ソウル観光のすべてを1か所にまとめた｢ソウル観光プラザ｣が4月29日オープンした。この場所は、コロナ禍の長期化で深刻な打撃を受けたソウル観光が、この危機を克服して急変する観光トレンドを先取りできるよう、ソウルの観光産業の質的成長と更なる成長を支援するコントロールタワーとなる。 観光協会、海外の観光庁、有望なスタートアップなどソウル観光の中心的な機関を同じ建物に入居させたことで、観光政策の実施、企業・業界への支援、ネットワークの構築などの機能も兼ねることとなる。 開館式は29日午前、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長が参席する中開催された。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、必要最小限の人数で開催され、ソウル市民の応援のメッセージや韓国内外の観光業界から届いた祝賀動画、空間ツアーなどが行われた。 ソウル観光プラザには、オープンと同時にソウル市観光協会、オーストラリア政府観光局、韓国PCO協会など７つの観光関連協会・団体、そして公募を通じて選抜された15社の有望な観光スタートアップが入居した。また市傘下のソウル観光財団やソウル観光・MICE企業支援センターなど、これまでソウル市観光政策を推進してきた機関も入居しており、シナジー効果が期待される。 ソウル市は｢ソウル観光プラザ｣を3大核心役割によって運営する計画である。その3大核心役割とは、①コロナ禍によって危機的な状況に陥った観光業界の支援 ②主要協会と機関、民官協力によるガバナンスの強化 ③市民が観光を楽しめる機会の拡大・提供である。 このような重要な役割をより効率的かつ総合的に果たすため、｢相互協力により有機的に連携して直接参加する場」として造成することに重点を置いた。そして今後は、ソウル観光の現在と未来、業界と観光客、一般市民などがすべて満足できる空間とプログラムを作り運営していく計画である。 ソウル観光のすべてを集積するコントロールタワー｢ソウル観光プラザ｣オープン < サミルビルの全景 > < 総合案内センター(1階) > < 観光スタートアップ(9～10階) > < オンラインスタジオ(11階) >

ソウル市は、オ・セフン(呉世勲)市長の第1号の公約である130万の単身世帯を全方位的に支援するため、専担組織の設置を推進する。4月19日から「単身世帯の特別対策TF」をただちに稼働し、規則改正を経て、5月に市長直属の正規組織である「単身世帯特別対策推進団」を新設する。 オ・セフン(呉世勲)市長は、単身世帯はソウル市の世帯の33%に迫るほど速いスピードで増加している反面、支援対策は住宅、福祉、安全のように事業分野ごとに散らばって推進されているため、総合的な支援が必要だと強調してきた。そして、単身世帯の5大不安要素(安全・疾病・貧困・寂しさ・住居)解消に向けた「単身世帯保護特別対策本部の設置」を第1号の公約に掲げていた。 ソウル市が新しく設置する専担組織は、単身世帯の支援に向けたコントロールタワーとなる。現在、室・局・本部ごとに分散している機能を合体させて、単身世帯の観点で従来の事業を再構造化すると同時に、新規事業を発掘して需要者のオーダーメイド型事業を推進することになる。 ソウル市は、組織を改編して機能を変更するには、条例や規則の改正が必要なため、ただちに設置可能なTF(タスクフォース)形式で運営を開始し、組織改編にかかる時間を最小限に抑えて政策推進に拍車を掛ける方針だ。

尊敬するソウル市民の皆さん、 ソウル市長のオ・セフン(呉世勲)です。 これまで1年4か月間、防疫当局は、 営業の一律禁止や制限を中心とした ソーシャル・ディスタンシング制を続けてきました。 自営業者と小規模事業者の犠牲を払ってでも、 新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるという姿勢が基本方針でした。 ところが、結果は予想に反するものでした。 これまで数回にわたる大流行の危機に直面し、 今も第4波の勢いが目前に迫っています。 4月12日0時現在、ソウル市の新型コロナウイルス感染者数は、 前日比162人増の計34,233人、 週末の影響で少し減ってはいますが、4月7日から1日あたり200人台の 新規感染者が発生し、第4波を警戒すべき状況になっています。 そして何より、ソウルの経済を支える まちの商圏が崩れつつあります。 今では非常に厳しい、苦痛に耐えているというレベルを超え、 倒産が差し迫っていると訴えています。 2020年末の小商工人連合会によりますと、 小規模事業者の32.3%が廃業を考慮しており、 ソーシャル・ディスタンシング段階が強化される場合、 1週間の売上が45%まで減るという統計が出ています。 このまま見過ごすことのできない、由々しき状況です。 大胆な対応が必要なのです。 政府は災難支援金を支給し、損失補てんをしようとしていますが、 それが根本的な解決策にはなりません。 遅々として進まないワクチン接種のスピードを鑑みるに この状況は年末、いや、2022年の上半期まで続くことも視野に入れるべきだという点を考えると、なおさらです。 根本的な解決策は、 営業できるようにすることだと思います。 ソウル市は、小規模事業者や自営業者が 営業できるように最善を尽くします。 自営業者と小規模事業者に犠牲を強いるような 「一律規制の防疫」ではなく、 民生と防疫、両方を守る「共生防疫」へと、 パラダイムシフトしていきます。 新しい試みと発想の転換が必要です。 私は12日の午前、中央災難安全対策本部会議において、中央政府が 自己診断キットの導入を積極的に検討すべきだと訴えました。 自己診断キットは、10分、遅くても30分で 検査結果を確認できるツールです。 ご存知のように、アメリカ、イギリス、ドイツなどは すでに防疫に積極的に取り入れています。 アメリカでは、薬局や食料品店でも検査キットが購入でき、 イギリスでは、週2回、キットを無料で配布しています。 韓国のいくつかの企業も自己診断キットを開発しており、 海外に輸出しています。 それなのに、食品医薬品安全処から許可が受けられず、 まだ韓国内では導入されていません。 ソウル市は、自己診断キットに対する 迅速な使用承認を食品医薬品安全処に求めます。 さらに、食品医薬品安全処の使用承認とは別に、 迅速抗原検査キットを活用した モデル事業も積極的に検討いたします。 医療スタッフが利用できるようにすでに食品医薬品安全処が承認した方法で、...   Read more

新型コロナウイルス感染症の危機を克服するため、ソウル市が6月1日から5日まで開催した国際議論の場「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」YouTube動画の再生数が、サミット終了1か月で2千5百万回を突破した。 「CACグローバルサミット」では、都市政府市長会議、著名人との対談、気候・環境、文化、教育をはじめとする分野別セッションなど全15セッションが、無観客のテレビ会議で1,355分間(約23時間)行われた。全セッションに参加した講演者は、韓国から70名、海外から86名(43か国・64都市)であり、特に都市政府市長会議には世界43都市が参加し、新型コロナウイルス感染症に対応するための国際協力のコンセンサスを築いた。 すべてのセッションは、ソウル市公式YouTube(韓国語・英語)で、韓国語-英語の同時通訳を通じて全世界にライブ配信され、もう一度見るでいつでも視聴できるようにすることで、ポストコロナ時代における世界各地の専門家の経験や知恵を持続的に共有している。 ※ ソウル市公式YouTubeから動画を提供 (韓国語：https://www.youtube.com/seoullive, 英語：https://www.youtube.com/seoulcityofficial) 特に、今回のグローバルサミットは、新型コロナウイルス感染症により国同士の物理的移動が制限されている状況において、新しい非対面(アンタクト、Untact)国際交流方法を提示するきっかけにもなった。7月1日現在まで、30以上の公共機関と民間企業からビデオ会議の進行方法やノウハウについての問い合わせがあるなど、ソウル市の新たな試みに関心が集まっている。 また、ソウル市の先導的な新型コロナウイルス感染症への防疫政策とノウハウを世界都市と共有するため構築したオンラインプラットフォーム「CAC(Cities Against COVID-19、http://english.seoul.go.kr/covid)」も、オープン3か月で1千万PVを突破し、都市間の感染症に関する情報交流の場としてその役割を果たしている。

6月23日、ソウル市は国民ロック歌手ユン・ドヒョン氏と自転車専門YouTuber等11名を、「ソウル市自転車広報大使」として委嘱した。 自転車広報大使の委嘱は、2016年新体操韓国代表出身のタレント、シン・スジ(申秀智)氏以来4年ぶりで、ユン・ドヒョン氏を含めて自転車専門YouTubeクリエイター、タルンイに乗って自転車大会に出場した異色経験者などで多彩に構成された。 大衆的なイメージで人々に愛されている歌手ユン・ドヒョン氏は、環境問題にも深い関心を持っており、またMBC「シングル男のハッピーライフ」をはじめとする様々なメディアで自転車に乗る姿が放映されるなど、普段から自転車マニアとして知られている。 今回の自転車広報大使は、これまでの他の広報大使とは違い、様々なメンバーが目を引く。自転車を専門的に扱うYouTubeクリエイターが多数含まれ、映像コンテンツを中心に自転車文化拡散と市民参加を促す予定だ。 特に、これまでは大衆的なイメージと親しみやすさを基準に広報大使が構成されたが、今回の「自転車広報大使」は、実際に自転車と密接な関係があり、市民に自転車の情報・政策を伝える役割を担えるよう構成された。更に、インターネットユーザーのコミュニケーション窓口がYouTubeというチャンネルで構築された現象も参考にしたと説明した。 また、歌手、ブロガー、YouTuberで構成された自転車広報大使らしく、一風変わった委嘱式が開かれた。1部と2部に分けられ、正式委嘱式を1部に行った後、2部では「自転車おたくの世界」というテーマで合同放送撮影が実施された。