ソウル市は今年2021年、「希望二倍青年通帳」の敷居を下げて募集人数を増やした。その結果、競争率が緩和され、より多くの勤労青少年たちの経済的な自立基盤づくりをサポートできるようになった。 「希望二倍青年通帳」は、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長が2009年に全国で初めてスタートさせた「ソウル希望プラス通帳」を母胎とする資産形成支援事業である。2015年、支援の対象を青年に限定した。働いているが相対的に所得が少ないため、資産形成に困難を抱えている青年たちが、具体的な未来計画を立て安定的な経済基盤となるお金を集められるよう、満期になったら貯金した額の2倍にあたる金額をかえすというものだ。 「2021年希望二倍青年通帳」の申請受付を行った結果、7,000人の募集人数に対して最終的に17,093人が応募し、競争率2.4：1で受付が締め切られた。これは、昨年2020年の競争率4.5：１(13,462人応募/3,000人募集)、直近の5年間の平均競争率4.8：1よりも低く、2020年に比べて申請者数は27%増加したが、募集人数の拡大によって例年に比べると競争率は下がった。 市は、本人の所得基準を2020年の月237万ウォンから、2021年は月255万ウォン以下へと大幅に引き上げ、募集人数も3,000人から7,000人に拡大したことにより、申請者同士の競合可能性を低めた。この所得基準の変更は、希望二倍青年通帳に対する青年たちの強い関心を反映させ、新型コロナウイルス感染症が長期化する中でより多くの青年たちに参加の機会を与えるために実施されたものである。 11月中には申請世帯に対する所得・財産照会と書類審査が行われ、新規支援者が確定される。最終的に選抜された青年通帳加入者は、11月から貯蓄を始めることができる。 市は、これまで5年間(2016年～2020年)合計10,111人に265億8,900万ウォンのマッチング支援金を支援した。マッチング支援金の支給を通じて、青年の自立をサポートするほかにも、青年の勤労と自立への意欲を高め、青年が一人で孤軍奮闘しないようサポートすることで、青年たちの政策疎外感を解消して、社会統合を図るため努力している。

コロンビアのイバン・ドゥケ・マルケス(Iván Duque Márquez)大統領が、ソウル市の名誉市民となることが決定した。 8月24日～26日に来韓したコロンビアのイバン・ドゥケ・マルケス大統領は、26日14時30分にソウル市を訪問し、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長からソウル市民証の授与を受けた。 今回のコロンビア大統領の訪韓は、2011年9月にフアン・マヌエル・サントス(Juan Manuel Santos)大統領が訪韓して以来10年ぶりであり、イバン・ドゥケ大統領はソウル市を訪れた外賓として、ソウル特別市外賓迎接基準に基づき、名誉市民証を受け取る。ソウル市の「外国人名誉市民」は、ソウルにて連続して3年若しくは累積5年以上居住中の外国人、または市を訪問した主要外賓に対して授与している。 イバン・ドゥケ・マルケス大統領は、2018年、当時満42歳の年齢でコロンビア史上最年少の大統領に当選しており、米州開発銀行(IDB)勤務当時に著書『オレンジ経済』(2013)を通じて、コロンビアの次世代経済発展戦略としてクリエイティブ産業に重点を置く経済ビジョンを提示しならが、韓国を先端技術と文化コンテンツ強国として評価している。 この日、名誉市民証授与式につづいてオ・セフン(呉世勲)市長とイバン・ドゥケ・マルケス大統領は面談の時間を持ち、両国の都市間の第4次産業革命に関する企業の育成、企業支援インフラ、スタートアップ活性化方法などについて論議した。 なお、主要外賓を対象とするソウル市名誉市民証の授与は、コロンビアのイバン・ドゥケ・マルケス大統領が国家元首級としては35番目となる。これまで、コロンビア出身の主要要人のうちソウル市庁を訪問し名誉市民証の授与を受けた者は合わせて9名であり、今回名誉市民証を受けたイバン・ドゥケ・マルケス大統領は、10番目の授与者となった。 コロンビアは、韓国戦争当時に中南米で唯一、海軍のパディーヤ艦艇を先頭に、約5千人の戦闘兵を派遣した、とても重要な友邦国である。また来年2022年は、ソウル市とボゴダ市が親善締結40周年を迎える特別な年であり、このような重要な時期に先立って、イバン・ドゥケ大統領がソウル市の名誉市民になったのは、ソウル市とコロンビア間において非常に意味深いことといえる。ソウル市は、親善友好都市であるボゴダ市とメデジン市など、コロンビアの主要都市との間でより一層多くの交流が繰り広げられ、企業の海外進出が拡大されるなど、経済交流活性化のきっかけとなることを期待している。

ソウル市は、青年たちが貯蓄した金額の100%をプラスし2倍にあたる金額を受け取ることができる「希望二倍青年通帳」について、加入者の資格条件を緩和し、支援対象者数を大幅に増やす。2021年には、新たに7,000人を選抜・支援する計画だ。 所得基準は、最低賃金の引き上げなどを考慮し、当初の月237万ウォン以下から月255万ウォン以下までと緩和する。加入募集者数も2020年の3,000人の2倍以上に大幅拡大する予定だ。 「希望二倍青年通帳」は、将来への備えに不安を感じる勤労青年を対象に、安定的かつ具体的な未来計画を立てて自立できるよう支援する資産形成支援事業である。これは真面目に働く低所得層の青年が、経済的な自立基盤を作れるよう支援するもので、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長が2009年に全国で最初に始めた「ソウル希望プラス通帳」が母胎となっている。オ・セフン(呉世勲)市長は「青年ソウル」公約の中で、「希望二倍青年通帳」の拡大を約束している。 労働者である青年が、毎月一定金額(10万ウォンまたは15万ウォン)ずつ2年間から3年間貯蓄し続けると、貯蓄額と同一の金額を、ソウル市の予算と民間財源から追加積立金を上乗せし、2倍以上(利子を含む)にして受け取れるというものだ。 ソウル市は、「希望二倍青年通帳」を通じて、過去6年間(2015年-2020年)に計11,049人の青年の資産形成を支援した。2021年には総額147億ウォンを投入して7,000人を選抜・支援し、2025年まで、毎年7,000人ずつ5年間で35,000人の新規加入者を募集・選抜するという計画だ。

尊敬するソウル市民の皆様。 ソウル特別市長のオ・セフン(呉世勲)です。 現在、新型コロナウイルス感染症は危機的な状況です。 ソウルの新型コロナウイルス感染症の新規感染者は 6月29日に375人まで増え、その後一週間は 一日を除いて常に300人台を記録しておりました。 しかし、7月6日には583人の新規感染者が発生し 新型コロナウイルス感染症発生以来、最大値を記録しました。 今まで最も多く感染者が発生した 2020年12月24日の552人を超える数です。 コロナ発生以来、最大の危機です。 さらに、感染力が強いデルタ変異株も首都圏を中心に 広まっており、警戒心を強めています。 一年半以上、全国民が苦しみと犠牲に耐え忍びながら保ってきた 防疫の堤防が崩れないように もう一度、忍耐と努力を結集すべき時がやってきました。 市民の皆様の参加と協力が切実に必要な状況です。 マスク着用などの防疫心得を遵守していただき 当分の間はできる限り外出や集まり、会食は お控えくださいますようお願い申し上げます。 そして、少しでも感染が疑われる方は 今すぐお近くの選別診療所を訪れ 検査を受けていただきますようお願い申し上げます。 ソウル市は、市民の皆様の忍耐と努力が無駄にならないよう 感染拡大の勢いを止めるため、総力を挙げて取り組みます。 防疫・検査・治療という三分野に能力を集中し 政府のソーシャル・ディスタンシング延長措置を超えて 現場で実効性のある防疫措置を実行してまいります。 一つ目に、ソウル市は 塾、飲食店、カフェ、カラオケ、ネットカフェの 営業主と従事者に対する「先制検査命令」を断行します。 最近は若年層の感染者が多く発生しているため 若年層がよく訪れる場所を中心に 先制検査を拡大し、隠れた感染者を見つけ出します。 二つ目に、検査能力を拡大するために 「臨時選別診療所」を拡大いたします。 ソウル広場、カンナム駅、クパバル駅など 25か所の自治区別に1か所を追加し、現在の26か所を51か所まで、 2倍に増やします。 「訪問型選別診療所」の運営も 現在の4か所から10か所まで2倍以上拡大します。 運営中のカラク(可楽)市場、カンナム駅、テチドン(大峙洞)、ホンデイック(弘大入口)に続き ノウォン(蘆原)、ヤンチョン(陽川)の塾密集地と イテウォン(梨泰院)、チョンゲ(清渓)広場、クロ(九老)デジタル団地など 若年層の流動人口が多い場所まで運営を増やします。 三つ目に、感染者がすぐに入院可能な生活治療センターの病床も 来週までに2000床以上追加で確保いたします。 現在、ソウル市は15か所2,621床の 生活治療センターの病床を運営中であり、稼働率は71%です。 これに加えてソウル市は(7月7日)、177床の開院を皮切りに 今週金曜日(7月9日)に250床、来週月曜日(7月12日)に277床など 稼働確定済みの704床を含めて 来週までに2000床以上を追加で確保する計画です。 四つ目に、ソウル市は感染病専担病院の病床も十分に確保して 公共医療システムを無理なく稼働できる水準を守ります。...   Read more

ソウル市とロシアのモスクワ市は、姉妹都市結縁30周年を記念して6月8日に｢ソウル-モスクワ姉妹都市結縁30周年オンラインカンファレンス｣を開催する。両都市はこのイベントを通じて、ポストコロナ時代の都市ビジョンと政策について交流する有意義な時間を共有する。 ソウルとモスクワは1991年7月13日に姉妹都市協定を締結して以来、気候変動への対応、大気質の改善、公共交通機関、電子政府、スマートシティ、文化芸術、観光など様々な分野で活発な交流および両都市市長を含む高官級代表団の相互訪問を続けてきた。 新型コロナウイルス感染症により、対面での交流が難しい状況にもかかわらず、両都市は経済、観光など主要分野でビデオ会議などを通じて絶えず交流を続けてきた。ソウルとモスクワ現地で、リアルタイムの非対面方式で行われる今回のイベントは、「ポストコロナ時代の都市の役割」と「都市問題の解決方策」などを共に模索すべく設けられた場だ。 本イベントは、非対面時代に特に重要な分野である「スマートシティ」と「交通」分野で優秀な成果を挙げているソウルとモスクワの政策状況や事例を共有し、より深い議論に向けた討論が行われる。 カンファレンスの動画はソウル市「ライブソウル」チャンネル(https://tv.seoul.go.kr)にアップロードされる計画だ。 ソウル市は、今回のカンファレンスを皮切りに、ソウル-モスクワ姉妹都市結縁30周年を記念して、両都市の文化芸術交流の活性化に向けて「ソウル-モスクワ芸術紀行」、「韓国-ロシアオンライン映画祭」など様々な記念イベントを下半期に積極的に推進する計画だ。

「2021ソウル都市建築ビエンナーレ」の開幕まで残り100日となった。今年2021年で3回目を迎えるソウルビエンナーレは、都市問題に対する様々な取り組み方について思いを巡らせ、世界の各都市と建築分野の文化について交流する国際イベントである。2021年は「クロスロード、どんな都市で暮らすのか」をテーマに9月16日(木)～10月31日(日)まで計46日間開催される。 ソウル市は8日、ソウルビエンナーレの開催を成功させるべくD-100日記念式をソウル都市建築展示館で開催した。オ・セフン(呉世勲)市長をはじめ、10か国の大使館関係者、ソウルビエンナーレ総監督のドミニク・ペロー氏など、約30人の来賓・外賓が参加し、ビエンナーレ参加作家約190人はオンラインで参加した。 オ(呉)市長は、これまでソウルビエンナーレを通じてソウル市と篤い協力関係を結んできた6か国(フランス、オランダ、スイス、イタリア、オーストラリア、イギリス)とソウル間にて、建築分野における文化交流の増進に向けた協力意向書を締結した。 記念式に先立ち、8日午前にはストリートパレードも行われた。パフォーマンスチームが計5つのコースを歩きながらソウルビエンナーレをPRし、トンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)、セウン(世運)商店街、ウルチロ(乙支路)広場などではバブル・マイム公演も行われた。 一方、ソウル市は2021年のソウルビエンナーレをトンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)、ソウル都市建築展示館、セウン(世運)商店街などソウル都心のあちこちで開催し、多彩な展示コンテンツを披露する計画だ。

ソウル観光のすべてを1か所にまとめた｢ソウル観光プラザ｣が4月29日オープンした。この場所は、コロナ禍の長期化で深刻な打撃を受けたソウル観光が、この危機を克服して急変する観光トレンドを先取りできるよう、ソウルの観光産業の質的成長と更なる成長を支援するコントロールタワーとなる。 観光協会、海外の観光庁、有望なスタートアップなどソウル観光の中心的な機関を同じ建物に入居させたことで、観光政策の実施、企業・業界への支援、ネットワークの構築などの機能も兼ねることとなる。 開館式は29日午前、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長が参席する中開催された。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、必要最小限の人数で開催され、ソウル市民の応援のメッセージや韓国内外の観光業界から届いた祝賀動画、空間ツアーなどが行われた。 ソウル観光プラザには、オープンと同時にソウル市観光協会、オーストラリア政府観光局、韓国PCO協会など７つの観光関連協会・団体、そして公募を通じて選抜された15社の有望な観光スタートアップが入居した。また市傘下のソウル観光財団やソウル観光・MICE企業支援センターなど、これまでソウル市観光政策を推進してきた機関も入居しており、シナジー効果が期待される。 ソウル市は｢ソウル観光プラザ｣を3大核心役割によって運営する計画である。その3大核心役割とは、①コロナ禍によって危機的な状況に陥った観光業界の支援 ②主要協会と機関、民官協力によるガバナンスの強化 ③市民が観光を楽しめる機会の拡大・提供である。 このような重要な役割をより効率的かつ総合的に果たすため、｢相互協力により有機的に連携して直接参加する場」として造成することに重点を置いた。そして今後は、ソウル観光の現在と未来、業界と観光客、一般市民などがすべて満足できる空間とプログラムを作り運営していく計画である。 ソウル観光のすべてを集積するコントロールタワー｢ソウル観光プラザ｣オープン < サミルビルの全景 > < 総合案内センター(1階) > < 観光スタートアップ(9～10階) > < オンラインスタジオ(11階) >

ソウル市は、オ・セフン(呉世勲)市長の第1号の公約である130万の単身世帯を全方位的に支援するため、専担組織の設置を推進する。4月19日から「単身世帯の特別対策TF」をただちに稼働し、規則改正を経て、5月に市長直属の正規組織である「単身世帯特別対策推進団」を新設する。 オ・セフン(呉世勲)市長は、単身世帯はソウル市の世帯の33%に迫るほど速いスピードで増加している反面、支援対策は住宅、福祉、安全のように事業分野ごとに散らばって推進されているため、総合的な支援が必要だと強調してきた。そして、単身世帯の5大不安要素(安全・疾病・貧困・寂しさ・住居)解消に向けた「単身世帯保護特別対策本部の設置」を第1号の公約に掲げていた。 ソウル市が新しく設置する専担組織は、単身世帯の支援に向けたコントロールタワーとなる。現在、室・局・本部ごとに分散している機能を合体させて、単身世帯の観点で従来の事業を再構造化すると同時に、新規事業を発掘して需要者のオーダーメイド型事業を推進することになる。 ソウル市は、組織を改編して機能を変更するには、条例や規則の改正が必要なため、ただちに設置可能なTF(タスクフォース)形式で運営を開始し、組織改編にかかる時間を最小限に抑えて政策推進に拍車を掛ける方針だ。

尊敬するソウル市民の皆さん、 ソウル市長のオ・セフン(呉世勲)です。 これまで1年4か月間、防疫当局は、 営業の一律禁止や制限を中心とした ソーシャル・ディスタンシング制を続けてきました。 自営業者と小規模事業者の犠牲を払ってでも、 新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるという姿勢が基本方針でした。 ところが、結果は予想に反するものでした。 これまで数回にわたる大流行の危機に直面し、 今も第4波の勢いが目前に迫っています。 4月12日0時現在、ソウル市の新型コロナウイルス感染者数は、 前日比162人増の計34,233人、 週末の影響で少し減ってはいますが、4月7日から1日あたり200人台の 新規感染者が発生し、第4波を警戒すべき状況になっています。 そして何より、ソウルの経済を支える まちの商圏が崩れつつあります。 今では非常に厳しい、苦痛に耐えているというレベルを超え、 倒産が差し迫っていると訴えています。 2020年末の小商工人連合会によりますと、 小規模事業者の32.3%が廃業を考慮しており、 ソーシャル・ディスタンシング段階が強化される場合、 1週間の売上が45%まで減るという統計が出ています。 このまま見過ごすことのできない、由々しき状況です。 大胆な対応が必要なのです。 政府は災難支援金を支給し、損失補てんをしようとしていますが、 それが根本的な解決策にはなりません。 遅々として進まないワクチン接種のスピードを鑑みるに この状況は年末、いや、2022年の上半期まで続くことも視野に入れるべきだという点を考えると、なおさらです。 根本的な解決策は、 営業できるようにすることだと思います。 ソウル市は、小規模事業者や自営業者が 営業できるように最善を尽くします。 自営業者と小規模事業者に犠牲を強いるような 「一律規制の防疫」ではなく、 民生と防疫、両方を守る「共生防疫」へと、 パラダイムシフトしていきます。 新しい試みと発想の転換が必要です。 私は12日の午前、中央災難安全対策本部会議において、中央政府が 自己診断キットの導入を積極的に検討すべきだと訴えました。 自己診断キットは、10分、遅くても30分で 検査結果を確認できるツールです。 ご存知のように、アメリカ、イギリス、ドイツなどは すでに防疫に積極的に取り入れています。 アメリカでは、薬局や食料品店でも検査キットが購入でき、 イギリスでは、週2回、キットを無料で配布しています。 韓国のいくつかの企業も自己診断キットを開発しており、 海外に輸出しています。 それなのに、食品医薬品安全処から許可が受けられず、 まだ韓国内では導入されていません。 ソウル市は、自己診断キットに対する 迅速な使用承認を食品医薬品安全処に求めます。 さらに、食品医薬品安全処の使用承認とは別に、 迅速抗原検査キットを活用した モデル事業も積極的に検討いたします。 医療スタッフが利用できるようにすでに食品医薬品安全処が承認した方法で、...   Read more