「ソウル市地下鉄統合革新計画」を宣言
ソウル市の地下鉄運営機関である「ソウルメトロ」と「ソウル特別市都市鉄道公社」が一つに統合されます。ソウル市は、2004年にバス中心に改編を行った公共交通改革から10年を迎える時期に、地下鉄もこれに匹敵する大々的な刷新を断行する必要があるとして、「地下鉄統合革新推進」構想を明らかにしました。 これはソウル市の「投資・出捐機関革新案」の一番目の実行計画です。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、11月に市民の暮らしに密着した公共サービスを提供する18の投資・出捐機関を対象に、▲財政 ▲安全 ▲協治 ▲労使関係の変化、などが盛り込まれた「投資・出捐機関革新案」を発表しました。 両公社運営20年 地下鉄運営に対する客観的評価及び再整備に適期 ソウル市は当初、1994年の地下鉄5~8号線開通を前に、既存の地下鉄運営機関であるソウルメトロと競争構図を形成し、善の競争関係によって国内の地下鉄産業とサービスの発展を目指そうと「ソウル特別市都市鉄道公社」を設立しました。しかし、この約20年間、人員・業務の重複や物品の個別購入による追加コストの発生など、分離運営による効率の悪さがどんどん明るみになり、設立当初の趣旨とはかけ離れているという評価が提起され、両公社体制に関する再検討が行われました。 ソウルメトロ1キロ当たりの人員、9号線の3倍必要…運営効率に「赤信号」 統合革新に先立ち、ソウル市が現在の地下鉄1~8号線の運営について評価した結果、民間が運営する9号線に比べ、「運営効率」の側面で落ちることがわかりました。 例えば、管理人数を見ると、ソウルメトロは1駅当たりの管理人数が15人であるのに対し、9号線は7人とソウルメトロが2倍以上多く、1キロ当たりの運営人数もソウルメトロは65人、9号線は26人と約3倍が必要だと分析されました。 都市鉄道公社も、1駅当たりの管理人数が11人、1キロ当たり42人とソウルメトロと大きな違いはありませんでした。 経営難による両公社の負債は現在4兆6千億ウォンに上り、老朽化した施設物に要する再投資コストは1兆6千億ウォンで、急速な高齢化が進むなか、2009年には13%だった無賃乗車の割合が昨年30%を超え、中央政府の補填がない限り、無賃乗車による深刻な累積赤字は避けられない状況です。 パク市長は、自治体主導のパリ交通連合体(STP)の下で運営されるパリ交通公社(RATP)の事例を挙げ、今回の革新が首都圏の地下鉄や軽電鉄、市内・広域バスなど全ての手段を統合する糸口になると期待を寄せました。フランス・パリは、1949年に公共交通統合運営機関であるパリ交通公社を設立し、イル・ド・フランス地域圏の人口1100万人、年間4400万人の観光客が利用する地下鉄、バス、路面電車、高速鉄道を統合運営しています。 ▲グローバル競争力の強化 ▲参加型労使関係の確立 ▲安全・サービス向上に期待 今回の革新は、人為的な人員削減やリストラといった従来の統合方式ではなく、ソウル市や両公社、労働組合など構成員間の緊密な協議を基に運営、組織、業務のあらゆる側面から思い切った刷新を断行するという原則の下に行われます。 統合革新が行われれば、地下鉄運行機関の①グローバル競争力の強化 ②参加型労使関係の確立、地下鉄運営の側面からは③安全性向上 ④サービス改善、などの効果が見込まれます。 ① グローバル競争力の強化 統合革新が行われれば、第一に、MTA(ニューヨーク)やMTR(香港)など世界的な都市鉄道運営機関と規模や技術の側面で劣らないグローバル競争力の強化が期待できます。 統合されれば、ソウル市の地下鉄は、総延長300.1キロとパリ(214km)や香港(211km)よりも長くなり、一日平均の利用客も680万人と東京(622万人)、ニューヨーク(547万人)の水準になります。 機関名 保有車両(両) 駅数(個) 総延長(km) 一日平均の 輸送人数(万人) ソウル地下鉄(統合) 3,731 277 300 680 香港MTR 1,778 152 211 500 北京地下鉄 3,374 262 442 674 東京メトロ 2,773 179 195 622 パリ地下鉄 (RAPTグループ) 3,561 301 214 490 ニューヨーク地下鉄 (MTA) 6,344... Read more
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