グローバルTOP5金融都市へと跳躍するため、ソウル市の外国人投資・企業誘致戦が2022年から本格化される。オ・セフン(呉世勲)市長が「ソウルビジョン2030」で提示した、グローバル都市競争力強化のための主要戦略である。 ソウル市は、2022年からグローバル金融機関と企業をソウルへ誘致するため、攻撃的な投資誘致戦に本格的に乗り出す。ソウル市の投資誘致専担機構である「ソウル投資庁」を2024年に出資(出捐)機関に転換することを目標に、まず2022年にはSBA内の「インベストソウルセンター」の機能と役割を強化して、エンジンをかける。「ソウル投資庁」を通じて誘致した企業には、オフィス空間、賃貸料、企業コンサルティング、言語・生活支援などのインセンティブがワンストップで支援される。海外金融企業に賃貸料の最大70%を支援する「ソウル国際金融オフィス」も、2022年ヨイド(汝矣島)に追加開館される。 外国人投資企業に対するインセンティブも、2022年から大幅拡大される。雇用補助金は、5千万ウォン→最大2億ウォンに、外国人投資地域に指定されると、賃貸料支援も現在の50%→最大75%まで拡大する制度改善も推進する。週52時間規制、法人税減免などの政府の法・制度の改善を待つ前に、ソウル市の次元で市費をもって支援可能な部分は果敢に拡大する。 コロナ禍以降、急浮上しているデジタル金融をリードするため、韓国内外のフィンテック企業の支援と人材養成にも乗り出す。ヨイド(汝矣島)に設置した韓国最大の「ソウルフィンテックラボ」につづき、2022年にはマポ(麻浦)に「第2ソウルフィンテックラボ」を開館する。2022年からは、ソウルフィンテックラボ、青年就業士官学校など、市が保有する施設を通じて、毎年3,000人の現場型人材養成も本格化する。 ソウル市は、このような多角度からの努力を通じて、2030年には外国人直接投資(FDI)を現在(2021年第3四半期 117億ドル)の約3倍となる300億ドルを達成するとともに、ソウル所在の外国系金融機関も100社を追加誘致して250社以上に拡大することを目標としている。 ソウル市は、このような内容を骨子とした「アジア金融都市、ソウル」基本計画を、11日(木)に発表した。「アジア金融都市、ソウル」基本計画は、4大分野15主要課題で構成されている。4大分野は、①金融産業の成長エコシステムの構築、②デジタル金融産業の力量強化、③ビジネス環境の造成、④金融都市ブランドの強化である。今後5年間(2022年～2026年)にわたって約2,418憶ウォンを投資する。

ソウル市が、新しい福祉政策実験「安心所得」に対する政府の承認の取得と事業モデルの設計を終えて、2022年から5年間にわたりテスト事業を開始する。 中位所得85%以下の800世帯に、中位所得85%と比べたときに世帯所得の不足分の50%を3年間毎月支援する。また、比較集団を選定して、支援期間3年を含めた全5年間にわたって安心所得の前後の効果を分析する計画だ。 市は、安心所得テスト事業を設計する過程で政府と緊密に協議を重ねており、政府から公式に承認も取得しただけに、市議会との協議を円満に進めて、2022年のテスト事業をつつがなく推進する計画だ。 安心所得は、ソウル市民の人間らしい生活を保障するため、基準所得に満たない家計所得の不足分を市が一定部分補う、「下厚上薄」型の所得保障制度で、オ・セフン(呉世勲)市長の主要公約である。所得の二極化を緩和させ、雇用のない低成長時代において雇用市場に大変動が起こる可能性に備える、公正・共生の未来福祉システムとして考案された。市は、「安心所得」が従来の社会保障制度のエアポケットを補って、公共の社会セーフティネットをさらに緻密にする役割を担っていけるよう期待している。 安心所得テスト事業は、基準中位所得85%(所得下位33%)以下と財産3憶2,600万ウォン以下を両方とも満たす800世帯を選定して推進する。中位所得85%にくらべたときの世帯所得不足分、即ち中位所得85%から世帯所得を引いた金額の50%を、3年間毎月支援する。ソウル市は、経済的サポートをより必要とする低所得の社会的弱者層が優先的に支援を受けられるよう、2022年には第1次として、中位所得50%以下(所得下位25%)の500世帯を参加させ、2023年には第2次として、中位所得50-85%の300世帯を参加させる予定だ。 ソウル市は、安心所得支援期間3年を含めて、全5年間にわたり安心所得テスト事業の効果を精密に検証する。安心所得支援の有無によるその前後を比較するため、比較集団(第1次 1,000世帯、第2次 600世帯)を選定する計画だ。

ソウル市は、ポストコロナ時代における非対面コミュニティチャンネルとして人気を集めつつあるメタバースプラットフォームを、全国の自治体の中で初めて独自に構築し、これを市政全般に取り入れて新しい発想のもと公共サービスを開始する。 独自の高性能プラットフォーム「メタバースソウル」(仮称)を来年2022年の年末までに構築し、2022年から3段階にわたって経済・文化・観光・教育・窓口業務など市政のあらゆる分野における行政サービスにメタバース生態系を実装する。 2021年のパイロットプログラムでとして行った大晦日の仮想ポシンガク(普信閣)鐘つきイベントを皮切りに、2022年には仮想市長室、ソウルフィンテックラボ、インベストソウル、ソウルキャンパスタウンなどソウル市の各種企業支援施設やサービスなども、メタバースの中に順次実装していく計画である。 2023年には仮想の総合民願室「メタバース120センター」(仮称)を設立する。これによって市庁の民願室を訪問しなければ処理できなかった窓口業務・相談サービスも、メタバースにおいてアバター公務員により利用することができる。 さらに2022年には、クァンファムン(光化門)広場、トクスグン(徳寿宮)、ナムデムン(南大門)市場などソウルの人気観光スポットを「仮想観光特区」として造成し、トニムン(敦義門)などのように焼失した歴史資源も仮想空間として再現する。2023年からはソウル・ランタンフェスティバルなどソウルを代表するお祭りもメタバースで開催し、全世界の人々が仮想空間を通じて参加できるようにする。そのほかにもエクステンデッド・リアリティ(XR)技術を用いた障害者向けの安全・利便コンテンツなど、社会的弱者のためのサービスも開発する。 ソウル市はまた、先端技術を基盤とするメタバースプラットフォームを通じて時間的・空間的制約や言葉の壁などの現実的な限界を克服する公共サービスを提供し、これを市政の各分野に拡大して公務員の業務効率も高めていく方針だ。 ソウル市は6日(水)、このような内容を中心とする5か年「メタバースソウル推進基本計画」を発表した。公共・民間のメタバース動向とサービス需要を反映し、7分野(経済・教育・文化観光・コミュニケーション・都市・行政・インフラ)にわたる20の課題を基本計画に盛り込んだ。これは自治体初のメタバース政策に関する中・長期総合計画であり、オ・セフン(呉世勲)市長が「ソウルビジョン2030」で提示した「未来感性都市」のコアとなる戦略の一つでもある。

突然具合が悪くなり病院へ行かなければならない状況であっても、助けを求めることができる家族や知人がいないナホルロ族(独り身族)のため、ソウル市が「1人世帯の病院安心同行サービス」を11月から開始する。 コールセンター(☎ 1533-1179)またはホームページ(seoul1in.co.kr)を通じて手軽に申し込むことができ、3時間以内に療養保護士などの同行マネージャーが市民の希望した場所に直接訪れ、希望するサービスを提供する。 単身世帯に含まれる対象の幅を広げ、全年齢層の単身世帯はもちろんのこと、家族が不在の一人親家庭、祖孫家庭(祖父母と孫の家庭)等の家族の助けを得られない市民など誰でも利用できる。 「1人世帯の病院安心同行サービス」は、家から出て病院へ行く時から帰宅までのすべての過程で保護者のように同行する「Door to Door」サービスである。病院への出発・帰宅時の同行から、病院での受付・会計、入院・退院、薬局への移動まで支援を提供する。身体を動かすのが不自由であれば移動時の支えになり、市民が希望すれば診療を受けるときにも同行が可能だ。また、ソウル全域のどこでも利用できる。 サービス利用料も、1時間当たり5,000ウォンとお手頃で、経済的負担などによって病院への同行サービスを利用できなかった市民も、誰でも負担なく利用できる。利用時間は平日は07時～20時で、週末(09時～18時)は事前予約した場合のみ利用できる。 この事業は、最近急増中であり、ソウル市世帯のうち最も大きな比重を占めている単身世帯(約139万世帯)のネックとなっている、「体の調子が悪かったり緊急を要するときの対応困難」をサポートするための事業である。オ・セフン(呉世勲)市長の1号公約である、単身世帯支援対策の一つでもある。 ソウル市は、この事業が当日のサービス提供が可能であるという点で、既存の2～3日所要する民間・公共が提供する類似サービスの死角地帯を細かく埋めて、単身世帯の暮らしの質(QOL)向上に貢献することを期待している。

ソウル市は、コロナ禍の長期化によって経営面で苦境に陥っている小商工人の日常回復を支援するために無利子融資を支援する「4無安心金融」を、3,000億規模で緊急追加支援する。11月1日(月)から受付を開始する。 「4無安心金融」は、「無利子」、「無保証料」、「無担保」、「無ペーパー書類」を骨子とする画期的な金融融資支援で、オ・セフン(呉世勲)市長の補欠選挙当時の公約にあった事項である。6月に2兆ウォンを投入した結果、現場の関心とニーズが切実であると判断したため、使用可能な予算を総動員して、3,000億ウォン規模の追加財源を確保した。 「4無安心金融」は、貸付利子と保証料をソウル市が代わりに納付する「無利子」、「無保証料」、ソウル信用保証財団の保証書を活用しての「無担保」、手軽に貸付申請できるための「無ペーパー書類」を導入した画期的な支援方法である。 ソウル市は、現在経営危機に直面しているという環境にある中で、小商公人等の営業を正常化させるため、6月から2兆ウォンの政策資金を投入した結果、1兆9,569億ウオン(98%)の融資の支援がなされるなど、消化間近な状況だ(10月27日現在)。これは、担保力不足によって銀行等でローンを組むのが困難な小商工人等に対する政策資金の有効性を確認できる結果といえる。 11月に融資供給を再開する「4無安心金融」は、6月以降と同じ条件で供給を支援する。まず、限度審査を受けた場合は1つの業者当たり最大1億ウォンまで、限度審査を受けない場合は1つの業者当たり最大2千万ウォンまで融資が可能で、全融資期間は5年間である。また、支援対象のうち低信用者に対しては審査基準を緩和して、金融弱者層の死角地帯を解消する方針だ。

ソウルの製造小商工人とデザイナーが協業して変化したライフスタイルをリードする新たなデザイン製品を披露する「2021DDPデザインフェア」で、市民と専門家の注目を集めた製品BEST 7が選ばれた。 3Dプリンティング技術で自分の体形にぴったり合うように作られた1人用ラウンジチェアから、スタンド・壁掛けなど多様に変形可能なパイプ素材のホームオフィス照明など、洗練されたデザインと斬新なアイデア、新技術・素材の使用などによる新たな試みが多くの注目を集めた。 「2021DDPデザインフェア」は、デザイナーはアイデアを実現化させることができ、小商工人はデザインによって製品の価値を高めることができる、チャンスを生み出す場である。デザイン面でのアイデアを必要とする小商工人と、製造力に対する支援を必要とするデザイナーが力を合わせて、これまでなかった新しい製品を誕生させ、そこにソウル市がマーケティングなどを支援することで、デザイン産業エコシステムの健康な好循環を誘導している。 ソウル市とソウルデザイン財団は、21日にDDPにおいて「2021DDPベストデザインアワード」を開催し、市民投票と専門家による審査を通じて最終的に選ばれた7つの製品に対して授賞を行い、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長が出席して「ソウル市長賞」を授与した。 「DDPベストデザインアワード」は、「DDPデザインフェア」のメインプログラムの一つで、その年に出品された小商工人×デザイナーの新製品のうち優秀な製品を選出してマーケティングを支援する、ソウル市を代表するデザインアワードである。 今年2021年は、「Wonderful Life」をテーマに全162チームが5か月間協業して開発した作品162点のうち、1次 キュレーター審査、2次 市民投票、3次 専門家審査を経て最終的に7点を選出した。 最終的に選ばれた7つのチームは、量産費用600万ウォンとDDPオンライン・オフラインストアへの出店、月刊デザイン及び主な日刊紙での紙面広報、事前ファンディング・プラットフォーム・オンライン企画展などを支援して、「今年のスターデザイナー」として集中的に広報するなど、実質的なマーケティングについて総合的に支援を受けることができる。 「2021DDPベストデザイナワード」の受賞作品は、公式ホームページ (http://ddpdesignfair-ex.or.kr)とInstagramで確認できる。 2021DDPベストデザインアワード受賞作品7選 2021DDPベストデザインアワード受賞作品7選 伝統を家具として再解釈した1人用家具 使用者中心のモジュール型家具 シルク白磁とテラコッタの組み合わせ 使用者が光の形と量を調節できる3Dプリンティングライト スタジオプラスチック × JHスタジオ 3Dプリンティングで家具を製作 DSLSM × likethix 省きと集中を見せてくれるヒーリング用オフィス製品 メイクメイク × ファンドク技術団 使用者の希望通りに用途を変化させられる照明 DDPデザインフェア全景の写真 DDPデザインフェア全景の写真 DDPデザインフェア入口の写真 DDPデザインフェア展示場の様子 市民がDDPデザインフェアのコラボレーション館で 展示を観覧している。 DDPデザインフェアコラボレーション館入口の様子

ソウル市の主導によって創立された、スマートシティ分野における最初かつ最大の国際協議体、「世界スマートシティ機構(WeGO)」の第5次総会(ソウル総会)が、18日(月)15時にトンデムン(東大門)デザインプラザにてオンライン・オフラインで開催される。 世界スマートシティ機構(WeGO、World Smart Sustainable Cities Organization)は、世界の都市・企業間におけるスマートシティに関する協力・交流を促進して、持続可能な発展を模索するため、ソウル市の主導によって創立されたスマートシティ分野初の都市・企業の国際協議体(PPP、Public Private Partnership)である。2010年の創立当時は会員都市50都市から出発し、現在は158の世界都市をはじめとする全213の都市・機関・企業が会員として参加する世界最大規模の国際協議体へ成長を遂げた。 「ニューノーマル時代におけるあらゆる人々のためのスマートソリューション(New Normal with Smart Sustainable Solutions for All)」というテーマで、議長都市であるソウル市をはじめモスクワ、ウェリントン、成都、バンコク、ウランバートルなど50の都市代表と国際機関、ICT企業など、全150名以上がビデオで参加して知恵を出し合う。 今回のソウル総会は、「創立10周年」である昨年2020年に開催される予定だったが、新型コロナウイルス感染症の拡散により中止され1年延期となり、議長都市であるソウルで今年2021年に開催されることとなった。前回の4次総会から4年ぶりに開かれる総会である。 WeGO創立10周年を記念して開催されるこのソウル総会は、WeGOの長であるオ・セフン(呉世勲)市長の開会の辞(ビデオ)を皮切りに幕が上がる。▴創立10周年記念行事(開幕式)、▴WeGO持続可能都市アワード授賞式、▴機構の運営方向を論議する本会議、▴都市・IT企業の広報などのプログラムが展開される。 第5次WeGOソウル総会は、ライブソウル(http://tv.seoul.go.kr)とWeGOのYouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/channel/UCZlWjleK_PwJuSgOgTxFipA)で生中継され、誰でも視聴することができる。

新型コロナウイルスの長期化により非対面社会に拍車がかかり、これを受けてメタバースやブロックチェーンなどの第4次産業技術も急速に発展している。ソウル市は、ICT関連のグローバル都市及び、企業、学界、専門家などのデジタルリーダーを韓国内外から集め、一緒に知識や技術、ノウハウなどを共有しながら未来のソウルの青写真を描いてみる意見交換の場をオンライン上にて設ける。 ソウル市は12日(火)～19日(火)、「非対面社会と前倒しになった未来」をテーマに、オンライン上で「2021ソウルスマートシティウィーク」を開催する。ソウル市は、グローバルデジタル首都・ソウルの存在感をさらに高め、第4次産業革命の中心的な技術を議題としてソウル市、企業、海外都市間での協力方法について模索するため、2016年より「ソウルデジタルサミット」を開催している。2020年からは名称を「ソウルスマートシティ・リーダーズフォーラム」に改め、会議をオンライン・無観衆に切り替えた。 今年2021年には、イベントを開催するにあたって第4次産業技術の大衆化にフォーカスを置き、講演、フォーラム、座談会など合計14のプログラムを設けた。専門家だけでなく、デジタル文明に慣れ親しんでいるMZ世代をはじめ、年齢や性別を問わず誰でも手軽にかつ興味深く関連内容にアクセスできるようにするためである。 メタバースのプラットフォームを活用した新発想の座談会も披露する。オ・セフン(呉世勲)ソウル市長が初めてとなるアバター出席を行い、市民に歓迎の辞を述べる予定だ。講演者、市民の観衆もみな、それぞれの居場所に居ながらにしてアバターを利用してアクセスする。 ソウル市は、今回のイベントによりたくさんの市民の関心と参加を促すことができるよう、12日(火)から26日(火)までSNSを活用して「234イベント」を実施する。講演の映像等をスクリーンショットとして個人のSNSなどに投稿したり、メタバース座談会の際に質問を送ると、推薦を通じてさまざまな景品を提供するというものだ。 ソウル市長のアバター及びメタバースプラットフォームの画面イメージ ソウル市長のアバター及びメタバースプラットフォームの画面イメージ

ソウル市民、韓国内に居住する外国人、駐韓外国大使館と世界中の人々が一緒になって楽しむグローバルフェスティバル「2021ソウル世界都市文化フェスティバル」の幕が上がる。 2021年で開催24回目を迎える「2021ソウル世界都市文化フェスティバル」は、「おうちで！ ソウルに居ながら楽しむ世界旅行」というテーマのもと、10月1日(金)から10日(日)まで展開される。1996年に初開催され、ソウルを代表するグローバルフェスティバルとして定着した「ソウル世界都市文化フェスティバル」は、毎年ソウル広場・チョンゲチョン(清渓川)周辺で海外公演団による公演、世界観光広報・グルメ展などを実施してきたが、2021年は新型コロナウイルス感染症の拡散により、非対面オンラインで開催される。 開幕式は、フェスティバル初日の10月１日(金)15時に開催され、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長による開幕宣言、ソウル市議会議長と駐韓外交団長による祝辞、フュージョン文化公演の順に催される。開幕式は、ソウル市のYouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/seoullive)を通じて誰でもオンラインから視聴できる。 今回のフェスティバルは、旅行・文化・グルメの3つのテーマで構成されており、55か国の駐韓外国大使館と海外都市が参加して、世界中の誰もが参加できる多彩なイベントと見どころを提供する。今行事は、オンラインで開催されるだけに、ソウルという空間的制約の殻を破り、世界中の人々が一緒に楽しむフェスティバルへと進化する見通しだ。 フェスティバル最終日の10月10日には、ソウル市民、駐韓外国大使館等が参加するリアルタイム「閉幕式(オンラインクイズショー)」と「K-POP韓流トークコンサート」が行われ、世界中の誰もが楽しめるイベントで締めくくられる予定だ。 「2021ソウル世界都市文化フェスティバル」プロフラムの詳細日程については、フェスティバルのホームページ(www.seoulfriendship.org)または各種SNS(Instagram、Facebookなど)で「ソウル世界都市文化フェスティバル」を検索すると確認できる。