就任１周年の記念挨拶 日付：２０１２年１０月２４日 就任1周年を迎えて 市民の皆様のおかげです。 親愛なるソウル市民の皆様、こんにちは！ソウル特別市長、朴元淳でございます。私が市長に就任してから１年が経ちました。本当に短いようで長く、長いようで短い時間でした。 今年に入ってから私は後漢書の皇甫規伝に出てくる「水能載舟亦能覆舟」という言葉をずっと胸に刻んでそれを心がけています。水は舟を浮かべることができるが、一方で舟をひっくり返すこともできるという意味です。時代を超えて「民意の力」の大切さを悟らせてくれる言葉です。 一年前にソウル市長に就任した際、私は「ソウルという大きな船の船長は市民の皆様です」とお話しました。私はこの言葉を自ら証明して実現するためにこの１年間、最善を尽くしました。「市民中心」「現場とのコミュニケーション」はまさに「朴元淳号」が導くソウル市政を特徴付ける最高のブランドであり、最高のキーワードでした。 私は就任後、三つの重点公約を最初に実現しました。これは「まず、私たちの生活を守ってくれ」という市民の「命令」があったからです。その命令は「私の人生を変える初めての市長」という私の選挙スローガンとも合致したからです。実は、普遍的な福祉への市民の皆様の熱い思いに突き動かされ、私は前面に立つことを決心したのです。崩れ落ちる生活基盤を立て直し、頼れる拠り所を作ってほしいという市民の皆様の切実な思いがあったからこそ、私が韓国の首都ソウルを守る「番人」になれたのではないかと思います。 そうしてまず、就任初日に５９万人の子どもたちに環境配慮型給食（環境に優しい食材で作る給食）の無償提供を実施しました。体にやさしい食べ物を安定的に供給するために「広域の環境配慮型給食統合支援センター」を立ち上げました。この無償給食の実施は、長期的には都市と農村間の交流拡大につながり、ひいては子どもたちの食育にも貢献すると思います。 二番目に、市立大の授業料半額化を実施しました。これは、授業料１００万ウォン台を可能にし、その中には授業料０ウォンの請求書もあり、話題になりました。これは韓国社会全体に大きな影響を与えました。現在の大統領選立候補者らはこの問題を重要な政策として取り扱っています。市立大の学生の生活も変わりました。奨学金貸付申請者が４０％以上減り、ボランティア活動への参加者が約二倍も増えました。授業料の半額化実施は入学制度の改善にもつながっています。新しい入試の要綱の確立で、競争中心の人材選抜ではない、共に生きていく社会に貢献できる創造力豊かな若者を育成します。 三番目に、非正規労働者の正社員化を始めました。１，１３３人の人が喜びに満面の笑みや嬉し涙を浮かべたことは、今でも脳裏に焼きついています。こうした正社員への転換は引き続き拡大していきたいと思います。現在、市の間接雇用労働者の雇用安定と待遇改善策について委託研究を行っております。この研究の結果を年内に発表する予定です。これには市と共に働く民間部門として、雇用安定性を拡大できる策も含まれます。市民の皆様、労働環境の安定は、市民が幸せになる上での土台となるものです。さらに、内需促進と庶民経済活性化の根幹でもあります。何よりも、大事な市民権を確保することにおいて、決して譲ることのできない第一の条件です。 一年前、私がソウル市長に当選したことは、新たな政治革新だと言われました。「市民寄りの市長」の登場という意味から、世間の注目を集めました。しかし、それは今の時代が作った現象の一部に過ぎなかったのです。ここ一年、ソウル市政の本質は「行政の革新」にありました。 第一に、行政の革新は「現場主義行政」によって遂げられました。現場中心の行政を行うためにこの一年間、私とソウル市の職員は渾身の力を振り絞って努力しました。机上で行われるだけの行政、縦割り行政から抜け出そうということを、ただのスローガンに終わらせないよう頑張りました。「聴策（市民の意見に耳を傾け、それを政策に反映すること）ワークショップ」を通じて現場の声に耳を傾け、反対意見など様々な意見をもった専門家の方々にも出席いただき、最後まで活発な討論で盛り上がる有意義な時間となりました。このように、市民と専門家グループ、ソウル市の行政が協治、即ちガバナンス体制の構築を成し遂げました。これまで、合計３９回にわたって行われた「聴策ワークショップ」で約５，２００人の市民にお会いすることができました。 「ソウル市報勲（国のために尽くした者の功績を称え、報いること）総合計画」も、現場主義の行政を行う過程の結果として打ち出されたものです。６月６日顕忠日（戦没者追悼の記念日）の顕忠院（ヒョンチュンウォン）参拝に続き、独立有功者（国の独立のために献身した人）とベトナム戦争に参加された元兵士の自宅を訪れました。そこでその人たちの声を直接耳にして「我々がこうした方々の生活を守ることができないとしたら、誰が国と公共のために献身できるのだろうか」という思いを新たにしました。その後、様々な報勲団体の方々と話し合い、ソウル市政において初めてソウル市公務員の幹部が報勲団体の事務室を訪れました。こうして、ささやかながらもそうした方々の献身に報いる方法を見出すことができました。 ソウル市の政策はほとんどの場合、このような過程を経て行われます。やはり、現場の声を聞かなかったら不可能だったはずの政策です。「障害者・希望ソウル総合計画」も、ソウル市の公共医療政策である「健康３６．５」も、そして「ソウル市民の福祉基準の目安」「共有都市、ソウル」も同じです。何より「ニュータウン出口戦略」は現場の声と多様な意見を集約、取りまとめなかったらできなかったはずです。 私は、自分を支持してくださった市民の市長でもありますが、支持していない方々の市長でもあります。市政の中心軸は、左翼と右翼の対決、貧富の差、地域の格差、世代間のギャップなどをバランスよく調整できる「釣合い重り」になる必要があると思います。調和をなすための調整、それこそが行政の力ではないでしょうか。 第二に、行政の革新は「開かれた行政」で可能になりました。ＩＴ技術の発達で「開かれた市政２．０」の実現が可能になりました。「情報疎通広場」の設立でソウル市の公共データを市民の皆様と共有できるようにしました。情報こそが資産です。市民の皆様が求める前に、積極的に共有された行政関連情報は新しい付加価値を生み出すことと期待しています。それだけでなく「史官制度」を設け、市長が日常的に行う行政をきめ細かく記録し、行政の全ての過程を記録として残すための事業別白書を発行することにしました。また、政策の実名制を運営しており、さらには、インターネット放送である「ライブソウル・ライブウォンスン」を通じて、市長室まで市民の皆様と共有しております。これら全ての過程は、市政の合理性と透明性の確保につながると思います。 第三に、新しい情報伝達システムを活用した行政革新を成し遂げつつあります。「ツイッター行政」です。ＳＮＳによる行政が世界で初めて実現しました。今年７月には鍾岩洞（チョンアムドン）崇礼（スンレ）小学校前の歩道に設置されていた衣類回収ボックスが通学路における子どもの安全を脅かすと、ある若いお母さんが送ってくださったツイッターのメンションが、担当の室と局へ伝えられ、すぐに解決しました。「政治や行政には全く関心がなかった自分にとって、本当に大きな感動でした」とそのお母さんからの嬉しい言葉は、ソウル市政を行う上で大きなやりがいになりました。 このように、ツイッターだけでなく全てのニューメディアによって寄せられる市民からの苦情を一括で処理し、その結果を隠さず公開するＳＭＣ（ソーシャルメディアセンター）が設置される予定です。ソウル市の行政革新は、一歩ずつ進歩を遂げていくと思います。位置基盤、増強現実、音声認識など、新しい技術の変化をすぐに行政と結びつけることで、災害への備えや危機管理対応システムの基盤ができるでしょう。それだけではありません。ソウル市の室や局の長の皆様とも、モバイルコミュニティである「ソウル宝物倉庫」を立ち上げました。その中で数多くの提案と意見が自由に交わされ、お互いへの励ましや応援の声が次々と寄せられています。協業も自然に行われております。それはおそらく、机上で行われるだけの行政と縦割り行政の弊害をなくす上で、最も大きな効果をもたらす行政革新ではないかと思います。 これら全ての行政革新もやはり、市民の皆様のおかげです。「革新しなさい、まずは市民の生活に目を向けなさい」という時代のニーズが、ソウル市政を革新の道へ導きました。こうした行政における革新によって市民の「参加型行政」は、その方法がより具体化しつつあります。市民の皆様こそが政策の設計者になったといえます。来年度のソウル市予算の中で５００億ウォンは「住民参加予算」として執行されます。ソウル市の将来像を盛り込む都市計画「ソウル２０３０」も「ソウルプラン市民参加団」が共に描いてくださいました。ハード中心の都市計画に、市民の生活の計画が加わったのです。 そしてこの一年、我々は福祉、安全、雇用の三つの目標に向かって、市民の皆様の力で、市民の皆様と共に歩んできました。市民の生活に具体的に役立つこと、市民の皆様に実質的に力になることに市の人材と予算を投資しました。市民の皆様の知恵を集めました。 第一に「ソウル市民の福祉基準の目安」を発表しました。これは自治体初の市民のための福祉基準の目安で、ソウル市民の福祉憲章としての役割を果たせると思います。所得、住居、介護・ケア、健康、教育を中心に韓国社会の普遍的な福祉を実現していく上での呼び水になると思います。市民の皆様は、今の時代における最高の先行投資は、人への投資だということを理解してくださいました。市民の皆様のおかげで実現した「ソウル市民の福祉基準の目安」。最善を尽くして育てていきます。 第二に、市民の生活における安全を守ることが、都市の安全を守ることにつながります。我々は都市安全の基礎を整えました。「災害及び安全管理基本条例」を制定し、市民中心の災害管理体系を構築しました。コミュニティ・マッピングを実行させ、携帯メールなどによる土砂崩れの予報を知らせるなど、予報・警報体制を構築し、都市の安全確保における市民参加の間口を広げました。特に、災害への備え関連予算は７，５８８億ウォンと、前年比で２，７９５億ウォンの予算が追加執行されました。どんなに頑張っても全ての災害を防ぐことは不可能であり、安全な都市づくりには多くの時間や財源が必要ですが、市民の皆様の安全が都市が存在する第一の理由だということを肝に銘じております。 第三に、安定した雇用こそ市民が幸福になるための基盤です。今年５月、非正規労働者の正社員化が始まりました。それに加えて、これからは持続可能な良質の雇用創出により、希望に満ちた経済の活性化を実現するよう取り組みます。国内外における先行きへの見通しが不透明である上、これまでの諸事情も決して良いものではありませんでした。雇用創出に向けて最善を尽くしてきたつもりですが、残念なところが多いのも事実です。しかし、ここで立ち止まることはしません。企業と大学間の人材連携システムを通じて、それぞれのニーズに合わせた人材養成プログラムを運営し、若者たちの夢がかなう「青年雇用のハブ」をつくります。また、共有と連携による社会的経済の実現を通じて良質の雇用を生み出していきます。あらゆる手立てを講じて零細商人を守り、昔ながらの市場や商店街を元気にするために手を尽くします。観光とエンターテイメント産業、ＭＩＣＥ（Meetings, Incentives, Conventions and Exhibitions）産業の拡大を通じて、ソウルの成長エンジンを強化してまいります。 尊敬するソウル市民の皆様、皆様のおかげで我々は多くのことを成し遂げることができました。公共賃貸住宅を着実に供給し、債務削減のためにも努めています。ソウル市では公共賃貸住宅を、２０１２年の目標１８，５１６戸から、９月現在、１万６千戸をさらに供給し、合計４万戸の公共賃貸住宅供給を実現させました。同時に、ソウル市と関連投資機関は、債務削減に向けて最善の努力を尽くしています。 しかし、ここ一年間、挫折し絶望することもありました。間違った政策を見直す作業は本当に難しく、大変な労力がかかりました。特に、２０兆ウォンにも達する債務額に対しては、私は自分の知恵の限界を感じ、自分自身を責めたりもしました。長引く不況や税収減少、まだまだ制限が多い地方分権による限界と、そこからくる悔しさや無念さはもはや日常的なことになってしまいました。なすべき事は多く、したいことも多いですが、現実の壁にぶつかり、もどかしさもありました。 しかし、振り返ってみますと、その過程においてぶつかるあらゆるハードルは、スピードの出しすぎを防ぐ役割を担ってくれました。ゆっくりではあるものの、最後まで行政の革新を成し遂げ、市民一人ひとりの幸福度を高めてまいります。また、その過程において直面する危機の瞬間を市民の皆様のおかげで、うまく乗り越えることができました。皆様の支えと励ましによって「市民の利益」と「ソウルの未来」という二つの基準で、そして常識と合理という観点から、あらゆることに対応することができました。市民の皆様、本当にありがとうございました。 私は再び現場に戻ります。今年１１月１日に、恩平（ウンピョン）ニュータウンに市長室を臨時に移動させます。そこで、ＳＨ公社が建てた売れ残りのマンションをどう処理できるか、また入居者のためには、どうすればよりよい生活環境を整えることができるのかについて考えます。その答えを出すために熟慮を重ねます。この問題だけでありません。これまでもそうだったように、これからも様々な市民生活にかかわる懸案や、伝統市場、若年失業、高齢者の孤立問題、保育問題などについて自ら現場を歩き回りながら、答えと解決策を見出すために市長室を移す「移動市長室」を行います。 私がソウル市長になってもう一年となりますが、この場をお借りして感謝と尊敬の意を込めてお礼を申し上げたい方がいます。それは、ソウル市の職員の方々です。皆様がどれだけ献身され、苦労されてきたのか、私はよくわかっています。私のような細かくてうるさいリーダーの下で、よくも我慢し、与えられた任務を責任をもって遂行してくださいました。皆様のような良き仲間に出会えたのは、私の人生において大切な宝物といえます。 親愛なるソウル市民の皆様、私にはいつも支えになってくださる皆様がいます。合計３，４３０人の方の名前がここに書かれています。全てソウル市政に参加してくださった方です。1日市民市長、名誉副市長、聴策ワークショップに参加された市民の方々、ウォンスンさんのソウル物語に出演された市民の方々、市民作家の方々、希望の種プロジェクトに参加された市民の方々、私のツイッターに意見を送ってくださった方々など。そのほかにもたくさんいらっしゃるはずです。ソウル市の幸せは、全て市民の皆様のおかげです。 市民の皆様、私たちは皆それぞれ違う音を出す楽器です。しかし、我々は壮絶な演奏をする一つの大きなオーケストラです。弛まず参加し続け、忌憚なく指摘してください。私もソウルというオーケストラをうまく指揮するよう頑張ります。本日、この一年を振り返ってみましたが、私はこれからの一年を楽しみにしております。我々がどんな美しい音色を奏でるのかが楽しみです。希望と喜びにあふれる毎日、最善を尽くす毎日になるよう努力します。ひとえに市民の皆様のおかげです。市民こそ市長です。ご清聴、ありがとうございました。

「ソウルメトロ30年史」発刊祝辞 月日：2012年10月22日 私も時々地下鉄を使って出勤します。市長になるまでは毎日利用していたありがたい交通手段でした。そのように時々であっても朝、出勤途中に地下鉄を行き交う多くの市民の足取りに出会います。そこに市民の人生があるためです。 このようにいつもソウル市民の皆さんの足である地下鉄を運営してきたソウルメトロが30年史を発刊すると伺いました。並大抵の深い歴史ではありません。であれば、その地下鉄に込められた1千万市民の人生の物語もどれほど深いものなのかと想像してみます。 1981年に創立されてから、ソウルメトロは最も多くの市民が利用する1～4号線を運営し、市民の足となって生活の基盤を支えてきました。30年という期間をソウルの成長と共に駆け抜けてきました。地下鉄と共に都市が拡張され、生活圏が統合あるいは分離し、今日では地下鉄を中心に新しい文化が形成されるなど、ソウルメトロはソウルの成長・変化とその軌道を共にしてきました。 30年という歳月を経ながら世の中が変化したように、地下鉄も大いに変化しました。路線が9個に増え、乗車券も交通カードに変わりました。地下鉄にホームドアが設置され、様々な便宜施設が増えました。同時にサービスも進化し、市民と共につくり出す地下鉄の風景も過去とは全く異なる姿を見せています。 ソウルメトロの30年の歴史が詰まっている資料集には、地下鉄の話はもちろん、ソウルの成長と歴史の主人公である市民の人生がそっくり溶け込んでいます。それで市民のことをいつも考えている市長として、より一層この本の資料が意味あるものに感じられます。これまで地下鉄を通じて続いてきた変化の良い流れは、より良い地下鉄、より良いソウルをつくる上でも立派な基礎になるだろうと考えます。それだけでなく、全ての市民が希望を歌うことができる幸せなソウルをつくる強固な力になるでしょう。  

ソウル市民福祉基準発表 月日：2012年10月22日 会場：ソウル市庁ブリーフィングルーム キム・ミョンス市議会議長、そしてこの場にはご出席されていませんがキム・ヨンミョン教授をはじめとする市民福祉基準推進委員会の皆様。お疲れ様でした。ただ今から、この9カ月にわたって専門家や市の職員、ソウル市民の皆様が一緒になって策定したソウル市民福祉基準を発表いたします。 私が市長に就任して間もないある日、市民から一通の手紙が届きました。障害者で生活保護を受けている方が書いたものでした。どこで何をしているかもわからない娘の所得が増えたために、それまでもらっていた生活保護費が減額されたから何とかしてほしいという訴えでした。私はこの手紙を読んで、何か間違っているという気がしました。そして、こうした理由で受給者から外されるソウル市民の数が現在の受給者の数よりも多いことを知り、市長候補時代にソウル市民の福祉基準をつくると約束した公約を早く実現させなくてはいけないと思いました。 これまで韓国は実に多くの発展を遂げてきました。経済力では世界15位の大国だといわれます。 しかし、皆さんの暮らしの質はどうですか？OECD加盟34カ国の中で、韓国は高齢者の貧困率1位、最低の出生率、自殺死亡率1位です。目を覆いたくなる現状です。開発ばかりに投資を行い、国民の暮らしへの投資をないがしろにしてきたためです。 ソウル市民の皆様の暮らしはさぞかし苦しいでしょう。他の市・道に比べて物価水準が高いためです。住宅の価格や賃貸料は2倍以上高く、教育費も多くかかります。ところが、最低生活費は中小都市が基準で、ソウル市もそのまま適用されています。ソウル市の中での地域格差も広がっています。 さらに大きな問題は、ソウル市民の暮らしがますます苦しくなっていることです。中間層は崩壊し、貧困層は増え、最終的に市民の皆様の暮らしの質は悪くなり続けています。 ですからソウル市の福祉基準が必要です。ソウル市の特性を反映させた福祉の基準をつくり、その実現を目指して福祉への投資、人への投資を増やしてまいります。東京では1960年代に「シビル・ミニマム(Civil Minimum)」という福祉基準がつくられ、英ロンドンでは市民の暮らしの質を高める「ロンドンプラン」が施行されています。 ソウル市民福祉基準は市民が受ける福祉の基準になるので、社会的な合意を得ることが最も重要です。ですから、専門家と市民代表からなる推進委員会で基準案づくりなど重要な決定を行いました。たたき台となった福祉基準の素案は各分野の専門家からなる研究チームが策定し、市の職員は提示された案が実現可能かどうか検討を行いました。そして、何よりも市民の皆様が、政策ワークショップや1千人の円卓会議、ソウル福祉メアリ（こだま）団など、様々な形でこのプロセスに参加してくださいました。 今年2月に作業を開始した市民福祉基準は、4月に研究チームが提示した素案に政策ワークショップと1千人の円卓会議で出された市民の意見を反映させ、予算検討を経てから9カ月目の本日、皆様に発表することとなりました。 こうして誕生したソウル市民福祉基準は、市民なら誰でも受けられる最低基準とより質の高い暮らしを享受できる適正基準、そしてそれを実現するための102の事業で構成されています。市民の日常生活と関わりの深い所得、住居、介護、健康、教育の5つの領域において、皆様の暮らしの質を向上させる福祉憲章となり、ガイドラインの役割を果たすでしょう。 それでは、各領域の福祉基準と事業内容について具体的に説明いたします。 まず所得分野です。最低基準は「ソウル市の特性に合った最低生活費を保障するもの」とし、適正基準は「国際的な貧困線である中位所得の50%以上」としました。 所得分野の福祉基準の達成に向け、ソウル市は様々な事業を実施します。ソウル型基礎保障制度を導入して中央政府の扶養義務者基準と所得・財産基準を緩和し、貧困層19万人に対して基礎生活保護受給者の生活費の50％程度の給付に匹敵する教育・出産・葬祭費を支給します。来年はこれに410億ウォンの予算を投じる計画です。また、働き口の提供が最高の福祉になるため、2018年までにソウル市の最低生活費以下(116%)にいる6千人に対して自立するための就職の機会を提供し、若年雇用2万 5千人、女性雇用2万 7千人、高齢者雇用10万人を拡充します。所得がないのに息子の所得のせいで受給者になれなかった市民も、ソウル型基礎保障制度によって毎月一定の給付金を受け取れるようになり、多少負担が軽くなるでしょう。 ソウル市民が最も心配しているのは住宅問題だといいます。ソウル市民のうち所得下位20%の層では、所得に占める家賃の割合が41.9%にも上ります。所得の半分を家賃で持っていかれたら、どうやって生活していけばよいのか誰でも心配になります。そこで、「賃貸料は所得の30%以下、住居空間は国の最小住居基準以上」を最低基準と定めました。そして、「賃貸料は所得の25%以下、住居空間は4人家族基準で54平方メートル以上」を適正基準として支援することにしました。そのために、2020年までに「住宅在庫の10%を目処に公共賃貸住宅を拡充」し、「住宅バウチャーによる所得補助」により低所得層の賃貸料負担を減らします。そして急増する高齢者と多くの障害者のために住宅とヒューマンサービスを連携させた「高齢者・障害者支援住宅」を2014年から毎年300戸ずつ、2018年までに1500戸供給します。半地下の賃貸部屋で家賃と暖房費を心配しながら寒い冬を過ごしてきた人々が少しでも暖かい冬を過ごせるよう願っています。 韓国はOECD加盟国の中で出生率が最低です。その韓国の中で、ソウル市は出生率最低の自治体です。 なぜ子どもを産まなくなってしまったのか。答えは簡単です。育児が大変だからです。ソウル市の保育所のうち、国公立の保育所は現在10.8%に過ぎず、入所申し込みから1～3年待たなければ空きが出ません。そして、ソウル市の高齢者や障害者の中には、必要な介護サービスを受けられないでいる多くの方がいます。 そんな方々のために「世帯所得の10%以内の支出での介護サービスの利用」を介護分野の最低基準とし、「全ての人が10分圏内で介護サービスにアクセス」を適正基準としました。こうした介護の基準を達成するために、国公立保育所を各洞に2カ所以上設置する計画です。また、保育所利用者の負担費用の適正化に向け、利用者の負担額が50%以下になるよう自治区を通じて促す方針で、乳幼児の保育サービスの量と質の充実を図ります。最低生活費以下の生活をしているのに国の支援を受けられない高齢者には、長期療養保険と高齢者介護サービスの自己負担を支援します。そして、国の活動補助サービスを受けられない1級障害者と障害の程度の重い2級障害者に対して活動補助サービスを追加支援する計画です。体の一部が不自由なのに障害者活動支援サービスを受けられなかった市民が、テハクロ(大学路)で好きな演劇を見られるようになることを願っています。 治療が必要でも経済的理由から医療サービスを受けられなかった経験を持つソウル市民は18.1%に上り、健康面における地域格差も広がっています。こうした問題の解決に向け、必須の保健医療サービスを受けることを最低基準と定めました。そして、市民の健康水準の向上と健康面における地域格差の解消を同時に実現することを適正基準としました。そのために、市民なら誰でも10分以内の距離にある保健所を利用できるようにし、公共保険医療システムを強化して保健医療の死角をなくします。また、家族が介護できない入院患者に、看護師を中心とする無料介護サービスを提供すべく、来年からソウル医療院において「患者安心病院」を試験的に実施します。夜間・休日にも医療サービスを利用できるよう、夜間・休日診療センターを2014年までに100カ所開設します。ある3才の双子のお母さんは、もし深夜に子どもたちに何かあったら遠くの救急病院まで行かなければならず、とても心配したそうです。夜間・休日診療センターの拡充により、深夜でも近くの病院で診療を受けられます。 韓国憲法には、義務教育期間における無償教育の原則が盛り込まれています。ところが、義務教育期間であっても経済的負担により教育の機会を阻まれている人がまだ多くいます。そして何より大きな問題は、同じソウルでも教育環境における地域格差が存在していることです。そこで、ソウル市民教育の最低基準として経済的負担の緩和を通じた学齢期に保障される教育的基本権の享受を定め、適正基準として成人への生涯教育の機会提供を定めました。 教育分野の基準の実現は、教育自治の原理によって教育庁主導で行うべき事項です。従って、教育分野の福祉基準はソウル市教育庁と緊密に協議して共同で策定し、推進に際してもソウル市は教育庁を支援する形で進めます。そして、中央政府の協力を得られるよう、継続的に取り組んでまいります。まずは体験学習費や副教材費など義務教育にかかる追加費用を段階的に軽減し、既に施行中の環境にやさしい無償給食は2014年を目処に小・中学校全体に拡大しつつ、完全無償教育を目指します。 ある小学校4年生のお子さんから、学校で食べる給食の質をお母さんがいつも心配していると聞きました。そして副教材費がかかるのでお母さんに申し訳ないと。小・中学校受益者負担経費ゼロ化事業のおかげで、来年から環境にやさしい給食が食べられ、副教材費も支援が拡大されるので、楽しく一生懸命勉強できそうだと話していました。 ここまで5分野の福祉基準と事業についてご説明しましたが、これを実現する上で最大の問題はやはり予算です。ご存じの通り、ソウル市の財政状況はあまり良くありません。それでも、必要なことはやり抜くという覚悟で、緊急かつ重要な事業をまず施行し、効果の検証が必要な事業はモデル事業として推進します。また、様々な取組みを通じて予算を最小限に抑え、2018年まで人への投資を拡大してまいります。福祉基準を実現する102の事業に必要な来年度予算は1兆6210億ウォンで、教育庁の財源を含めると2兆7370億ウォンです。これは2012年度予算に比べて3580億ウォン、教育庁の財源を含めると7910億ウォンの増加です。現在約26%のソウル市の福祉予算の割合を2014年には30%まで拡大し、ソウル市民の福祉基準を実現すべく取り組んでまいります。 福祉基準を実現するには、ソウル市の取り組みだけでは限界があります。国の法改正や財政支援など、多くのことが必要です。今、所得にソウル型最低生活費を導入するとしても、国レベルで国民基礎生活保護に関する法改正が必要です。小型・低価格住宅の供給拡大を通じ、庶民のマイホーム実現の機会を高めるために、住宅法や建築法の面積基準といった規制を緩和すべきです。公共介護サービス機関と従業者の処遇改善に向け、中央政府レベルでの制度改善が必要です。保健福祉分野の人材の安定供給に向け、中央政府による総定員制を弾力的に適用することが求められます。無償教育の拡大に向けた中央政府の政策決定が必要で、少人数学級の実現のために公立学校の教員採用規模を拡大する必要があります。そして、ソウル市が福祉事業を拡大する上で最大の障害となっている、ソウル市に対する国庫補助率の差別的な適用を是正しなければなりません。 経済が厳しい中で福祉の拡充とは何事かと言われるかもしれません。しかし、福祉の拡大は投資です。多くの専門家が福祉分野の公共支出の拡大は、雇用創出と所得増大、支出増大につながり、ひいては経済成長を後押しすると分析しています。開発事業に比べて二倍以上も高い経済成長寄与率がこれを証明しています。ソウル市民福祉基準を実現することにより、二次的な雇用誘発効果を除いても、2018年までに17万件以上の雇用創出が見込まれます。これによって若年、高齢者、女性の所得が増大し、ソウル型基礎保障制度を通じて低所得層の所得が上がるでしょう。それだけでなく、低所得層の支出増加と医療費負担の緩和により、今後ソウルの経済発展に大きく寄与すると期待しています。 本日発表したソウル市民福祉基準は、市民と共に社会的な合意を経て策定した福祉基準であり、全国初の福祉基準です。これにより、ソウル市の市政は開発中心から人間中心に変わり、市民であれば当然享受すべき権利となります。ソウル市民の福祉基準が韓国民全体の福祉水準を向上させる牽引役となることを期待します。 これまでソウル市民福祉基準の策定にあたりご尽力された推進委員会と研究委員の皆様、そして誰よりも熱心に参加してくださった多くの市民の皆様に改めて感謝申し上げます。