中南米を歴訪中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長が、メキシコシティで「ソウル型都市再生」を伝授した。パク市長は2019年7月8日、中南米歴訪の初日、メキシコシティ建築家協会の講堂で開かれた「ソウル-メキシコシティ持続可能な都市フォーラム」にて「人中心のソウル型都市再生の現在と未来」をテーマに講演した。 この日のフォーラムは、在韓メキシコ大使館とメキシコシティ建築家協会(Colegio de arquitectos de la ciudad de mexico)の主催で行われた。フォーラムにはメキシコ建築家協会所属の建築専門家、メキシコシティの公務員、関連学科の大学生など200人余りが参加、パク市長の発表を傾聴した。 メキシコシティは2018年12月、環境活動家出身のクラウディア・シェインバウム(Claudia Sheinbaum)市長が就任して以来、持続可能な都市政策を積極的に推進してきた。そして最近ではソウル型都市再生に高い関心を示していた。 約20分間の英語でのプレゼンテーションを行ったパク市長は、「ソウル市が都市の成長と開発のみを最優先していた時代、全面撤去という方法で大規模都市開発を行った結果、共同体の解体が加速化した」と述べ、「首都としての千年の歴史と多層的な魅力を生かすためには人中心の再生が必要だった」とソウル型都市再生の誕生について発表した。 引き継きパク市長は、ソウル全域で実施している市民が主体的かつ積極的に参加する都市再生政策の事例をいくつか紹介した。そのうち600回以上の話し合いで地域住民の心配と反対を解消、開場2年目にして訪問者1,700万人を突破し、周辺商店街の活性化を果たした「ソウルロ7017」、40年余り一般人の出入りが禁止されていた巨大な石油タンクを複合文化施設として再生したマポ(麻浦)区所在の「文化備蓄基地」、70年代から80年代における電子産業の活況期の主役から技術職人と若者起業家が共存する創意製造産業の中心地として生まれ変わった「セウン(世運)商店街」、空いていた大型倉庫をリニューアルし、減少しつつあった昔ながらの古本屋29店舗が参加してオープンした韓国初の公共古本屋「ソウルチェクポゴ(本宝庫)」などが代表的な事例だ。 パク市長は講演の最後に、未来を準備するための都市再生の3つの課題として、①公共がリードする財政支援の限界を克服し、住民自ら都市再生をリードする「自立型都市再生」 ②第4次産業革命という大きな転機に備えた「スマート都市再生」 ③気候変動に対応できる「環境にやさしい都市再生」などを提示した。 さらにパク市長は、「韓国は、メキシコの貿易国のうち世界で6番目の規模であり、韓国から見てもメキシコは中南米の貿易国のうち最大規模である。したがって両国は戦略的パートナーとして緊密な関係を築いていくべきである。また首都ソウルの市長であるとともに、大韓民国市道知事協議会の会長として、両国の地方政府間の交流活性化にも積極的に努力する」と述べ、さらに「特に今日開催されたソウル-メキシコシティ持続可能な都市フォーラムを機に、都市再生分野における両都市間の友好協力関係が発展するものと期待される。そしてメキシコシティがソウル型都市再生に大きな関心を示しているだけに、政策の伝授にも積極的に取り組んでいく」と語った。

昨年7月にシンガポールのザ・リッツ・カールトンホテルで開催されたリー・クアンユー世界都市賞授賞式で賞を授与されるパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は8日から17日まで、7泊10日の日程で中南米を歴訪する。中南米地域の公式的な訪問は、2012年ブラジル・アルゼンチンの訪問以来7年ぶりだ。 大韓民国の中南米最大の交易対象国であるメキシコの首都メキシコシティと、コロンビアの強小革新都市メデジン、首都ボゴタの3都市を訪問する。今回の中南米歴訪の核心キーワードは、「都市再生」と「交通」で、都市再生と交通革新を通して地域問題を画期的に解決している優れた政策現場を訪問し、ソウル市の優秀事例も積極的に共有して互いの革新的政策事例を確認する機会を設ける計画だ。 まず、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は世界初の空中ケーブルカーを大衆交通施設として設置し、犯罪の温床だった山沿いの貧民村から都市再生のアイコンとして生まれ変わったコロンビアのメデジンのサント・ドミンゴ地域を訪問する。メデジン市はサントドミンゴ地域の都市再生で2016年に都市行政のノーベル賞と呼ばれる「リー・クアンユー世界都市賞」を受賞した。ソウル市の直前(ソウル市は2018年受賞)に受賞した都市だ。 山沿いの貧民街の移動手段と治安という二兎を得たメデジンの高山地域のエスカレーター式公共交通機関の現場と、ケーブルカーと幹線バス間の無料乗り換えシステムが構築されたボゴタの「トランスミカブレ(TransMiCable)」もそれぞれ視察する。続いて、地球上で最も大きな歩行者専用道路であり、歩行者に優しい模範事例として世界に知られているコロンビアのボゴタの「シクロビア」を訪れ、パク・ウォンスン(朴元淳)市長の就任後加速化している、人中心の歩行者に優しい都市の強化案を模索する。 南米で二番目に大きな都市公園であるメキシコシティの「チャプルテペック公園」では、ソウル市が積極的に取り組んでいる都市公園の活性化に繋げられる点はないか模索し、青年に投資して社会的弱者層の青年の未来や希望を作り出しているメキシコシティの社会革新センター「ピラレス(PILARES)」も訪問する計画だ。 また、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は今回の中南米歴訪を通して、ソウル型都市再生をはじめ、ソウル市の優秀な政策事例を積極的に共有する予定だ。 メキシコシティの建築家協会の招聘で開かれる「ソウル-メキシコシティ持続可能な都市フォーラム」に参加し、ソウル型都市再生の伝授に取り組む。リー・クアンユー世界都市賞の受賞都市を中心に開催される「2019世界都市サミット市長フォーラム」では、ソウルが世界で最もリードしているICT技術を活用し、どのような革新を生み出しているかをオルペミバス、デジタル市民市長室など様々な事例を通して紹介する予定だ。 さらにパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、今回の歴訪を通して中南米国家と物理的距離の限界を超え、市民の生活を支える実質的な協力を強化するきっかけを設ける。メキシコシティとは昨年末に就任したクラウディア・シェインバウム(Claudia Sheinbaum)市長がパク・ウォンスン(朴元淳)市長と哲学的な共通認識をともにしており、MOU締結を通して関係を深める。メデジンとは友好協力の扉を開く初のMOUを締結する。 コロンビアのメデジンでは、ソウル市が2期連続で議長都市を務めている社会的経済分野の国際機関である「国際社会的経済協議体(GSEF)」の運営委員会に参加する。ボゴタでは韓国戦参戦記念塔を訪れ、追慕・献花する。コロンビアは朝鮮戦争当時、中南米国家の中で唯一兵力を派遣した。 一方、「世界都市サミット市長フォーラム」の議長であるローレンス・ウォン(Lawrence Wong)シンガポール国家開発部長官をはじめ、エンリケ・ペニャロサ(Enrique Penalosa)ボゴタ市長、アニス・バスウェダン(Anies Baswedan)ジャカルタ州知事らとも続いて面談を行い、都市外交ネットワークの拡張にも取り組む。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「今回の歴訪はこれまで物理的距離により都市外交の死角地帯となっていた中南米の中核拠点都市を訪問し、外交の多角化を実現して都市再生、交通など都市民の生活に実質的な影響を与える政策を相互共有するきっかけとなることを期待する」と述べ、また「中南米都市は天然資源が豊富で国家発展潜在力が非常に大きな地域の一つであり、ソウル市は今回の歴訪をきっかけとして中南米への都市外交の裾野を大幅に広げ、現地に進出した韓国企業との交流協力、韓国企業の新しい進出などについても支援する方策はないか模索する。さらに今回の歴訪が世界すべての都市の話題である持続可能で住みやすい都市に対する共通認識を拡大するきっかけとなることを期待する」と語った。 < 出典：NEWSIS >

ヒョチャン(孝昌)独立100年公園造成業務協約式 ソウル市がヒョチャン(孝昌)公園の地位を正し、2024年に「独立運動記念公園」として造成することを明らかにした中、遺族、報勲、スポーツ・サッカー界や地域住民から一般市民まで、集団的知性を通して新しいヒョチャン(孝昌)公園の下絵描きを本格化する。 市は「ヒョチャン(孝昌)独立100年公園(仮称)」を主導的に築いていく144名のガバナンスである「ヒョチャン(孝昌)独立100年フォーラム」(以下「フォーラム」)の構成を完了し、本格的な対市民公論化作業に着手すると2日明らかにした。 フォーラムは、独立運動家墓域とヒョチャン(孝昌)運動場をはじめ、ヒョチャン(孝昌)公園一帯の基本計画策定を主導し、造成方向を決定して、その主要内容を議論する役割を担う。この過程でハッカソン、シンポジウム、エキスポ、討論会など様々な市民参加プログラムを通して各界の意見を集め、社会的共通認識の形成にも乗り出す。 これに関してソウル市は、7月2日にソウル市庁本館の大会議室(3階)でパク・ウォンスン(朴元淳)市長、ピ・ウジン(皮宇鎭)国家報勲処長、チョン・ジェスク(鄭在淑)文化財庁長、ソン・ジャンヒョン(成章鉉)ヨンサン(龍山)区庁長らが参加した中、「ヒョチャン(孝昌)独立100年公園造成に向けた業務協約式及びヒョチャン(孝昌)独立100年フォーラム結団式」を開催する。 祝辞を述べるパク・ウォンスン(朴元淳)市長 まず、1部の協約式及びフォーラム結団式では事業主体であるソウル市と国家報勲処、土地所有主である文化財庁、公園管理主体であるヨンサン(龍山)区が相互協力する内容で4機関間の業務協約を締結し、事業実行の枠組みを固める。 協約の主要内容は「ヒョチャン(孝昌)独立100年公園」の造成に向けて、「①独立運動場墓域とサッカー場は共存するが、一つの空間として造成、②断絶された公園を周辺と連携し、常に気軽に利用できる開かれた名所、③スタジアムの一部撤去及びサッカー場の存置、歴史・場所の価値を尊重」という大きく3つの造成方向を設定し、これを進めていくための各機関別の協力事項を明示している。 「ヒョチャン(孝昌)独立100年フォーラム」は▴43名のフォーラム委員と▴101名の市民参加団で構成される。フォーラム委員は遺族、報勲、サッカー・スポーツ界、地域住民など主要人物33名と関係機関の充て職10名で構成される。市民参加団は公開募集を通して選抜された。フォーラムは2019年6月から2019年12月まで運営する計画で、最小毎月1回のフォーラム総会を開催する予定だ。 2部の説明会は、これまでの推進の経過をフォーラム(フォーラム委員、市民参加団)と一般市民に共有し、これからの方向を議論する場で、①フォーラム推進経過及び方向、②ヒョチャン(孝昌)独立100年公園の基本構想の共有、③追慕空間及び運動場の複合化事例など3つの内容を発表し、分野別代表の主な意見の開陳と参加者の質疑応答の時間を持った。 ソウル市はフォーラムなどを通して様々な意見を集め、今年中に基本計画を確定し、2020年の上半期に懸賞設計公募を進め、2021年着工、2024年完工という計画だ。 ヒョチャン(孝昌)独立100年公園基本構想(案) 一方、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は4月10日にペクポム(白凡)記念館で、ペクポム(白凡)キム・グ(金九)先生など祖国解放に人生を捧げた7名の独立運動家の墓所が位置したヒョチャン(孝昌)公園を、独立運動を称える「ヒョチャン(孝昌)独立100年公園」として造成するため、ソウル市、国家報勲処、文化財庁、ヨンサン(龍山)区が共同事業として推進すると発表している。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「遺族、報勲・体育界と地域住民など様々な主体が参加するヒョチャン(孝昌)独立100年フォーラムが求心点となり、未来のヒョチャン(孝昌)公園の具体的な下絵を描く」と述べ、また「ペクポム(白凡)キム・グ(金九)先生をはじめ、祖国解放に人生を捧げた独立運動家たちが眠っている歴史的空間だが、長い時間をかけて様々な施設が入り、老朽化することで市民の生活と乖離していたヒョチャン(孝昌)公園の地位を正し、日常で独立の歴史と対面し、記憶し、追慕する独立運動記念公園として着実に築いていく」と語った。

ソウル市は2019年「ソウル市外国人名誉市民」を選定するため、2019年6月10日から7月19日まで候補者推薦の受付けを行う。 ソウル市「外国人名誉市民」は、ソウル市に続けて3年以上または累積5年以上居住した外国人やソウル市を訪問した主要外賓のうち、市政の発展に貢献し韓国内外の国民の鑑として尊敬に値する人物に与えられる。 ソウル市外国人名誉市民候補者の推薦方法は、公共団体の長または社会団体の長による推薦、あるいはソウル市民30人以上の署名があれば推薦できる。推薦者はソウル市ホームページにアクセスして推薦書を作成、2019年7月19日までに届くよう、ソウル市国際交流担当官宛に提出する。 ソウル市は1958年から現在まで、97か国827人の外国人を「ソウル市外国人名誉市民」として選定した。国籍別に分けると △アメリカ人 202人 △日本人 45人 △ドイツ人 44人 △中国人 43人 △イギリス人 31人の順となる。 「ソウル市外国人名誉市民」に選定されると、ソウル市政策諮問委員に委嘱される他、市主管のイベントに招待されるなど市政に参加できる機会が与えられる。 「ソウル市外国人名誉市民」は、募集した候補者の中から市政及び韓国内外の国際専門家による公的審査とソウル市議会の同意を経て最終的に選ばれる。そして2019年秋頃名誉市民証授与式を行う予定だ。 国籍別：97か国827人 (2019年6月1日現在) 国籍別：97か国827人 大陸 国籍 計 性別 大陸 国籍 計 性別 (単位：人) 男性 女性 (単位：人) 男性 女性 アフリカ (41) 1 ガーナ 2 2 0 ヨーロッパ (245) 10 ベラルーシ 1 1 0 2 ナイジェリア 6 6 0 11 ブルガリア 1...   Read more

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、英国訪問中、ロンドン市庁にてサディク・カーン(Sadiq Khan)市長と面談、両都市が取り組んでいる革新創業問題やフィンテック産業の育成、外資誘致、大気汚染の改善などについて話し合った。 両市長は、PM2.5の低減を目的に積極的に推進している「自動車親環境等級制」に関してその進行状況を共有し、大気汚染問題解決のためのグローバルな協力関係を構築することを約束した。 ソウル市は共同宣言後、政府に対してその重要性を強く訴え、親環境等級制を導入するに至った。また様々な政策を打ち出し、2019年2月から試行中の「PM2.5特別法」をはじめ、8つの法案を国会で通過させた。そして現在、ソウル市では韓国で唯一、緊急低減措置を発令した場合、5等級車の運行を規制するという政策を実施している。ソウル市内の大気環境を考慮した交通需要マネジメントの一環として「グリーン交通振興地域」内では排出ガス5等級車の運行を随時規制するなどの試験事業も行っている。 ロンドン市の場合、共同宣言後、深刻化するロンドン市内の大気汚染問題を解決するため、車両運行を制限する「超低排出ゾーン規制（ULEZ）」の試行運用を世界主要都市で初めて始めた。 さらにパク・ウォンスン(朴元淳)市長とカーン市長は、経済分野における協力方案についても模索した。ソウル市は「経済活性化」を主要課題として定め、都心産業の活性化と革新創業に市の力量を集中させている。ロンドン市はブレグジット(Brexit)など困難な課題を抱えている中、最近では革新成長による経済パラダイムの転換を図っている。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長とカーン市長との面談は、2017年にパク市長がロンドンを訪問した時以来2年ぶりのこと。初めての面談では、二人とも人権弁護士及び市民団体出身であること、そして市長就任後に社会統合と革新に積極的に取り組んでいるという共通点があることから様々な交流協力方案について話し合い、気候変動対策や経済の民主化など9つの分野において相互に協力するという協定を締結した。

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は2019年5月1日～8日までの8日間、中東とヨーロッパを歴訪する。中東の場合、2013年にアラブ首長国連邦（UAE）を訪問して以来6年ぶりである。訪問先はアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ、イギリスのロンドン、イスラエルのテル・アビブの3都市。 歴訪の主な目的は「革新創業」。パク・ウォンスン(朴元淳)市長はソウル市政の重要課題である「経済活性化」の解決策として創業を提示した。そこで世界最高のサイバー保安企業を輩出した世界的な創業国であるイスラエルを訪問し、主な著名人と面談しながら「創業しやすい都市づくり」政策に関するアイデアなどを積極的に求めるとともに、ソウル市所在の企業との交流・協力なども提案する計画だ。イスラエルの経済の中心地であるテル・アビブとは友好都市協定を締結して今後両国の交流・協力を活性化させ、イスラエルの強みである革新創業をはじめ各分野の協力を模索する。 ロンドンでは2泊3日の日程で、「ロンドン・フィンテックウィーク（UK Fintech Week）」の開催地である世界的な金融の中心地・ロンドンで「ソウル投資説明会(IR)」を開き、市長が自らソウル市の魅力を伝える。 アラブ首長国連邦（UAE）では、2019年2月にチョンワデ（青瓦台）で行われた「韓国-UAE首脳会談」において締結したソウル市とUAEの環境部との間の気候変動に関するMOUに引き継ぐ政策として、ソウル市長がアラブ首長国連邦（UAE）の政府関係者らと面談し、アラブ首長国連邦（UAE）のニーズに合わせた「アップサイクルランドマーク」の造成方法について具体的に提案する計画だ。

ソウル市は、アジア・ヨーロッパ・米州・オセアニアなど全世界105か国、1億4千万世帯が視聴する「アリランテレビ」を運営中の国際放送交流財団と業務協約を締結、都市マーケティングをさらに拡大する。 例えば、ソウル市の優秀な政策や外国人に有用な生活・文化・旅行・イベント情報などをアリラン国際放送が保有している海外放送やSNSなどを通じて全世界の視聴者に英語で放送する。また、ソウル市に関する特別プログラムを製作し、アリラン国際放送が保有しているグローバルネットワークを通じて英米圏有数のテレビ媒体に放送するという方案も推進する。さらに世界的に認知度の高いセレブが出演するソウル市の広報用動画を製作、伝統と現代が調和するソウル市の姿を世界へ発信するという計画だ。 これに関してソウル市は、2019年4月29日、「ソウル市-国際放送交流財団の海外広報に関する業務協約」を締結、海外共同マーケティングに取りかかった。 今回の業務協約では5つの分野に関する協力を約束した。①ソウル市の海外共同広報及びマーケティング活動へのサポート ②ソウル市の英語放送・ニュース・プログラムの製作及び拡散 ③ソウル市の広報及び企画報道プログラムの共同製作及び支援 ④ソウル市の広報放送製作時、資料や情報などの提供 ⑤相互の保有資源の共有、広告掲載時の割引など 一方、ソウル市は、国際放送交流財団との共同マーケティングの他にも世界の主要都市で開催されるフェスティバルなどでソウル市を広報したり、ソウル市に対する認知度が高い東南アジア圏を対象にオンラインとオフラインでの都市広報・広告コンテンツを製作して拡散するなど多彩なグローバルマーケティング戦略を展開する計画だ。

ソウル市が、2032年夏季オリンピックの開催地となるための第一関門を突破した。1988年ソウルオリンピックが開催されてから44年ぶりとなる。2月11日(月)に国家代表選手村で開催された大韓体育会代議員総会の投票の結果、「ソウル」が「2032年第35回夏季オリンピック」の韓国内誘致都市として最終決定された。 投票に先駆けて、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は15分のプレゼンテーションを通じてソウルがオリンピック開催都市として相応しい理由やソウル市の誘致方案について直接発表した。625年間続いてきた韓半島代表都市としての歴史性と象徴性、安定的な大会への準備と開催のための財政力、整ったインフラとグローバル都市競争力、そして南北共同開催のための準備事項などを積極的に披露した。 今回の韓国内誘致都市の選定を皮切りに「2032年第35回夏季オリンピック」の最終開催地として選ばれるための準備も本格化される。 ソウル市は候補都市との競争力を高めるためにIOCが提示した「オリンピック・アジェンダ2020」に適合する効率的な誘致戦略を樹立する計画だ。「オリンピック・アジェンダ2020」は新しい競技場を建てずに、既存の施設を活用して経済的なオリンピックを目指すIOCのビジョンである。 国際的なスポーツ都市としての経験と魅力を広報することにも取り組む。2020年11月、ソウルで開催される「第25回国内オリンピック委員会連合(ANOC)総会」を積極的に支援し、ソウルを訪問するIOC委員と国内オリンピック委員会(NOC)執行委員に大規模国際イベントの開催力とノウハウを印象づける計画だ。 2018年の南北首脳会談で両者が合意した「2032年オリンピック南北共同開催協力」も本格的に推進される予定だ。ソウル市は2016年の「ソウル-ピョンヤン(平壌)包括的都市協力構想」の発表後、社会・文化、経済開発、都市インフラ分野で既にピョンヤン(平壌)との交流のために多角度からの準備をしてきたため、関連する議論も活気あるものとなると期待している。 一方、オリンピックは国民の支持と参加が必ず必要な国家的イベントであるため、市民と体育関係者の自発的な参加を基盤とする準備委員会を構成してオリンピックの誘致に対する熱気を広め、共感帯の拡大を図って討論会や学術大会などの多彩な活動も支援する予定だ。 2032 Summer Olympics

パク・ウォンスン(朴元淳)市長が11月26日、中国最高の名門大学である北京大学でソウル市長としては初めて講演を行った。 講演のテーマは「北東アジアの新しい未来、都市から探す」である。パク・ウォンスン(朴元淳)市長は気候変動への対応と生態文明、新・再生可能エネルギー、都市再生、青年革新政策など多彩な切り口を提示し、グローバリゼーション(世界化)とローカリゼーション(地方化)を同時に追求する時代、市民の暮らしを実質的に変える主体としての都市と地方政府の役割を強調した。特に、ソウル市が取り組んできた多彩な革新的青年政策へのチャレンジを紹介し、若者たちから共感を引き出した。 先立って、中国の創業のメッカである北京・中関村の「中関村創業大街」を訪れた。中関村創業大街(Z-InnoWay)は、北京のシリコンバレーとも呼ばれる創業の中心街である。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、ソウル市-北京市が共同で主宰する「ソウル-北京気候環境協力共同フォーラム」にも参加した。同フォーラムは両都市の気候環境政策の実務家、北京環境保護科学研究院、国際機構の関係者など約100人が参加し、互いに政策を交流する場である。特に、この日、ソウル市と北京市はソウル市保健環境研究院、北京環境保護科学研究院、北京環境保護モニタリングセンターが参加する「PM2.5の低減のための共同研究団」を発足した。 両都市は共同研究団の1つ目の協力課題として「大気汚染の原因究明のためのソウル-北京大気質PM2.5詳細分析」と「揮発性有機化合物の発生源評価および低減対策研究」の2種類を定め、2019年から共同随行を行う。研究結果は2019年下半期に発表される予定だ。 また、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は北京にて、北京市長の陳吉寧と面談した。陳吉寧市長は2018年3月に「ソウル-北京統合委員会第3次全体会議」の出席者としてソウルを訪問し、パク・ウォンスン(朴元淳)市長と面談してからデジタル市民市長室、TOPIS(交通情報センター)、ソウルロ7017などソウル市の優秀な政策現場を視察したことがある。 夕方にはソウル市-北京市の共同主催により北京の最大の公演場である国家大劇院コンサートホールで開催される「ソウル-北京姉妹都市提携25周年記念公演」に出席した。公演はソウル市国楽管弦楽団の『アリラン幻想曲』で幕を開け、韓国と中国の文化が融合した交流と友情の特別な舞台を観客に披露した。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長が11月25日～11月28日(3泊4日)のスケジュールで中国・北京を訪問する。2015年に北京・上海・広州を歴訪して以来3年ぶりとなる。 ソウル市は2年ごとに開催される「韓中知事成長会議」の開催とソウル-北京の姉妹都市提携25周年を足掛かりとし、両都市の交流協力関係を一層強化する。パク・ウォンスン(朴元淳)市長は北京現地にて韓中両国の広域自治体長が面会する「韓中知事成長会議」を主宰し、中国の李克強総理とも面談する。 今回の北京訪問において、具体的なコアキーワードとなるのは▴環境協力 ▴経済協力 ▴青年交流である。 1つ目、環境協力に関しては「第2回韓中知事成長会議」にて両国の地方政府の首長が大気環境の改善に関して実質的な交流と協力を強化するため、意見を交わす。ソウル市は北京市と「気候環境協力共同フォーラム」を開催し、環境政策における両都市の実務家と専門家の政策交流を設ける。 2つ目、経済に関しては有望な中小企業とスタートアップを大勢同行させ、これまでしばらく委縮していた中国発の投資誘致を回復するのに拍車をかける。中国銀行と共同して2日間にわたる「ソウル市中国投資協力週間(11月28日～29日)」を開催し、韓国企業がビジネスの機会を多彩に生み出すことができるよう市長が前面に出てサポートするという計画である。 3つ目、中国最高の名門大学である北京大学でソウル市長としては初めて講演を行って中国の次代のリーダーとなる若者たちと直に接し、中国の創業のメッカである「中関村創業大街」も訪れる予定だ。

ソウル市が「革新成長」を民選7期の経済政策における主軸の1つとしている中、フォーブス、シーメンス、アウディなど世界有数の企業のCEOをはじめとするグローバル経済リーダーがソウルに集まり、多方面に及ぶ議論と討論を通じてソウル経済の未来の方向性と戦略を提案する。 2018年11月9日、ソウル市は、「ソウルの未来の革新成長」をテーマに「第17回2018ソウル国際経済諮問団(SIBAC、Seoul International Business Advisory Council)総会」を開催する。 特に、今回の総会はスタートアップ分野の権威および専門家を新規の委員として委嘱し、諮問と議論の裾野を大幅に広げる計画だ。 「ソウル国際経済諮問団(SIBAC)」は2001年に設立されたソウル市長の諮問機構で、マッキンゼー、野村、フォーブス、シーメンス、ブルックフィールド、アウディ、ノバルティス、東レ、ヨズマなど多彩な分野にわたる世界的大企業の代表28人と諮問役5人が活動中である。 2001年から現在に至るまで、計16回の総会が開催され、経済・社会・都市インフラ・文化・環境・創業など多彩な分野についてソウル市長に334件の諮問を行い、そのうち282件(84%)が市政に反映された。 2018年に17回目を迎えたソウル国際諮問団の総会は ▴未来の有望産業拠点の造成Ⅰ、Ⅱ(R&D、バイオ・医療、都心製造、文化コンテンツ) ▴革新創業生態系の造成などの3つのセッションに分けて進行される。 1番目のセッションは「R&D、バイオ・医療、都心製造、文化コンテンツなどの未来の有望産業拠点の構築」をテーマに5名が発表および討論を行う。 つづく2番目のセッションではソウルの強みについて検討し、グローバル都市の事例を共有する。 3番目のセッションでは「革新創業生態系の造成」をテーマに、革新の動力となる創業生態系を普及させるための方法について諮問を行う。 ソウル市長として7回目のSIBAC総会を主宰するパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「世界的な企業のリーダーからソウルの経済の進むべき方向性について、さまざまなビジョンと戦略をヒアリングし、ともに議論できる貴重な機会として活用したい」と語り、「ソウルを世界中からイノベーターが集まり、これまで実現されたことのない挑戦と実験が最初に行われる都市、革新により雇用・生産性・所得が高まる都市としたい」と述べた。

ソウル市は7月30日、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長が主宰し、安全・福祉・健康など各関連部署の長が参加する中、猛暑緊急対策会議を開催し、連日の猛暑による市民の被害を最小化するための法案について話し合った。 本会議でパク市長は、「ソウル市や自治区が保有している公共施設に一人暮らし高齢者や猛暑に対して対処能力のない人々を集めて今年の驚異的な猛暑を乗り越えることが重要だ。特に気温が最も高い時間帯に老人や子供、体の不自由な人たちが一人で外に出たり、危険な状態に陥ったりしないよう、特別な対策が必要だ。」と強調した。 また、同市は、①猛暑を自然災害に規定 ②猛暑期間中における5大社会的弱者に対する集中ケア・支援の強化 ③避暑シェルターの運営時間の延長などを推進する。 第一、同市は猛暑を「自然災難」に規定し、災難および安全管理の対象であることを明確化する。また、制度に基づいて市民の生命権・健康権を保護するため、体系的な管理体制を整える。 現在、猛暑は関連法において災難に規定されていない。したがって、法で定められた対応マニュアルもなければ、猛暑による被害も認められない状態だ。それで、同市はこれまで自体マニュアルを作成して猛暑に対処してきた。 第二、▲一人暮らし高齢者　▲低所得者(貧困層) ▲ホームレス ▲長屋の住民 ▲建設工事現場作業に従事する労働者など、5大社会的弱者に対する特別保護を強化する。 特に、一人暮らし高齢者の場合、猛暑特報期間中(計16日、7月25日現在)、電話(337,918回)と家庭訪問(59,542回)を実施して安全と健康を管理した。実際、一人暮らし高齢者の家を訪ねた高齢者生活管理士が家の中で倒れている高齢者を発見し、すぐに救急車を呼んで救助したという事例もある。 第三、市民なら誰でも利用できる「避暑シェルター」(計3,252ヶ所)のうち、夜間(18時～21時)や休日にも開放される「延長シェルター」は現在427ヶ所運営されているが、今後さらに数を増やし、拡大運営する計画である。 「避暑シェルター」は敬老堂(各地域にある高齢者専用の憩いの場)、福祉会館、洞住民センターなど居住地に近い施設を指定して運営している。「避暑シェルター」の位置や詳細については、ソウル安全ヌリ (http://safecity.seoul.go.kr）、ソウル安全アプリ(Google Play ストア)で確認できる。