ソウル市は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大及び外国人感染者発生率の増加を受けて、外国人住民を対象にワクチンの3次接種を督励し、防疫を強化します。 外国人住民対象、新型コロナワクチン3次接種案内 ○接種時期 – ヤンセンワクチンの接種者：1次接種後2か月(60日)が経過した者 – ファイザー・モデルナワクチンの接種者：1次接種後3か月(90日)が経過した者 ○接種方法 ☞ 登録外国人：事前予約(ncvr2.kdca.go.kr)または残余ワクチンによる接種が可能 ☞ 外国人登録番号を有していない外国人(不法滞在外国人を含む)：既に発行を受けた臨時管理番号を利用して委託医療機関または保健所にて接種可能 ☞ 海外にて基本接種を済ませた外国人(90日以下の短期滞在外国人を含む)：保健所にて臨時管理番号の発行を受け、海外での接種歴を登録した後、電話予約または接種機関(医療機関または保健所)にて接種可能 ※異常な反応の発生が疑われる場合、1339または管轄の保健所にお問い合わせ ※未登録外国人の場合でも、出入国・外国人官署に通報いたしません。 ソウル市は、外国人住民のワクチン3次接種を督励すべく、13か国語で案内を作成し、外国人住民支援施設50か所と外国人住民コミュニティ292か所に配布した。 現在、登録外国人は事前予約(ncvr2.kdca.go.kr)を行うか、または残余ワクチンにより自宅近辺の病院でいつでも接種を受けることができる。 外国人登録番号を有していない外国人(不法滞在者を含む)は、既に発行を受けている臨時管理番号を利用して事前予約・電話予約をするか、または病院や保健所に事前に電話問い合わせを行ってから接種を受けることができる。 また、外国人住民に関する常時防疫専門担当センターに指定され、外国人住民密集地域の防疫業務を専門的に担当している西南圏グローバルセンターでは、たゆまずに消毒・防疫活動を通じて外国人密集地域に対する防疫管理を徹底させている。防疫の管理及び情報等が必要な場合、西南圏グローバルセンターに問い合わせると回答を得ることができる。(☎+82-2-2029-4900) Multilingual Booster Shot Poster

ソウル市は、2026年までに温室ガスを30%低減させ「気候危機から安全な都市」を構築するということを目標に、2022年から5年間にかけて「ソウル市気候変動対応総合計画(2022年～2026年)」を推進する。 オ・セフン(呉世勲)市長は、大都市ソウルの特性に合わせて策定された「ソウル市気候変動総合計画」を20日(木)に発表、2026年までに温室ガスの年間排出量を3,500万トンすなわち2005年に比べ30%低減させ、2050年のカーボンニュートラル実現に向けてますます拍車をかけていく計画であると発表した。5年間に約10兆ウォンが投入される。 総合計画は、5大分野として ①建物 ②交通 ③コンクリートを取り払い緑地・水・土に造成 ④気象災害から市民が安全な都市 ⑤市民参加、10の中心課題(143の詳細事業)に分けて推進される。 ソウル市は、2026年までに官公署など公共建築物からアパートまで、老朽化された建物100万戸について、断熱性の強化・リモデリングなどを通じてエネルギー効率が高く温室ガスの排出は少ない「低炭素建築物」へと生まれ変わらせる。新築建築物は、2023年から延べ面積10万㎡以上の民間建築物について「ゼロエネルギー建築物」設計にすることを義務化する。水熱、地熱など多彩なエネルギー源を発掘し、新再生エネルギーの普及率を2021年の4.2%から、2030年には21%へと引き上げることを目指す。 ソウル全域に電気自動車の充電器を現在の10倍以上となる22万基まで設置し、「生活圏5分充電ネットワーク」を備え、電気自動車を40万台へと普及拡大させることで自動車10台のうち1台が電気自動車となる時代を迎える。市民の生活と密接に繋がっている市内バスは50%以上、タクシーも20%以上が電気自動車となる。 気候危機に弱い大都市の体質も改善させる。コンクリートとアスファルトの代わりに公園を増やし(緑地)、水循環都市をつくり(水)、道路を森の道として造成する(土)。建物の屋上など都心のあちこちにワールドカップ公園の13倍の面積となる生活密着型公園を造成・整備する。小河川を魅力的な水辺空間へと変える「支川ルネッサンス」をチョンヌンチョン(貞陵川)等6か所で開始し、都市のヒートアイランド効果を緩和して休息スペースを提供する。ハニャン(漢陽)都城内の22の道路については車道を減らし、幹線道路には自転車道路181㎞を追加で確保する。 干ばつ、洪水など気象災害に備え、老朽化した上下水道管の整備、雨水ポンプ場の新・増設等都市基盤施設の強化にも投資を拡大する。この他にも、2026年までにカフェから使い捨てカップを根絶させ、使い捨て用品・包装材を使用しない「ゼロマーケット」を1,000店舗まで拡大造成する等、使い捨て用品のないソウルの造成にもスピードをあげて取り組む。 電気自動車の充電スタンド(カンナム(江南)区公営駐車場) 電気自動車の充電スタンド(マゴク(麻谷)中央広場) 公共建築物のエネルギー効率化(クロ(九老)区ナレ保育園)

ソウル市の公共自転車「タルンイ」は、ソウル市民の3人に1人は会員登録をして利用しているほどに生活に密着した交通手段として定着している。2015年の運営開始以来7年間においての累積利用件数は合計9,165万件(2021年12月31日基準)であり、2022年内に1億件突破が確実視されている。 特に、コロナ禍以降、利用件数が大幅に増加した。合計レンタル数は2019年に比べ2020年度には24%増加し(2,786万件)、2021年にはさらに35%増加した3,205万件となっている。2021年の一年間で合計会員数も51万人増加し、330万人を突破した。つまり、ソウル市民3人のうち1人はタルンイ会員という計算となる。モバイルアプリのダウンロード数も、年間140万件増加し、累積592万件を達成した。 ソウル市は、この大幅な増加の原因を、市民が利用するにあたってより便利となるよう改善した効果が現れたものと分析している。ソウル市は2021年3月、タルンイアプリをリニューアルして指紋・パターン認識などログイン方法を多様化させ、事前にクレジットカード等を決済手段として登録しておくという機能を追加した。スマートフォン向けに最適化されたマップも用意した。2020年10月からは、従来のLCD型端末機を、利用者がスマートフォンでQRコードをスキャンするだけで手軽にレンタル・返却できる「QR端末機」へと全面的に交換している。 また、タルンイの利用件数は上記の通り増加しているにもかかわらず、安全上の事故は逆に減少しており、市民の安全運転に対する意識レベルの高まりを確認することができる。2021年の事故件数は630件で、前年2020年に比べ25%減少した。レンタル10万件当たりの事故件数は47%減少している。これは、ソウル市が自転車専用道路の新設や安全施設の拡充、夜間における視認性の改善など、さまざまな角度から取り組みを行った結果が現れたものと分析できる。 ソウル市は、タルンイの会員数・利用件数の増加を受けて、2022年には新しく自転車3,000台を追加導入し、合計43,500台へと拡大運営する計画である。貸出所は2020年の2,228か所から、2021年には2,600か所となるよう372か所を増設しているが、2022年にはさらに250か所を追加設置し、市民がより便利に利用できるよう取り計らう計画である。 モバイルアプリの改善 従来のメイン画面 メイン画面を改善 (モバイル専用マップを組込) 〔新規〕多国語マップの提供 〔新規〕自転車道路を表示(赤色の点線) 自転車の端末機の改善 従来のLCD端末機 QR端末機

ソウル市は、オ・セフン(呉世勲)市長の公約第1号である「単身世帯支援」のため、市長直属の専門担当組織である「1人世帯特別対策推進団」を2021年4月に発足させたことに続けて、今後5年間(2022年～2026年)推進するための中長期総合対策を発表した。単身世帯の不便や不安を解消するための「4大安心政策」(▴健康 ▴安全 ▴孤立 ▴住居)に5兆5,789億ウォンを集中的に投資する。 まず、健康分野を代表する政策として、施行より2か月で満足度96%を記録し、需要も増え続けている「1人世帯の病院安心同行サービス」について、2026年には累積10万人が利用しているようサービスを拡大する。栄養パランスのとれた食事を摂ることが難しい単身世帯に、旬の食材で構成された「やさしいフードキット」を支援する事業も、2022年、若者を対象にモデル事業を開始する。 犯罪の発生率が他地域に比べ高くなっている「1人世帯密集居住地域」のセーフティネットを強化するために設けられた「安心マウル保安官」を2026年までに合計51か所に拡大し、大学近辺やワンルーム密集地域の周辺には、監視カメラを約2,000台追加設置する。1か月に1千ウォンという料金で監視カメラにより24時間玄関前を確認し、緊急出動の要請まで可能となる「安全ドアジキミ」は、2026年に合計2万人すなわち10倍以上の拡大を目指す。 2023年より、孤独死の危険性の高い中高年単身世帯を対象に、「AI会話サービス」を開始し、2026年合計3万人にまで対象を拡大する。うつ病や自殺ハイリスク群を地元の医師の人材プールを通じて早期に発見し、専門機関に連携させる「生命イウム聴診器」事業もさらに拡大して運営する。 住居部門においては、少なくとも25㎡以上の面積が保障され、単身世帯の特徴が反映されたカスタマイズ型住宅を、2026年までに7万戸以上供給する。チョンセ(伝貰)・ウォルセ(月々家賃)の契約時、公認仲介士など専門家が同席して綿密に点検する「1人世帯のチョンセ・ウォルセ安心契約サポートサービス」も2022年、テストサービスを開始する。 オ・セフン(呉世勲)市長は18日、このような内容について盛り込まれた「ソウル市1人世帯安心総合計画」を発表し、139万に及ぶ単身世帯が1人で暮らしながら出くわす可能性のある現実的な困難や不安について、実質的に解消すると語った。

ソウル市は、横断歩道の拡充をたゆまず推進してきた結果、2021年だけで全28か所の横断歩道を設置・開通するという成果を収めている。今年2022年にも31か所の追加設置を実施するなどして、安全な歩行環境の構築にますます拍車をかける。 市はこれまで、自動車中心の交通政策から人中心の交通政策へのパラダイムシフトを目指して、多様な事業を推進してきた。このうち、横断歩道の設置の拡充は、歩行者の安全を大幅に確保できる代表的な事業として、市民から高い実感度と好反応を得ている。 特に、「X字横断歩道」と呼ばれるスクランブル交差点の場合、外周を迂回しなければならない不便を大幅に減少させるだけでなく、子ども保護区域など歩行安全が必須とされる場所では、交通弱者が安心して道を渡れる環境を提供することができる。これにより、ソウル市は2021年だけでイテウォン駅、新世界百貨店前、小学校周辺地域など14か所にスクランブル交差点の設置を完了させ、歩行利便性を向上させた。これに加え、断絶された歩行ルートには横断歩道を追加設置して、利便性を高めた。 ソウル市は、横断歩道の拡充を継続するため、2022年にも計画の策定や設計などを速やかに推進していく見通しだ。クロ(九老)デジタル1団地交差点など、たくさんの歩行者が利用する主な業務地区や生活地区を中心に、全31か所にスクランブル交差点と一般横断歩道を追加設置する。 2021年横断歩道設置写真 イテウォン駅 – スクランブル交差点 新設(前) 新設(後) チュン(中)区新世界百貨店前 – スクランブル交差点 新設(前) 新設(後) ヨンドゥンポ(永登浦)区ソガンデギョ(西江大橋)南端– 横断歩道新設 新設(前) 新設(後) カンナム(江南)区アックジョン駅交差点 – 横断歩道新設 新設(前) 新設(後)

○ (期間) 2022年1月17日(月)～2022年2月20日(日) / 5週間施行 ○ (調整方針) オミクロン株が優勢株となる時期に備えて若干緩和 ○ (私的な集まり) (変更前) 接種の有無によらず全国4人まで可能 → (変更後) 接種の有無によらず全国6人まで可能 ○ (営業時間) 1・2グループの施設は21時まで、3グループ及びその他の一部施設は22時までという制限を維持 – (21時までに制限) 1グループ(遊興施設など)及び2グループの施設(飲食店・カフェ、カラオケ、浴場業、室内体育施設)の営業時間を21時までに制限 – (22時までに制限) 3グループ及びその他の一部施設(ゲームセンター、マルチルーム、カジノ、ネットカフェ、塾*、マッサージ・あん摩施設**、パーティールーム、映画館・公演場***)の営業時間を22時までに制限 * 塾の場合、22時までに営業時間が制限されるのは生涯職業教育塾のみ ** 医療法に基づき、視覚障害者が営業・従事するあん摩施設は対象外とする。 *** 映画館・公演場の場合、上映・公演の開始時間を21時まで許可 ○ (防疫パス) 現在適用中の15種類*の施設に対する防疫パスの適用を維持 * 執行停止の認容決定を受けたことにより、塾及び読書室・スタディカフェの2種類は執行停止に対する控訴及び本案訴訟の結果により調整予定 * 変更前の17種類から「塾など」、「読書室・スタディカフェ」の2種類を除いたもの ▴遊興施設等(遊興飲食店、団らん酒店(カラオケバー)、クラブ・ナイトクラブ、相席居酒屋、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、コーラテック(高齢者向けディスコ)・ダンスホール) ▴カラオケ(コインカラオケを含む) ▴室内体育施設 ▴浴場業 ▴競輪・競艇・競馬・カジノ(韓国人向け) ▴飲食店・カフェ ▴映画館・公演場 ▴マルチルーム ▴ネットカフェ ▴(室内)スポーツ競技(観覧)場 ▴博物館・美術館・科学館 ▴パーティールーム ▴図書館 ▴マッサージ・あん摩施設 ▴デパート・大型スーパー(3,000㎡以上) ○ (その他) イベント・集会及び宗教施設などの防疫心得は現在の基準を引き続き維持...   Read more

ソウル市は、社会的価値を創出するデザインスタートアップを選定して、デザイン専門企業として成長できるよう育成する「2021 WE UPプロジェクト」を通じて、多様な分野のスタートアップとともに全5種類のパブリックデザインを開発した。このプロジェクトは、スタートアップには成長と跳躍の機会を提供し、市民にはQOL(暮らしの質)と利便性を向上させる公共サービスを開発・提供することを目標としている。 ソウル市の「WE UPプロジェクト」は、潜在力を秘めたデザインスタートアップを発掘・支援する事業で、スタートアップの斬新なアイデアをデザインとして開発し、実際の現場に適用することを最終的な目標としている。2018年から始められ、2021年まで4回目が推進されており、これまで24社が参加して合計26種のデザイン商品を発売してきた。 2021年4月の公開募集を通じて優秀な企画案を提出したデザインスタートアップ5社を選定し、7か月間にわたりデザイン企画・開発からプロトタイプ製品の製作、流通網への連携、オンライン・オフライン広報に至るまで、各企業のニーズに合った多面的な支援を惜しまず提供した。 パブリックデザイン専門家とのマンツーマンメンタリングを通じて、事業推進に必要な意思決定を支援し、現場で経験を積めるようにした。また、ユーザーを中心としたデザイン開発がなされるよう、現場調査、アンケート調査、インタビュー、コンサルティングなどの過程で様々なステークホルダーと協力してデザインを完成させた。各スタートアップに対してはデザイン開発費も提供している。 新しく開発された5つのデザインは、▴設置・保管が容易で利用者の好みに合わせてデザインを選択できる展示家具「スウィッツ(SWIT.X)」、▴審美性・機能性が考慮された「デザイン落石防止ネット」、▴ローカル地域に対するオンライン旅行コンテンツ及びオンラインプラットフォーム「ログインツアー(LOGIN TOUR)」、▴あき空間を活用できる多目的家具「アップボックシング(UPBOXING)」、▴捨てられたヨットの帆、パラグライダー、グランピング資材を活用したマット兼バッグ「ハン：リバースマットバッグ(HAN:REBIRTH matbag)」である。 2022年にも、「WE UPプロジェクト」を通じてソウル市とともにデザインを開発するスタートアップを選定するための企画案公募が、2月頃に実施される。後ほど、ソウル市「私の手の中にソウル」ホームページ(mediahub.seoul.go.kr)公募展メニューを通じて確認できる。 スウィッツ(SWIT.X) スウィッツ(SWIT.X) 組立前の運搬 設置イメージ デザイン落石防止ネット デザイン落石防止ネット モジュールの実写イメージと適用イメージ(CG) ログインツアー(LOGIN TOUR) ログインツアー(LOGIN TOUR) ホームページ&モバイル実装イメージ アップボックシング(UPBOXING) アップボックシング(UPBOXING) 野外での活用イメージ 製品イメージ ハン：リバースマットバッグ(HAN:REBIRTH MATBAG) ハン：リバースマットバッグ(HAN:REBIRTH MATBAG) マットバッグ

ソウル市が、単身世帯から4人世帯まで様々な規模の164世帯が参加した「ごみのダイエット」を実施した。世帯別に自発的にごみ減量計画を立てて、はかりなどで排出量を測定して専門家による諮問も受けて生活ごみをどれほど減らせるかに挑戦する、3か月間(2021年9月～11月)の市民実践プログラムである。 最初の月(9月)と最後の月(11月)を比較した結果、参加世帯の一人当たり平均生活ごみ排出量(従量制ごみ袋)は、40.8%(5.81kg→3.44kg)減少した。 特に、単身世帯がごみを最も多く減量させ、4人世帯(一人当たり)の2倍以上にのぼった。世帯人員数が多いほど減量の規模は少なくなった。一人当たり減量したごみ総量を測定した結果、単身世帯5.86㎏、2人世帯4.85㎏、3人世帯3.89㎏、4人世帯2.76㎏だった。 参加世帯の意見を総合してみると、全般的にごみ排出量を減らすことには成功したが、使い捨て用品の排出量を減らすのは困難だったという意見が多かった。プラスチックごみは、タンブラー・リユーザブル容器を使用するなどして減らす努力をすることはできるものの、紙・ビニール・発泡スチロールは、宅配用輸送包装材、過剰包装などによって家庭内の努力だけでは減らすのが困難だという意見が共通して多かった。 プログラム期間中、参加者たちはコミュニティ(BAND)を通じて分別排出の要領、日常の中で実践しているごみ減量ノウハウ、減量アイデアなども活発に共有した。 なお、市は「ごみのダイエット」プログラムを通じて、単身世帯の実践がごみ減量に対する効果が大きかった点を確認したことにより、関連して教育・キャンペーンを行っていく計画である。使い捨て用品のごみが多く発生する過剰包装に対する集中点検も、自治区を通じて継続的に実践していく計画だ。生産から消費、廃棄までのすべての過程でごみを減量していくのが目標だ。

ソウル市は、2022年に新しく施行される事業、開館を控えた公共施設、市民生活に関する新しい制度を市民がまとめて把握できるよう、「2022ここが変わるソウル生活」を1月中旬に発刊する。今回発刊される「2022ここが変わるソウル生活」は、「ソウルビジョン2030」における4つの分野ごとに①共生都市 22件、②安心都市 17件、③グローバルリード都市 8件、④未来感性都市 13件の全60事業で構成される。 共生：ソウル安心所得、公正教育ソウルラーン、小商工人ローカル商圏支援 ソウル市は、所得と財産基準を満たす500世帯に3年間安心所得を支給して、比較集団として選定した世帯とともに5年間の変化を研究してソウル安心所得の効果を分析するモデル事業を始める。教育格差を解消するため、社会的弱者層の青少年に対してオンライン講義コンテンツとマンツーマンのメンタリングサービスを支援してきたオンライン学習サイト「ソウルラーン」が、2022年は法定ひとり親家庭の青少年と脱北住民に範囲を拡大して提供される。また、すべての青少年と青年を対象に進路・進学コンテンツ、一般常識、人文・社会、資格など様々なテーマの非教科目コンテンツを提供する。また、ソウル市は新型コロナウイルス感染症によって困難に直面している小商工人に対する支援を強化するため、路地商圏を援助するための「ローカルブランド商圏育成」事業を推進し、地元商圏のブランド化を通じて、ヨントラルパーク、シャロスキルなどの地域別にストーリーがある商圏を構築していく計画である。 安心：オンソウル健康ON、ソウル型共有保育園、1人世帯の病院安心同行 ソウル市民の誰もが時間と場所にとらわれず便利に健康を管理できるよう、ICT(情報通信技術)基盤で自己健康管理統合サービスを提供する、ソウル型スマートヘルスケアサービス「オンソウル健康ON」事業を2022年から本格的に取り組み、参加者を拡大していく計画だ。また、少子化時代を迎え、国立・公立、民間・家庭保育園の教育格差を解消して、保育サービスの質向上のため導入された共生・協力方式のソウル型共有保育園を、25の全自治区に拡大する。なお、ソウル市は日増しに増加している単身世帯支援対策づくりにおいても先頭を立っている。2021年11月に実証運営が開始された「1人世帯の病院安心同行サービス」は、2022年1月から本格的に提供される。病院へ同行する必要のある単身世帯のため、病院へ出発するときから帰宅するまでのすべての過程に同行マネージャーが保護者のように同行してくれる。1人暮らしの市民なら誰でも手ごろな費用で利用できる。 グローバルリード：ソウルフェスタ、SEOUL LIGHT(ソウルライト)、ソウル創業ハブM+開館 ソウル市は、新型コロナウイルス感染症により沈滞状況に置かれたソウル観光産業を活性化させて、市民と国内外の観光客が一緒に楽しめるグローバル観光祭り「ソウルフェスタ(Seoul Festa)」を開催する。お祭り期間中には、韓国で初めて披露される電気自動車レースや韓流スター公演が繰り広げられ、ソウルの粋、グルメ、ショッピング、各種文化公演など見どころ満載のイベントが催される。また、DDP(トンデムン(東大門)デザインプラザ)を中心に、多様なストーリーのメディアアートと光・照明が調和する「SEOUL LIGHT(ソウルライト)」イベントを年中拡大開催して、新型コロナの長期化によって疲弊した市民に希望のメッセージを伝える。ソウル市は、先端R&D融合・複合革新拠点であるマゴク(麻谷)に、「ソウル創業ハブM+」を開館する。マゴク(麻谷)所在の大企業と中小企業の同伴成長と、創造的な融合エコシステム構築を目標に企業に入居空間を支援する一方で、技術・事業化支援、ソウル革新成長ファンド、投資誘致マッチング、グローバル販路開拓、創業教育、専門家メンタリングなど様々なプログラムを運営する。 未来感性：メタバースソウル、新しいクァンファムン(光化門)広場とメディアファサード、小学生文化公演観覧支援 ポストコロナ時代に非対面コミュニケーションチャンネルとして浮上したメタバース(Metaverse)をソウル市政全般に導入できるよう、韓国自治体として初めて独自メタバースプラットフォーム「メタバースソウル」を構築する。3次元仮想現実空間「メタバースソウル」で、ソウル観光スポット訪問・体験サービスを提供する一方で、様々な体験・体感サービスと市民参加型空間を提供していく予定だ。なお、大韓民国を代表する空間であるクァンファムン(光化門)広場が、さらに新しくなって市民に公開される。ソウル市は、市民の気持ちを反映させて、クァンファムン(光化門)広場の歴史性を生かすと同時に歩行性と市民利用性を強化する「新しいクァンファムン(光化門)広場構築」事業の締めくくりに拍車をかけて、2022年上半期に市民広場を開場する計画である。「新しいクァンファムン(光化門)広場」の市民広場開場時期に合わせて、文化・観光の拠点であるクァンファムン(光化門)を華やかな光で彩るメディアファサードも設置・運営する計画だ。また、子どもたちの文化感受性を育むため、ソウル市の小学生に文化公演観覧を支援する。これを通じて小学生の文化公演観覧の機会を拡大する一方で、新型コロナによって困難をきたしている芸術団体に公演機会を提供して、公演文化の活性化を図る。 1月中旬に発刊される「2022ここが変わるソウル生活」は、ソウル市電子書籍ホームページ(ebook.seoul.go.kr)と情報コミュニケーション広場(opengov.seoul.go.kr)から誰でも手軽に閲覧できるほか、ソウルを代表するコミュニケーションポータル「私の手の中にソウル(mediahub.seoul.go.kr)」からでも確認できる。

ソウル市が、現在最高段階にある新型コロナウイルス感染症の危機警報「深刻」段階が解除されるまで、「ソウル型緊急福祉」の基準緩和措置を延長する。新年2022年にも「ソウル型緊急福祉」の敷居を低くして、新型コロナによって突然の生計困難に直面している危機世帯に対する緊急支援を、中断せずに継続していく。 所得基準(基準中位所得100%以下)、財産基準(3億7,900万ウォン以下)を満たして危機理由に該当する場合、世帯当たり最大300万ウォン(4人世帯基準)の支援を即時に受けられる。支援世帯となる危機理由には、突然の事故や失業、営業していた会社が休業・廃業したり、無給休職で所得を失った場合などがある。「特殊形態勤労従事者、フリーランサー、自営業者」である主所得者または副所得者の所得が急激に減少した場合も支援を受けられる。 これとは別途に、孤独死の危険がある世帯に対しては生計費2回を追加支援して、猛暑・寒波によって困難な状況にある世帯には、扇風機・毛布など10万ウォン相当の物品の追加支援も維持することで、脆弱層の市民をさらに集中的に保護する。 新型コロナウイルス感染症状況下で一時的に基準を緩和した政府の「国家型緊急福祉」は2021年12月31日をもって基準緩和を終了したことと対照的に、ソウル市は「ソウル型緊急福祉」の基準緩和措置を継続していく方針である。「国家型緊急福祉」による保護を受けられない福祉死角地帯を補う役割を果たすものと期待されている。 市は、新型コロナウイルス感染症による失業、休業・廃業などで困難に直面している危機世帯を幅広く支援するため、2020年7月に「ソウル型緊急福祉」支援基準を緩和した。その後、新型コロナの感染拡大状況が長期化するに従い、2021年末まで6か月単位で緩和措置を一時的に延長して維持している。 「ソウル型緊急福祉」は、居住地の管轄洞住民センターまたは自治区から随時申請できる。受付後は、洞住民センター・自治区の事例会議を経て、支援可否と詳細が決定される。詳細についての問い合わせは、茶山(ダサン)・コールセンター(☎ 02-120)、またはソウル福祉ポータルサイト(http://wis.seoul.go.kr/hope/service/public/welfaresupport.do)、または居住地の洞住民センターで受け付けている。

世界中の企業の革新技術とサービスが集結する世界最大規模の家電博覧会「CES 2022」が、現地時間で1月5日～7日の3日間にわたり、米国ラスベガスで開催される。ソウル市は、2年ぶりにオフラインで開かれる2022年、CESで歴代最大規模の『ソウル館』を開き、革新企業25社と共に参加して、スマートシティ・ソウルの国際的存在感の向上に乗り出す。 『ソウル館』は、世界中のスタートアップの展示空間である「ユーレカ・パーク(Tech West)」に、歴代最大を誇る310㎡(約94坪)規模で構築された。ソウル所在の革新企業25社が共に参加するため、企業参加の面においても歴代最大である。特に、ユーレカ・パークの運営ブースのうち唯一ピッチの舞台を設置して耳目を集中させる。毎日グローバルVC、AC、バイヤーを招待するなど、積極的な企業広報に乗り出す。 ソウルデジタル財団は、初日である5日のオープンセレモニーを皮切りに『ソウル館』運営を開始して、他の国家館・都市館とは差別化された『ソウル館』だけの5つのキーワードを中心とする運営計画を公開した。 5つのキーワードは、①参加企業の革新性、②事前企業支援プログラム、③ユーレカ・パークで唯一のピッチ舞台の設置・運営、④「ソウルピッチングデー」などのグローバルネットワーキングイベント、⑤25人の大学生サポーターズの運営である。 『ソウル館』の参加企業の24%が「CES革新賞」に名が挙がっている、2022年CESのうち最も注目されている企業である。市は、このような優秀な企業がグローバル市場で成長していけるよう、事前能力強化プログラムを稼働させたのに続き、現地でも毎日企業ピッチングイベントを開いて、販路開拓に乗り出せるよう大幅支援している。 その他にも、「CES ユーレカ・ソウルフォーラム」(現地時間1月7日)を開き、新型コロナのパンデミック以降に成長したデジタル技術の発展と大転換を切り口にインサイトを共有する時間を設けるなど、多様な付帯イベントも催す。CES期間中の主な成果を共有することで、CESの意義と示唆する点を導き出すことを目標としている。

2021年は、ソウル地域の大気質観測を始めて以来、最も良好な結果となった。2021年、ソウルのPM2.5(微小粒子状物質)の年平均濃度は19.8㎍/㎥で、PM2.5の観測を始めて以来、最低値を示した。PM2.5が「良い(～15㎍/㎥)」の日も観測を始めて以来最も多い172日を記録した。半面、「悪い」段階を超えた日数は、歴代最少となる35日を記録した。 ソウル市は、このようにPM2.5濃度が改善された背景として、韓国内外における排出低減への努力と気象的条件、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動が減ったことなどが複合的に作用したものと分析している。 特に、これまで2003年からソウル市が先導的に取り組んできた様々な大気質改善政策が効果を発揮したものとみている。ソウル市は、2003年から輸送分野における大気質改善政策を推進して、2014年にすべての市内バス燃料をCNGに替えることを完了しており、2021年まで約50万台の老朽ディーゼル車に対して低公害措置を支援してきた。また、PM2.5(微小粒子状物質)の原因物質である窒素酸化物を低減させるため、2015年から一般ボイラーよりも窒素酸化物の排出が88%少ないエコボイラー普及事業を実施して22万台を普及し、さらに2020年4月には「大気管理圏域法」改正によって、設置が義務化されている。その他にも、電気自動車の普及、事業場の大気汚染物質総量規制、防止施設設置に対する支援などの低減対策への取り組みを継続している。 これと合わせて、下半期の気象的条件を見たときに、東風気流の流入が多く、中国北東部地域の大気質が比較的良かった点も、PM2.5濃度が低くなった原因の一つと推定されている。 ソウル市は、2022年にも市民がますます澄んだソウルの空を体感できるよう、季節別の対策と自動車、暖房、発電など分野別の既存の大気質改善政策を継続していく計画だ。 なお、現在「微小粒子状物質(PM2.5)季節管理制」を施行しており、大気質が悪くなる2021年12月から2022年3月までの4か月間、通常よりも強化された分野別の低減対策を推進中だ。 特に、2022年は大規模な排出源を中心に、IoT基盤の遠隔監視システムを常時稼働させ、リアルタイム排出源管理に抜け目がないよう強化していく予定だ。