医療システムを先制的に構築します。ソウルに所在する約50以上の総合病院との緊密な協力関係を通じて、危機の段階において官民の医療資源を直ちに動員することができる「災害医療システム」を備えておきます。 <4. 公共医療人材の拡充> 第四に、感染症への対応及び公共医療サービスのための人材を拡充します。 感染症に迅速に対応するためには、公共医療部門における人材の拡充は必要不可欠です。ソウル市は感染症への対応力を強化するために、2020年の下半期までに、各保健所に自治区の感染症専門医を1名ずつ配置する計画です。 また、2021年には、市立病院・感染内科、呼吸器内科医を、13人増員するなど、順次公共医療部門の人材を拡充していく計画です。これに関する財政は、補正予算に反映する予定です。 ひいては、安定した公共医療部門の人材の拡充と、既存の医学部システムでは人材の確保が難しい緊急外傷、感染性疾患の疫学調査、ホスピスなど、公益性の高い特殊分野の人材を育成するために、ソウル市は全国で初めて地方自治体レベルの公設の医科大学を設立する予定です。 今まで、公共医療部門の人材を養成すべく公設の医科大学の設立を進めてきましたが、様々な利害関係が絡んで反対にぶつかり、その都度挫折してきました。しかし、これ以上先延ばしするわけにはいきません。私たちには、より多くの、公共医療部門を担当する専門的な人材が必要です。新型コロナウイルス感染症により、すべての国民が公共医療部門の人材養成の必要性を肌で感じている今こそ、公設の医科大学を設立する絶好の時期であり、これは時代の要請であると同時に、市民の命令だと思っております。 そのためにソウル市は、政府や他の地方自治体と緊密な協議を重ね、公設の医科大学の設立を進めて参ります。必要であれば、他の地方自治体と共同で医科大学を設立する方案も、可能性の一つとして考慮し、話し合うこともできるでしょう。 この前の総選挙で与党は、公共医療部門の拡充のために感染症専門病院の指定と、医科大学の定員拡大をマニフェストに掲げました。地方自治体の公共医療部門の人材養成についてさらに緊密な話し合いを行い、方法を模索していきます。 <5. 「ソウルの箱舟」を準備します> 第五に、防疫のための備蓄物品をソウル市が準備し、感染症の再流行にしっかり備えるための「ソウル市災害管理資源統合備蓄倉庫」、又の名「ソウルの箱舟」をつくります。今回の新型コロナウイルス感染症のように、急な感染拡大により防疫物品の需給に支障をきたすことが二度と起きないよう、医療防疫のための物品をソウル市レベルで確保し、管理と準備を怠らないようにします。 感染拡大の際に使うマスクや手指消毒剤はもちろん、簡易陰圧装置、陰圧テント、陰圧救急車などの装置、ワクチンや防護服など主な医療防疫のための物品を安定的に確保することで、今後の危機的状況に徹底的に備えます。 <6. 第2波に備え、システムを整える> 多くの感染症専門家が、2020年の冬に第2波が訪れる可能性を予測しています。第2波に万全の準備を整えます。 そのためには、無症状の感染者による静かな伝播を事前にチェックして防ぐことが、最重要課題です。 さらにソウル市では、新型コロナウイルス感染症について、先制検査を行います。今日開かれる第一回「先制検査委員会」を通じて、先制検査の対象集団の選定方法など、実質的な運営の方向を議論する予定です。...   Read more

「ソウル市自営業者向け生存資金支援」業務協約式の写真 ソウル市は、新型コロナウイルス感染症の影響により苦しんでいる零細自営業者と小商工人に月70万ウォンずつ、2か月間現金で支援する｢ソウル市自営業者生存資金｣の受付を5月25日(月)から開始する。現地受付は6月15日から開始する。 支援対象は、2019年の年間売上高2億ウォン未満でソウルに事業者登録を行っている自営業者及び小商工人(遊興・享楽・賭博など一部業種は除く)の約41万企業だ。ただし、2月末基準で6か月以上の業歴がある企業に限られる。ソウル所在の全小商工人(約57万企業、制限業種約10万企業を除く)の72%、10人中7人が支援を受けることになる。使用される予算は合計5,740億ウォンだ。 は5月25日(月)から6月30日(火)までで、ソウル市自営業者生存資金のホームページ(www.smallbusiness.seoul.go.kr)からPC及びモバイルで簡単に申請できる。スムーズな受付のため、申請者(事業主)の生まれ年の下1桁に合わせて平日には5部制に分かれて申請を受け付ける。週末(土・日)は生まれ年に関係なくすべての申請者が申請できる。例えば1965年生まれは生まれ年の下1桁に該当する金曜日に、1977年生まれは火曜日に申請することができる。 < 「ソウル市自営業者向け生存資金支援」のオンライン受付5部制 > < 「ソウル市自営業者向け生存資金支援」のオンライン受付5部制 > 月 火 水 木 金 土・日 1·6 2·7 3·8 4·9 5·0 全員可能 は6月15日(月)から6月30日(火)まで必要書類を揃えて「事業所」が所在する自治区内のウリィ銀行や自治区別の指定場所を訪問して申請する。現地受付もまた、混乱を防ぐために生まれ年の10部制で行われる。15日(月)に生まれ年の下1桁が「0」の自営業者からスタートし、16日は「1」、17日は「2」で終わる市民の順だ。ただし、受付締め切り前の2日間、6月29日(月)～30日(火)は申請期間を逃したすべての申請者が申請できる。 < 「ソウル市自営業者向け生存資金支援」の訪問受付10部制 > < 「ソウル市自営業者向け生存資金支援」の訪問受付10部制 > 6月15日(月) 6月16日(火) 6月17日(水) 6月18日(木) 6月19日(金) 0 1 2 3 4 6月22日(月) 6月23日(火) 6月24日(水) 6月25日(木) 6月26日(金) 5 6 7 8 9 6月29日(月) 6月30日(火)       全員可能...   Read more

最近新型コロナウイルス感染症のため、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は米国LAなど世界の主要都市の市長、コロンビアの副大統領、グローバル企業のCEOらとともにビデオ会議とセミナーを20回以上開催した。世界の都市が要請したソウル市の「K-防疫」と新型コロナウイルス感染症の対応ノウハウを共有するための場だった。この過程で隠れた主役の役割を果たしたスマート行政のコアツールがある。3千2百万件の行政ビッグデータと最先端のICT技術を融合した世界初のスマートシティプラットフォームであるソウル市の「デジタル市民市長室」だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、市長室内に設置された「デジタル市民市長室」の画面を通じて全参加者を見ながら会議をリードしたり、参加したりした。時には「デジタル市民市長室」の画面に関連資料を表示させて参加者に見せることもあった。 「デジタル市民市長室」を利用したビデオ会議は、別途の特別な装置や機械が無くてもスマートフォンやノートパソコンさえあれば双方向のビデオ会議に参加できるというメリットがある。ソウル市から地球の反対側にいる南米の参加者に至るまで、国境と時間帯や空間的制約を超えたコミュニケーションが可能となった。 ソウル市は「デジタル市民市長室」が新型コロナウイルス感染症という世界的な災害の中での活躍とともにグローバルコミュニケーションの中心チャネルとなっていると発表した。 < 世界45か国の実務担当チームと新型コロナウイルス感染症関連のビデオ会議中(2020年3月29日) > 〈ソウル市庁本館市長室の現場設置の様子〉 「デジタル市民市長室」は2017年に導入して以来、4年間の進化を重ねてきた。「デジタル市民市長室」の最も大きな競争力はあちこちに分散しているデータを全部集めてソウルで起きるすべての都市の現象をリアルタイムで、一目で把握し、主要な意思決定の効率性を高めたという点だ。 2017年の導入当時、約1,000万件の行政ビッグデータから始まり、現在は3,200万件の行政ビッグデータと3億件に達する源泉データでコンテンツが大幅に強化された。ソウル市内にある約2,800台の監視カメラの映像情報も市長室で一度タッチするだけですぐに確認でき、緊急事態発生時に直接現場に行かなくても状況を把握できる。 技術も進化を続けている。タッチスクリーン、音声・ビデオ通話機能などを通じて直接現場と接続し、業務の指示ができるシステムを備え、2020年からはビデオ会議の機能まで追加された。 2019年4月からは市民誰でもパク・ウォンスン(朴元淳)市長と同じ情報を見ることができるように公開している。個人情報に関連する情報を除いたすべてのコンテンツを主要な乗換駅3か所(ホンデイック駅、ヨイド駅、チャンドン駅)の大型スクリーンとPC、モバイル(http://scpm.seoul.go.kr、http://mayor.seoul.go.kr)で利用できる。 「デジタル市民市長室」を学び、導入を希望する都市がほぼ毎週ソウル市に見学に来るほど関心も高まっている。今まで中国の北京市など約250都市と中央政府の部処からベンチマーキングのためにソウル市を訪問している。今や国のリーダーや海外都市の市長、グローバル企業家がソウル市庁を訪問すると「デジタル市民市長室」を直接見て回り、学ぶのが必須コースとなった。 < 2019年4月10日、米国グローバルIT企業CISCOの会長、チャック・ロビンス氏の訪問 > 「デジタル市民市長室」はソウル市が2020年初めて参加した世界最大の家電見本市「CES 2020」(1月7日～10日、米国ラスベガス)でも大きな注目を集めた。「ソウル館」全面に原本サイズそのままで実装して設置し、パク・ウォンスン(朴元淳)市長が自ら試演を行い、多くの観覧客の視線を集めた。また、海外メディアの関心も相次ぎ、スマートシティソウルの地位を世界中に伝えたと評価されている。 < 「CES 2020」ソウル館(Tech West)内の「デジタル市民市長室」を自ら試演するパク・ウォンスン(朴元淳)市長 > 一方、ソウル市は「デジタル市民市長室」を通じて発信するコンテンツを拡大し続け、ビデオ会議などの機能を業務全般に活用できるように機能のアップデートを進める計画だ。

– 匿名検査を実施するとともに、類似遊興施設が防疫心得に違反した際には厳しく取り締まる – (日時：2020年5月11日(月) 11:00) <イテウォン(梨泰院)のクラブ関連集団感染に関するソウル市の状況> イテウォン(梨泰院)のクラブから発生した集団感染が現在、地域社会や全国へ広まる様相を呈しています。イテウォン(梨泰院)のクラブ関連の感染者総数は、5月11日10時現在、85人であり、そのうちソウル市の感染者数は51人になっております。これは家族や知人まで含めた数字です。ソウル市の場合、イテウォン(梨泰院)のクラブ訪問者や接触者など、現在まで3,077人が検査を受けています。このうち1,049人は、検査結果を待っている状態です。 感染は一瞬にして広まるもので、感染拡大防止も迅速に行うべきです。今後の対策は急ピッチで進めなければなりません。これからの2、3日が、ソウル市で感染爆発の正念場になるでしょう。ソウル市が崩れてしまうと、韓国が崩れてしまいます。 <全数検査を素早く行うためには、匿名検査をも視野に入れる> 現在、イテウォン(梨泰院)のクラブに関連して確保した名簿の計5,517人のうち、2,405人とは電話連絡が取れましたが、3,112人とはまだ連絡が取れていない状態です。これは電話を避けているか、あるいは嘘の電話番号を記載したことを意味します。4月24日から5月6日の間、イテウォン(梨泰院)のクラブを訪問し、または近くにいらっしゃった方は、何が何でも早めに検査を受けなければなりません。ご本人だけでなく、ご家族や隣人、ひいては国全体の安全にかかわることです。どうか名乗り出てくださいますよう、お願い申し上げます。 もしや、身元が知られることをおそれ、迷っている方もいらっしゃると思いますが、それについてはまったく心配の必要はありません。身の安全を担保するため、ソウル市は積極的に匿名検査を実施します。ご本人がご希望の場合、氏名欄を空欄にし、保健所別に番号を与え、電話番号だけを確認します。今までの通り、検査は無料で行われます。 一方、基地局へのアクセス者名簿を一日でも早く確保する計画です。すでに名簿を要請している状態であり、保健福祉部や警察庁の協力の下、確保を急ぐ所存です。 ソウル市ではイテウォン(梨泰院)のクラブに関連する方々が自発的に名乗り出て検査を受けてくださることを願っていますが、もし名乗り出てくださらない場合、強制措置も厭わないことを申し上げておきます。クラブにいらっしゃった方に対し、只今、検査履行命令を下します。もし、イテウォン(梨泰院)のクラブにいらっしゃったにもかかわらず検査を受けていないことが判明した場合、200万ウォンの罰金が科せられることになります。 <ソウル市における類似遊興施設に対する防疫心得の遵守について厳しく取り締まる> ソウル市は、類似遊興施設に対し、7大防疫心得の遵守命令を下します。類似遊興施設とは、飲食や飲酒とダンスホールを融合させたいわゆる相席居酒屋のことをいいます。7大防疫心得が守られない場合、当該施設に対しては直ちに「集合禁止命令」を下し、すべての法的責任を追及します。 5月9日、ソウル市はクラブ、個室型ナイトクラブ、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、高齢者向けディスコなどの遊興施設に対する集合禁止命令を下しました。ところが問題は、一種の風船効果が起きたことにあります。先週末も、禁止命令対象となったクラブの代わりに、相席居酒屋などへ人々が流れ込み、飛沫感染が懸念される濃厚接触が頻繁に起きています。 したがって、感染症を遮断するための防疫心得を自主的に守ることは困難だと判断し、7大防疫心得の遵守命令を下すに至ったのです。また、以前にも集団感染が発生したネットカフェやカラオケ、コールセンターなどでも、徹底して7大防疫心得を遵守してください。ソウル市はこれからも厳しく点検を続け、感染リスクが高いと考えられる場合、これらの場所まで対象に含め、集合禁止の行政命令が拡大することもあり得ます。 <終わりに> 本当に申し訳なく思っており、ソウル市としても苦渋の決断と言わざるを得ません。ですが今一度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という暗くて長いトンネルのスタート地点に立ち返ったような断腸の思いで下した厳しい措置だという点を、市民の皆さんにも分かって頂ければ幸いです。 一瞬の油断が感染爆発の火種になるかも知れません。シンガポールのような状況が、私たちにも起こりうるということを、忘れてはなりません。「生活の中の距離確保」への切り替えがこれほどまで険しい道のりなのだと、今更ながら痛感しております。 もう一度申し上げます。今後の2、3日が正念場です。今まで以上に警戒心をもって、市民の皆さんが防疫の主役だという心構えで過ごしてくださいますよう、お願い申し上げます。 ソウル市は常に新型コロナウイルス感染症との戦争の最前線で戦います。 ソウル市のワクチンはいつまでも、市民の皆様です。

2020年4月23日 4月23日10時現在、韓国における新型コロナウイルス感染症の感染者は10,702人であり、ソウル市の新しい感染者は本日、発生しておりません(0名)。累積感染者数は628人です。 現在、全国の新しい感染者数は一桁を保っており、完治して隔離が解除された回復者数も8,400(8411)人を超えました。ソウル市は10日間、新しい感染者数を3人未満に抑えており、そのほとんどが海外から入国した人です。 このように安定を保っているのは、6週間続けてきた「ソーシャル・ディスタンシング」の効果といえるでしょう。とくにソウル市は3月初めから「一時停止」をキャッチフレーズに、先制的にソーシャル・ディスタンシングを展開してきました。ソウルは一千万の人口が住むメガシティ、人口密度が非常に高い都市です。濃厚接触が予想される施設や店が、世界のどの都市より集中しており、その分感染リスクが高くなります。ソウル市がこれまで過剰な対応、先制的対応をしてきたのも、そのためです。 ソウルは世界のどの都市よりも民主的かつダイナミックな都市で、賢明な市民が住んでいます。「一時停止」をキャッチフレーズに、ソウル市民の皆さんが積極的に取り組んでいただいたことで、ソウルは世界の大都市の中でも、防疫における素晴らしい成果を挙げています。 しかし、まだ警戒を緩める段階ではありません。集団感染の危険性は依然として潜んでいます。たった一人の静かな感染者が、爆発的な集団感染を発生させることもありうることを、イェチョン(醴泉)とシンガポールの事例が証明しています。このような深刻性を真摯に受け止めてソウル市では、政府の方針に従って5月5日までソーシャル・ディスタンシングを維持することにしました。 しかし、新型コロナウイルス感染症が落とした影はあまりにも広く、暗いというのも事実です。民生経済は、類例を見ない厳しい状況に直面しています。新型コロナ発不況は、切羽詰まった現実として押し寄せてきています。 新型コロナウイルス感染症による景気後退の兆しがあらゆる方面で現れています。さらに恐ろしく感じるのは、この経済危機がいつ回復するか分からないということです。多くの専門家が、新型コロナウイルス感染症による経済回復は、今まで経験したような「V字回復」ではなく、「U字回復」になるだろうと予測しています。私たちはこの苦難の川を渡り、死の谷を越えていかなければなりません。 地域や時代に関わらず、災害ははっきりとした特徴を持っています。災害は最も弱いところへ真っ先に、そして深い闇をもって訪れます。 ソウル市はウイルスの防疫にも先回りして積極的に取り組んできましたが、民生に対しても同じように先回りして積極的に取り組みます。 ソウル市はこれまで、ソウル市民を支えるための第1次の「災害緊急生活費」支援、第2次の5兆に上る民生革新金融「十日間の約束」、第3次の、政府による「緊急災害支援金」の8：2分担比率を基準に追加財源を用意するという特段の措置をとっています。 これらはすべて、災害により生計上の危機に瀕している市民を救い、民生経済を支えるための決断です。 すでにソウル市は新型コロナウイルス感染症により困難な状況にある小商工人や、災害により被害を受けた世帯を支援するため、計8,619億ウォンの補正予算を編成し、支援を行いました。しかし、長期化している苦難の谷を乗り越えるには、これだけでは足りないと判断しました。 ソウル市民と苦難の川をともに渡るため、ソウル市は四番目の決断を下しました。その第4次決断とは、新型コロナ発不況を乗り越えるため、ソウル市が自営業者生存資金として70万ウォンずつ2か月間現金で支援するという内容です。 今は経済における非常事態です。数日間、私はソウル市内を回って自営業者に直接会ってきました。心の痛む悲しい話が多く聞こえてきました。現場に赴いた結果、平均30%以上売り上げが激減しています。このままでは、路地商圏の崩壊が目に見えています。そうなると、民生経済の好循環の環が切れてしまい、そのまま家計破綻へと繋がることは避けられなくなります。 現場の人々は、今までの支援方法では苦難の川を無事渡ることができないと、正直におっしゃっていました。今までは、中央政府もソウル市も、自営業者に対する融資を支援することしかしていません。しかし融資とは結局借金であり、これは家計の負債を増やすことで、さらなる苦痛や時限爆弾をつくることになりかねません。 返済能力のない自営業者に必要なものは、融資ではなく今すぐ動かすことのできる資金です。営業を続けることができるよう、緊急輸血が必要なのです。今回の措置は、中央政府がまだできなかったことを、ソウル市が先回りして行う政策でもあります。 ソウル市は関連する民間の専門家、市議会、自治区関係者、現場の自営業者とともに、頭を突き合わせて考えました。今の非常事態をどのようにして乗り越えるべきか、どのようにして深い苦難の川を渡っている市民の皆さんの手を取って一緒に渡りきることができるのか、悩みに悩みました。そして今すぐ売り上げが激減し、廃業の危機にさらされている自営業者に対し、融資や賃料の引き下げ政策からもう一歩踏み出すことにしました。 ソウル市は従来の支援方法から果敢に抜け出し、自営業者の皆さんが肌で感じることができるよう、直接的かつ持続的で、集中した支援を迅速に行うことにしました。つまり、「ソウル市自営業者生存資金の支援」です。そのため、ソウル市は約6,000億ウォンを投入します。 ソウル所在の自営業者のうち、6か月以上の業歴を持つ年間売上高2億ウォン未満の自営業者を対象に月70万ウォンずつ、2か月間計140万ウォンを直接支援いたします。ソウル市の全体の自営業者のうち、融資の制限業種を除いた72%に該当する41万人が、その対象となります。 すべての自営業者の方々を支援したいという気持ちは山々ですが、市民の血税でつくる財源は限られており、景気回復を体感していただくためには、広く浅く支援する方法では無理があると判断しました。したがって融資に効果が現れにくく返済が困難な自営業者を対象に、2か月間分厚く集中して支援する方法に踏み切ったのです。 そうすることで第二四半期の6月まで、何とか耐えられる力になるのではないかと考えております。申請の手順も最大限簡素化し、迅速な支援が行われるよう最善を尽くします。新型コロナ禍はこれからも続くでしょう。その禍に耐える力が必要です。今回の「ソウル市自営業者生存資金の支援」は類例を見ない社会的災害に対する類例を見ない支援になるでしょう。 もちろん、ソウル市としては多大な財政負担になります。手足を切り捨てる気持ちで様々な事業を諦め、縮小させるなど、あらゆる方法を尽くして財源を集めています。 いつも申し上げておりますが、ソウル市民がいてこそソウル市があります。ソウル市民が瀕死の状態にあるのに、ソウル市政がどんな意味を成すでしょうか。今回ソウル市が下した第4次の決断が、新型コロナウイルス感染症で売り上げが激減し、廃業の危機にさらされた自営業者の方々に、苦難の川を渡る橋になることを心から願っております。 「ソウル市自営業者生存資金の支援」のためには、ソウル市議会の助力が何より必要です。新型コロナウイルス感染症の被害を受けている小商工人の方々が、営業を続けるための支援を行うには、明確な法的根拠を設ける条例の改正が先決です。ソウル市議会も同じ気持ちで力を合わせてくださることを信じ、この場を借りて予めお礼を申し上げます。 ソウル市が「自営業者生存資金の支援」をまず始めていますが、これだけでは足りません。大韓民国がこの戦いで生き残り、日常を取り戻すとともに、再び飛躍するためには、政府レベルで全国的に自営業者生存資金を支援する必要があります。確かに前例のないことで、破格の支援策ではありますが、政府と国会が話し合いをスムーズに進め、国民のための最善の決定を下すことを、切に願っております。 私たちは、話し合いと連帯、信頼と献身、協力と統合、熱意と革新をもって、新型コロナウイルス感染症との戦いで勝利を収めつつあります。今なお、国民の皆さんが一丸となって「春の活気」を取り戻すことができるよう、力を結集しなければなりません。ソウル市は常に新型コロナウイルス感染症との戦争の最前線で戦います。ソウル市のワクチンはいつまでも、市民の皆様です。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、グローバルスタートアップのアクセラレーター「プラグアンドプレイテックセンター(Plug and Play Tech Center)」と「新型コロナウイルス感染症への対応に関するビデオセミナー」を開催し、新型コロナウイルス感染症に積極的に対応しているソウル市の防疫経験とノウハウを紹介した。2020年4月17日、ソウル市庁の執務室で行われたビデオセミナーにはロサンゼルス、サンフランシスコ、シドニーなどの都市政府とダイムラー、J&J、ポルシェ、ボッシュ、デロイトなどグローバル企業の関係者約500名がともに参加した。 「プラグアンドプレイ」の創立者でありCEOの「サイード・アミディ(Saeed Amidi)」は、様々なグローバルリーダーとの新型コロナウイルス感染症関連の対談シリーズを企画して進行中であり、パク・ウォンスン(朴元淳)市長にビデオセミナーを先に提案し、パク市長がこれに応えて行われることになった。米国シリコンバレーにある「プラグアンドプレイ」はPayPal、Dropboxなど世界的な企業を輩出した投資企業で、35の支店とグローバル大企業及び大学など広範囲な国際ネットワークを保有している。 60分間行われた今回のセミナーは、前半の40分はパク・ウォンスン(朴元淳)市長とサイード・アミディ代表による1：1の対談形式で進められ、続いて20分間は海外都市政府、企業関係者のQ&Aを行い、ソウルの対応状況や先制的な対応政策に対する質疑が交わされた。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は迅速な診断のために導入した「ドライブスルー」「ウォークスルー」のような選別診療所の導入など革新的な事例を紹介し、スマート技術を活用して感染者の動線を透明に公開するなど市民の移動を統制せずに都市機能を維持している「ソウル」の状況について紹介した。 何よりこのように体系的かつ能動的な診断システムが運営できたのは、▴ソウル市の迅速性と透明性、▴民間の革新性、▴成熟した市民意識が調和した結果だと説明した。 特に新型コロナウイルス感染症の長期化により社会全般でドミノのように打撃が続いているにも関わらず、ソウル市はシャットダウンなど都市機能を全面的に麻痺させることなく、社会と経済が最大限機能を維持できるように努力している点を強調した。 今回のビデオセミナーに先立ち、パク・ウォンスン(朴元淳)市長はソウルの新型コロナウイルス感染症対応に関する経験とノウハウを共有して欲しいという姉妹友好都市の要請により、3月31日にはコスタス・バコヤンニ(Kostas Bakoyannis)アテネ市長と、4月14日にはエクレム・イマモール(Ekrem İmamoğlu)イスタンブール市長及びピロウズ・ハナチ(Pirouz Hanachi)テヘラン市長と二者通話を行っている。

4月8日ソウル市オンラインブリーフィング 韓国全土における新型コロナウイルス感染症の新たな感染者数は50名以下に減少しました。しかし、首都圏は未だ危険な状態にあります。最善を尽くして事前の防疫に務めておりますが、いついかなる場所で感染が発生するか予見することはできません。 現在、ソウル市をはじめ韓国全土において、強力な「一時停止」が1か月以上にわたり続けられています。新たな感染者の発生件数が減少していることは、その効果であると言えます。しかし、気を緩めるわけにはいきません。強力な「一時停止」、社会的距離の確保は、新型コロナウイルス感染症との戦争に1日でも早く打ち勝つための正念場です。ですが、この「一時停止」が守られない事態がぽつぽつと発生し続けています。 まず、海外からの入国者は首都圏に集中しており、自宅隔離や全数診断検査を行っておりますが、逸脱者の発生が続いています。たった1、2名の逸脱者であっても、集団感染につながる恐れがあります。海外から入国された方お1人お1人に切にお願い申し上げます。「どうか2週間ストップしてください」。 次に、「一時停止」に対して市民の皆様が疲労感を感じていらっしゃることは重々承知しておりますが、まだまだ私たちは緊張を緩めるわけにはいきません。特に一部の若者の皆様、私たち共同体を危険にさらしかねない軽率な行動は自制してください。今回、カンナム(江南)の遊興施設と関係のある感染者が発生しており、心配が深まっています。 そこで、ソウル市は決定いたしました。本日4月8日から、営業中の422か所の遊興施設、つまり個室型ナイトクラブ・クラブ・高齢者向けディスコに対して、4月8日から政府が設定した社会的距離の確保期間である4月19日までの集合禁止命令を発令しました。このため自動的に、上記の遊興施設は営業不可能になります。 第3に、市民の皆様も、新型コロナウイルス感染症が長引いていることに疲労感を感じていらっしゃると思います。その疲労感の蓄積を反映するかのように、4月第1週の公共交通機関の利用者数と自動車通行量は、1か月前である3月第1週に比べ増加傾向を示しています。特に4月第1週の週末においては、自動車の通行量が12%も増加しています。このように、疲労状態が長く続くと、社会的な警戒心を鈍らせてしまうため、それに伴い社会的距離の確保もまたゆるみつつあります。 しかし、まだ安心できる状況ではありません。季節は巡り、春が来ています。もどかしく不安なお気持ちは十二分に理解いたしております。しかし、もう少しだけこらえてください。私も、こんなことを申し上げねばならないことが痛恨の極みでございます。 ソウル市は常に新型コロナウイルス感染症との戦争の最前線で戦います。 ソウル市のワクチンはいつまでも、市民の皆様です。

– 海外入国者の全数検査、災害緊急生活費、 学校の始業準備 – (日時：2020年4月2日(木) 11:00 市庁ブリーフィングルーム) ソウル市では現在、教会など密接な接触が行われる場所での集団感染が相次いでいるほか、海外からの入国者の数が増加しています。 4月2日現在、ソウル市において海外入国者と関係のある感染者(確定診断者)の数は158名で、ソウル市の全感染者のうち30%以上を占めています。4月1日だけでも新規感染者20名のうち18名が海外流入と関係のある感染でした。90%は留学生や海外居住者など韓国人で、10%ほどが外国人です。 海外からの入国者による市中感染を未然に防ぐため、政府は4月1日より、海外からの入国者全員に対し、2週間の自宅隔離を義務づける方針を定めました。しかし他の自治体と比較して海外入国者が多いソウル市は、より果敢に、先制的かつ全面的な措置を取ることを決定しました。4月3日より、ソウルに居住する海外からの入国者全員に対して、診断検査を実施します。これに伴い、チャムシル(蚕室)総合運動場に大規模な「海外入国者専用ウォークスルー選別診療所」を設置中です。一日あたり平均約1千名の診断検査が可能な規模です。 したがって入国者がソウル居住者だった場合、発熱チェックにより振り分けられた有症状者はインチョン(仁川)空港の選別診療所で検査を受け、無症状者は自宅に帰る前にチャムシル(蚕室)総合運動場に設けられた海外入国者専用ウォークスルーまたは居住地の保健所・選別診療所で診断検査を受けることになります。これは、帰宅するとその段階で自宅隔離が始まるため、選別診療所に出向いて検査を受けることは危険でもあり不便でもあることから、入国すると直ちに検査を受けられるようにしようという趣旨によるものです。 入国者の移動をサポートするため、ソウル市は空港に8台のリムジンバスを別途ご用意し、移送サービスを提供します。何か理由があって入国当日に診断検査を受けられない場合、なるべく早いうちに自宅の近くの保健所・選別診療所で検査を受ける必要があります。検査の結果が陰性であっても、2週間は自宅隔離を続ける必要があり、その期間内に症状が現われた場合はすぐさま再検査を受けなければなりません。 海外入国者は入国前に、2週間の自宅隔離義務について十分に熟知していなければならず、入国手続き中に「自宅隔離者安全保護(자가격리자 안전보호)」アプリをインストールしている必要があります。 自宅隔離期間中は可能な限り接触を避け、家族も徹底して接触を避けてください。万が一、自宅隔離規定を破って外出したことが摘発された場合、例外を認めずに断固として対処いたしますことをここで申しておきます。 ちなみに、4月5日からは、保健当局の隔離措置に違反した場合、感染病予防法違反により1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金を科せられることがあります。 現在、市民の皆様は多くの不便と苦痛を受け止めながらも、防疫の主役として積極的に感染症と闘っていらっしゃいます。そのご尽力のおかげで、今に至るまでソウルをしっかり守ることができております。しかし、たった数人の無分別で軽率な行動のせいで、これまでソウル市民が心を合わせて必死に守りぬいてきた砦が一気に崩されてしまう恐れもございます。したがって、海外から入国された方は、診断検査と2週間の自宅隔離が市中感染の連鎖を発生させないために必要不可欠な措置であり、近隣の人々に配慮する民主市民にとっては最小限の義務であるという点を深く心に刻んでくださいますようお願い申し上げます。 次に、多くの方々が気にしていらっしゃるソウル市「災害緊急生活費」と政府の「緊急災害支援金」に関するソウル市の方策についてお伝えします。 ソウル市は3月30日からオンラインのソウル市福祉ポータルと電話相談を通じて、災害緊急生活費の申請受付けを開始し、4月2日の朝までに14万2369名の方が申請しました。 現在のような災害時には、迅速であることもとても重要です。申請開始から3日で、合計25名にすでに支給がなされました。 しかし、政府が発表した「緊急災害支援金」と混同が生じており、多くの市民が混乱しているようです。「ソウル市の支援と政府の支援を両方とも受け取れるか」、「受け取れる金額が減るのではないか」など気になる点も多いのではないかと思います。問い合わせの電話も殺到しているそうです。 結論から申し上げますと、両方とも受け取っていただくことができます。 ソウル市はすでに災害管理基金と緊急補正予算など利用可能な財源を最大限に集め、新型コロナウイルス感染症により生計上の危機に瀕している市民を守るため全力を尽くしています。今後、歳入状況の悪化など財政的な困難が生じることは火を見るよりも明らかです。 しかし、何よりも市民の生活が優先であるという考えのもと、追加支援を行えるように決断を下しました。 ソウル市は「緊急災害支援金」の支援に関する政府の方針に従い、政府と自治体の分担比率である8：2を基準に、約3,500億ウォンに上る追加財源を準備すべく、骨身を削る思いで特段の措置を取ることを決めました。 ソウル市民を助けるため、第1次「災害緊急生活費」、第2次の5兆に上る民生革新金融「十日間の約束」に続く、ソウル市の3つ目の決断です。 このため、第2次補正予算を通じて新型コロナウイルス感染症による市民の苦しみをやわらげる財源の確保に最善を尽くします。市民がまず存在し、その後ろにソウル市がいるということが、ソウル市の哲学であり信念です。市民が生きてこそソウル市も生きることができるというのが私の所信であり、価値です。 政府が発表した「緊急災害支援金」が支給されるまで、具体的な支援方法の確定や第2次補正予算の通過など、少なからず時間がかかることが予想されます。 これまで、もしかしたら政府の支援を受けられなくなるのでは、とソウル市災害緊急生活費の申請を先延ばしにしていた方は、まずソウル市の支援の給付を受けてから、後ほど政府の支援も申請して受け取るようになさってください。 次に、保護者の皆様が神経を尖らせていらっしゃるオンラインによる学校の始業についての支援方策についてお伝えします。 始業が延期され、段階的なオンライン始業という方針が定まったことで、遠隔授業についても準備が急がれます。 ソウル市は教育庁/自治区と協力して、子どもたちのデジタル教育格差を解消するため、ノートパソコンの支援が必要な子どもたちに双方向映像授業が可能なスマートノートパソコンを5万2千台ほど支援することに決定しました。このため、ソウル市とソウル市教育庁、自治区がそれぞれ4：4：2の割合で財源を負担することにいたしました。ご協力くださった教育監と25区の区庁長に感謝申し上げます。私たちは一丸となって、きっとこの苦難を乗り越えることができるでしょう。 また、長期的に教師のオンラインコンテンツ制作の際、集団的知性を活用し、教師の負担を緩和して良質の教育コンテンツを提供できるように教育庁とともに緊密に協力し、教育共有システムを作ってまいります。 さらに、保育の空白地帯を減らすため、小学校の学童教室やソウル市私の町の児童センターを有機的に連携して、きめ細かい保育ネットワークを形成することで、保育を最大限に行き届かせることができるよう努めます。 私たちはこれまで、よく戦ってまいりました。そしてこれからも、変わらずよい戦いを続けていけるでしょう。これまでの約70日間がそのことを証明しています。これはすべて、市民の皆様が成し遂げたことです。 ソウル市はこの誇らしい市民の健康と安全を守るため、これからも透明かつ先制的に対応してまいります。私たちは市民の生活を優先して考えます。子どもたちが安心して登校できるソウルとなるように努めてまいります。 ソウル市は常に新型コロナウイルス感染症との戦争の最前線で戦います。 ソウル市のワクチンはいつまでも、市民の皆様です。