地域共同体総合支援センター開所式の祝辞 月日：2012年9月11日 会場：地域共同体総合支援センター 今日この場はソウル市の地域共同体事業の第一歩です。地域共同体総合支援センターの開所式に来てくださった皆さんを歓迎します。ありがとうございます。自らの人生を通じて地域の可能性と大切さを証明してくださった様々な地域住民の皆さん、また、活動家の皆さん、ありがとうございます。また、ソウル市の地域共同体事業が進むべき正しい道、幸せな方法について惜しみなく助言してくださった共同体委員会の委員、ソウル市議会のソン・ベクチン副議長を含む市会議員の皆さん、進んで地域行政を展開してくださったカンソ（江西）区のノ・ヒョンソン区長、ウンピョン（恩平）区のキム・ウヨン区長に深く感謝申し上げます。 今日この場で「ソウル市の地域共同体基本計画」が初めて発表されます。これまで9カ月という期間、ソウル市民に会って対話し、活動家と共にその方法を模索した、また、既存の地域を綿密に検討したソウルの各地域に対する市民の記録と夢に関する内容が盛り込まれています。ぜひご期待ください。 「地域共同体総合支援センター」は、市民の立場から、長い間の経験を基に運営されるでしょう。事業案内と教育において各地域の計画策定と実行管理まで、事業の全段階を支援する中間支援組織となります。その活躍を期待しています。 ソウル市の地域共同体事業は「生きる楽しさがある幸せなソウル、互いに助け合って生きる持続可能なソウル」を目標としています。ソウル市は地域共同体事業で互いの人生と記憶がとどまる空間づくり、隣人の人生を世話する文化づくり、市民中心の自治・文化・経済活動が循環しながら一定水準の自足が可能な人生の枠組みについて検討し、提示していきます。 既にソウル全域240カ所で住居地を根幹とした多様な共同体活動がなされています。そのうち85カ所は行政の支援なしに住民同士で地域の議題を発掘して、多様な活動を展開しています。 このようにソウルにおいて地域は可能な夢であり、個人的には私の長い間の夢です。事業は常に市民を後ろから支えるものであり、地域共同体の主人公は常に市民です。 ソウル市民が孤独を感じないように願っています。 それが私たちを成長させるでしょう。ありがとうございました。  

報勲記者説明会 日付：２０１２年８月１４日 場所：白凡金九(ペクポムキムグ)記念館 ご来場いただいた光復会の愛国志士の皆様、朝鮮戦争、ベトナム戦争に参加された元兵士の皆様、そして軍人、警察、民主化運動に参加された国家有功者（国のために尽くした人）の皆様、お越しいただき、誠にありがとうございます。 私は本日、ソウル市の報勲総合計画(報勲：国のために尽くした者の功績を称え、報いること)を発表する予定です。もともと報勲政策は中央政府の仕事であり、自治体の主な業務ではありませんでした。にもかかわらず、ソウル市が本日この場を設けたことには特別な理由があります。 私は今年６月、顕忠日（戦没者追悼の記念日）を迎え、本日この場にもお越しいただいた愛国志士ソ・サンギョさんのお宅にお邪魔させていただきました。その日、私は非常に恥ずかしい思いをしました。ソ・サンギョさんは、光復会の初代会員として、我が身を顧みず国の独立のために尽されました。ソウル市にはソさんのほかにも４３名の愛国志士の方がいらっしゃいます。その方々のご献身のおかげで、今の韓国があるはずなのに、我々はその方たちのご功績を長らく忘れかけていました。ベトナム戦争への参加から４０年余りが経った今でも、枯葉剤の後遺症に苦しんでいらっしゃるカン・ムングさんのお宅にも伺いました。月１８万ウォンの国家有功者年金が支給されているという理由から、基礎生活受給者の対象から外れ、厳しい生活を余儀なくされていました。とても心苦しい思いでした。 危機に瀕している国を救うため、己の犠牲も厭わず戦ってくださった国家有功者の皆様。国は今その方々にどんな形で補償しているのでしょうか。私たちはあまりにも長くその方々のことを忘れてはいないでしょうか。彼らの犠牲や献身を、遠く過ぎ去った歴史の一ページに過ぎないと思ってきたのではないでしょうか。 とても恥ずかしくてなりませんでした。そして本当に申し訳なく思いました。そこでソウル市はその方々のご功績に報いるために動き出しました。国を守り、現在に至る韓国の歴史を紡いでくださった方々へ恩返しをすることに、中央政府もソウル市も積極的に取り組むべきだと思います。ソウル市の財政は厳しいですが、国家有功者の方々に恩返しをして生活を支えることは、私たちが当然すべきことであり、さらには未来の世代にしっかりした価値観に基づいた愛国心を植え付けさせる近道だと思いました。 皆様は韓国の誇りです。日本の植民地時代から朝鮮戦争、ベトナム戦争、そして民主化運動に至るまで、社会のために己の命をも惜しまなかったあなた方がまさに今の韓国を作ったといえます。ソウル市の報勲総合計画は、こうした方々のために設けたものです。ソ・サンギョさんをはじめ植民地時代の愛国志士や遺族の皆様、１８歳の若さで朝鮮戦争に参加されたにもかかわらず、今は月１８万ウォンの「参戦名誉手当」で生活していらっしゃるパク・ウォンビンさんら参戦有功者の皆様、１７歳に学徒兵として入隊、北朝鮮軍と中国軍に対抗して戦ったイ・ギュテさんや武功勲章の受章者の皆様、ベトナム戦争に参加されたソン・ソンヨンさんのほか、枯葉剤の被害者、傷痍軍警(戦闘や公務中にケガをした軍人や警察官のこと)の皆様、そして波乱に富んだ韓国現代史において民主化のために戦ってきた皆様に至るまで、韓国の今を築き上げた主役である皆様のために、この「報勲総合計画」は作られました。 現在、ソウル市にはこの誇らしい方々、国家報勲の対象者が１２８，１７５人もいらっしゃいます。本日発表するソウル市の報勲総合計画はこうした方々へ、感謝の気持ちを込めて、そしていつまでもそのご功労を絶対に忘れないという気持ちを込めて、ソウル市民が差し上げる心の勲章です。 この報勲政策は未来の世代のためのものでもあります。「報勲についてどう思うか」というアンケート調査をしたところ、若い世代ほど関心が低く、よく知らないことが分かりました。若者たちが韓国の歴史を正しく知り、国家有功者への感謝の気持ちを持つことは、韓国の未来を準備することです。 私たちの無関心の中で、ソウル市の報勲家族のうち１，０２９人は、生計を立てるのが難しいほど経済的な困難を強いられています。その人たちを助けることは、韓国の社会的弱者を助ける、もう一つの福祉政策です。 だからこそ、よりよい計画を作るために、皆で一所懸命悩み、一所懸命考えました。今年の顕忠日に、私が有功者のご自宅や病院を訪れてから、ソウル市は報勲団体支部長や国家有功者、報勲関連専門家など２４３人の方々と３２回にわたる話し合いを行いました。７月１７日の制憲節（憲法記念日）には、ちょうどこの場所で「聴策（市民の意見に耳を傾け、それを政策に反映すること）ワークショップ」も開きました。皆さん、覚えていらっしゃいますか。国家有功者ご本人や報勲団体のご意見を受け入れ、こうした方々には政策の恩恵の対象者だけではなく、政策を提案し、実行する主体として参加していただきました。たくさんのご意見を承り、それを踏まえて、ソウル市で初めての報勲総合計画を策定するに至りました。 ソウル市は報勲家族や市民、皆が幸せになる希望にあふれた都市、ソウルを作っていきます。報勲家族が、その名誉にふさわしい待遇を受けられる市、暮らしやすい市、心身ともに健康に生きられる市、ともに幸せになる市を目指します。この４つの目標を達成するため、ソウル市では１５の主要課題と２１の事業を選び、進めていきます。それでは、各目標ごとの主要事業計画を具体的に説明させていただきます。 今、最初に行うべきことは、国家有功者と家族の名誉を高めることだと思います。ソウル市には現在およそ１２万人もの国家有功者が暮らしています。この中で、韓国戦争とベトナム戦争に参加された方が５万６千人余りと、全体に占める割合は４４％です。この方々の名誉を高めることにソウル市が率先して取り組みます。 これまでソウル市は戦争に参加された有功者のうち、６５歳以上の方に月３万ウォンの参戦名誉手当を支給してきました。国のために献身され犠牲になられた方への待遇としてはあまりにも少ない金額です。中央政府から支給される年金にソウル市が補助する形でした。ソウル市はこの年金を２０１４年までに段階的に５万ウォンに引き上げます。そのために、２０１３年には現在より７２億ウォン増の２５２億ウォン、２０１４年には３３６億ウォンの予算が必要です。その後にも持続的に年金を引き上げることができるよう、努力いたします。 また、ソウル市には日本の植民地時代に独立運動に参加された愛国志士の方も４４人いらっしゃいます。時間は誰も待ってくれません。すでに多くの方々が歴史の彼方へ去られました。これ以上手遅れになる前に始めなければなりません。平均年齢が９０歳の愛国志士の方々のために「報勲礼遇手当」を新たに設けました。月１０万ウォンの手当を支給し、亡くなられた時には弔慰金を支払います。ご希望の方にはソウル市民からの尊敬の念を込めた「愛国志士宅」という表札をつけさせていただきます。普段愛国というものに興味を持たない青少年をはじめとする市民に、もっと関心を持っていただければと思います。 ソウル市は毎年記念日になると、報勲家族をお見舞いしてきました。今年は１８，８００人の報勲家族をお見舞いしました。来年からはこの規模をさらに拡大し、毎年２千人ずつ増やします。また、報勲団体の活性化に向け努められた方や、地域社会に貢献された方、報勲家族に助けの手を差し伸べてくださった方々などに、感謝の気持ちをお伝えします。 報勲家族の生活の質を高めることにも努力を注ぎます。低所得の報勲家族には来年から毎年およそ８０人の方に韓国国内旅行を無償で楽しめるよう支援します。自治区の報勲会館にソウル市立交響楽団などの文化芸術団体を招待し、文化を身近に触れることができるようにします。まず、来月の９月には報勲家族およそ３００人を南山(ナムサン)国楽堂にお招きし、パンソリ（韓国の伝統的民俗芸能）や伝統踊りなど韓国の伝統公演を思う存分楽しんでいただければと思います。 次に、報勲家族が暮らしやすいソウルを作っていきます。国家有功者の皆様はほとんどがご高齢の方なので、一番の心配がご自分の健康ではないかと思われます。特に体の不自由な方々は江東(カンドン)区遁村洞（トゥンチョンドン）にある中央報勲病院を利用するために病院の近くにお住まいの方が多いです。その近隣にソウル市ＳＨ公社が建設中の高徳江一(コドクカンイル)、梧琴(オグム)、慰礼(ウィレ)新都市のポグムジャリ住宅（庶民の住居安定を目指し、韓国政府が供給する安い物件）がありますが、国家有功者の方々に物件の最大１０％、７５５戸を特別供給します。現在、地区計画案の承認を行っている段階であり、２０１４年上半期から供給が始まる予定です。また、報勲病院がソウルの東端に位置しているため、ここから遠く離れて住んでいらっしゃる方や地方から上京して治療を受ける方にとっては不便だという声を聞いております。ソウル市はこうした方々のために臨時居住用賃貸住宅である「報勲の家」を用意し、そこに居住しながら治療が受けられるようにします。まず、２０１３年に２世帯（５人）、２０１４年には４世帯（１０人）と、需要に応じて増やしていく考えです。 今、独立有功者の平均年齢はおよそ９０歳になり、その遺族もかなりのご高齢です。こうした方々が無料で利用できる病院を、５つの指定市立病院以外に、近所の病院にまで拡大してほしいという意見がありました。ソウル市はこの意見を前向きに受け入れ、まず来年からご近所の２５の保健所と４つの市立病院を指定病院に拡大し、計３４の医療機関が利用できるようにしました。これからもさらに増やせるよう、引き続き努力いたします。 国家有功者の生活環境づくりにも気を配ります。低所得の国家有功者を対象に民間資源と連携し、合計約２，０００世帯の生活に役立つよう支援を行います。低所得の国家有功者５００世帯を対象に毎年６月の「護国報勲の月」にソウル社会福祉協議会の「希望馬車（希望をお届けする馬車）」と連携し、生活必需品を提供します。さらに５００世帯を対象に、来年１月から「基礎フードマーケット」と連携し、食品などの支援を続けます。今年の冬、キムジャン（越冬するためにキムチを大量に漬け込む韓国の伝統文化）をする時は、私も手伝いに行きます。 こうした支援だけでなく、自立を望む方も多くいらっしゃいます。働きたい国家有功者の方々にはソウル市の公共雇用創出事業や高齢者雇用創出事業と連携し、適切な仕事の場を提供できるように支援します。例えば、報勲関連施設の報勲解説員、環境整理、独立運動史の教育講師など、まず来年には約１，０００の新たな雇用を掘り起こし、提供いたします。 ソウル市は報勲家族の皆様の心強いサポーターとして、フォローアップします。まず、独立有功者の高貴なる志と精神を称えることに力を入れます。ドイツのベルリンには、ナチスの非人道的な行為を伝え、ユダヤ人犠牲者を追悼するホロコースト記念館があります。日本の場合も広島平和記念公園を建設して原爆犠牲者を弔い、平和の大切さを広く伝え訴えています。韓国にも独立有功者の犠牲と献身を称える場所が必要です。長年の悲願だった、西大門(ソデムン)独立公園内に「名誉の殿堂（仮称）」をソウル市が設立する予定です。今年の下半期に、ソウル市や国家報勲処、光復会、市民団体などと連携して「名誉の殿堂設立推進委員会(仮称)」を立ち上げ、踏み込んだ検討を行い、望ましい方向へ進めます。 また、ソウル市の公法報勲団体会員の悲願の事業であるソウル市報勲会館の設立を行います。現在ばらばらになっているソウル市９つの報勲団体がすべてこちらに入居できるようにします。新しい報勲会館には、基本的なオフィスのほか、報勲の歴史が一目で分かる報勲展示館や、報勲家族なら誰でも気軽に利用できるレストランやカフェなどを設け、複合文化施設を目指します。 報勲家族の生活安定や福祉向上を図り、報勲団体育成を支援するため、報勲基金の設立を行います。同基金は、現在運用中の社会福祉基金に組み入れて運用する予定であり、今後社会福祉共同募金会と市民募金などについて話し合い、進めていきます。 尹奉吉(ユンボンギル)公園、少年学徒兵通りなど、ソウル市にこういうところができたらどうでしょうか。護国報勲の歴史性や象徴性を広く発信できる地域を選定し、報勲テーマ通りをつくります。さらに、公園や道路などの公共施設に報勲関連の名前を与えることも進めます。まず、尹奉吉記念館のある瑞草(ソチョ)区良才洞(ヤンジェドン)の「市民の森公園」を尹奉吉公園に名前を変更する作業を行います。新しくつくられる公園や道路に報勲にちなんだ名前をつけることについて、より積極的な検討を行うため、関連専門家をソウル市地名委員として迎え入れる予定です。 報勲家族と共に生き、共に享受できるソウル市を目指します。公法報勲団体の中には、いまだオフィスがなくて苦労しているところもあると伺っております。オフィスがない特殊任務有功者会とベトナム戦争参戦者会のオフィスを来年には用意することをお約束します。それに加え、オフィスの運用費も支援いたします。ソウル地域で活動している９つの報勲団体を積極的にサポートします。また、報勲団体が「社会的弱者企業」の対象に含まれるよう推進します。 傷痍軍警の皆様にも格別な配慮をいたします。特に、傷痍軍警福祉館への支援を拡充します。一日約１，６００人の方、昼食の時間に限ると約４００人の方が食事をしますが、給食費の支援を受けられず困難を強いられる方が大勢いらっしゃると伺っております。そうした方々が安心して食事ができるよう、来年に４，０００万ウォン、２０１４年には８，０００万ウォンを支援します。また、老朽化した建物の増築とリフォームにも支援いたします。 ソウル市報勲家族のための予算も拡大します。現在２０３億ウォンに及ぶ報勲関連予算を、２０１４年までに３６０億ウォンに増やします。 日本の植民地時代から朝鮮戦争、ベトナム戦争、そして民主化運動に至るまで、国のために命を惜しまなかった国家有功者の皆様、皆様こそが韓国の誇りです。ソウル市は皆様のご功労を永遠に忘れません。そして敬意の意を表します。 国のために犠牲を厭わず献身された国家有功者の方々に恩返しをするため、本日ソウル市がその一歩を踏み出しました。始めたばかりなので、まだまだ不十分な点が多々あるかと思います。しかし、国家有功者への尊敬の念を抱き、その高貴なる志を称えるためのソウル市の歩みは、これからも絶えることなく進めて行きます。国のために尽くされた国家有功者の皆様には、ただただ頭が下がるばかりです。改めて心より感謝申し上げます。

「ソウル市に望む人権政策」現場ヒアリングツアー政策討論会 日付：２０１２年７月２４日 場所：ソウル市庁・西小門庁舎大会議室 本日は皆様のたくさんの貴重なご意見、ありがたく承りました。中央政府でない、地方政府ならではの限界も多いのではないかと思います。特に、条例など権利と義務を定めることはなかなか難しいのが事実です。そのため、もっと強く推し進められない部分もあります。頂いたご意見については、私が今この場ですべてお答えすることは難しいと思います。 先ほどご意見がありましたが、非正規雇用問題については、ソウル市がすでに政策を打ち出しており、継続性のある業務については出来る限り最初から正社員として採用するという原則を定めました。これはソウル市だけではなく、ソウル市とかかわりのある機関についても、正社員採用を勧める、さまざまな措置をとっております。次に労働権や交通権についてのご意見もありましたが、労働権はすでに韓国の憲法に定められた権利です。また、冠岳山(クァナクサン)を例に挙げられましたが、自然環境権というのも本当に大事だと思います。それに加え、私は次世代の人々が豊かな自然環境を享受する権利もあると思います。そして、エイズ患者の権利、外国人労働者や移民の権利、障害者や児童の権利などもあります。また、情報人権の問題についてもお話があったのですが、我々が個別的な政策として別途行っているものもあります。 障害者の人権についても、まだまだ足りないという皆さんのご意見がありましたが、我々は障害者団体や専門家など数百人もの方々から数カ月にかけて意見を聴取し、最善の政策になるよう頑張っています。それら全てを実現させるのは現実的に無理かもしれませんが、それでも専門家や障害者団体からはそれなりの評価をいただいた政策です。 次に情報人権というものについては、印鑑証明書や監視カメラにおける個人情報保護に関するご意見がありましたが、印鑑証明書の場合は行政上、中央政府が決めなければならないことです。しかし、ソウル市レベルでは何ができるか、もっと工夫を凝らしてみます。監視カメラの場合は、市民の安全のためにも必ず必要なものだと思います。監視カメラに反対するイギリスの関連団体によると、犯罪予防効果があまり大きくないということですが、それについては我々が科学的な検討を行う必要があると思います。それに、我々は今セプテッド(ＣＰＴＥＤ)という防犯環境設計の導入を進めています。これは監視カメラを一つの手段ではなく、犯罪者の心理や行動パターンまで考慮した上で施したデザインを通じ、犯罪を予防するのが狙いです。そのデザインをソウル市傘下のデザイン財団に依頼しておりますが、そのほかにも、ユニバーサルデザインの導入も推進しております。 　また、浦二洞(ポイドン)のように現在ソウル市が再生に取り組んでいる脆弱な地域がいくつかあります。これについても、計画の全般的な見直しを行う予定です。私がお約束した通り、ソウル市が権限を持っている限り、できるだけ住民たちの要望や立場を十分考慮し、いかなる場合でも住民の意に反する撤去などの措置をとることはありません。ですから、住民との話し合いの場を設け、そこでの意見を十分反映するようにします。次にソウル広場のことですが、ソウル広場は完全申込制です。それでおそらく別の団体の申し込みと重なったのではないかと思いますが、それ以外の場合ならいつでも利用できるようにしております。また費用の問題については、一度検討させていただきたいと思います。清渓川(チョンゲチョン)の場合はきちんとした規定があります。たとえば非営利団体などが行う公益性の高いイベントの場合は、ソウル市が費用の一部を支援するか、それともソウル市との共同主催という形でできるだけ費用の負担がかからないように、条例などで決めておくのが良いのではないかと思います。 私は人権というのは常に変わっていくものだと思います。たとえば、昔はいわゆる市民の政治的権利がとても重要でした。もちろんそれは今でも重要ですが、いまや生活の中で様々な形で存在する人権全てが重要な時代になりました。 私はこういうことも人権ではないかと思います。数カ月間海外に滞在してから韓国に帰ってくると、例えば、うっかり誰かと肩がぶつかってしまったり、人の足を踏んだりした時、思わず「ソーリー」とか「すみません」が口から出てくるのです。ところが、韓国人はそういう場合でも一言謝りもせず去ってしまう人が多いですね。自分の人権はしっかり求めながらも人の人権はないがしろにしてしまう部分がどこかにあります。先ほど皆さんのご指摘通り、条例などを作っておしまいではなく、それがきちんと守られるよう、特にソウル市が行う政策などは関連機関を通じて、しっかりチェックしなければならないと思います。さらに行政の権限が及ぶ範囲内で、様々な保護活動を行っていくことをお約束いたします。 しかし、ソウル市だけで成し遂げられることは何一つないと思います。市民の皆様のご支援、ご協力は絶対に必要と思います。様々な人権とその要求については、人権に対する感受性というものがないと、何もはじまりません。私たち一人ひとりがその感受性を持っていると、人権ははるかに高いレベルで守られると、私は確信しています。 だからこそ人権教育や人権活動がとても重要なのですが、ソウル市がそれを政策的に支援しなければならないと思います。また、ソウル市が直接行うよりは、人権センターという中央でない中間支援機関を通じて行うことが最も望ましいと思います。それによって、より多くの人権団体が生まれ、旺盛な活動を行っていただけたらと思います。よくガバナンスという言葉を耳にしますね。これはソウル市単独で出来ることではありません。人権問題が身近に感じられるように、高校などでも人権サークルのようなものを作ったりして、人権というものを社会全般に広める必要があると思います。 そこで、皆さんからご意見がありました「市民人権保護官」というのも、調査権と救済の実効性をより高めるようにするのがいいと思いますが、先ほど申し上げましたように地方自治体では限界があるのが事実です。調査ならできるのではないかと思われますが、それも断られたら我々としてできることは何もありません。ですが、条項があるだけでも意味があるのではないかと思いますので、つくっておく必要はあるでしょう。 また、ソウル市の得意な分野は社会的、経済的な権利の分野です。私が市長になってからは基本的な福祉、最低限の福祉というものを中心に進めてきました。もちろん予算の問題もあるので、そう簡単ではありませんが、それでも今多くの方々が協力してくださっています。先ほどご提起いただいた債務者の権利やその困難さもここに含まれるのではないかと思います。そのほかにも、ちょうど今朝私が政策として発表した公共医療ですが、およそ３千億ウォンの予算が必要な分野です。病気になった時に治療を受けられる権利も、最も重要な権利の一つではないかと思います。 次に、ニュータウンのことですが、今ソウル市にはいわゆる「チョッパン」や「考試村(コシチョン)」と呼ばれる狭くて厳しい住環境にお住まいの方がおよそ４０万人います。人間としての必要最低限の尊厳を守りながら暮らせるような住居を提供するのはとても重要な政策だと思いますが、問題は予算です。 現在、ソウル市は合計１９兆ウォンもの負債を抱えており、一日に２１億ウォンの利子を支払っています。私が市長に就任した当時は負債がおよそ２０兆ウォンでした。前任の市長らがあまりにも大きな事業をいくつも繰り広げていたものですから。そのため正直私があまり大規模な事業を展開するのは難しいです。むしろ限られた予算を効率よくやりくりしなければならない状況です。それでお金をあまり使わなくてもできる事業を見つけるのに必死です。さらにその中からも慎重に選択しなければなりません。 これまでは人の暮らしに投資をした例はほとんど見られませんでした。そして今も市の財政状態を考えれば、大幅な投資をするのはとても困難な状況です。それでも我々は頑張ってやっていこうと思っております。本日ご指摘をいただいたことにつきましては、ここにしっかりメモしておきましたので、関連部署と相談した上で政策に反映するよう努めます。先ほども申し上げましたが、こういう形を取らせていただいたのは、皆様のご意見を大事にして政策を進めていきたいと思うからです。 それで条例案や基本政策を策定する過程で、もちろん条例は市議会の議員に最終的に決めてもらわなければなりませんが、それでも市民の皆様のご意見が大いに反映され、大きな影響を与えると思います。 一過性のイベントで終わるのではなく、これからも引き続きこうしたガバナンス（協治）の形を通してご意見を承り、それを政策に反映し、共に実現していく、人権を大事にする都市、ソウルを目指してまいります。皆様、本日は貴重なご意見、誠にありがとうございました。

公共医療マスタープランに関する記者説明会 日付：２０１２年７月２３日 場所：ソウル医療院 今皆様の体温は何度でしょうか。健康な方なら大体３６．５度前後でしょうね。ところが、ソウルの現実はこの体温を維持することすら難しい方が増えているのです。全ての市民には病気になる権利があると同時に、健康である権利もあります。しかし、これまで保健医療の分野でこの２つの「権利」は十分に満たされていないのが事実です。 市民の多くは、病気になると公共医療機関よりは民間の医療機関で治療を受けているため負担が大きく、公共医療は低所得者層などの社会的弱者に必要最低限の医療支援だけを行ってきました。しかし、本日発表させていただく「ソウル市の公共医療マスタープラン」は公共医療の対象者を「すべての市民」に拡大します。 このプランでは、全ての市民が健康を享受する権利を守れるよう予防政策を強化しました。それに加え、全ての市民の病気になる権利を保障するためにきちんとした医療サービスを提供します。それでは、ただ今よりその詳しい内容について説明いたします。 お医者さんも病気の原因が分からなければ、治療に当たることができません。ソウル市もきちんとした公共医療政策を実現するため、まずソウル市の現状を点検することから始めます。医学技術が発達して医療保険制度が定着した今日、ソウル市の死亡率は減り、平均寿命は延びました。しかし、詳しく見ますと、自治区別の死亡率にはそれぞれ顕著な差があることが分かります。お手元の資料では赤の部分が死亡率の高いところです。中浪(チュンナン)区の死亡率は人口１０万人当たり４６９人と、最も高いです。それに対し、最も死亡率の低いところは、グレーで表示された瑞草(ソチョ)区で、３３５人となっております。貧富の格差が健康の格差につながっているのではないかという指摘が出ています。 病気はかかってから治療するより、日ごろから予防することがもっと大事です。韓国人に最も身近な病気の一つである高血圧。ここ１０年で、食生活の欧米化が進むにつれ、高血圧患者はほぼ倍増していますが、実は高血圧は日常生活の中で予防さえすれば十分防げる生活習慣病です。こうした予防サービスは営利を目的とする民間医療機関ではほとんど不可能なので、主に公共保健機関が提供しなければなりません。ところが、１千万の人口を抱えるソウル市の公共保健インフラはあまりにも脆弱なのが現状です。２０１０年の医院数に対する公共保健機関の割合は０．６６％と、全国平均の１２．６％とも著しい差がみられます。このようにあまりにも不足している公共保健機関の施設では、市民たちに予防医療サービスを提供することはなかなか難しいです。 では、ソウル市を元気にするためにはどうすればよいのでしょうか。市民はもちろん、保健医療の専門家や保健医療関連の市民団体など約１，０００人が１１８回にわたって討論を行い、意見をまとめました。中央政府の協力を引き出すため、各省庁や市の内外の職員たちとも幾度となく意見調整を繰り返してきました。その結果「健康ソウル３６．５」を目指してソウル市が進むべき基本方向を定めました。 ソウル市は「健康ソウル３６．５」の実現に向けて、次のように実行いたします。 第一に、ソウル市は市民の健康寿命をさらに延ばすよう努力します。子供からお年寄りまで自ら健康づくりに取り組めるよう精一杯支援します。 第二に、階層や地域による健康格差を是正します。自治区ごとの死亡率格差を１０％以下に抑えます。そのために、３６５日市民の健康を守るためのきめ細かな支援策を進めるよう努力します。 まず、市民向けの健康管理サービスを行い、病気の予防と健康管理を強化します。市民に親しまれるソウル型医療サービスを提供し、市立病院の改善を行い、質の高い公共保健医療システムを整備します。市民が健康を享受する権利を、市民とともに守っていきます。市民がただ政策の恩恵を受けるだけではなく、市民自らが提案者や実行者、決定者になる仕組みづくりに努めます。 そのためには具体的にどうすべきか、より詳しい内容についてご説明いたします。 まず、市民の健康を守り、健康格差を是正するために、次の６つの政策を実行します。 病院まで行くのが困難な乳幼児や産婦などは、医療施設まで足を運ばなくても済むようにします。ソウル市が在宅医療サービスを行います。健康を損ねる最大の原因とされる喫煙を減らすため、屋内禁煙政策の実施や禁煙環境づくりを後押しします。 健康づくりのためには運動が最も効果があるというのは、誰もがご存知だと思います。しかし、それを分かっていながらも実行に移すのはなかなか難しいですね。そこで、ご近所にある体育施設を利用して身体活動の機会を増やせるよう、生活体育と保健を結び付けます。ＯＥＣＤ加盟国中自殺率１位、高齢者や青少年の自殺率１位、そして、ニューヨークに比べ５倍も高いソウル市の自殺率は、我々が抱える実に痛ましい現実です。韓国語で「自殺（ジャサル）」という言葉をひっくり返すと「サルジャ」、つまり「生きよう」という意味の言葉になります。共に力を合わせれば乗り越えられます。すでに蘆原(ノウォン)区が良いモデルとなっております。ソウル市もこれを良い事例として参考にし、自殺率低下に向け努力いたします。地域密着型の自殺予防事業を推進し、共に生きていける心温まる都市づくりに努めます。 医療サービスの行き届かない地域に健康管理システムを構築いたします。さらに、ガンの発生原因と有害物質管理に関するソウル市の保健環境政策を策定し、脆弱な階層や地域への予防的管理措置を行います。 特に乳幼児や産婦への訪問健康ケアサービスはソウル市が市民の生涯の健康を支援するサービスです。「揺りかごから墓場まで」という言葉がありますが、生まれてからではなく生まれる前の胎児の時から健康を守ります。乳幼児、特に生涯の健康を左右する５歳未満の健康状態をしっかり管理し、生涯にかけての健康維持ができるようにします。子どもが健康であるためには、まず母親が健康でなければなりません。妊娠２０週間未満、そして出産後、公共医療機関の看護師が出向いて、出産前、出産後の母親、乳幼児に専門の訪問健康ケアサービスを提供いたします。そのモデル事業を来年から始めます。 韓国人男性における死亡率のトップは肺がんです。喫煙がどれだけ体に悪いのかはご承知の上だと存じますが、受動喫煙の弊害も深刻です。我々ソウル市が受動喫煙から市民を守ります。来年から受動喫煙による被害を最小限に抑えるため、屋内喫煙の規制措置を全面的に行います。喫煙者にはそれぞれの事情に合わせた訪問禁煙クリニックを運営します。また、メディアを通じ、啓発やタバコ広告の規制など、禁煙環境づくりに尽力いたします。 「健康ソウル３６．５」の実現に向けた具体的な主要課題の二つ目は、ソウルで行われる医療サービスの質を向上させることです。 普段の生活において病気になった時に、自分だけの主治医がいればどんなに助かるだろうと思ったことはありませんか。そこで、保健所の健康管理主治医が市民向けの健康管理サービスを提供いたします。保健所が遠い方のために「ソウル型保健支所」を拡充します。保健所にまで足を運ぶのがなかなか難しい方のためには、いつでもどこでも、専門家による電話健康相談を受けられる「ソウル健康コールサービス」を提供いたします。代表的な生活習慣病である高血圧や糖尿病を早期発見、早期治療ができるようにします。高血圧と糖尿病の治療や教育を受けるたびにポイントが貯まる「市民健康ポイント」制を実施し、貯まったポイントで検査や予防接種が受けられるようにします。 家族の誰かが病気になると、何より看病が大変です。そこで、これからソウル市は、付き添いサービスの提供を行い、保護者が付き添わなくて済む病院を運営します。同時に救急診療を特化し、高齢者や子ども、女性、精神疾患者向けの専門救急サービスを提供いたします。 市民の皆様にとって最も実感できる政策が、この保健所健康主治医サービスではないかと思います。健診の結果を見て、どうすれば良いか悩まれた方も少なくないと思います。その際に、保健所に足を運べば、健康主治医から健康管理の指導を受けることができ、健康クリニックでは禁煙、節酒、運動、栄養などの関連サービスを受けることができます。ソウル市民なら誰でも保健所を利用することができます。 病気の治療に重点を置く民間病院はたくさんありますが、健康増進や疾病予防に重点を置く保健機関はかなり不足しているのが現状です。地元住民の健康をケアするソウル型保健支所を２０１４年までに７５カ所増やします。病気の予防や管理サービス、リハビリサービスを行うスタンダード型保健支所と、住民自らが生涯健康管理に取り組めるよう後押しする参加型保健支所に分けて、それぞれのサービスを提供いたします。 家族の誰かが病気になると、家族全員の生活はめちゃくちゃになってしまいます。家族の苦しみや治療費の負担も大きいですが、介護もなかなか大変です。しかし、核家族化や女性の社会進出拡大で家庭内で患者を介護することは、そう簡単なことではありません。また、付き添いは医療保険の適用が認められておらず、経済的な負担は並大抵のものではありません。そこで、看護師の数を増やし、良質の医療サービスを提供する「保護者が付き添わなくても済む病院」を運営する考えです。２０１２年ソウル医療院を皮切りに、全市立病院へ拡大します。 これらの政策をソウル市が一方的に作るのではなく、市民が参加し、共に健康的な環境を築き上げていくこともソウル市の重要な課題です。 そのためにはまず、医療関係者の参加や協力が欠かせません。休職や退職をした、ソウル市在住の医療関係者がソウル市の進める公共医療に参加できるよう、再就職やボランティア活動の機会を増やすようにします。 庶民の健康を守るため公共の役割を果たしている、地域の健康関連団体を活性化し、サポートします。ソウル市で活動している１５０余りの民間医療ボランティア団体の自発的なボランテジア活動を支援し、その内容を市民の皆様に報告いたします。また、患者の権利を守るための「患者権利オンブズマン」を実行します。市民の参加による保健政策の策定のため、市民健康会議を開催いたします。トラウマを抱えている人権侵害の被害者などには、統合的なケアサービスを受けられるようにいたします。 具体的な政策として「患者権利オンブズマン」について、詳しくご紹介いたします。医療という専門的な特性により相対的に弱い立場にある患者の権利を保護し救済するために、オンブズマン制度を立ち上げます。苦情相談や権利侵害など、医療サービスに対する不満や不便を解消するため、弁護士や医師、消費者団体などでつくる「医療に関する苦情処理諮問団」を運営します。患者や家族としては、何の病気なのか、どんな治療を受ければいいのか、別の治療法はないかなど、知りたいことがたくさんあると思いますが、医師にはなかなか聞きづらいものです。患者の知る権利を尊重し、守るよう努力します。 保健医療は個人の日常生活と密接な関係があります。日々の悪い生活習慣が病気につながります。つまり、生活環境が病気を引き起こします。 地域住民自らが健康な町づくりに参加できるよう、地域の健康関連団体を支援し活性化します。保健所（保健支所）とのネットワークを構築し、公共の役割を共同で遂行していくために協力いたします。地域の健康福祉コミュニティとしての役割を果たす医療生活協同組合、地域健康団体などに人的、物的支援を行います。 現代人は体の病気だけでなく心の病気も深刻です。特に重大な事件や事故を経験した後に、体の病気は治っても、心の傷は深く残ります。龍山(ヨンサン)火災事件や、牛眠山(ウミョンサン)の土砂崩れ、双龍(サンヨン)自動車の不当解雇、そして韓国の現代史に深い傷として刻まれている拷問被害者など、社会的なトラウマに苦しむ人たちのために、体や心のケアだけでなく社会福祉的な問題を含めた包括的なケアを行います。 このようなソウル市の公共医療政策「健康ソウル３６．５」。市民の暮らしをどのように変えていくのでしょうか。 ソウルで生まれた赤ちゃんは、母親のおなかの中にいるときからすでにソウル市の公共医療サービスを受けることになります。生まれてからは母親と赤ちゃんの健康のために看護師が自宅に出向いてケアを行います。予防接種も保健所が行います。やんちゃ盛りの小学生になると、親は大変です。子どもが一生健康な生活を送るためには、食生活から歯磨きの習慣まで親がいちいち教えなければなりません。それもソウル市の公共医療サービスが行います。特に、韓国では健康な歯は人生の「５つの福」の１つといわれますが、その管理も公共医療機関の主治医が担います。働き盛りの中年層も健康管理に気をつけなければなりません。市民自らが健康管理能力を身につけられるよう、町の保健所で健診から管理まで全て可能になるシステムを整えます。病気になる前から健康管理できるよう、栄養や運動に関する相談にも応じます。お年寄りになると健康の重要性をより切実に感じるようになりますが、従来の認知症支援センターを高齢者健康増進センターに名を変え、全てのお年寄りに健康サービスを提供します。訪問看護師の数を増やし、寝たきりや体の不自由なお年寄りに医療サービスを提供します。 このように「ソウル市公共医療政策－健康ソウル３６．５」は「揺りかごから墓場まで」ではなく「おなかの中から墓場まで」のライフサイクル全体にわたって、市民の健康状態を把握し、ケアします。 「健康ソウル３６．５」が順調に進むよう、市政全般について、健康影響評価(ヘルス・インパクト・アセスメント)を行い、事業評価システムも構築します。また、持続可能な政策の実現に向け、優秀な人材を確保するための方策を講じ、ソウル市健康委員会を設置、運営します。 政策実行のカギとなるのは予算です。ソウル市の保健分野予算は、世界の同規模の都市に比べると、はるかに少ないのが現状です。２０１１年現在、世界大都市の保健予算の割合は、東京７．５％、シンガポール４．７％、ニューヨーク２．３％に対し、ソウル市は１．３％でした。これを受けて、ソウル市の保健予算を２０１２年１．３％、２０１３年１．８％、２０１４年には２．３％と、徐々に増やしていきます。 私は本日この場で、ソウル市の公共医療マスタープラン「健康ソウル３６．５」を発表しました。生老病死は人間なら誰でも避けては通れない人生の過程です。ところが、世の中には貧富の格差や暮らしの格差だけでなく、生老病死にも深刻な格差が存在するようになりました。これからソウル市は全ての市民に対し、健康に暮らせる権利を保障します。 それに加え、病気になる権利も保障します。事前に病気を予防し、病気になった時には最大限の保健医療サービスを提供することで、患者として享受すべき権利と治療を保障します。 本日、この場がソウル市民の生老病死を変える第一歩になると思います。ご清聴、ありがとうございました。

「図書館・読書文化活性化総合対策」記者説明会 月日：2012年7月16日 会場：ソウル市庁西小門庁舎ブリーフィングルーム これまで数多くの会議を通じてソウル市の公務員と関係機関、教育庁、読書文化に関心を持つ各団体と共に取り組んできました。他の様々な政策もそうですが、市民の参加、市民団体との持続的関係がなければ、完全な政策は出てこないし、持続することもできないと思います。市民が提案し、市民と共に悩み、共につくったのです。 都市の品格を決めるのは何でしょうか？皆さんに聞いてみたいと思います。摩天楼も重要で、交通も重要でしょう。公園も重要でしょう。けれども、都市の品格をよく表すものは図書館ではないかと思います。「その都市の過去を見たければ博物館に行き、未来を見たければ図書館に行きなさい」という言葉があります。その都市の常識と価値をつくる仕事だと思います。常識と価値が尊重される社会こそ、品格ある社会です。 日本には皆が連合した研究所があります。市民力を育てよう、市民の力を育てよう。 世界の多くの国の市民に対して知的な力をテストしたら、果たして何位になるだろうか。そのようなものが私は図書館だと考えています。実際、これまでソウル市には、図書館政策がなかったと言えます。教育庁がソウル市から分離していく時に図書館も一緒に切り離されました。ただし、ソウル市として推進したものに、8個の区域に分けて拠点中心図書館をつくろうという施策がありました。 私は市民生活の隅々に密着した図書館をつくるべきだと考えています。有名な国際都市の古本屋の地図を描いてみろと言われれば描けるほどです。ワシントン、ニューヨーク、ロンドンなど…どこに何があるか、大体分かります。あまりにも古本をたくさん買うので、仲介商かと聞かれたこともあります。なぜなら、その国の人は本をたくさん買いません。近くに図書館があるので本を買う必要がないのです。 自治区の複数の図書館がネットワークしてコミュニケーションを図れる密着型図書館をつくることが重要です。五つの目標があります。第一に、徒歩10分圏内に図書館をつくるのです。ソウル市公共図書館を880万人が利用しなければならない状況です。小さい図書館も748カ所ありますが、主に住民センターや婦女会が運営していて、まず支援もあまり受けられず、専門性も低いのが現実です。 家から10分の距離にちょっと出かけるように図書館に行ければどれくらい良いでしょうか? 外観が華やかでなくて、小さくても中身が充実した図書館になるようにします。2030年をめどに1372カ所に拡大します。もちろん遠い未来かもしれませんが、遠い目標に向かって今から歩き始めてこそ到達できると思います。 二番目は、市民が本を読むようにすることです。33％、10人中3人が本を一冊も読まないという統計があります。このままでは未来がありません。2007年度には12.7冊だったのにかえって減りました。もちろんスマートフォンなどができましたが、私は読書が人間を成長させて価値をつくるのだと考えています。私がブラジルのクリチバ市に行った時、「知識の灯台」を写真に撮りました。所得格差が深刻化すると、クリチバは図書館をつくり始めました。古代エジプトのファロスの灯台に影響を受けてつくったそうです。この図書館が運営するプログラムです。封筒があって中にはある詩人の詩がたくさん入っています。その詩人について全て理解できるようになっているのです。詩の同好会をつくって互いに交流もしています。詩を読む市民がそれこそ品格ある市民だと思います。クリチバはこうした多様なプログラムが100個以上運営されています。公共学校、文化学校の役割を担い、貧民層の教育もしています。 ソウル市も年齢別、階層別に多様なプログラムをつくって提供するようにします。ホームレス、高齢者など疎外されている弱者のためのプログラムも用意します。点字本も提供します。そして図書館に行ったのに読みたい本がなくて戸惑ったことがあると思いますが、これからはそうしたことがないようにします。公共図書館の蔵書を市民一人当たり2冊以上になるソウルをつくります。 四番目に、図書館で地域特性を生かしたオーダーメード型地域プログラムをつくって提供します。 子どもたちの保育プログラム、若者の就職プログラム、社会人の再教育プログラムなど、多様なプログラムを準備します。 最後に、一度利用した市民が図書館を再び訪れるようにする、再訪する図書館をつくります。今は満足度が66.5％ですが、これを90％まで引き上げます。不満を早期に修正して満足度を高めるようにします。 これを具体化して実行する実行方法を申し上げます。まず、図書館を活性化するために、専門知識を持った司書を拡充します。公共図書館と小さい図書館のコンソーシアムを構成して活性化します。二番目に町の図書館を拡充します。市費を拡大して、毎年公共図書館を8カ所以上増設し、特に低所得層が密集する地域に図書館を建設する場合には、現在の40％から50％に市費支援を引き上げます。寄贈による小さい図書館を活性化し、図書停留所を実施します。ご存じのように、私は5万冊の本を使用できるようにスウォン（水原）市に寄贈しました。私がソウル市長になると知っていたらもちろんソウル市に寄贈したでしょうが、既に、ソウル市長になる前に約束していたことなので、水原市に寄贈しました。鉄鋼王カーネギーも図書館を寄贈しました。名士による小さい図書館、旅行する図書館は本を寄贈してくだされば、移動して運営する図書館とする計画です。第1号名士図書館の主人公はどなたになるでしょうか？ そして読書文化を活性化するために、ブックフェスティバル、多様な学術活動なども進める計画です。ゆりかごから墓に入るまで本を読む文化をつくることが重要でしょう。それで人生初の証明証は図書館の会員証になるようにします。私も貧しい田舎で図書館部に属していました。それが今の私をつくったと思います。 こういう多様な意見を取りまとめて運営する運営組織が必要ですが、そのためにソウル代表図書館を運営する計画です。ソウル図書館ネットワークを構成し、協力諮問を求めて、教育庁ともネットワークして、自治区の図書館ネットワークも活性化していきます。 そのための予算を今年160億ウォン配分し、来年には210億、2015年には310億まで増やします。今後ソウルの図書館政策はソウル代表図書館がリードしていくでしょう。ソウルの情報の中心、また、図書館の中心図書館となるでしょう。ソウル市図書館整備サービス委員会を構成して運営します。 ソウル代表図書館は今年の秋に開館予定です。地域の公共図書館を総括し、支援協力する機能を遂行し、特化した専門情報・資料の支援機能を遂行して、公共図書館の基本機能も遂行します。ソウル代表図書館を通じてソウル市民の皆さんが本を読む自負心を高められるようにします。 ビル・ゲイツは「私をあらしめたのは公共図書館だった」と話しました。町の公共図書館が一人の人間をどう変えていくのか、如実に示しています。図書館都市ソウルを通じて、市民の力を育てます。