「ニュータウン再開発収拾方案の仕上げ及び今後の計画発表」記者説明会 日付 2015年4月22日 | 場所 ソウル市庁ブリーフィングルーム ソウル市民の皆様、そして記者の皆様、お会いすることができて嬉しいです。これまで私たちソウルは、蜃気楼を追ってきました。ニュータウンの再開発が、まるで市民全員のための黄金時代を約束したようでした。ご存知のように、政治家たちはみんなニュータウンの指定を選挙公約として挙げました。土地の所有者や投機者、私たち個人ですらそれを煽っていました。 しかし、少し考えて見てください。ソウルの総面積の中で住居地の面積は約313km²で、ニュータウンとして指定された地域は26km²です。短期間で実現できることでも、短時間で推進できるものでもありませんでした。そしてニュータウンが指定された後は、大変不幸な出来事や辛い出来事が相次ぎました。撤去が始まり、人々は追い出されました。多くの人々は涙を流しました。事業は停滞され、町の家々は老朽化していきました。残された人々の生活は荒れていきました。ここにいらしゃっている方々は覚えていると思いますが、3年前に私はこの場に立っていました。本当に切迫した心境でした。ニュータウン再開発に指定された地域が多すぎる問題をどのように解決していくのか、人々の生活はどのように収拾するのかという切迫感でした。この場で私は、ソウル市政の責任者としてまず謝罪しました。そして収拾方案について説明しました。キーワードは、「住民の要求を尊重する」ことでした。 その後、3年が経ちました。これを取りまとめなければならない時期が来たのではないかと思います。本日は、これまでの成果と残された課題は何かについて調べるとともに、またそれらをどのように取りまとめるのかについてもご説明させていただきます。 これまでソウル市の職員たちは、この問題を解決するために全力を尽くしてきしました。忙しくて常に電話から離れられない状況でした。どのようにすれば住民の意見を把握し、政策に反映できるのかについて悩みました。現場で数え切れないほど多くの日々を送りました。ご覧のように、住民説明会を620回開きました。住民協議体を552回開きました。実態調査活動を1,717回行いました。住民を理解させ、納得してもらうために多くの時間を費やしました。職員の皆様、大変お疲れ様でした。昨日は私が苦労した担当部署にピザをおごりました。本当に長い歳月を住民の皆様だけでなく、職員同士もともに過ごしました。敢えて申し上げますと、この3年間、世界史上最も先鋭化した対立を解決するために、全力を尽くしたと思っております。 制度的にも、行政的にも、財政的にも支援する事業も展開しました。その結果、住民の意見が集まり始めました。覚えていらっしゃると思いますが、私がソウル市長に初めて就任した時、ソウル広場の前にはニュータウン再開発に反対する人と賛成する人がそれぞれ集まり、大きな集会が毎日開かれていました。私の行く先々で、再開発に関連するプラカードと市民団体に会うことができました。今はかなり落ち着き、問題は解決されました。 もちろん、これまで困難な事情も多くありました。例えば、シンギル（新吉）9区域の事例を申し上げますと、ここは推進主体と反対する非常対策委員会が逆になっていた地域でした。住民の葛藤が最も激しいところの一つでした。いろいろと絡み合った葛藤を解決するために、ソウル市は推進主体と非常対策委員会の皆様を集めて、住民協議体を構成しました。お互いを反対し、敵対的な態度を持っていた両方の人々を集めること自体が大変でした。 それにもかかわらず、住民協議体を構成してから7ヵ月の間、25回の会議を開いて合意を試みました。実に難しい過程でしたが、ソウル市の職員と住民の力で、現在は無事に手続きを進めています。このような過程から私たちが得た最も大きな成果は、住民参加と認識の変化、そして推進主体の充実化です。何よりも住民たちが整備事業に関心を持つようになりました。事業過程をよく理解して事業性を確認し、バブルを認識するようになりました。疎通を通じて風評による混乱も大分解消されました。住民たちの関心は、推進主体にとって肯定的な牽制となり、正しい組合運営のための基盤となりました。ついに、住民の意見が力を発揮するようになったのです。その結果、この3年間で245の区域が住民の要求によって解除されました。行為制限の解除によって、希望すれば誰でも新築や改築ができるようになりました。実に財産権の行使が可能になったと言えます。 解除された区域に対し、ソウル市は様々な代案事業を支援してきました。ご存知のように、代案事業というのは物理的で社会経済的な統合再生事業を意味します。また、住民が中心となり、公共が支援する方式です。代表的には、近隣再生事業、住居環境管理事業、街路住宅整備事業などがあります。近隣再生事業は、チャンシン（昌信）・スンイン（崇仁）、チャンイ（長位）洞などの解除地域で集中的に推進されます。住居環境管理事業は、22の解除地域を含めて進められています。街路住宅整備事業は、チュンナン（中浪）区ミョンモク（面牧）洞をはじめとする5つの地域で進められています。むろん、まだ多くの区域では事業の推進が遅延されている状況です。 まとめてみますと、実態調査を通じて245の区域が自ら事業方向を決定し、残り438の区域の中で推進主体がない区域が111ヵ所、推進主体がある区域が327ヵ所です。これらの区域の特徴を調べてみますと、多くの場合は不動産の不況や住民間の葛藤で事業が進んでいない状態です。これらの区域は事業が進まないまま、管理費や人件費だけが支出されており、財産権の行使にもたくさんの制約があります。その結果、住民たちの負担が増えているのが現状です。これらの地域の住民から聞いた話は、次のようなものです。「推進の意志はあるが、過度な基盤施設が問題だ。心配いらないと聞いたが、結局3億ウォンもまた負担しなければならない状況だ。不便でも住み心地の良い場所だったが、今は世論が厳しい。ここは冬になると道が凍ってしまって再開発が必要なのに、街路の商店街の人々が反対している」などの不満と抗議の声でした。このような住民の声と整備事業による苦痛を、これ以上見過ごすことはできません。この3年間が住民の要求通りに事業方向を探す時間だったとすれば、これからはソウル市が住民の皆様とともに決定しなければならない時期がきていると思います。それでは、その決定の推進方向と整備事業の集中分析、住民のニーズに合わせた類型別支援についてご説明させていただきます。 今後ソウル市は、ニュータウン再開発による葛藤を収拾するために積極的に努力していきます。また、事業が停滞している区域については慎重に調査を行い、その結果によって住民のニーズに合わせて支援します。まず、推進主体があり、着工前の327の区域に対してソウル市が現場全数調査をすでに実施しました。物理的環境と各種外部的な葛藤要因、事業性、分譲率などを考慮しました。 調査を終えた後は、類型を分類するための基準を立てました。定量的基準には解散同意率、停滞期間、事業性などがあり、定性的基準には物理的開発の必要性、推進主体の活動内訳、都市計画と政策的整合性などを考慮しました。 その結果、ご覧のように、A類型、B類型、C類型に分けました。A類型は事業が正常的に推進されている区域、B類型は全体の約40%を占めており、ここには様々な葛藤要因があって事業が停滞しています。景気低迷で推進が難しい場合や施工社と組合の間に葛藤があるなどです。C類型は約14%であり、行為制限区域では新築行為がすでに行われているため、区域指定の目的を達成するのが不可能である場合や住民の負担が多すぎて進行が難しいと判断された地域です。このように類型別に事情が異なるため、それを解決する方法も異なる場合があります。A類型は円満に推進されるように、行政的かつ財政的支援を本格化して速やかに事業が進行されるよう努力していきます。C類型は、放置すると市民の被害がさらに大きくなる恐れがあるため、ソウル市が直接解除を推進して対案事業への転換を勧めようとしています。問題はB類型です。停滞要因を解消するために専門家のコーディネートを派遣する予定です。区域の状況を的確に把握して、それに対する対応を立てます。A類型にするかまたはC類型にするかを速やかに決定するためです。 事業が正常的に推進されるA類型は、事業性を増大させるために基準を緩和していきます。現在公園と緑地比率の基準を変更して住民の負担を減らし、許容容積率の適用基準を多様化させ事業性を高めます。許容インセンティブの適用基準を現行の3つから6つに拡大し、多様化する予定です。 賃貸住宅の買い入れ費用を現実化して工事費を補っていきます。事業費の損失を減らして負担を最小化するということです。この事案に関連してソウル市は賃貸住宅の買い入れ費用の現実化を国土部にすでに建議しており、国土部で用役を施行しています。肯定的に考えているとの話を聞いていますので、これからも協議を継続していくつもりです。公共融資の支援を拡大して事業初期の資金難を緩和していきます。これから推進委員会は15億ウォン、組合は35億ウォンに高め、事業初期の資金難を完全に解消します。これは5月中に施行します。利子率も以前よりさらに1%緩和して施行しています。 このように公共管理制度を利用して速やかに事業が推進された事例を申し上げます。まず、ウソン(宇成)3次アパートの再建築が挙げられます。私たちが事業初期に融資金をはじめ、施行会社の選定と契約を支援しました。その結果、公共管理制度が適用されない隣接区域と比べて1年以上早く事業推進を実現しました。時間がお金に直結する整備事業では、成功事例の一つだと言えます。 次はB類型です。葛藤によって事業が停滞している区域です。停滞要因は複合的です。施行会社の資金支援問題もあり、分譲申請が低調な問題もありました。これで事業性が低下したり推進主体間の主導権争いも深刻な状況でした。内部的な葛藤要因も相当存在していたのです。このような地域にはコーディネーターを派遣しました。停滞の原因が何なのか改めて調べ、住民の合意を引き出すなど事業を正常化するために積極的に支援していきます。そうでなければ、解除を積極的に推進して対案事業への転換を勧めていきます。このために、専門コーディネーター100人を確保してあります。 コーディネーターはまず全区域に派遣してモニタリングを行うとともに、慎重に調査を行う予定です。そして、葛藤が厳しい区域には葛藤調整専門家を派遣して解決方案を模索します。総合的な問題解決が必要とされる場合は各分野の専門家でTFを構成し、事業が正常に推進されるよう努めます。コーディネーター派遣は、5月から協議された自治区から優先的に施行します。 推進と解除という二分法ではなく、様々な第3の道を提示するように努力します。第3の道も必ずあると確信しています。賛成と反対で分けられた地域は、区域内で境界を調整するのです。過去の場合では、全体を推進しようとしたため反対側との意見が噛み合わず停滞していました。コーディネーターを通じて事業が正常化した具体的な事例が、プッアヒョン(北阿峴)1—3区域です。この区域では着工の段階から追加分担金が通報され、組合執行部に対する住民の不信があり、組合と施行会社間の葛藤が厳しくなって工事が中断されました。しかし、コーディネーターを派遣して住民の意見を聞きながら住民の理解を求めました。その結果、執行部が再構成され、合意によって事業が正常化されました。ソウル市が公共介入をした結果、問題が解決したのです。 事業が困難なC類型は、区域の解除と並行して対案事業への転換を勧めます。1段階で行為制限が解除され、推進主体の活動中断で事実上事業の推進が不可能な地域は直接解除します。使用費用も補助する計画です。現行法令には直接解除区域については使用費用補助の根拠はありません。しかし、関連法案が議員によって発議され、国会で論議されているため、具体的な支援方案は今年解除されてから設けます。 2段階で住民自らが解除を誘導し、区域を直接解除します。住民過半数の同意で解散される限時法が1年延長された事も積極的に広報し、住民たちが都市再生の方向を選ぶことができるような環境を作ります。それでも自主的な解散が難しい区域であり、指定の目的達成が不可能で負担が多すぎる区域は具体的な条例を設けて職権解除を推進します。C類型の1段階推進主体があるにもかかわらず、長期間にわたって整備予定区域として残されているという事業が非常に困難な区域です。第1に、行為制限の解除によって増築などの行為が発生しており、建築物の老朽化も進んでいる区域です。自分達で新築や増築をしているのです。第2に、事務所もなく、実際に推進主体による活動もない場合、そして住民自ら事業の方向について何の動きもない区域です。このような区域は事実上、指定の目的を達成するのが難しいです。したがって、速やかに解除しなければならないと思っております。この場合、直接解除を決定した地域は28の区域です。1段階の直接解除対象は行為制限が解除され、推進委員会の事務所が運営されていないなど事実上事業の推進が不可能な区域です。全区域が2009年以前に整備予定区域として指定された、推進主体がある区域です。今年5月から手続きを経て下半期には全部解除する計画です。 事例として、第1に、「スユ(水踰)4—2住宅の再建築」です。2006年に推進委員会が承認され、2013年には行為制限が解除されました。その結果、図のように黄色の31ヶ所が建物の新築、赤色1ヶ所から用途変更が発生しました。第2に、最高高度地区に制限され、事業性も悪く、長期間停滞していたため解除が不可避な区域です。「チャンアン(長安)4住宅の再建築」です。2009年2月に推進委員会が承認されましたが、推進委員長がいなく推進動力を失った地域であり、6年以上にわたって何の行為もないまま停滞しています。2012年8月に行為制限が解除されてから11ヵ所が新築され、1ヵ所が増築されました。解除が不可避です。第3に、「ホンウン(弘恩)洞411—3住宅の再建築」です。2008年に推進委員会が承認されましたが、推進動力を失ってクリンーアップスステムの運営が中断されるなど事業が全く行われていません。2012年に行為制限が解除され、図面のように42件の建築が新築、2件が増築された地域です。解除するしかありません。 最後に、今後の対案的な管理方策についてご説明させていただきます。まず、長期的な停滞区域では停滞要因の解除が必要です。それで早期に事業の方向決定を支援することでこれ以上困難がないよう、自制的な販路確保を勧めます。低階層住居地全体については、体系的で普遍的な支援管理システムを構築します。老朽化した住宅数を調べて公共支援の方案を設けます。住居環境の改善事業など住民のニーズに合わせた対案事業を集中的に支援します。解除地域については再生事業を勧め、SH公社を再生事業の専門機関として育成し主導していきます。 記者の皆様、ソウル市はもうこれ以上住民の困難を見逃すことができません。住民の要求に従って推進してきた過去3年間の成果と経験に基づき、これからはソウル市が住民とともに決定していきます。一緒に住んでいた隣人との関係を悪化させ、様々な大規模の社会的損失をもたらす無駄な論争は終えなければなりません。今は私たちの生活の場をどのようにして正しい方向に導くのかについて論議していく時です。皆様、この論議をどうぞ見守っていてください。来る27日に発表される住居再生政策実行方案が100年のソウル、ともにタウンとして発展させていくことでしょう。

2015 グローバルスタートアップカンファレンス 日付 2015年4月21日 | 場所 ソウル市庁 多目的ホール 皆様、こんにちは。お会いすることができて嬉しいです。ソウル特別市長パク・ウォンスンと申します。「2015グローバルスタートアップカンファレンス」にお越しくださった皆様に、ご歓迎とご感謝を申し上げます。同時に、グローバル進出を希望する多くのスタートアップに大きく役に立つカンファレンスを、ソウル市と共催されましたミョン・スンウンベンチャースクエア代表にも深く感謝申し上げます。 皆様は昨年7月、私がソウル市長に再就任した初日、最初にどのような仕事をしたかご存じでしょうか。普段市長が就任して初めてする仕事は、在任中の市政目標と重点事業を強調することと言えます。私は、ソウル市の新しい経済パラダイム現場である創造経済の中心、その中でも多くの青年が創業の夢を育んでいる「ホンハップ（ホンデ<弘大>・ハプチョン<合井>）バレー」を訪れました。民選6期ソウル市長の目標と意志がどこにあるか、ご理解されたでしょうね。それは、創造経済とスタートアップです。 私は「ホンハップバレー」で、スタートアップが感じている光と影に関する話を直接聞きました。その時青年たちと約束して、自ら誓ったことがあります。創業家とともに話ができる場所があれば、どこでも行って話を聞くということでした。また、スタートアップとともに悩み、ともに成長していくという意志を強くしました。そしてスタートアップに関する聴策（市民の声を聴く政策）ワークショップと討論会などを通じて様々な現場の声を聞き、各界各層の専門家たちとともに、スタートアップ企業のためにソウル市が優先的に行うべきことは何かについて悩んできました。 アメリカ（シリコーンバレー）、イスラエル（テルアビブ）、フィンランド（ヘルシンキ）などは、世界的に創業が活性化している国々ですが、これらの国にはある共通点があります。若者が自由かつ革新的な思考で、創業に挑戦しやすい環境が整えられていることです。そこで、ソウル市も開かれた創業文化と健全な創業生態系を構築するために、創業に関する情報の共有と交流に大きな関心を持ち、インフラの構築を積極的に推進しています。 シンチョン（新村）・ホンデ・ハプチョン地域の「創造バレー」には、スタートアップ企業のネットワーキングと創業住居空間を設け、青年たちがアイディアを共有しながら創業しやすい環境を作りました。また、ケポ（開浦）外国人学校敷地には「デジタル革新パーク」を造成し、IT開発者や創業者、学生たちが集まって24時間疎通と協業ができる、ITスタートアップの空間を設けています。 サンアム（上岩）デジタルメディアシティにオープンする「ソウル創造経済革新センター」は、高付加価値と波及効果を持つ文化・コンテンツ分野の創業を支援する予定です。ホンヌン（洪陵）の「創造経済知識団地」では、バイオ・医療分野の技術創業を、チャンドン（倉洞）・サンゲ（上渓）地域の「スタートアップゾーン」では、スマート技術基盤の先端産業を主導する創業及び産業拠点としての役割を集中的に育成していきます。また、ソウルの創業統合窓口であり市民の創業にやさしい空間として造成される予定の、ソウル創業バブ（マポ<麻浦>区コンドク<孔徳>洞）まで、これらのインフラ構築が完了されると、ソウルでは優秀な創業企業が続々と誕生すると思われます。 ソウル市は、このようなインフラ整備以外にも、本日「グローバルスタートアップカンファレンス」のように、様々なスタートアップ関係者の交流の場を通じたネットワークづくりの機会を設けて、国内民間投資会社と協力しながらソウルの優秀創業企業に対する投資を支援する「創業企業投資説明会」も、持続的に実施する計画です。 特に、来る7月にソウルではアメリカの非営利団体であるグローバルハッカソンと協力し、世界の開発者やデザイナー、企画者たちが集まる「グローバルハッカソンソウル」を開催します。韓国内のスタートアップ青年たちとIT開発者たちには、ユニークな経験とグローバルネットワークが構築できる良い機会になると思います。同時に、ICT分野の革新的技術とアイディアの共有、パートナーシップの構築で、IT革新都市としてのソウルの価値がさらに一歩飛躍することを期待しています。 ソウル市は、これからも「企業しやすいソウル」、「創業しやすいソウル」づくりのために、最善の努力を尽くしていきます。良い企業と良い雇用を多く作りながら、市民全員とともに成長していきます。我が市でもスティーブ・ジョブズやジャック・マーのような革新的創業家たちが多く輩出されるよう、ソウル市は一層努力していきます。 皆様、アメリカのニュージャージーにある先端電子技術研究所、「ベル研究所」のロビーには、「ときには踏みならされた道を離れ、森の中へ入ってみなさい。そこではきっと、あなたがこれまでに見たことのない、何か新しいものを見出すに違いない」という言葉が刻まれています。 創業企業の皆様、青年の皆様、挑戦し続けてください。繰り返しチャレンジしてください。ソウル市がメンターになリます。心強いパートナーになります。皆様の身近なところからいつも応援し、全力で支援します。本日の2015グローバルスタートアップカンファレンスが様々な創業事例を共有し、革新的な創業支援政策が模索できる意義深い場になることを願うとともに、本日お越しくださった皆様に改めて深く感謝申し上げます。ありがとうございました。

自治分権と地方財政拡充戦略セミナー基調演説 日付 2015年4月20日　場所　国会図書館 こんにちは。皆様、お会いすることができて嬉しいです。ソウル特別市長のパク・ウォンスンと申します。民選地方自治20年を迎え、「自治分権と地方財政拡充戦略」について意見を交わす場を持つことができて非常に意味深いと思っております。このように意味深い行事に大きな関心を持って準備してくださったソウル研究院のキム・スヒョン院長、韓国地方自治法学会のキム・ドンゴン会長、韓国地方財政学会イ・サムジュ会長をはじめとする関係者の皆様に深く感謝申し上げます。同時に、本日のセミナーで発表と討論をしてくださる学界や専門家の先生方々にも感謝申し上げます。皆様の貴重な意見がこれから地方自治の成長と発展に大きな力になると信じております。 都市の時代・地方の時代 去る4月8日、ソウルでは世界が注目した国際的な行事が開かれました。5日間開かれた世界都市気候環境総会イクレイ（ICLEI）行事でした。全世界87か国、1,200余りの都市と地方政府から2,000人余り以上の市長団が参加した歴代最大規模で行われた行事でした。私はイクレイ会長として選出され、今回ソウル総会を主導しました。特に、温室ガスの減縮と地球温暖化防止のための9大実践事項を含む「ソウル宣言文」を採択し、発表したのは今回行事のクライマックスでした。世界都市と地方政府が主役となって地球の持続可能な未来を共に作っていくという決意は、国境を越える都市と都市間のガバナンスを実現した非常に大きな成果でした。 今世界は都市の時代に進んでいます。地方の時代に進んでいます。国家と国家間の境界を超え、都市と都市、地域と地域、人と人の間の実質的な疎通や交流、協力に集中する時代になりました。 世界的な碩学たちも世界的な流れである都市と地方政府の重要性について力説しています。世界的な社会学者であるベンジャミン・バーバーは、「大統領は原則を述べるが、市長はゴミを拾う」という名言を残しました。『If Mayors Ruled the World: Dysfunctional Nations, Rising Cities』という著書の中で、都市問題が世界的な問題として浮上している時代に、都市問題は都市と地方政府が主導的に解決しなければならないと主張しました。未来学者であるアルビン・トフラーも、「地方分権は未来の政治秩序」と強調し、地方分権に未来があると主張しました。 世界化・都市化の時代の中で、真の地方分権は世界主要都市が様々な都市問題を解決する中心軸となっています。隣国の日本は過去には国家の法律で自治組織権を厳しく統制していました。しかし、2003年以降、地方自治法を改正し、組織編成権を条例に定めて自治組織権を全面的に認めています。その結果、地域の特性に合わせた自律的な組織の運営が可能となり、国家競争力の強化に繋がりました。しかし、我が国大韓民国の現実はどうでしょうか？ 成人となった地方自治ー明暗二つの顔 今年は1995年に第1次全国同時地方選挙が復活されことで本格的な地方自治時代を開いてから20年以上になります。地方自治がもう「成人」を迎えたのです。しかし、我が地方自治は今も中央政府に依存している「未成年」に過ぎません。世間では大韓民国は地方自治国家でなく、「中央自治国家」という話があり、財政と事務が20％を占めている現実を皮肉って、「2割自治」とも言われています。今日の我が地方自治の姿を加減なしに見せています。 何よりも世界有数の都市と地方政府は企業を誘致するために土地の無償提供や地域インフラの拡充、法人税の減免、雇用創出に対する補償等を提案しながら交渉し、それを実現しています。しかし、我が地方政府はどうでしょうか？ 何の約束も、補償もすることができない無気力な政府です。これらの全てを中央政府が担当しているためです。むろん、過去20年間地方自治の歴史を振り返って見ると、市民が地域社会の主役として登場し、市民のための行政サービスの量的・質的な拡大を実現し、市民との協力政治を実現したという意味ある成果も多くありました。 ソウル市も、「市民の皆様が市長」という旗印の下で始まった民選5期と6期の間、市民と疎通、協力、参与の市政を行いながら地方自治の花を咲かせるよう努力を尽くしています。 環境に優しい無償給食を小中学校で全面的に実施したことや、ソウル市立大学の「半額授業料」政策、ソウル市民なら誰でも享受できる「ソウル市民福祉基準」の設定、「ソウル市民福祉基準」と関連する102件の事業と「ソウル型基礎保障制」の実施、非定期職の定期職化、「患者安心病院」の施行、国公立保育園300か所拡充、高齢化社会対策の「ベビーブーマー支援対策」と「人生二毛作支援センター」の設立等、ソウルの状況に合わせたソウル型政策を展開しています。 このように地方政府が自律権を実質的に確保してはじめて地域の状況に合う、また市民が肌で感じられるような行政サービスを提供することができます。したがって大韓民国の持続的な成長と発展、様々な行政需要に対応するためには真の地方自治が至急に実現されるべきであり、これは直ちに国家競争力に繋がります。 ソウル市をはじめ、地域特色の政策を展開している地方政府の努力にもかかわらず、大韓民国の真の地方自治を実現するためには乗り越えるべき山がまだ多いです。 何よりも国税と地方税の配分構造に変化がないという事実は手痛い現実です。基礎年金、受給者制度の改善等、福祉需要は急増していますが、福祉財源の調達を自治体の税収入にだけ依存しては解決し難しいのが現実です。ソウル市の場合を見て見ましょうか？社会福祉予算の86％、女性家族予算の68％が国家事業を代行する福祉政策（国費・私費）です。このためソウル市ではソウル市の必須な福祉政策を実施することには限界があります。また、社会福祉予算の中、74％が基礎保障、基礎年金、障害手当て等で中央政府の機能である公的扶助及び社会保険に関する予算です。 国庫補助金の比重が高まることに連れて政府に対する依存現象は日々深化しています。実際に一定の比率の財政を負担すべきである国庫補助事業は2007年の32兆ウォンから2014には61兆ウォンまで2倍近く増えました。 国庫補助事業が増加したため、ソウル市のマッチング事業費を負担することも難しいのが現実です。 無償保育、基礎年金等、国家最低水準の共通サービスは、国家財源で中央政府が全部負担し、地域最適水準の自由裁量サービスは、地方財源で地方政府が全部負担する方向で福祉事務の機能を再配分することが必要です。 地方自治団体長が地方自治団体の現実と実情に合わせて円滑な組織運営権を握らない現在の制限的な組織運営権も、経済、再生、安全、福祉等、様々な行政需要と国政課題を先制的で効果的に対応するために難しい点が多いです。組織運営の自律権も真の地方自治を具現するために必ず必要です。 パラダイムの大転換-分権型国家経営に未来があります。 今や地方自治と分権は時代的な課題であり、我が社会が目指さなければならない目標です。そして自治分権はある一つの主体だけが主導しては行けません。 「中央と地方」、「地方と地方」が力を合わせて解決して行かなければならない問題であり、国民の関心と愛情に基づいて社会的な談論が形成されなければならない課題です。 中央政府も地方自治20年を振り返って見て、その歴史から地方自治の主要課題を包括的に含んだ「地方自治発展総合計画」を発表しました。むろん、地方自治団体と関連学界、市民団体の期待の全てを満足させるのは難しい点が多いでしょう。それぞれの立場と見解によって当面の課題が異なるかも知れません。 しかし、地方財政の拡充を通じた自主財源の拡大、自治組織権及び自治立法権の拡大等、共通課題を解決しようとする社会的雰囲気が形成されているのは肯定的な変化だと思っております。しかし、それが「計画」で終わらせないためには、行動で実践しなければなりません。 これからは地方自治団体の発展のみならず、国家全体の持続的な発展と新しい成長のためにも、さらには世界中で国家競争力を確保するためにも国家経営のパラダイムを変えなければなりません。「分権型」に私たちの未来があります。 「真の地方自治」の道に都市と国家の競争力の命運がかかっています。相生と自治の道に新しい成長の動力がかかっています。 市民が幸せになれば、都市が幸せになります。都市が幸せになれば、国家が幸せになります。私たちはこの簡単明瞭の真理を忘れては行けません。 本日のセミナーが真の分権型国家経営の道、真の地方自治の道を大きく開く出発点になることを願っております。民選自治20年を迎える2015年がこれから新しい地方自治時代を開いていく歴史的な転換点になることを期待します。ソウル市も一緒にします。ありがとうございました。

2015年第35回障害者の日記念式 日付 2015年4月18日 | 場所 クァンファムン(光化門)広場 尊敬する市民の皆様、こんにちは。お会いできて嬉しいです。ソウル特別市長パク・ウォンスンと申します。本日は実にいいお天気ですね。このように晴れ晴れとした暖かい春の日、「第35回障害者の日」を迎えて開かれる「2015ともにソウルヌリフェスティバル」にお集りいただいた皆様に、深く感謝申し上げますとともに心から歓迎申し上げます。また、厳しい環境の中でも障害を克服し、暖かい心で慈善活動を通じて社会のお手本となっているソウル市福祉賞受賞者の皆様にも、心からお慶び申し上げますとともに感謝申し上げます。そして、本日のフェスティバルを準備してくださったソン・ヨンホ準備委員長をはじめ、関係者の皆様ならびボランティアの皆様にも御礼申し上げます。 親愛なる市民の皆様、私の尊敬する人の一人に、豪州の幸福伝道師と呼ばれる障害者、「ニック・ブイヂ」という方がいます。腕と足がない障害を持って生まれましたが、誰よりも暖かい心と健全な精神で世の中を見つめ、障害者だけではなく、健常者にも希望を与えている方です。彼はこう言いました。「世の中に完ぺきな木や花などはありません。我々はみんなが違うからこそ、美しいです」と。 本日、この場にお集まりの障害者の方も、健常者の方も、市民の皆様も、私はみんな美しいと思います。その理由は我々みんなは完ぺきではありませんが、世の中にたった一人の存在であるからです。皆様、そうだと思いませんか？ そこで、ソウル市はみんながともに生きる美しいソウル、ともに幸せになる特別市を築くために努力しております。何より、体は不自由であっても、暮らしの自由が失われてはならないという原則の下、障害がもはや障害でないソウルを作るために、力を注いでいます。 去年2月発表した「ソウル市障害者人権増進基本計画」は、まさにその出発点になると思います。従来の障害者人権センターの職員を増員することで、カウンセリングはもちろん、法律支援や調停仲裁、福祉サービスにいたるまでサポートする計画です。また、警察や自治区など関係機関との連携をより強化し、障害者の皆様が人権侵害で苦しむことがないようにします。 特別な介護が必要な発達障害者のための取り組みも行っていますが、2月にオープンした「幸福プラス発達障害者センター」では、現在約60人ほどの発達障害者が暖かいケアを受けながら、自立するための準備をしています。今年の下半期には「発達障害者生涯教育センター」を試験的に運営し、今後拡充していく計画です。 サムスングループとともに2017年開院を目指して建設を進めている「こども病院サムスン発達センター」は、長期の待機期間により治療時期を逃してしまうような残念な状況を、大幅に減らしてくれると期待しております。また、今年11月からは「発達障害者の権利保障及び支援に関する法律」が施行される予定ですが、この法律が計画通りに施行されるように、しっかり準備してまいります。 障害者の皆様の生活の質を高め、積極的な経済活動と社会参加を手助けするための最善の方法は、雇用を確保することだと思います。ソウル市は率先して、ソウル市と市の傘下機関において障害者向け公共雇用約3,000件を確保する計画です。また、障害者就業博覧会を通じて民間雇用約1,500件をさらに確保する計画ですが、こうなれば障害者のための雇用計約4,500件が生まれると思います。皆様、いい計画ではありませんか。 尊敬する市民の皆様、去年は非常に我々の心を痛める事件が多く発生しましたが、そのうち一つが、まさに活動補助ヘルパーの支援を受けられず、火災現場で惜しくも命を引き取った故ソン・グッキョン事件です。ソウル市は、このような不幸なことが二度と起こらないよう、障害者ヘルパーサービスをさらに強化してまいります。今年2月からは24時間ヘルパーが必要な障害者100名を対象に、活動補助時間を1日19時間から24時間に伸ばしました。障害者を介護する家族や従事者の皆様が、少しでも養育の負担から解放され、休息を取ってリフレッシュできるように、重度障害者ヘルパー旅行支援も拡大しています。 しかし、皆様、我々が進むべき道はまだ遠いと思っています。ソウル市も以前とは違う社会、より変化した世の中づくりに先頭に立って取り組もうと全力で努力しておりますが、まだまだ不十分なのが現状です。その道のりは遠いですが、進むべき道、私は皆様とともにその道を進みたいと思います。一日でたどり着くことはできませんが、地道に一歩一歩進めば、いつかは我々が望むその道にたどり着けると思います。 「私は本日、女にはなれない。私は本日、黒人にもなれない。しかし、私は本日障害者になることはできる」。米国の著名なコラムニスト(ジョージ・ウォール)の言葉です。まさに我々全員に該当する言葉であると思います。 尊敬する市民の皆様ならび障害者の皆様、非障害者の皆様、障害は特別なものではありません。誰にでも起こりうることです。本日の「ともにソウルヌリフェスティバル」のように、我々がともに協力すれば、障害者と健常者が区別や差別されることなく共存できる社会、誰もが自分の夢を実現できる社会、みんなが堂々たる市民の一員として差別されることなく暮らしていける、ともに幸せな成長を享受する社会をつくっていくことができると思います。今とは違う、我々が夢見る、「もう一つの社会」を作っていくことができると思います。 たとえ、その道が険しく困難なものでも、我々がともに協力すれば、ここにいる我々がともに協力すれば、決して寂しく辛い道ではないと思います。皆様、ともに協力していきましょう。私とソウル市が先頭に立ってまいります。ありがとうございました。

セウォル号事故一周忌と「安全対策点検会議」 日付 2015年4月16日 | 場所 ソウル市庁会議室 本日はセウォル号の惨事一周忌を迎える日です。一年前、未曽有の大惨事の前で、我々は痛恨の涙を流しました。海の中に沈んでいくセウォル号を見つめながら、無力な私たち自身を責め続けました。しかし、問題は未だに9名の行方不明者が、あの暗い海の中に閉じ込められているということです。真相解明と責任者追及も、依然として漆黒のような闇の中です。「遺族になることが願いだ」という行方不明者の家族らは、ペンモク(彭木)港を離れることができず、遺族らは路上で泣き叫んでいます。いったい政府と国は何をしているのか、問うています。 多くの人々がセウォル号事故を機に社会が変わるべきだと、口を揃えて言います。それは意識の変化や社会の革新、国の改革を求めているということです。二度とこのような痛ましい事故を、残酷な四月の春を繰り返してはいけないと、固く心に誓いました。新しい社会、利益より人の命が優先される社会へと進むべきであり、そのためには大きな方向転換が必要であると強く思っています。そして、事故発生から一年が過ぎました。セウォル号は今我々に、もう一度このような問いを投げかけています。この一年間何をしてきたのか、今あなたたちはどこへ向かっているのか、と。 米国の哲学者、ジョージ・サンタヤーナは次のように言いました。「過去を思い出せない者は、それを繰り返す運命にある」。独立運動家のシン・チェホ(申采浩)先生も、「歴史を忘れた民族に、未来はない」と言いました。問題は、「我々は忘れない」という言葉だけでは不十分だということです。行動で示さなければなりません。 ソウル市もセウォル号事故の記憶から、決して自由になることはできないと思っております。これまでソウル市でもノリャンジン(鷺梁津)配水池の水没事故やサンワンシムニ駅の地下鉄追突などの事故が、繰り返し発生しました。最近のソクチョン(石村)地下車道の陥没を含め、市民と国民の皆様に大変ご心配をかけてしまいました。換気口、非常ドア、道路陥没…、このような命に直結する施設に、ソウル市が市民の安全を守るための万全な対策と備えを整っているかという質問について、私は自信を持ってお答えすることができません。 もちろん、我々が事故の発生後から対策を立てて、様々な政策を展開していることも事実です。最近では工事現場の安全事故再発防止対策が作成され、成果を上げています。2013年ソウル市の発表があり、その年にソウル市発注の工事現場事故によって11名の死者が発生しましたが、2014年にはたった1名の犠牲者もいませんでした。建設工事の災害率も0.38%から1年で0.11%に低下しました。これは大きな進展だと言えます。 しかし、私はこのような成果に満足したり、自慢したりすることができません。ソウルは一千万人の市民が居住しており、複雑な交通体系と建築物が密集する巨大都市です。老朽化した施設と山に囲まれた地形により、山崩れや洪水など安全を脅かす事故の危険性が、我々の周辺に数多く潜んでいます。高層ビルや多衆利用施設、地下商店街、子ども利用施設、コシウォン(考試院)、チョクパン村(極小部屋の並ぶドヤ街)など、普段から安全死角地帯に分類されるところが多く存在します。そして1970～1980年代の高度成長期に建てられたこのような建物は、築30年、40年、50年を経過しています。修理や補修、維持管理がさらに重要な時期に来ています。 安全は我々にとって空気や水のような存在だと思います。普段はその大切さがわからず、事故が発生して初めてその大切さに気付きます。そのため、安全はどれだけ強調しても、しすぎるということはないと思います。 ソウル市がそれこそ日ごろから安全に心がけ、実践していくべきだと思います。各分野別の安全管理マニュアルを作成し、迅速な状況発信がうまく図れるよう、もう一度点検してください。前に発生した小さい事故もすべて事後分析し、安全対応に万全を期すようお願いします。 ある世界的な思想家はこのように言いました。「危機は、古いものは死につつあるのに、新しいものが生まれてこない状況」だと。それが危機的状況だと言いました。素晴らしい分析だと思います。従来のパラダイムはもう崩壊しつつあるのに、新しい時代、安全な時代を見据えたシステムは、まだ整っていないということでしょう。 ドイツの後期産業社会の危機を分析したウルリッヒ・ベック先生は、我々の社会が高度産業化社会を経験しながら、色々な危機的要因、兆候に気付きながらも十分な備えをしてこなかったため、このような事故が日常的に発生していると指摘しました。セウォル号惨事一周忌を迎えて、もう一度気を引き締め、本当の意味での安全なソウル市をつくっていかなければならないと思います。皆様にとって本日の一周忌が、もう一度そういう部分を検証・分析し、対策を立てる場となるよう願っております。ありがとうございました。

イ・スンシン（李舜臣）将軍銅像の親水式 日付 2015年4月14日 | 場所 クァンファムン(光化門)広場のイ・スンシン将軍銅像前 尊敬する市民の皆様、こんにちは。ソウル特別市長パク・ウォンスンと申します。まず、本日我々国民の心の中で永遠に生き続ける、「不滅の英雄」イ・スンシン（李舜臣）将軍の生誕470周年を迎え、セウォル号の遺族の皆様、そしてアサン（牙山）市・ヨス（麗水）市と共同で親水式（銅像を水で洗う儀式）を執り行うことができ、大変嬉しく思っております。本日お集まりいただいた皆様には、心から御礼申し上げます。 二日後には4.16セウォル号惨事一周忌を迎えます。一年前、その日の朝のことを我々は決して忘れることができません。セウォル号沈没事故は、セウォル号事故が起きる前の社会とその後の社会は違ったものでなければならないと、要求し続けました。二度とそのような痛ましい事故を繰り返してはいけないと、新しい社会になっていくことを求めました。方向の大転換を求めました。そして、再び訪れた四月の春を迎えて、過去を振り返ってみます。この1年間、我々は何をしてきたのでしょうか。今我々はどこへ向かっているのでしょうか。 「四月は一番残酷な月だ」といったある詩人(T・S・エリオット、『荒地』)の言葉が、大韓民国では現実のものとなっています。我々は今年も一番残酷な四月の春を迎えています。四月に花咲くレンギョウとツツジ、咲き乱れるモクレンと桜は、我々の心の中にある不滅の墓地の上に咲く花となりました。 今後我々は「忘れません」、「記憶に留めておきます」という約束を胸に刻み、行動で示し、実践していかなければなりません。 我々がイ・スンシン将軍を記憶し、尊敬する理由は、自分の命より民の命を大切にし、それを行動で裏付けたからです。戦争が勃発する前から戦争に備え、勝利を勝ち取りました。23戦23勝の快挙は、決して奇跡のような偶然ではありませんでした。徹底した備えと準備が生んだ必然だったのです。このように将軍は多くの民の命を救い、国を守りました。もし、イ・スンシン将軍が今日生きていれば、このようにおっしゃたはずです。「若無安全、是無国家(安全がなければ、国もない)」と。どんな時代、どんな国に限らず、国と政府が存在する理由は、国民の安全を守り、幸福をもたらすためです。 愛民精神で民の命を何より大切に思い、それを行動で示したイ・スンシン将軍を称えながら、本日ソウル市民の安全と幸せのために、これまで以上に事故防止に徹底的に取り組んでいくことを誓います。セウォル号の犠牲者とご家族を決して忘れず、あの日の出来事を胸に刻み続けていきたいと思います。そしてこれから市民の皆様とともに行動してまいります。ありがとうございました。

2015世界記者大会歓迎晩餐 日付　2015年4月13日　場所　プレジデントホテルシューベルトホール 世界各国からお越し下さった記者の皆様、お会いすることができて嬉しいです。ソウル特別市長のパク・ウォンスンと申します。世界言論人たちの祝祭である2015世界記者大会がソウルで開催されたことを心よりお祝い申し上げます。一千万ソウル市民を代表して心より歓迎申し上げます。このように意味深い場を作って頂き、また世界記者大会の出発点であるこの場に常に招請して下さるパク・ジョンリュル韓国記者協会会長をはじめとする一万会員の皆様に深く感謝申し上げます。 我が国では、「十年なら山河も変わる」ということわざがあります。しかし、これまで山河が7回も変わったにもかかわらず、私たちにはまだ実現できない夢があります。それは、「南北統一」の夢です。長い年月の間我が民族は分裂と反目、脅威と不安の中で生きてきました。急変する国際情勢の中で韓半島の安保ジレンマと不安性は一層増加し、南北間の同質性は弱化し、異質性は深化しています。韓国だけで6,700人以上の離散家族が別れの哀しみを体験しており、 すでに高齢者となった大部分の方々がむなしく過ぎ去る時間を悲しく思っています。 南北統一は韓半島の平和と未来のための民族的・歴史的・時代的な使命です。具体的な対話と信頼形成を通じて南北関係を改善し、国際社会からの共感と支持を広めていかなければなりません。「分断70年、韓半島の統一を思う」 をテーマにした今回の世界記者大会に全世界の耳目が注がれている理由がまさにここにあります。したがって世界記者たちが一緒に過ごす6泊7日間の討論が韓半島統一の未来に行く大きな未来像を共に描いて見て、その過程で具体的なビジョンと実践的な方案を提示し、メデイアの役割について考察して見る生産的な論議の場となることを期待します。 特に、今回の世界記者大会では朝鮮戦争（参戦国21か国、戦闘部隊派遣国16か国、医療部隊派遣国5か国）に参戦した11か国の記者たちを特別に招待したことで一層意味深いと言われております。今回の世界記者大会を契機に世界唯一の分断国家である韓半島の苦痛を乗り超え、地球村共同体の未来繁栄の夢を共に実現するための共感が広がることを願っております。 私はソウル市長になる前に、約3ヶ月間の日程でドイツを旅行したことがあります。当時、ドイツの有力者たちに対してインタビュー調査を実施し、「ドイツ社会をインタビューする」という本を発行しました。当時、私と方々は世界唯一の分断国家である大韓民国から来た私に対して言ってくれた話の中ではある共通した点がありました。それは、「ベルリンの壁は突然崩壊されたのではない」ということでした。統一に対する論議が生活化され、統一に対する準備が日常化されてはじめて統一の夢は現実になるという助言でした。 ドイツはその原則を実践した国でした。中央政府のみならず、地方政府も、民間も幅広く交流をした結果、ベルリンの壁は東西の理念を崩して一つになりました。1985年に行われた西ドイツのザールラント州知事による東ドイツ訪問は、62都市間の姉妹関係が達成される契機となり、都市間の交通、住宅、環境汚染等、都市問題をはじめ、体育、芸術、文化行事に至るまで交流をして協力しました。それが積み重なった結果、4年ぶりについにベルリンの壁が崩壊されたのです。 ドイツの統一に地方政府の役割が大きかったことを考えて見ると、我が地方政府も対北朝鮮交流協力事業の堂々とした一軸にならなければなりません。そのためには北朝鮮を対話の場に呼び入れ、交流の出発点を作っていくことを最優先的にしなければなりません。5・24措置を解除して、過去南北間で行われた合意を尊重し、実践して行かなければなりません。ケソン（開城）工業団地の活性化をもちろん、2段階、3段階に拡大して北朝鮮の社会間接資本(SOC)建設と鉱物資源開発にも我が企業が進出して新しい交流の扉を開き、行き詰まった経済の活路を切り拓かなければなりません。 特に、今年は光復70周年、分断70周年を迎える意味深い年です。私は2011年、ソウル市長に就任した以降、ソウルとピョンヤン（平壌）間のサッカー試合の再開、ソウル市立交響楽団とピョンヤン市響の演奏交流等、スポーツ・文化交流協力事業を持続的に提案してきました。また、共同歴史研究と都市計画協力、ケソン（開城）工業団地をモデルとした経済協力事業等も提案しましたが、これからも様々な役割と提案を継続的にして行きます。ここで私は中央政府に強力に要請します。ソウル市が地方政府レベルで南北交流事業を展開して行けるように助けてください。そしてその機会を与えてください。ソウルとピョンヤン（平壌）の市民たちが共に参加して交流しながら、互いを理解して 相互を認めることができる信頼の土台が堅固になれば、平和と統一は次第に私たちに近づいてくると信じております。韓半島の統一と地球村の平和に向けた世界記者たちの一貫した念願と長い間大韓民国の夢だった「韓半島の統一」を実現する日まで共に手をつないで前進して行きましょう。 皆様を歓迎するように今ソウルでは桜が美しく満開しています。ナムサン（南山）とハンヤン（漢陽）都城、ハンガン（漢江）ギルのように、くねくねと曲がった美しい散歩道からショッピング街のミョンドン、デザインの新しい中心地として浮上したトンデムンデザインプラザに至るまで、美しく魅力的な2千年にわたる伝統の歴史都市ソウルを満喫し、素敵な思い出をたくさん作ってください。ありがとうございました。

イクレイ会長就任の挨拶 日付 2015年4月8日 | 場所 トンデムン(東大門)デザインプラザ（DDP） イクレイ（ICLEI）加盟都市市長団の皆様、こんにちは。イクレイ会長、ソウル特別市長パク・ウォンスンです。本日ソウルでは、数日の間に春の花がさらに明るく蕾を出しました。黄色いレンギョウが満開になり、モクレンが蕾から出てきて恥ずかしそうに顔をのぞかせました。桜が咲き、花びらが都市の通りを美しいピンク色に染めています。蜂たちが飛んできて、鳥たちがさえずってます。太陽と風の都市、木と花、鳥と蜂、そして自然と人の都市……。 皆様、これがまさに今、私たちのソウルの姿です。これが私たちの都市の姿であり、地球の姿です。これからも地球は永遠でなければならず、都市も永遠でなければなりません。私たちは私たちの祖先から受け継いだ、この美しくて生命力に満ちた緑の星を、私たちの子孫に自然そのまま伝えなければなりません。従って、私たちは本日、この清らかで青く澄んだ緑の惑星、地球を守るためにこの場に集まりました。そのため、私は皆様が地球を守る地球の守護者たちだと思います。 本日、ソウル市長の私をイクレイ会長に選出してくださったことに、深く感謝申し上げます。今年で25周年の誕生日を迎えたイクレイが、9回目の世界総会をソウルで開くようにしてくださったことにも、深く感謝申し上げます。 本日、皆様は私にこれからイクレイを導くという使命をくださいました。約1千2百の会員都市を持つイクレイ会長として、私は本日重大な責任感を感じながら、また一方で熱心に努力することにより、大きなやりがいと誇りも感じることができるだろうと思います。皆様と一緒に地球を生かして、地球を守ることに最善の努力を尽くします。 私たちは、私たちの都市のより良い明日のためにこの場に集まりました。私は本日、私たちの縁と責任、友情と連帯が、私たちの都市と生活をもっと幸せにしてくれると固く信じています。皆様も私と同じ考えではないでしょうか？ 尊敬する加盟都市の代表団の皆様！　もう世界は都市の時代に入りました。国家対国家間の境界を越え、都市と都市、地域と地域、人と人との実質的なコミュニケーションと交流、協力に集中する時代になりました。 全地球的運命共同体の時代に、ある一つの都市の問題はもうその国だけの問題、その都市の問題だけに限られなくなりました。ソウルとベルリンの本日、北京とニューヨークが悩み患っている本日の問題は、都市を超え、国境を越え、世界市民の皆様が一緒に解いていかなければならない、地球レベルの問題となっています。実際にソウルと北京が気候大気問題に共同対応しており、昨年9月にソウルでソウルと北京、東京など13都市の代表が集まって、都市別大気汚染の削減目標を定め、共同対応で達成していくという共同宣言文を発表したのも、すべてこのような理由からです。 「大統領は原則を話すが、市長はゴミを拾う」という言葉の通り、これからは都市の問題は都市が、市長が主導的に乗り出して解決しなければなりません。都市の問題に対しては、いかなる理念や政治的見解を超え、実際の市民の生活のために最も必要なことを選択し、実用的な方法で問題を解決しなければならないからです。私は、その中心に立っているのがまさにイクレイだと思います。 愛する加盟都市の代表団の皆様！　イクレイが発足してからもう25年です。私はイクレイが世界最大の地方政府ネットワークとして、世界都市の指導者たちをつなげ、国際社会に地域の声を代弁して、地方政府の役割を強化するのに大きな努力を行ってきたことをよく存じ上げています。 世界都市がお互いに力になるには、私たちは新しい夢を見なければなりません。私はこれからイクレイ会長として地球共同体と世界市民、そしてイクレイ会員都市の皆様が一緒に見ている夢に向かっていこうと思います。皆様とともに進んでいきたいと思います。 このために、まずは世界の都市-地方政府間の共有、協力、連携をさらに強化します。今日、国家がイデオロギーを強化して国防と愛国心を強調することに国家の力を集中してきたとすれば、都市は気候の変化に積極的に対応し、市民たちの住宅と公共交通問題を直接的に解決することに力を集中してきました。 21世紀に入って、都市の価値が国家よりも重要であることは、世界の碩学たちの主張でさらに注目されています。世界的な碩学ベンジャミン・バーバー（Benjamin Barber）は、『もしも市長が世界を統治したならば：機能不全の国家と立ち上がる都市』という著書を通じて、国家の壁を乗り越えて都市間の協力を提案しています。気候変動、貧困、生態破壊などの深刻で危険なこの時代の挑戦に、国家は何も力を発揮できず、都市、そして都市を経営する市長が、この時代の挑戦を解決できると述べています。 私は、「地球の生命、未来世代の運命」は、各地方政府と都市が先頭に立って、革新的環境プログラムを開発し、絶えず共存交流することにかかっていると信じています。 世界は現在、そしてこれから少なくとも30年以上、人類の歴史上前例がなかった全地球的都市化の時代を迎えるでしょう。さらに驚くべきことは、そのスピードと規模です。早く、爆発的に増加した都市を持続可能にしていくこと、これが私の使命であり、ここにいらっしゃる皆様の課題です。 そのために私たちは総会期間中、全世界に温室効果ガス削減と持続可能な発展の原則に対する、具体的な実践意志を盛り込んだ「ソウル宣言文」を発表するつもりです。また、「ソウル宣言文」の実現に向けた具体的な実践案である「ソウルアクションプラン」を発表し、私たちの都市の努力とコンセンサスを一層強固にします。 次に、都市の温室効果ガスの削減目標及び具体的履行案を一緒に用意し、それを国際社会に発表して、国際機関や政府間会議で採択されるように都市・地方政府の地位を高めてまいります。

2015イクレイ世界都市気候環境総会開会式 日付 2015年4月8日 | 場所 トンデムン(東大門)デザインプラザ（DDP） こんにちは。ソウル特別市長のパク・ウォンスンと申します。2015イクレイ世界都市気候環境総会にご出席いただいた皆様、心から歓迎いたします。気候変動の時代に、都市の持続可能な未来に悩む全世界のリーダーが一堂に会する世界総会が、ソウルで開催されて大変光栄に存じます。 忙しい中、時間を割いて総会にご出席いただいたコシエンチョ・ラモクゴパ（Kgosientso Ramokgopa）南アフリカ共和国ツワネ市長、ジョージ・ファーガソン英国ブリストル市長をはじめとするイクレイ会員都市と主要都市の市長と副市長、そして代表団の皆様、ジョセフ・ロイグ世界都市・自治体連合（UCLG）事務総長、イボ・デ・ブールグローバルグリーン成長研究所（GGGI）事務総長、ヨランダ・カカバドス世界自然保護基金（WWF）総裁、イブラヒム・チャウ国連環境計画（UNEP）事務次長、ジャン・シンション国際自然保護連合（IUCN）総裁をはじめとする国際機関の代表の皆様、今回のソウル総会の準備に当たりご尽力下さいましたジノ・ヴァン・べギンイクレイ事務総長とデイビッド・キャドマンイクレイ会長、そして今回の総会開催をお祝いしてくださり、世界都市及び団体と気候環境問題をともに悩んで対策を探すためにご列席いただいたソウル市議会のパク・レハク議長、チョン・ヨンマン環境部次官、グリーンソウル市民委員会、原発一基削減市民委員会、韓国環境会議など、市民団体関係者とソウル市民の皆様、お会いできて嬉しいです。都市の責任と発展方向を検討する有意義なこの場にご参集くださいましてありがとうございます。 イクレイ創立25周年となる年に9番目に開かれる今回のソウル総会は、「都市の未来に向けた持続可能な解決策（Sustainable Solutions for an Urban Future）」というスローガンの下、未来を夢見る世界約200の都市が参加した、とても意味深い総会です。 都市の持続可能な未来を脅かす最大の危機要因が気候変動であることは、ここにいらっしゃるすべての方々も共感されていると思います。IPCC第5次報告書によりますと、破局を防ぐためには地球の気温上昇を2℃以下に維持しなければならず、そのためにはCO2の削減を2050年までに2010年比の50%から70%を減らさなければなりません。 世界のいたるところで地球の気温上昇とともに豪雨、猛暑、寒波、台風など、異常気象がますます頻繁になってきています。極地方の氷山が溶けて海面が最小10センチから最大2メートルまで上昇し、低いところにある都市と島が浸水して、ホッキョクグマの生息地がなくなっています。気候変動と直結している多くの問題が、人類の生存を脅かしています。 気候変動を起こす温室効果ガスの80%以上が、都市から排出されています。都市が先頭に立って気候変動による危険要素を減らし、回復力を強化しなければなりません。地球全体が共同で対応する必要性が、いつにも増して切実な状況です。私たちみんなが運命共同体であるという認識の下、都市間の緊密な協力が必要です。気候変動や環境問題、地域社会の崩壊など、私たちが直面している問題は個別都市、個別国家の力だけでは解決できません。お互いの知恵と経験、政策と技術を共有して、一緒に実践しながら解決策を模索しなければなりません。 本日この席には、UNFCCC、UNEP、UN-Habitat、WWF、GGGI、IUCNなど、環境と関連した国際機関の代表の皆様が集まってくださいました。今この場にいない国際機関代表団や、やむを得ず今回の会議に出席できなかった国際機構にも、都市の結集した力量が国際社会で発揮できるように、プログラム、財政、専門家など様々な支援をお願い申し上げます。 本日のこの席は、2020年以降に始まる新気候体制発足のための橋渡しの役割を果たす、非常に重要な会議となるでしょう。今回のイクレイソウル総会は、気候変動対応及び持続可能な発展に向けた世界地方政府の約束と決意を集め、今年の12月にパリで開催する国連気候変動枠組条約締約国会議（UNFCCC COP）にお伝えします。国連が気候変動協約政策を転換するのに大きく貢献することが期待されます。 今回のソウル総会では7回の総会（Plenary）、8回の特別テーマ会議（Sub-plenary）、そして28回の分科会議（Thematic Sessions）と都市の自然（Urban Nature）、研究者シンポジウム（Researchers’Symposium）などの多様な機会を通じて、各都市が気候変動に対応して持続可能な発展のためにどうすればよいのかを一緒に悩んで対策を研究し、各都市の優秀な事例を共有します。 1千万人の市民の巣であるソウルも経済成長を成し遂げてきましたが、その裏には環境汚染から自由になれなかった暗い記憶を抱えています。しかし、弛まない努力で今では堂々とした世界気候環境都市になり、イクレイ世界総会の開催都市として皆様をお迎えすることになりました。今回の総会を通じて、ソウルは元気で快適な生活環境と都市の持続可能な発展のために市民とともに努力した過程とその結果を、ここにいらっしゃる世界の様々な都市の代表団の皆様と共有いたします。 昨年新たに発足したソウル市政の代表スローガンは、「ともにソウル」です。私とあなたではなく、私たちになる時、そして「ともに」なる時、私はどんな問題や困難も克服して解決していけると思います。 未来世代のためのエネルギー政策である「原発一基削減」事業は、当初の目標期間より6ヵ月も繰り上げて200万TOEに達する、原発一基分のエネルギーを節減する成果を収めました。今はエネルギー自給率を2020年までに20%に引き上げるために、省エネルギーと生産、効率化に1千万人の市民の参加を促しています。 市民の健康と直結するソウルの大気質も、速いスピードで改善されています。エコカーとボイラーの普及を政策的に推進するなど、清らかで澄んだ都市を作り続けています。 ソウルにいらっしゃった方たちにぜひ見ていただきたい、指折りの名物がいくつかありますが、その中でも代表的なのが、ソウルの中心とも言えるクァンファムン（光化門）の都心の真ん中で数万人の市民たちが直接品物を販売して、収益金を寄付する最大規模の「希望分かち合いマーケット」です。このようにソウルは、市民の参加でリユース文化が拡散される都市、資源が循環するソウルを作っていっています。 1千万人のソウル市民とソウル市が一緒に取り組んでいる努力は、4月10日午前に「Seoul on Stage」で具体的に説明いたします。その日の午後の現場ワークショップ（Mobile Workshop）で、ソウル市の至る所に盛り込まれている私たちの努力を、見て感じることができると思います。 5日間、120時間はダイナミックで柔軟な都市と地方政府が実践の主体として立ち、気候変動に対応するための方案を議論して解決策を探す、価値のある時間となるでしょう。 総会から導き出される結論は、国連をはじめとする国際機関に伝え、反映されるようにします。私たちの悩みが大きな実を結び、その恩恵がすべての加盟都市と市民たちの元に届くように、心よりお祈りいたします。ご静聴ありがとうございました。

パク・ウォンスンの福祉成長論：福祉が成長であり、未来です。 政策エキスポ基調演説 日付　2015年4月7日　場所　国会議員会館大会議室 市民の皆様、お会いすることができて嬉しいです。薄紅の桜が街を華やかに彩っています。ヨイドは桜を満喫しようとする人々でいっぱいです。しかし、本日私は私たちの時代の暗い現実と不都合な真実についてお話ししようと思っております。 去年2月、ソンパに住んでいた母娘3人が、「本当に申し訳ございません」という悲しいメモと70万ウォンを残してこの世を去りました。去年10月には東大門区で退去を前にした一人暮らしの高齢者が、「ありがとうございます。クッパ一杯でもお召し上がりください」というメモと10万ウォンを封筒に入れて命を断った事件もありました。去る3月にアンサン（安山）では生活苦を悲観していた某氏が練炭に火をつけて自殺をし、また先週には永登浦区に住んでいた賃借人が５ヶ月分の家賃を支払うことができず、部屋に火をつけた後、屋上から飛び降りて死亡しました。 統計庁が発表した2013年度統計によると、毎日39.5人が自殺をするそうです。一時間に約2人が自殺するとの話です。そして2013年には1万4千4百27人が貧困と生活苦等で自ら命を断ちました。数日前、イエメンでは内戦で500人余りが死亡したそうです。イエメン内戦による死亡者より28倍も多い人が我が国では自殺で死んでいます。皆様、これは戦時状況です。災難状況です。戦争や災難でもないのに、どうしてこのように多くの人が死んでしまうのでしょうか。 人口減少はもう一つの苦しい未来を予告しています。出産率は1.2人で世界最低の水準であり、50年後高齢者の人口は全体の40％に迫ります。生産人口1.2人が1人の高齢者を扶養しなければならない超高齢社会が目前に迫っています。 労働時間はまたどうですか？労働時間はOECD国家の中で1位ですが、生産性は23位に過ぎません。一生懸命に働いてはいますが、生産性は減っており、ろくに休みも取れない現状に、疲労が重なるという疲労社会の典型になっています。 成長は低迷し、社会葛藤は深化しています。10年間国民所得は2万ドル代でとどまっており、国民総幸福量(GNH)は最も低いです。貧困と不平等が受け継がれて身分移動の道が遮断された結果、若者たちは希望を失い、社会は不安社会の道へ進んでいます。このような状況で創造経済や国民統合等はとんでもない話です。 市民の皆様、これは決して個人の責任ではありません。個人に転嫁できる問題ではありません。私たちが共に解決して行かなければならない問題です。私たち政治家が「臨戦無退」の覚悟で臨まなければならない問題です。 私たちの前に迫ってきたこの巨大な挑戦課題を解決する方法は様々でしょう。しかし、答えは意外にも単純です。福祉です。福祉は私たちの時代の貧困や不平等、格差問題を解決できる唯一の方法です。福祉は国民の総幸福量を高め、新しい雇用を創出します。余裕と省察を可能にして、想像と創造の条件を作ります。葛藤を減らして統合を高めます。 ほら、見てください！世界の先進国、豊かな国々を見ると、どの国を問わず福祉をせずに豊かな国はありません。福祉をせずに成長した国もなければ、福祉をせずに幸せな国もありません。北ヨーロッパを見てください！ドイツとフランスを見てください！いいえ、ほとんどのOECD国家を見てください。これらの国々が持続的な経済成長の原動力を維持して社会的統合と国民の総幸福量を高める戦略のキーワードは「福祉」です。 市民の皆様、遠くから答えを探す必要はありません。ソウル特別市が好循環構造のモデルを作っています。福祉に投資することで市民たちの生活の質を高め、それと同時に都市の競争力も共に高めています。市民たちは幸せとなり、都市はグローバルと未来へ前進しています。 私はソウル特別市長就任の弁として、「市民の生活を変える『福祉特別市長』になる」と宣言しました。それから4年後の2015年、ソウル市の福祉予算はソウル市全体予算の34.3%（7兆8千億ウォン）を占めるようになりました。2002年と比べると、金額は6.3倍、比重は2.9倍も増加しました。増加された福祉予算は市民の生活の質を高めることはもちろん、ソウル市の質的成長を導く重要な基礎となっています。むしろ福祉支出が直接生産と付加価値誘発効果を上げ、雇用創出の効果も大きく上げることが確認されました。 ソウル研究院が2013年12月に発行した「社会福祉財政支出の社会・経済的効果」という研究報告書を見てください。2013年にソウル市は6兆285億ウォンの社会福祉予算を支出しましたが、その結果、支出費用の2倍以上に当たる14兆112億ウォンの生産誘発効果と15万4千人の雇用効果をもたらしました。 福祉が無料や浪費でなく、我が経済を動かして成長の土台となり、生活の質を高めるという事実が証明されたのです。直接的にも間接的にも生産力を増大させ、雇用を創出するという事実が証明されたのです。皆様、これでも福祉が浪費でまた消耗ですか？ 福祉は人への投資、未来への投資、持続可能な共同体への投資です。過去3年間、福祉特別市を目指して航海を始めたソウルは、実際に市民の生活に新しい変化の花を咲かせました。 2011年11月、私は「子供たちの一食のご飯には大人たちの経済的不平等と差別が入ってはならない」という原則の下で、環境に優しい無償給食費を支払うことで私の任期を始めました。2011年19万8千人余りに過ぎなかった給食支援は小中学校に全面拡大され、去年だけで72万9千人余りの学生たちが差別なく、体に優しい食事ができるようになりました。 ご飯はお腹を満たすだけにとどまりません。皆が食事を共にするということは共同体を経験して学習する真の教育です。食事教育が教育の中で最も重要な教育です。皆様、これが浪費でまた消耗ですか？ 全国で初めて実施した「半額授業料」はどうですか？保護者たちにとっては大きな経済的負担となっており、大学生たちを借金の山に駆り立てた殺人的な大学授業料は、大学生たちがアルバイトを余儀なくされ、その結果、学習権まで侵害される場合が多くありました。「半額授業料」を実施した結果、ソウル市立大学は認知度が上がりました。優秀な学生が増え、名門大学として跳躍しました。ソウル市立大学の「半額授業料」は全国186大学の平均授業料の値下げに導きました。授業料の負担を軽くした学生たちは才能寄付を通じて地域社会に貢献し、殺人的なアルバイトから脱皮して自ら未来を開拓するために海外研修やワーキングホリデーを体験することもありました。皆様、これが浪費でまた消耗ですか？ ソウル市民であれば誰でも無差別に享受すべき「ソウル市民福祉基準」は、市民と共に作った全国初の市民福祉基準です。この市民福祉基準を実現するためにソウル市は102個の事業を実践しており、この中でソウル型基礎保障制度は中央政府が見逃した福祉の四角地帯で苦しんでいる市民のための政策です。1年６ヶ月の間この制度を実行した結果、ソンパの母娘3人のように苦しんでいた生活保護費非受給の貧困層5万5,000人余りを支援しました。ソウル型基礎保障制度はこの方々を救援する生命線でした。これが浪費でまた消耗ですか？ 非正規職の正規職化でソウル市庁の非正規職清掃員として働いていたイ・キョンジャ氏は夢に見ていた正規職員になりました。65歳の定年を保障してくれる「準公務職」の身分証明書を見て涙を流しました。ソウル市の職員7,000人余りがイ・キョンジャ氏のように大きく喜びました。これが浪費でまた消耗ですか？ 脳卒中を患っていたイ・ジョンジャ氏は全国で初めて施行されたソウル医療院の「患者安心病院」を通じて新しい生命の希望を取り戻しました。一般病院で長期間入院しながら毎月約200万ウォンの介護者費用の負担に耐えられず、適切な治療を受けないまま「患者安心病院」に移動し、その後健康や生活、そして希望も取り戻しました。過去2年間、19万5,400人余りの市民たちがソウル市の公共医療に恵まれました。これが浪費でまた消耗ですか？ ソウル医療院の「半額応急診療費」と「半額葬礼費」政策は今すぐお金がなくても先に診療を受けて事情によって医療費を分納できるようにした制度で、お金がないとの理由で治療を受けることができない人は存在しないというソウルの道を開きました。これが浪費でまた消耗ですか？ ソウル市は、「子供は国家が育てなければならない」という哲学を持って保育の公共性を強化しています。現在我が国の国公立保育園の比率は5％に過ぎません。これで出産率を高めることができますか。過去3年間ソウル市は国公立保育園296か所を拡充して、これから1,000か所を拡充しようと努力しています。これが浪費でまた消耗ですか？ ソウル市は高齢化にも先制的な対応をしています。全国で1,100万人に達し、ソウル市民10人中約2人の高齢者（50〜60歳）のための雇用、福祉、教育が一緒に行われる「50+キャンパス」と「人生二毛作支援センター」をソウルの至るところで開催しています。高齢化に対応するための先制的な投資はこれから支払わなければならない大きな社会的費用の節減をもたらしてくれます。皆様、これが浪費でまた消耗ですか？ 一人の力だけでは体も動かすことができない重度障害者や、火災現場で誰にも助けてもらえないまま全身が丸焼けとなり、命を失った方々に対して24時間活動支援をすることが浪費でまた消耗ですか？障害者や体が不自由な高齢者たちの面倒を見なければならないため、一度も家族旅行に行ったことがない方々に2泊3日の家族旅行の機会を与えるのが浪費でまた消耗ですか？0歳から12歳の子供たちが発達の質的展開期に主治医から診療を受けられるようにして、健康状態を見て管理してくれるのが浪費でまた消耗ですか？私は21世紀の時代に私たちに最も必要なのは、医・食・住、つまり医療と食事そして住宅だと思っております。特に、市民の健康を管理する医療は国家競争力の強化のためにも国家や政府が必ず助けなければなりません。ソウル市が700億ウォンの赤字を甘受してまで13か所の私立病院を運営して貧困で苦しんでいる市民たちに健康権を保障することが浪費でまた消耗ですか？ 財政問題を挙げて福祉に反対する方々に聞きたいです。「4大河川整備事業」で河底を掘り返したことでなんと22兆ウォンの予算が使われましたね。もしこれを復元するとしたらその費用だけで85兆ウォンがかかるそうです。22兆ウォンだとすれば、毎年結婚する新婚夫婦22万人に2億ウォンのアパートを一軒ずつ無料で提供できます。全国の保育園全部を国公立化することが可能で、65歳以上の500万高齢者に毎月36万ウォンずつ1年間払うことになっても残る金額です。「4大河川整備事業」こそ浪費でまた消耗ではありませんか？ ある人々は福祉の拡大が財政健全性を害してまた国を滅ばせてしまうと主張します。しかし皆様、ソウルを見てください。福祉予算をこれだけ増やしてもソウルの債務は過去3年間7兆5千億ウォンが減縮され、公共賃貸 住宅8万号がさらに建設されました。都市競争力のパワー指数は世界6位で、浮上する金融都市には10位以内に入りました。 外国人観光客は1,200万人に迫っており、観光の王であるマイス都市順位では4位に上がり、「会議しやすい都市」として世界1位に選定されました。ソウルは市民の福祉や生活の質と幸福量を高めながらもグローバル都市としての都市競争力を持続的に上げています。ソウルは言葉ではなく行動で示しています。 変化はこれからです。ソウル市は行政革新と福祉伝達体系の革新によって福祉パラダイムの転換を実現しようとしています。公務員の勤務空間だった洞の住民センターを住民の疎通空間に革新して「訪ねてくれる住民センター」でなく、「訪問する住民センター」に変えます。福祉のハブとして生まれ変わります。もう今年の７月になれば、ソウル市は全国で初めて0歳から2歳までの幼児たちと65歳及び70歳の高齢者を訪問する普遍的福祉サービスを行います。訪ねてくれる貧困層だけを保護していた従来の福祉パラダイムを乗り越え、人生の転換期にいる市民ならば誰にでも公共が先に訪問して一緒にしてくれる普遍的福祉のサービスが展開されます。 ソウル市はこれからも市民の生活の変化を持続的に維持し、同時に質的完成度を高めながら持続可能な未来のために一層堅固な福祉生態系を構築していきます。そして最後にはソウルが幸せな都市と前進していく土台にしたいです。これが、「共に幸せな人の特別市ソウル」の夢になります。 市民の皆様、世界的な福祉国家モデルの基礎を固め、設計したスウェーデンのペーション元総理は福祉国家の10大条件を提示したことがあります。その中で一つが全国民を対象とする普遍的福祉の場合は、中央政府が負担し、地方政府にはその責任を転嫁しては行けないことでした。しかし、残念ながら今日大韓民国の中央政府は、無償教育や基礎年金等、全国民を対象とする普遍的福祉を地方政府にその責任を転嫁しています。無償保育の場合、実際に誰がその金額を負担していますか？ソウル市の場合、無償保育にかかる予算の65％をソウル市が負担しています。それでも政府は、「政府が無償保育を負担している」と主張しています。これが真の福祉だと言えますか？人間的尊厳性と幸福の増進は中央政府と地方政府の意見が一致して初めて実現されることです。 しかし、国家事業は基本的に中央政府がより大きな責任感を持って、より大きな責任を果たさなければなりません。全国民を対象とする無償教育や無償保育、そして基礎年金のような普遍的な福祉は中央政府が積極的に乗り出さなければなりません。一方、地方政府は中央政府が見逃しやすい細い心遣いや市民の生活の詳しい部分と関連する福祉を担当しなければなりません。 このようになって初めて真の地方自治の夢が実現され、市民の生活にも変化を呼び起こすことができます。市民が幸せになれば、都市が幸せになり、都市が幸せになれば、国家が幸せになります。 今や福祉は選択の問題でなく、当為の問題です。理想ではなく、現実の問題です。我が社会が産業化と民主化を乗り越え、新しい時代に前進していくためには新しい想像力と価値の新しい大転換を実現しなければなりません。人間の尊厳と実存を守り、人間らしい生活を実現しながら共に幸せで持続可能な共同体の道を模索して行かなければなりません。私はその中心に福祉があると思っております。 人生を生きながら誰にも機会が与えられるように、誰にも危機が訪れます。貧困層が中産層に上ることができれば、中産層が貧困層に落ちることもできます。福祉は「機械」を与えながら、「危機」に落ちた人々には手を差し伸べてくれる最小限の社会的な安全網です。福祉は社会的な責任でありながら共同体の所属感と結束力を固めてくれる信頼と連帯の砦です。 食事をする度に、両親の貧困を浮かべながら食事をする子供は劣等感や羞恥心を感じるはずです。これは尊厳な人権を持つ一人の子供に対して拭いきれない傷をつけてしまい、社会的な信頼や連帯の結束力も弱化させます。 その点から見ると、今慶尚南道で発生している現状は本当に恥ずかしいことです。どうして学生たちに食事も与えずに勉強しろと強要することができますか？福祉は決して選挙や政治的目的に悪用されては行けません。選挙を意識してまた政治的な理解関係を意識して福祉を悪用しては行けません。福祉は純粋性と人間の尊厳性のため、差別と貧困を克服するため、市民の幸福のために投資しなければならない貴重な資産です。 何より福祉は恩恵ではありません。無償給食は結局、人間に対する哲学の問題です。人間として当然に享受しながら人間らしく生きる権利である人権が普遍的であるように、人間のための福祉も普遍的なものでなければなりません。保育と教育は人間であれば誰でも享受すべき権利であるために、食事と教育の前で差別があっては行けません。「食事の民主主義」を実践することが真の民主主義を実践することです。 去年、経済協力開発機構(OECD)と国際通貨基金(IMF)等は、「不平等は経済成長の障害」として、思考の大転換を示してくれました。これから私たちも思考の大転換を実現しなければなりません。福祉は浪費や消耗、恩恵ではありません。福祉は人と未来に対する投資です。これから私たちは福祉を基盤として新しい成長を実現し、創造経済を実現し、その成果を共に分配しなければなりません。 したがって、福祉は経済であり、成長であり、分配であり、民主主義であり、人権であります。 今すぐにでも私たちはなぜ、福祉国家に進まなければならないのかについて、より根本的で深度ある通察をして対国民討論の場を設けなければなりません。そして、「福祉成長論」という談論を社会的なアジェンダにしなければなりません。ありがとうございました。

ソウルリサイクルプラザ起工式及び資源循環都市ソウルビジョン2030宣言 日付 2015年4月2日 | 場所 ソンドン（城東）区チュンナン水再生センター こんにちは、皆様。お会いできて嬉しいです。ソウル市長のパク・ウォンスンと申します。まず本日この席を輝かせるためにご出席いただいたパク・レハクソウル市議会議長、ホン・イクピョ国会議員、チョン・ウォノソンドン（城東）区庁長、ドンウォン建設産業のキム・ヨンヒョン代表、パク・ドグォンサム総合建築士事務所代表をはじめ、関係者の皆様と市民の皆様に感謝申し上げます。今後ソウルを世界最高のリサイクル、アップサイクルの首都として生まれ変わらせてくれる、ソウルリサイクルプラザの起工式にお越しいただきありがとうございます。歓迎いたします。 皆様、イ・ヒョリさんとコン・ヒョジンさんの共通点が何かご存じですか？　まさに環境にやさしいアップサイクルでトレンドリーダー、ファッションリーダーという点です。ドラマ『大丈夫、愛だ』でコン・ヒョジンさんが使っていたエコバックを覚えていますよね？ 皆様、すでに世界的な都市はアップサイクルの時代をリードしています。ニューヨークはゴミを包装して観光商品として販売しているという事実を、私たちは衝撃を越えて革新として受け入れなければならないのです。また、スイスのフライターグという企業は、廃防水布と自転車の安全ベルトで「手作りカバン」を作り、アップサイクルの先頭走者になりました。善良な企業の象徴となりました。国内の「エコパーティメアリー」や「Touch4good」のような会社に対しては、制限を解くべきです。 気候変動と資源不足に対応し、持続可能な生活と未来を切り開いていくためには、これからは資源に対する認識の転換が欠かせません。何より、元々あった資源に新たな価値をつけてこれを蘇らせ、持続的に循環することに私たちの生活と未来がかかった時代となりました。これから私たちは、単にゴミを減らしてリサイクルするレベルを超え、新たな価値を創出する方法で資源循環の概念を見直さなければならないのです。 本日のリサイクルプラザを皮切りに、これからソウルは米国ニューヨークとフライブルグを上回る、世界最高のリサイクル・リユース都市への跳躍を果たします。本日がまさにその第一歩を踏み出す、歴史的な日として記録されるでしょう。これからソウルリサイクルプラザは、脆弱な国内リユース、再製造産業を育成して、国内アップサイクル産業を一段階発展させるハブの役割をし、関連産業の雇用もたくさん創出してまいります。 そのため、ソウル市はリサイクルプラザが、市民が直接アップサイクルを体験する空間として計画されるように、たくさんの専門家の意見を吸い上げて反映し、建物の外観から内部に至るまでその設計の完成度を高めていきました。 まず建物の外観は、ささやかで素朴な努力が集まって大きな意味を作るリユース文化の象徴性を描いており、建物で使用するエネルギーの35%は太陽熱や地熱などの新再生エネルギーを利用し、同じ面積の一般建物に比べて年間エネルギー消費量を1/5に下げて設計しました。また、トイレの洗浄水や造園用水などは、チュンナン水再生センターから高度処理水のリサイクル水を活用する計画で、障害者も簡単に利用できるようにバリアフリー化を推進するなど、市民誰でも気軽に利用できるように設計しました。 プラザの内部は中古品が新しい商品として生まれ変わる作業場、リサイクル作家たちがリサイクル素材を活用してアップサイクル製品を生産する作業工房、廃材料・廃革などを管理する素材銀行、有名作家の芸術品を展示するスペース、アップサイクル製品販売スペース、市民体験スペースなどを計画し、アップサイクルのすべてが集約されたマルチスペースになるように設計しました。 また、プラザが開館する2017年には、前に見えるチュンナン水再生センターの施設の現代化事業も完了し、下水道博物館とともに公園が設置されます。そして中古車流通センターの現代化事業など、チャンアンピョン（長安坪）一帯も世界最高のアップサイクル、リサイクルタウンとして新しく造成されます。 こうなると、間もなくソウルでもスイスの「フライターグ」やスペインの「パホ」のような世界的なリデザイン会社が誕生し、リサイクルプラザは世界的なリサイクル観光名所となり、まさにソウルが世界最高のアップサイクル、リサイクルの首都として存在感を増すことになるでしょう。 これこそ創造経済でなくて何でしょうか？　従って、私は本日この場を借りて、今後ソウル市が目指して夢見る世界最高の資源循環都市2030ソウルビジョンについて申し上げたいと思います。 ご存知のように、今年は生活ゴミ従量制施行20周年、生ゴミ埋め立て禁止施行10周年、ソウル市の直埋立ゼロ施行の元年の年です。これからの新しい未来を準備するためには、また新たな想像力と新しい発想の転換が必要なタイミングとなりました。何より、リサイクル・リユース文化が定着して資源循環基盤が整った、「ソウル型資源循環生態系」の構築が切実ですが、これに向けてソウル市は第一に、2017年までに生活ゴミの直埋立をなくします。リサイクル分別収集体系を改善し、分離の実践教育と社会的参画などを通じて、2030年までにリサイクル率を世界最高レベルの75%まで高め、資源循環の輪が完成する都市を作ってまいります。 第二に、チャンアンピョン一帯を世界最高のアップサイクル、リサイクルタウンとして造成します。ソウルリサイクルプラザを拠点にして中古車流通センター、チュンナン水再生センターの現代化事業、下水道博物館の建設、都市鉱山化事業などと連携して、ソウルをリサイクルの首都にします。分かち合いマーケットが日常になる寄付と分かち合いの文化が定着し、リユース文化が生活化された都市を作りあげます。 第三に、300の資源回復協同組合を作り、2万件の新たな雇用を創出します。持続可能な自立体系を構築し、アップサイクル産業の活性化を通じて、アップサイクル会社を1,000社立ち上げます。雇用と福祉の充実した都市にします。 また、市民とともにする資源循環ガバナンス都市を作りますが、使い捨て用品が多量に発生する事業場と「ソウル型自主的協定」を締結して市民参加実践モデルを作り、事業場の従量制ゴミ袋の実名制を導入するなど、事業場に対する責任を強化してまいります。首都圏の地方自治体と広域廃棄物処理協力体系を構築して、25自治区間の資源化施設の共同利用も拡大します。 さらに、資源循環基本条例を作って、3大リサイクル阻害要因（ビニール、使い捨て用品、過大包装）の清算に向けた制度基盤を設け、生活ゴミ及び生ゴミの公共処理基盤を完璧に構築して、リサイクル市場の安定的な基盤をしっかりと築いてまいります。 このビジョンは、これまで多くの専門家と市民の様々な意見を吸い上げてまとめたものですが、これからも単位課題別に「市民運動本部」を中心に、市民・市民団体・専門家などの意見を反映し、さらに補完・発展させてまいります。 皆様、このビジョンが現実になる2030年を一度想像してみてください。2030年、これからソウルで発生するゴミは新たな価値として蘇り、ソウル市の外にそのまま捨てられるゴミはなくなるでしょう。村ごとに分かち合いマーケットがあり、リユースは楽しくて幸せな日常となります。ゴミは資源になり、また流通され、資源生態系が完成し、これが産業と連結されて新たな雇用が生み出されます。ソウルは世界のアップサイクル産業の首都として浮上し、青年デザイナーたちは創業の夢を広げることになります。皆様、これは美しい構想ではありませんか？　これから15年後、私たちはソウルでこの構想を現実として迎え、その生活を楽しむようになるでしょう。 私はこの夢を皆様と一緒に必ず実現したいです。一人で見る夢は夢に過ぎませんが、一緒に見る夢は現実になると言います。市民が偉大であれば、都市も偉大になります。ぜひ一緒に、ソウルを世界最高のリサイクル・リユース都市にしていきましょう。市民の生活と日常が美しい都市、持続可能な未来とともに幸せな人生がある、住みやすい都市ソウルを一緒に作っていきましょう。 皆様、リサイクルプラザが造成される隣村のヘンダン（杏堂）洞には、朝鮮時代の最も長い橋の「サルゴジ橋（宝物第1,738号）」があります。この橋はなんと500年以上（1483年完成）その座を守っていますが、こんなに長い歳月の間持ち堪えているのは、基礎を丈夫かつ堅固にしたからです。ソウル市も先祖たちの知恵を見習い、ソウルリサイクルプラザをきちんと完工して、世界最高の資源循環都市ソウルの基盤を一層堅固にしてまいります。皆様、一緒にしていただけますよね？　ありがとうございました。

2015年世界自閉症啓発デー記念式 日付 2015年4月2日 | 場所 セジョン(世宗)文化会館セジョンホール こんにちは。お会いできて嬉しいです。ソウル特別市長パク・ウォンスンと申します。世界自閉症啓発デーは、2007年国連で初めて指定されて以来、今年で8年目となります。しかし、自閉症の人に対する我々社会の理解と関心は、いまだに不十分だと思います。 自閉症障害は、自らの意思決定や判断が難しいため、日常生活を送る上でいろいろと困難があるにもかかわらず、2000年に入ってようやく障害として認められるようになりました。そのため、自閉症への責任は、今も家庭が全部引き受けています。自閉症の人に対する間違った認識と誤解は根強く、自閉症の人を理解し尊重する社会的配慮が不十分なのが現状です。 そこでソウル市は、自閉症の人に対する社会的理解とコンセンサスを引き出し、我々の隣人として、市民として、堂々と生きていくための取り組みを行っております。2月には「幸福プラス発達障がい者センター」をオープンし、現在約60名の自閉症の人と発達障害者が自立するための準備をしながら、ケアを受けています。 また、2017年の開院を目指し、サムスングループと協力してこども病院発達センターの設立を進めています。発達センターが設立されれば、長期の待機期間により治療時期を逃してしまうという残念な状況も、大幅に減ると期待しております。 ソウル市はこれからも障害がもはや障害ではなく、障害者と健常者が差別されることなく共存する社会、障害者も堂々たる市民としての生活を享受し、成長できる基盤づくりに最善を尽くしてまいります。皆様、私に協力していただけますよね。 本日、2015年世界自閉症啓発デーを迎え、自閉症の人に対する理解と共通認識が形成され、多くの方々により大きな関心と配慮の心を持っていただけるきっかけになればと思います。皆様、愛しています。ありがとうございました。