4月21日(木)より、ソウル市内の15のエリアにて、一人暮らし世帯の深夜時間帯における通行の安全を守るためソウル市「安心マウル保安官」の活動がスタートする。 2021年において60日間のテスト事業を行っており、2022年より本格的に推進される本事業は、一人暮らし世帯の5大(安全・疾病・貧困・孤独・住居)不安を解消する試みのうち、安全分野における支援対策の中の一つである。 深夜に一人で帰宅する際には、漠然とした恐怖や不安を感じるものであるが、今年2022年からは市民のニーズがある場所に安心マウル保安官を配置し、退職した警察(8名)、軍幹部出身者(3名)、テコンドー・柔道等の有段者(13名)といった優秀な63名の保安官スタッフが、一人暮らし世帯の夜道における安全の体感度を高めることに取り組む。 ソウル市は、15の活動エリア選定にあたって、自治区の申請のみにより選定されていた従来の方法ではなく、安心マウル保安官によりもたらされる安全体感度の直接の対象者である一人暮らし世帯等、市民からも申請を併せて受け付ける方法を通じて選定している。 また、安心マウル保安官活動における専門性を高めるため、警備業専門業者を選定して巡察コースの選定、保安官の選抜・教育及び運営・管理等における全過程を効果的に運営できるよう取り計らった。 安心マウル保安官事業は、一人暮らし世帯をはじめとする市民の安全な夜道という生活上の安全を守るための事業であり、今後とも保安官事業を拡大運営して、一人での深夜の帰宅に不安を抱える一人暮らし世帯にとって、頼もしい安全の保護者となることを目指している。

ソウル市は、「ソウル市-大韓貿易投資振興公社業務協約」を4月18日(月)に締結した。ソウル投資庁が海外企業の投資誘致を促し、KOTRAが競争力のある韓国の中小企業やスタートアップの海外進出を支援するというウィン-ウィン(Win-Win)モデルを作り上げることを目指したものだ。 ソウル市は、KOTRAの持つ海外貿易館のインフラを活用して、フィンテックやバイオなどの新産業分野に対し積極的な投資誘致セールスに乗り出すほか、2023年からはKOTRAの海外貿易館にソウル市の職員を派遣して現地におけるネットワークの発掘も開始する。 ソウル市は、「ソウル市の5大中心事業」に対する投資誘致を達成し、ヨイド(汝矣島)・マゴク(麻谷)・ヤンジェ(良才)等に重要な海外企業を誘致するために、KOTRAと共に現地ネットワークの発掘を開始する。KOTRAはソウルに興味を持つ投資者を発掘してソウル投資庁に連携し、ソウル投資庁は投資者の立場に立って興味を惹かれる産業分野の企業発掘から経営まで、業務分野全般にわたりワンストップで支援する。KOTRA(大韓貿易投資振興公社)はグローバル市場における競争力を有する韓国の中小企業・スタートアップを発掘し、海外進出支援に全力投球する。 ソウル市とKOTRAは、このような内容を骨子として、貿易・投資動向及び関連政策に関する資料・情報交換、外国人投資及びUターン企業の誘致に向けた交流・協力事業の推進等、5つの分野に対する協力について具体的に定めた。その第一歩として、2022年6月開催予定の、テック界のオリンピックとも呼ばれる北米を代表するテックカンファレンスである「コリジョン(Collision)」に共同参加し、ソウルの有望な企業を海外投資者に紹介する計画だ。また中東・アジア等のネットワーキングを強化し、市場開拓を集中的に進めたい場所を中心にKOTRAの海外貿易館に2023年からソウル市の職員を派遣する計画である。 ソウル市は、都市競争力とKOTRA海外ネットワーク協力を通じて、グローバル競争力のある企業を育成し、海外資本を誘致できることを期待している。

危機が日常化している時代、社会的弱者層をより手厚く保護し、社会的弱者層の健康権をより綿密に守るために、ソウル市は社会的弱者層をすべて守るソウル型高品質公共医療サービスを拡大すべく、2026年まで総6,120億ウォンを積極的に投資する。 きめ細かく社会的弱者層を保護するために、危機的状況で誰もが享受できる公共医療インフラを拡充する。まず、4,000億ウォンを投じて、東南圏に「ソウル型公共病院(仮称)」を2026年までソチョ(瑞草)区ウォンジドン(院趾洞)に建設する。東南圏の市民のため、600病床規模の総合病院を新設し、公共医療サービスをさらにきめ細かく提供するとともに、危機に直面しても迅速に対応できる医療システムへ切り替えられる災害対応病院だ。 リハビリ難民のため、ソウル市初の「公共リハビリ病院」を建設し、現在全国で唯一ソウル市が運営している「障害者歯科病院」(ソンドン(城東)区、1か所)は2024年まで西南圏にもう1か所を追加で建設する。ポラメ病院には、高齢者の呼吸器疾患の診療・研究機能を果たす韓国初の「安心呼吸器専門センター」を設立する。 従来の市立病院では危機的状況にあっても人一倍困難を感じる社会的弱者層のために、より手厚い医療セーフティネットを備えていく。ソナム(西南)病院では、総合病院の機能をさらにレベルアップさせ、分娩やリハビリなど必須の医療サービスを強化する。 ウンピョン(恩平)病院は、精神疾患を患う患者のために最適な外来中心の病院に切り替え、ソウル市民の精神健康サービスをさらに強化していく。ソブク(西北)・プクブ(北部)・トンブ(東部)病院は、それぞれの持つ機能を高度化させ、新型コロナウイルス感染拡大のような危機的状況において社会的弱者層向けにカスタマイズされた集中医療サービスを、さらに高度化する。 危機的状況においてキラリと光った官民の医療協力システムをさらに盤石なものにする。危機的状況に備え、動員できる民間の医療人材と医療資源を共有する「ソウル危機対応医療センター(EOC)」を設置・運営する計画だ。 オ・セフン(呉世勲)市長は、このような内容を骨子とする「社会的弱者層向け公共医療の拡充」計画を6日(金)発表し、市民の安寧と健康が最重要だという確固たる市政の原則に基づき、社会的弱者層向けに惜しみなく投資することで「健康特別市、ソウル」づくりに取り組むと述べた。 新型コロナウイルス感染症に対応する過程で、市立病院を中心とした公共医療は、感染者の治療と健康管理において中心的な役割を果たしたが、公共医療の現実は依然として劣悪な状況だ。ソウル市内の全病床のうち、公共病床は10.3%に過ぎず、人口1千人当たり公共病床率は0.86%と、全国平均(1.24%)より低い水準だ。そのため、新型コロナウイルス感染拡大の一大局面には決まって重症患者の病床不足、医療人材不足のような問題に直面してきた。 一方、新型コロナウイルス感染拡大により、公共病院のほとんどが新型コロナ専門病院に指定されたことで、公共病院を主に利用する高齢者やホームレス、障害者、透析患者などの社会的弱者層は、まともな医療サービスが受けられない状況に置かれた。 高齢者、障害者は社会的孤立がより深まり、コロナブルー現象が深刻化したが、それに対する精神健康サービスは行き届いていなかった。 「社会的弱者層向け公共医療の拡充」計画は、①頼もしい公共医療インフラの拡充、②社会的弱者層により手厚く配慮する心温まる公共医療サービスの強化、③市民の危機対応を助ける官民協力体系の構築という3分野(9事業)で構成されている。 まず、危機発生時には誰もが利用できる公共医療インフラを拡充する。東南圏に高品質な医療サービスを提供する総合病院「ソウル型公共病院(仮称)」を2026年に新設する。ソウル市初の「公共リハビリ病院」を建設し、2024年には「第2障害者歯科病院」と「ポラメ病院安心呼吸器専門センター」を設立する。 ○ 「ソウル型公共病院(仮称)」の設立：600床規模の総合病院(延べ面積91,879㎡)として建設し、東南圏住民のための公共医療サービスを提供して、危機的状況では危機対応コントロールタワーとしての役割を果たせるよう、特化して設計する。患者の急増による病床不足状況に備え、地下駐車場など遊休スペースに臨時病床(100床以上)を設置することができるよう、酸素・電気・給水などの補給施設を設計に反映する。 ○ 「公共リハビリ病院」の建設：950億ウォンを投じ、200床規模で建設する。リハビリサービスのアクセシビリティが低く高コストであることによるリハビリ難民が発生しないように、専門的、かつ統合的なリハビリ医療サービスを提供する。 ○ 「第2障害者歯科病院」の建設：体が不自由で移動に制約の多い障害者は、車椅子で移動できる施設や医療機器を備えた歯科があまりなく、口腔健康の管理において脆弱な状況に置かれている。ソウル市は現在、専門の歯科診療サービスを提供する「障害者歯科病院」1か所を運営しており、2024年までに西南圏に1か所を追加で建設する。90億ウォンを投じてユニットチェア12脚、全身麻酔室、回復室などを備え、約1,200㎡規模で造成する。 ○ 「ポラメ病院」安心呼吸器専門センターを建設：400億ウォンを投じて高齢者の呼吸器疾患診療と感染症の研究機能を果たし、高度の陰圧室と感染症関連の特殊医療装置を備えた72の陰圧室を確保し、感染症への対応力を強化する。 次に、危機的状況が起こると人一倍困難を感じる社会的弱者層向けに、市立病院の機能を強化するとともに医療サービスを特化させることを通じて専門性を高度化する。ソナム(西南)病院は総合病院としての機能を強化するほか、ウンピョン(恩平)病院、ソブク(西北)病院、プクブ(北部)病院、トンブ(東部)病院もそれぞれの病院別に機能を深化する。 ○ 「ソナム(西南)病院」は総合病院としての機能を強化：425億ウォンを投じて病床とシステムをアップグレードし、分娩・リハビリなど必須医療サービスを強化するとともに、中央診療部手術室、心血管センター、神経外科などを拡大・新設することで、西南圏の拠点病院としての役割を強化する。 ○ 「ウンピョン(恩平)病院」の現代化：精神疾患の患者向けの最適な外来中心病院に切り替え、市民の精神健康医療サービスや急性期患者の治療を拡大するための診療環境改善など、精神疾患病院に専門化する。「ソウル市精神健康福祉センター」「認知症予防センター」「自殺予防センター」など、散らばっている精神健康機関を移転・統合し、「ソウル型統合精神健康センター」を運営、ソウル市民への精神健康サービスをさらに強化する。 ○ ソブク(西北)・プクブ(北部)・トンブ(東部)病院の機能を特化：ソウル市ソブク(西北)病院は、結核・高齢者専門病院であり、結核患者支援と認知症安心病院の指定により、認知症をわずらう高齢者特化病院としての機能を強化する。プクブ(北部)病院は、ホスピス、看護・介護統合サービス機能を強化し、ソウル型高齢者専門リハビリ療養病院として専門化する。トンブ(東部)病院は、アルコール解毒センターの拡大など、ホームレスの診療機能の強化や社会的弱者層向け透析患者の集中管理など、社会的弱者層向けにカスタマイズされた医療サービスへと機能を拡大する。 3つ目として、危機的状況に備えて、民間医療スタッフや資源を共有する「ソウル危機対応医療センター(EOC、Emergency Operation Center)」を設立・運営する。新設予定の「ソウル型公共病院(仮称)」内に構築し、民間病院と協力して運営する。活用した民間人材や資源に対しては、適切な損失補償基準を設け支援を行う。 また、民間病院が公共医療サービスを提供すれば、ソウル市がそれに見合ったインセンティブを提供する「ソウル型病院インセンティブ支援事業」も推進する。下半期から本格的に事業計画を策定する考えだ。 オ・セフン(呉世勲)市長は「危機的状況を克服してきたこの2年間は、公共医療が持つ価値について考える時間となった。それと同時に、公共医療の限界も如実に経験した」と述べつつ、「社会的弱者層向けに、より手厚い医療セーフティネットを構築するため、ソウル市立病院を12か所から15か所まで増やし、病床も計928床を確保する。ソウル市は先制的かつ積極的な投資を通じて新しい公共医療システムを構築し、社会的弱者層に配慮した『健康特別市、ソウル』をつくっていきたい」と語った。

ソウル市は、「青年幸福プロジェクト」(2025ソウル青年総合計画)を23日(水)に発表した。 ソウル市は、300万ソウル青年のための投資を8.8倍へと大幅に増加させ、事業規模も従来の20から50へと2.5倍に拡大させる計画だ。 今回の総合計画は、こうした事柄を総合しながらもソウルの若者の大多数が感じる現実的な悩み、不便点、未来への不安などを軽減させることができるようアップグレードした。 特に、若者たちが自ら競争力を育み「跳躍」し、完全な経済的・社会的自立を成し遂げるための移行期において直面する不安から「救出」し、経済的な負担等により諦めることなくさまざまな「機会」を得ることができるよう、この3つの分野を中心とする総合計画を設計した。 「跳躍」分野においては、最も喫緊である若者の雇用問題に対し、第4次産業の人材養成所である「青年就業士官学校」を各圏域に10か所以上造成する。 「救出」分野においては、体系的な資産形成をサポートするソウル・ヤングテクと家賃支援対象などの人数を大幅に増やすことで支援を拡大する。 最後、「機会」の分野においては19歳～24歳の若者にかかる交通費の負担を軽くすることができるよう、4月から公共交通機関の利用料金のうち20%を交通マイレージとして積み立てる。 ソウル市は、青年政策を総括して調整するコントロールタワーである局単位の「未来青年企画団」を新設し、各政策領域において中心となる推進方向を設定し、2030若者世代が希望を持って暮らすことができる「青年ソウル」を作り上げるため、最大限の支援を行う計画だ。

ソウルを必ず立て直し、 ソウル市民の生活の回復と未来に向けて再び跳躍いたします。 親愛なるソウル市民の皆様！ そして尊敬してやまないソウル市の家族の皆様！ 新年あけましておめでとうございます。 2022(壬寅)年の新年には、市民の皆様が 虎の勇猛で尽きることなく湧き出るパワーを受けとめ、 新型コロナウイルス感染症を克服し、さらに大きな希望をつかむ 健康で、活力に満ちた一年となることを心より祈念いたします。 市民の皆様、 私がソウル市庁舎に戻ってきて、いつの間にか9か月が過ぎました。 10年ぶりに戻ってきたソウル市は、多くの面で変化を強いられており、 一千万市民の暮らしを支えるソウルの現実は、非常に厳しいものでした。 新型コロナウイルス感染拡大状況が長期化していたことにより、 自営業者や小規模事業者の犠牲と忍耐力は臨界点に達しており、 20代や30代の若者世代は夢を失って、挫折に陥っていました。 これまで10年間続いた人為的な抑制政策によって 再開発・再建築事業は沈滞し、 数年間続いた住宅価格の暴騰により 賃貸暮らしの市民たちがマイホームを持つ可能性は事実上失われてしまっていた状態でした。 ソウル市が、進むべき座標を失って彷徨い、 さまざまな国際機関からの評価や都市競争力指数など、 世界的な都市総合力ランキングが下がってしまったのも、心の痛む出来事でした。 2021年4月に就任した際、「再び跳躍するソウルを取り戻します」と、 市民の皆さんとお約束したことを果たすため これまで9か月間、毎日、分単位のスケジュールで業務をこなし、たゆまず走り続けてきました。 何より、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止すべく、 中央政府とも緊密に協力して防疫に総力を挙げ、 ソウル市民の皆様を守るため、死力を尽くしてまいりました。 新型コロナウイルス感染症の危機を乗り越えるための小規模事業者への支援、 再開発・再建築の正常化など喫緊の懸案問題を一つ一つ解決しながら、 「ソウル市立て直し」によって、これまでの10年間、後退し、いびつになっていた内外のシステムを 正常化する取り組みにも着手いたしました。 いかなる機関や団体の特権も、 市民の普遍的な権利より優先されてはなりません。 財政赤字を正し、行政サービスを効率化するために、 無分別な民間委託や天下りの人事システムなどを 正すためにも、険しい道のりを歩み出しました。 さらに、社会的階層の移動を可能にするはしごを修復し、 低下してしまった都市総合力ランキングを5位まで回復させることを目標に掲げ、 ソウル市政マスタープラン「ソウルビジョン2030」も策定いたしました。 これまでの9か月間は、計画したことを達成するための礎を築き、 10年間逆戻りしていたソウルの時計の針を 正しい方向に戻すための基礎固めをするための期間でした。 2022年は、「公正都市ソウル」に向けて 本格始動する一年となるでしょう。 さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止と市民生活の基礎である景気の回復により ソウル市民の皆様が一日も早く穏やかな日常を取り戻すことができるよう、 「ソウルビジョン2030」を通して提示した政策を、 一つ一つ実行に移し、具体的な成果を上げてまいります。 また、「ソウル市立て直し」により 過去に後退してしまった市政を、未来に向けて 正常化することも、滞りなく進めてまいります。 第一に、新型コロナウイルス感染拡大防止と市民生活のための景気回復に総力を挙げます。 新型コロナウイルス感染拡大により厳しい状況を迎えている現在、...   Read more

ソウル市は、デジタル大転換時代における未来空間戦略についての「2040ソウル都市基本計画」(案)を発表した。ソウル市が推進する予定である各種計画の指針となる最上位の空間計画であり、今後20年間、ソウル市が目指す都市空間の未来像を描いた長期計画である。 ソウル市は、私たちの周辺を取り巻く社会的条件を反映し、多彩な未来の都市のあり方を実現できる柔軟な都市計画システムに転換する。また、市民のQOLを高め、ソウルの都市競争力を強化する点にも重点を置いた。 6大空間計画としては、①「歩行日常圏」の導入 ②水辺中心空間の再編 ③中心地機能の強化による都市競争力の強化 ④多彩な都市のあり方、都市計画の大転換 ⑤地上鉄道の地下化 ⑥未来交通インフラの拡充がある。 まず、住居・業務空間等に関する境界がなくなり「自分」中心のライフスタイルが強調されるようになったデジタル大転換時代を迎え、「歩行日常圏」という概念を新たに導入する。ソウル全域を徒歩30分という範囲内で住居・雇用・余暇をすべて解決できる空間都市、ソウル全域に偏りなく散らばっている61の河川の水辺を市民の日常をより豊かにする生活空間へと造成する。 3つの都心(ソウル都心・ヨイド(汝矣島)・カンナム(江南))は機能を高度化してソウルの都市競争力を高める一助となる。 都市を住居・工業・産業・緑地に区分する「用途地域制」は、新たな都市計画パラダイムである「ビヨンドゾーニング(Beyond Zoning)」へと全面的に改編すべくその備えを行う。用途導入に自律性を付与し、複合的な機能の配置を可能にする新たな都市計画システムである。 地上鉄道は地下化して、新たな都心の活力を牽引する新しい空間へと生まれ変わらせ、自律走行など新たな未来交通インフラを都市計画レベルで拡大・充実化させる。 ソウル市は、このような内容を骨子とする「2040ソウル都市基本計画」(案)を発表した。2040年を目標に、市が追求する都市変化の基準点となるソウル市の未来像は、「住みよい私のソウル、世界の中にある皆のソウル」である。 ソウル市は今回の計画を通じて、ソウル市民のQOLと都市競争力を高めていく予定である。

ソウル市は、オ・セフン(呉世勲)印未来福祉モデルである「安心所得テスト事業」をスタートする。3月28日(月)に参加世帯を募集、7月11日(月)の初支給を皮切りに5年間政策実験に取り組む。 ソウル市は、技術が労働に取って代わる第4次産業革命が低所得層にとって大きな危機となっており、福祉の死角地帯、貧困・格差問題が世界共通の課題として台頭している状況下で、今の福祉制度だけでは限界があると考え、社会の構成員全員にとって人間らしい暮らしが保障される新しい福祉の解決法を探っていると述べた。 実際、ソウル市内に住む低所得者世帯121万の72.8%である88万世帯は、福祉の恩恵を全く受けられず、昨年1年で76人の低所得者が孤独死で亡くなっている。厳しい福祉基準のため、敷居が高く、所得保障の水準も低いことから、福祉の給付から疎外される給付漏れ層が発生しているのである。 世界各国でも、このような問題への解決策を探り、様々な議論と研究が試みられている。ドイツのベルリンでは、スリーステップの所得保障実験を計画、2021年には実行が始められ、アメリカでは60都市以上が「所得保障制のための市長会」を結成するなど、活発に議論が行われている。 「安心所得」は、最低生計支援に留まらず、人間らしい暮らしを保障するため、所得が少なければ少ないほどより多くの支援が受けられる「下厚上薄」型の所得保障制度だ。財産を所得に換算する従来の福祉制度とは異なり、財産と所得をそれぞれ別に査定するため、選定手続きが簡単だ。支援対象の範囲と所得保障の水準を大幅に拡大し、社会的弱者層を幅広く支援するように設計されている。 ソウル市は、昨年5月から福祉・経済など各界の専門家で構成された「ソウル安心所得テスト事業諮問団」による徹底した研究・討論を経て、テスト事業モデルを設計し、11月1日、保健福祉部から法的な事前手続きである「社会保障制度新設協議終了」の通知を受けた。「協議終了」とは、政府の公式承認を意味する。保健福祉部は、安心所得テスト事業について、「社会保障制度改善に向け、データ蓄積の成果が期待される」と評価した。 「安心所得テスト事業」は、基準中位所得85%(所得下位33%)以下であり、同時に財産が3憶2,600万ウォン以下であることを両方とも満たす800世帯を選定して推進する。2022年は第1段階として500世帯、2023年は第2段階として300世帯をそれぞれ選定する。ソウル市は3年間合計195億ウォンを、「安心所得テスト事業」の参加世帯に支給する。 支援を受ける側は、中位所得85%と世帯所得の差額の半分について、3年間支援を受けることになる。例えば、所得が0ウォンの単身世帯の場合、基準中位所得85%(165万3千ウォン)からして世帯所得の不足分の半分である82万7千ウォン(月基準)を受けることになる。 安心所得は、現行の福祉制度のうち、現金給与である▲生計 ▲住宅給与 ▲基礎年金 ▲ソウル型基礎生活保障 ▲ソウル型住宅バウチャー ▲青年手当 ▲青年ウォルセと重複して受給することはできない。 2022年は第1段階として公開募集により基準中位所得50%以下の500世帯を選定し、7月11日から「安心所得」支給を開始する。 2023年は第2段階として、基準中位所得50%～85%の300世帯を追加で選定し、合計800世帯に拡大して施行する。 第1段階における500世帯の選定は、世帯規模・世帯主の年齢、所得水準などを考慮し、3回にわたる科学的なランダム選定の方法で行われた。オンライン申請を受けて1次に選定された5,000世帯を対象に、所得・財産調査を経て1,800世帯に絞り、最終的には500世帯(比較集団1,000世帯以上)を選定する。 2022年の参加世帯公開募集は、3月28日(月)～4月8日(金)(12日間)、オンライン(ssi.seoul.go.kr、申請日からアクセス可能)で申請を受け付ける。第1週目(3月28日～4月1日)は、システム過負荷を防ぐために、曜日制(出生年度の最後の1桁基準)で運営し、その後は自由に申請可能だ。オンライン申請が困難な世帯は、最後の5日間(4月4日～4月8日)運営されるコールセンターから申請することができる。 詳しい募集計画、推進日程などは、ソウル市ウェブサイトのニュース、またはソウル安心所得ホームページ(seoulsafetyincome.seoul.kr)のお知らせから確認することができる。 比較集団(第1段階1,000世帯以上、第2段階600世帯以上)も一緒に選定し、効果検証を行う。支援期間の3年を含めて合計5年間、支援集団と比較集団、そして集団の変化を時系列に並べて調査・研究する。▲仕事と雇用、▲家計管理、▲教育訓練、▲住まい環境、▲健康生活、▲家族社会、▲生活の態度など、7大分野を中心に、安心所得がどのような影響を及ぼしているかについて深く分析する。 世帯規模、年齢、所得水準などを考慮し、代表性を確保することができるよう、支援集団と比較集団を抽出する。 テスト事業に参加する世帯を対象に、5～6月には研究の基礎となる事前アンケート調査(基礎調査)を行い、それ以降は半期毎にアンケート調査(中間調査)、事業終了時の事後調査、終了1年後の追跡調査を実施する。また、所得と財産の公的資料・支出資料などを年1回以上調査し、安心所得支援による変化を客観的に評価し、制度の効果を多角的に研究する。 電子政府において強みを持つ韓国の福祉システムを活かし、所得と財産の変化率を調査して、消費と支出の内訳などを分析したデータを活用することで、研究の精度と信頼性を高めるという計画だ。 特にソウル市は、信頼できるデータに基づいて国内外の学者と共に研究を行い、(仮称)世界所得保障ネットワークにより、「安心所得テスト事業」を、世界的な所得実験として推進するという目標を掲げている。 初期段階の研究設計から、テスト事業に関心のある福祉・経済・社会科学など各分野において韓国内外の学者を参加させ、新たな所得保障制度について論証する場を定期的に設けるとともに、客観的で、かつ公信力のある研究として進めていく。 韓国内外の優秀な学者から研究全般について諮問を受け、テスト事業の事前アンケート調査(基礎調査)の結果が出る下半期に、セミナーや国際フォーラムなどを開催する予定だ。 研究資料が蓄積される2023年からは、各分野の外部専門家とともに、細部テーマに沿った共同研究、論文執筆、共同発表を行う。ソウル市は必要であれば、基本所得など他の所得保障制度との比較研究をも並行して行う計画だ。 所得保障制度の発展に向け、国際協力の体制も構築していく。まず、業務協約・定期の学術集会を開いて協力関係を築き、ベルリンやシカゴのように関連する所得保障実験を進行しあるいは関心のある各国の都市・研究機関・学者が参加する(仮称)「世界所得保障ネットワーク」を強化していく。2023年からは毎年総会を開催し、情報交流・研究協力・共同学術発表など多国間の経験を共有するとともに、新たな制度づくりに向けて全世界と共に考察していく見通しだ。 ソウル市はすでに、海外3都市、3研究機関、20人余りの学者に協力を提案している状態であり、米国の60都市の所得実験を主管する「ペンシルベニア大学・所得保障研究センター」とは、具体的な協力案を模索している段階にある。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「これまでの20年間、政府とソウル市は国民基礎生活保障制度などにより社会的弱者層への支援に向けて多角的な努力を注いできたが、韓国社会の影の部分があまり減っていないのが現状だ。デジタルトランスフォーメーションと第4次産業革命が加速する今、私たちは人類史上初めての福祉の大転換に備えなければならないゴールデンタイムを迎えている」とし、「誰も疎外されず、すべてのソウル市民が自尊感情を損なわれることなく人間らしい生き方ができる未来の福祉システムは何か、『安心所得テスト事業』を通じて国内外の碩学と共にその可能性を綿密に検証していく」と述べた。

ソウル市は、2026年までに温室ガスを30%低減させ「気候危機から安全な都市」を構築するということを目標に、2022年から5年間にかけて「ソウル市気候変動対応総合計画(2022年～2026年)」を推進する。 オ・セフン(呉世勲)市長は、大都市ソウルの特性に合わせて策定された「ソウル市気候変動総合計画」を20日(木)に発表、2026年までに温室ガスの年間排出量を3,500万トンすなわち2005年に比べ30%低減させ、2050年のカーボンニュートラル実現に向けてますます拍車をかけていく計画であると発表した。5年間に約10兆ウォンが投入される。 総合計画は、5大分野として ①建物 ②交通 ③コンクリートを取り払い緑地・水・土に造成 ④気象災害から市民が安全な都市 ⑤市民参加、10の中心課題(143の詳細事業)に分けて推進される。 ソウル市は、2026年までに官公署など公共建築物からアパートまで、老朽化された建物100万戸について、断熱性の強化・リモデリングなどを通じてエネルギー効率が高く温室ガスの排出は少ない「低炭素建築物」へと生まれ変わらせる。新築建築物は、2023年から延べ面積10万㎡以上の民間建築物について「ゼロエネルギー建築物」設計にすることを義務化する。水熱、地熱など多彩なエネルギー源を発掘し、新再生エネルギーの普及率を2021年の4.2%から、2030年には21%へと引き上げることを目指す。 ソウル全域に電気自動車の充電器を現在の10倍以上となる22万基まで設置し、「生活圏5分充電ネットワーク」を備え、電気自動車を40万台へと普及拡大させることで自動車10台のうち1台が電気自動車となる時代を迎える。市民の生活と密接に繋がっている市内バスは50%以上、タクシーも20%以上が電気自動車となる。 気候危機に弱い大都市の体質も改善させる。コンクリートとアスファルトの代わりに公園を増やし(緑地)、水循環都市をつくり(水)、道路を森の道として造成する(土)。建物の屋上など都心のあちこちにワールドカップ公園の13倍の面積となる生活密着型公園を造成・整備する。小河川を魅力的な水辺空間へと変える「支川ルネッサンス」をチョンヌンチョン(貞陵川)等6か所で開始し、都市のヒートアイランド効果を緩和して休息スペースを提供する。ハニャン(漢陽)都城内の22の道路については車道を減らし、幹線道路には自転車道路181㎞を追加で確保する。 干ばつ、洪水など気象災害に備え、老朽化した上下水道管の整備、雨水ポンプ場の新・増設等都市基盤施設の強化にも投資を拡大する。この他にも、2026年までにカフェから使い捨てカップを根絶させ、使い捨て用品・包装材を使用しない「ゼロマーケット」を1,000店舗まで拡大造成する等、使い捨て用品のないソウルの造成にもスピードをあげて取り組む。