ソウル市50プラス財団、40代の職業転換をサポートするオン・オフ連携専門教育課程を開設 オンライン課程修了後は現場実習などオフライン授業に連携、50プラスセンターと協力運営 24教育課程運営、受講生309人募集、50+ポータルを通じて講座別に順次受講申請 ソウル市50プラス財団は、転換期を迎える中壮年を支援する「ソウルラーン4050」事業の一環として、新たな人生後半戦を準備する40代(満40歳～49歳)のための職業転換専門教育を本格的に運営する。 ソウルラーン4050は、人生の転換期を迎える中壮年世代に、技術革新とデジタル時代への転換などさまざまな社会変化への適応、早期退職による第2の人生設計を立てて安定的な老後準備をサポートするなど、全5つの分野48事業で構成された中壮年カスタマイズ型総合支援対策だ。 この40代特化課程は、職業転換と付加収益創出などを目的に、各自の関心に従って選択できる24の講座が運営される。ソウルラーン4050ポータルでオンライン学習修了後に、さらに深化させて発展させるための現場実習が連携された課程で、50プラスセンターと協力して実施される。 離職、転職、就職、創業を準備中の40代のソウル市民なら誰でも参加でき、講座別に来る16日(金)まで、50+ポータル(50plus.or.kr)を通じて申請できる。 職業転換教育に参加する受講生を対象に、マンツーマン専門メンタリングも運営され、学習情報、キャリア設計、就職・創業関連コンサルティングを提供するなど、受講生を密着サポートする。

「水素モビリティ先導都市ソウル」推進…7日に環境部、SK E&S、現代自動車、TMAPと協約 2026年までに全体の70%に当たる約300台、2030年までに全空港バスの水素バス切り替えを推進 市内バス、通勤バスなども含めて2026年までに約1,300台導入目標、バス用の供給ステーション5か所設置 水素のエコ、安全管理など社会的受容性を高めるための広報・教育の協力を強化 ソウル市が、インチョン(仁川)空港とソウルを往復する空港バスを、2026年までバス全体の70%に当たる約300台、2030年まで100%に当たる約450台を水素バスに切り替える。 ソウル地域の温室効果ガスの19.2%が輸送部門によって排出されているなか、CNG・電気などエコバスが運行中の市内バスとは異なり、約450台の空港バスは、ディーゼルバスで運行されている。 空港バス1台の往復1回当たりの走行距離は平均137㎞、1日に平均4回往復548㎞を運行しており、市内バスの1日平均走行距離229㎞と比較しても非常に長い。 大型ディーゼルバスは、温室効果ガスを一般乗用車の30倍、PM2.5は43倍以上排出しているため、エコカー車両への切り替えが求められている。水素バスは、チャージ時間が30分以内と電気バスよりも短く、走行距離は内燃エンジン搭載車両と同等の約600㎞以上であるため、長距離路線を運行する空港バスに適している。 市は、環境部、SK E&S、現代自動車、TMAPモビリティとともに、空港バスの水素バス切り替えに積極的に協力していく計画だ。また、水素のエコ、安全性についてなど、市民にとって受け入れられやすくなるよう広報・教育などを協約機関と共同推進することを約束した。 ソウル市は、2020年から水素低床バス27台を市内バスに普及済みであり、空港バスには、2023年にリリースされる高床水素バスを普及する予定だ。今後、供給ステーションの構築状況などを考慮して、2026年までに約1,300台を増やしていく計画だ。 また、市は水素バスを安定的に普及するため、2026年まで5か所の公営車庫地にバス専用供給ステーション設置を目標としている。2022年、カンソ(江西)公営車庫地に水素バス専用供給ステーションを設置して市内バス約20台を運営中であり、2023年中にはチングァン(津寬)2公営車庫地に、液化水素バス供給ステーションを設置する計画だ。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「大都市の市内バスなどの公共交通手段は、温室効果ガスの排出量に最も大きな影響を与える」とし、「すべての市内バスをCNG燃料に切り替えて大気質を大きく改善させた経験をもとに、空港バスの水素バス化を推進して、温室ガス減縮の先頭を歩んでいきたい」と述べた。

評価～コンサルティング～公共統合支援システム稼働…統合支援を中心に評価指標を大々的に改編 新規・再評価保育園対象の評価前後の会計などのコンサルティングを通じて公認性アップ、透明性を担保 2023年から会計・労務・保育課程など水準別の教育プログラム運営…保育サービスの品質アップ ソウル市を代表する公共保育ブランドであるオ・セフン(呉世勲)印の「ソウル型保育園」が、参入障壁は下げて、保育園運営の透明性と公共性は一段階高める。 ソウル市は、子ども・保護者・教師が幸せな保育園を築くため、評価・コンサルティング・教育をまとめた統合支援システムを構築し、6月から運営に乗り出すと発表した。 「ソウル型保育園」の公認可否を決定する評価指標を、保育園の公共性を高めるための「統合支援」中心に大々的に改善して、保育サービスの品質を高めるためのコンサルティングと教育を強化することに重点を置いている。 改編された手順に従って、6月から新規保育園に対する現場評価、再評価対象の保育園の義務コンサルティングが本格的に開始される。ソウル型保育園唯一の評価-コンサルティング-教育の統合支援システムを構築することで、公共性を担保しながら急変する保育現場と足並みを揃えて、公保育を代表するブランドとしての位置を一層高められることが期待される。 「ソウル型保育園」は、民間保育園の公共性を国立・公立水準に高めて保育サービスの品質を担保する、ソウル市を代表する公保育ブランドとして、公保育の強化を目的にオ・セフン(呉世勲)市長によって2009年に導入されたものである。 一定の評価基準を満たす民間・家庭保育園を毎年指定して、市が人件費と運営費を支援して良質な教師採用を促し、会計の透明性を高めることで、保育サービスの質を向上させる制度だ。 ソウル型保育園及び評価説明会・コンサルティングの様子 ソウル型保育園及び評価説明会・コンサルティングの様子 ソウル型保育園の様子 2022年ソウル型保育園の再公認評価説明会 2023年ソウル型保育園の新規対象小規模コンサルティング ソウル型保育園公式BIと適用看板

世界最大のバイオ博覧会である米国「バイオUSA」(6月5日～8日)でソウル企業10社がセールス実施 グローバル製薬市場1位のボストンで65か国の企業約8千社とパートナーシップを構築…投資者を集中攻略 ソウル投資庁-CIC、バイオUSAが連携してソウル企業投資誘致のための「ソウル投資庁・投資の夜」を共同開催 市、バイオ分野のグローバル投資誘致拡大…「ソウル」のアジアバイオ医療産業の位置を高める ソウル市は、北米バイオ産業の中心地である米国ボストン(6月5日～6月8日、4日間)にて開催される世界最大のバイオコンベンションイベント、「バイオ・インターナショナル・コンベンション(BIO International Convention 2023、以下「バイオUSA」とする)」に参加し、ソウル企業の投資誘致のためのセールスに乗り出す。 ※ 「バイオUSA」とは、毎年米国で開催されているバイオ・医療分野の産業博覧会で、全世界65か国の企業約8千社とのパートナーシップ構築、技術移転、投資誘致などの可能性を模索する機会の場である。 市は、世界的なバイオハブである「ボストン」地域の投資者を集中的に攻略して、ソウルバイオ産業の競争力を伝えて、東アジアのバイオ医療産業の投資拠点としてのソウルの位置を高める計画だ。 同時に、ソウル市投資誘致専担機関であるソウル投資庁(Invest Seoul)は、2022年につづいて2023年も、ソウル企業のグローバル投資誘致のため、「企業選抜」から「現地投資者ミーティング」までのパッケージ支援を開始する。 また、米国現地時間6月5日(月)の夜には、ボストンのケンダル・スクエアにある「ケンブリッジ・イノベーション・センター(CIC)」にて、ソウル市とCICの協業によって、「ソウル投資庁・投資の夜(Invest Seoul Pitch Night)」を共同開催する。 ○ 当イベントには、ソウルの有望バイオ企業10社と北米地域を中心に活動中のバイオ、医療、製薬、デジタルヘルスケア分野のグローバル企業、ベンチャーキャピタル(VC)を含めて、米国現地の主なグローバル投資者約100名が参加する。 今後とも、ソウル投資庁(Invest Seoul)は、グローバル投資者ネットワークを活用して、北米地域以外でも、さまざまな戦略地域の投資者とソウルの有望バイオ企業との継続的な投資マッチングを支援する計画だ。

(ママ・パパ幸福プロジェクト)の一環として「ソウル市ワークライフバランス3種セット」施行…会社員ワークライフバランス文化を普及 ① 配偶者の出産休暇義務取得：配偶者が出産した場合、職員が申請しなくても事業主が出産休暇(10日)を付与する。 ② 育児休業を取得できる雰囲気づくり：事業主が育児休業取得勧告(書面)、人事上の不利益モニタリング(年1回)、復職者適応支援教育プログラムを準備・実施する。 ③ 育児期間の労働時間短縮取得を勧告：事業主が定期的に全職員に書面で取得を勧告(年1回)する。 ソウル市は6月、投資・出捐機関は9月からと、公共部門から先頭に立って導入し、民間企業へ普及を促す 「ソウル型ワークライフバランス標準規定」を設けて、民間企業を対象にワークライフバランス規定コンサルティングを支援(9月～) ソウル市は、ワークライフバランスを取るのが困難な企業文化と職場内の雰囲気が改善されなくては、少子化問題の解決も困難であると考え、ママ・パパが顔色をうかがわずに職場内で母・父性権保護制度の優遇を受けられる文化を定着させるため、6月から「ソウル市ワークライフバランス3種セット」を施行する。 「ソウル市ワークライフバランス3種セット」とは、①配偶者の出産休暇(10日)義務取得、②顔色をうかがわずに育児休業を取得できる雰囲気づくり、③育児期間の労働時間短縮書面勧告(年1回)だ。公共部門から先頭に立って推し進めるため、ソウル市は6月1日から、市傘下の投資・出捐機関(26か所)は9月1日から施行した後、民間企業への普及を促す。 その他にも、ソウル市は各種法令と規定に散在する申請方法・手順などについて、明確ではないワークライフバランス関連制度を一つにまとめて、2023年下半期中に「ソウル型ワークライフバランス標準規定」を設ける。これを土台として、ワークライフバランス文化づくりへの参加を希望する民間企業に対しては、無料で「ワークライフバランス整備コンサルティング」を支援する予定だ。

6月2日(金)セビッ島で世界旅行業協会連盟10か国代表に対するソウル説明会を開催 世界旅行業者を対象とするソウル市観光支援プログラム「PLUS SEOUL」を広報 同月20日に開催されるソウル国際トラベルマートに、観光・MICE業界関係者たちの参加を督励 ソウル市は、6月2日(金)、世界旅行業協会連盟(WTAAA)理事会に参加するためにソウルを訪れた世界旅行業協会の10か国代表16名に対して、セビッ島にてソウル説明会を開催して、ハンガン(漢江)の夜間遊覧船ツアーを実施したと発表した。 ※ 世界旅行業協会連盟(WTAAA)：航空会社、ホテル、クルーズなど旅行関連業者との不合理な思案に対する改善方案を模索する非営利国際機関 ソウル市は、訪韓観光主要国の旅行業協会代表で構成された世界旅行業協会連盟理事会で、観光客誘致プロモーション・広報マーケティングの協力、ビジネスネットワーキング構築の必要性を説明して、ソウルの国際会議、展示会、企業会議、インセンティブ観光支援プログラム「PLUS SEOUL」について紹介した。 ソウル観光・MICE説明会が終了後は、6月20日にトンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)にて開催予定の、ソウル国際トラベルマート(SITM)を紹介して、多国籍観光・MICE業界の関係者の参加を督励した。また、ハンガン(漢江）夜間遊覧船ツアーを実施して、ソウルの代表観光資源であるハンガン(漢江)の魅力を伝えた。 世界旅行業協会連盟(WTAAA)理事会の出席者対象のソウル説明会とハンガン(漢江)夜間ツアー写真

ソウル交通公社、5月31日～7月7日まで第14回国際地下鉄映画祭の作品を公募する 総賞金1,100万ウォン相当、受賞作品を含めた優秀作品は海外でも上映 ソウル交通公社(以下、「公社」とする)は、地下鉄及び超短編映画に関心を持つ市民に対して、「第14回ソウル交通公社国際地下鉄映画祭(Seoul Metro International Film Festival(SMIFF)、以下、「国際地下鉄映画祭」とする)」の出品作品を公開募集する。公募期間は、5月31日から7月7日までだ。 最終受賞作品6編は、映画祭ホームページで実施されるオンライン観客投票などによって決定される。受賞者には1,100万ウォン相当の賞金と商品が授与され、受賞作品はバルセロナ地下鉄映画祭とデンマーク・コペンハーゲン短編映画祭でも上映される。 第14回ソウル交通公社国際地下鉄映画祭の授賞内訳と審査基準 部門 授賞 賞金及び商品 審査基準 備考 韓国国内 大賞 賞金200万ウォン＋＠ 観客審査 100% ＠(200万ウォン相当の航空券・宿泊券) 優秀賞 賞金100万ウォン 観客審査 100%   観客賞 賞金100万ウォン 映画館現場訪問による観客投票   国際 大賞 賞金200万ウォン 観客審査 100%   優秀賞 賞金100万ウォン 観客審査 100%   特別 ESG特別賞 賞金200万ウォン 観客審査 50%、専門家審査 50%   ▲ 第14回ソウル交通公社国際地下鉄映画祭の授賞内訳と審査基準 映画祭への参加とシナリオ受付方法などの詳細については、ソウル交通公社国際地下鉄映画祭ホームページ(www.smiff.kr)にて確認できる。 第14回国際地下鉄映画祭公募ポスター

「第20回ソウル国際環境映画祭」ホームページ MEGABOXソンス(聖水)にてオンライン・オフラインで並行上映 上映作品30か国87編、観客との会話など多彩なプログラムイベントを実施 第20回ソウル国際環境映画祭が、6月1日から7日まで、MEGABOXソンス(聖水)とデジタル上映館にて開催される。2023年20回を迎えるソウル国際環境映画祭は、ソウル市と環境部が後援して、(財)環境財団主管で開催される。 ○ 2023年のスローガンは「Ready, Climate, Action」、気候危機という差し迫った認識の下、「今すぐ必要なのは気候行動」というメッセージが込められた。 ○ MEGABOXソンス(聖水)にて6月1日～7日まで全87編の作品が上映され、映画ストリーミング・サービスプラットフォーム「Purplay」にて56編の映画を観覧でき、チケット購入時点から24時間自由に観られる。すべて無料で観覧できる。 2023年のソウル国際環境映画祭には2,833編が出品され、審査委員の予審を経て、韓国競合作品7編、海外競合作品8編が選ばれた。上映作品は、全部で30か国から集まってきた87編だ。 20周年を記念して全面オフラインで開催されるだけに、たくさんの特別イベントが用意されている。プログラム上映スケジュールなどの詳細については、ソウル国際環境映画祭ホームページ(http://sieff.kr)にて確認できる。 ソウル国際環境映画祭ポスター

ソウル市、5月31日に自治区CCTV統合管制センター管制スタッフに対して麻薬類流通監視教育を実施 ソウル中央地方検察庁の捜査官が直接、住居密集地域の麻薬流通監視要領を教育することで監視能力を強化 自治区CCTV計87,884台が24時間監視領域を拡大して市民の日常の中の麻薬流入を早期に遮断 最近、麻薬を住居密集地域に「ポスティング手法」で流通したり、塾通り、歓楽街で接近して販売するなど、市民の日常に染み込みつつある麻薬不法行為に対する摘発に、ソウル市・自治区のCCTV87,884台が活躍している。 25自治区の管制センタースタッフがCCTVを総動員して徹底的に麻薬流通を監視できるよう、市は5月31日、ソウル中央地方検察庁麻薬捜査課捜査官がCCTV管制センター担当者と管制スタッフを直接教育する機会を設ける。 市は、この教育を通じてCCTV統合管制センターの監視領域を拡大して、住居密集地域などで麻薬類の流入をリアルタイムで監視し、犯罪兆候に即刻対応していく計画だ。 ソウル市は、4月31日に麻薬管理対策を発表して、既存の監視・取締り中心の政策から、さらに予防・取締り・治療・リハビリ政策まで、あらゆる方面で麻薬対策を進めていくと発表した。今回のCCTV管制スタッフ教育は、日増しに緻密化する麻薬不法行為に対する監視・点検を集中的に推進するための対策のひとつだ。市は今後、青少年に対する麻薬予防教育と広報キャンペーンを通じた全般的な認識改善にも積極的に取り組んでいく予定だ。 クァナク(冠岳)区CCTV統合管制センター クロ(九老)区CCTV統合管制センター

ソウル交通公社のマスコット「トタ」のキャラクターグッズを、地下鉄4駅のT-luggageで限定販売開始 これまでオンラインでのみ購入できだが、販売の要望が絶えないため現場販売をオープン 好評だった「トタバッジ」を含めた4品目の限定販売を開始 ソウル地下鉄旅行の記念商品などの意見を収集して、今後品目を拡大予定 これまでオンラインでのみ購入できた公社キャラクター「トタ」のキャラクターグッズに、これからは駅でも出会える。ソウル交通公社(以下、「公社」とする)は22日(月)、地下鉄4駅のT-luggageにて、公社のマスコットキャラクター「トタ」グッズの販売を開始した。そのうちいくつかはオンラインでは購入できないグッズであり、この販売を通じて商品性を点検して、今後品目を拡大する予定だ。 トタは、「また(ト)乗りたい(タ)ソウル地下鉄」からとって名付けられたキャラクターだ。電車の側面をモチーフにしたキュートなキャラクターで、公社内で「トタ同好会」ができるほど、職員たちの間で人気を集めている。 ▲2021年4月1日に販売したキャラクターぬいぐるみ(左)と購入のため列に並ぶ人々(真ん中と右) トタのキャラクターグッズは、ソウル駅、ホンデイプク駅、ミョンドン駅、キンポコンハン駅に設置されたT-luggageにて購入できる。T-luggageのメインとなる客層は外国人観光客なだけに、記念品を通じてソウル地下鉄を記念・広報する効果も期待される。 ※ T-luggageとは、キャリーなどの重い荷物を保管したり、目的地まで配送サービスを提供して、観光客の利便性を高める施設だ。 購入できるグッズは、トタバッジ、トタぬいぐるみ、トタフィギュア、トタエコバッグの4種類だ。トタバッジとエコバッグはT-luggageでのみ購入でき、販売数量が限られるため、欲しい場合は早めにチェックしよう。 一般大衆に対してオフラインでトタキャラクターグッズを販売するのは、今回が初めてだ。これまでは一部の商品のみオンラインで購入できたが、市民からの販売の要望が絶えないことから、一般向けへの限定販売が決定された。 ホンデイプク駅/ミョンドン駅のT-luggage内のトタキャラクター展示・販売写真

タクシーサービス改善のため不親切通報が累積3回に達した個人タクシーに対して特段の措置を取る 苦情が累積している運転手には運送従事者の親切教育履修を義務付け、事業者に対する通信費支援は停止 法令の根拠不足により不親切行政処分に限界あり…国土交通部に不親切禁止規定の新設を建議 通報累積「不親切運転手」は継続管理して警戒心を高める…親切タクシーサービス文化の定着に努める ソウル市が、タクシーサービスを改善するため、不親切通報が累積3回以上に達したタクシー運転手に対し、親切教育の実施、通信費支援の停止など、特段の措置を取ると発表した。 措置内容は、不親切通報累積3回以上の運送従事者に対して教育の履修義務を課し4時間の「親切教育を履修させる措置」と、不親切通報の累積数が個人タクシーは3回以上、法人タクシーは10回以上の場合、事業者に対する「通信費支援を停止する措置」だ。 「不親切行為」とは、タクシーに対する否定的な印象を与える行為であるにも関わらず、タクシー関連法令において処分根拠がないため、ソウル市は事業改善命令を通じて親切運行を履行するよう促し、違反した場合は、運送従事者に過料10万ウォンを賦課しているが、運転手の警戒心を呼び起こすには至らないのが現状である。 そのためソウル市は、親切なタクシーサービスを提供するための足掛かりとして、不親切行為の禁止義務などを国土交通部に建議(2023年2月17日)している。 また別途に、市は市民より賞賛されたり、組合などの機関より推薦を受けた優秀なサービスを誇るタクシー運転手に対しては、プライドを持ってもらうためのインセンティブとして、市民表彰とともにソウル市認証親切運転手シールを支給する計画だ。 タクシー運転手の不親切行為は、02-120へいつでも通報でき、スマートフォンなどを活用して違反状況が録音・撮影された証拠資料は、メール(taxi120@seoul.go.kr)で送信できる。 ※ 違反車のナンバーは、必ず車両番号すべてを正確に通報しなければならない。

<5月22日、ブラジルの主な企業のCEO級役員たちがソウルのスマート都市政策のベンチマーキングのためソウル市庁を訪れて記念撮影している。 / 最前列左から6番目-キム･ウィスン・ソウル市経済1副市長> 5月だけで米南カリフォルニア大学から約70人(5月17日)、ブラジルCレベル企業団から約40人(5月22日)が訪問 毎月3～5回海外政府、企業、学会関係者がスマート都市政策見学のため市庁を訪問 シンガポールCNAなど多数の海外メディアがスマート都市ソウルの革新性に好評を博す スマート都市分野の先進事例をベンチマーキングするためソウル市を訪れる海外関係者が増加しており、スマート都市ソウルの存在感を実感させられる。 ※ ソウル市は、2022年SCEWC(スマートシティエキスポ世界大会、バルセロナ)にて、デジタル弱者との同行政策で最高都市賞を受賞しており、メタバースソウルは、米タイム誌の「2022最高の発明200」に公共分野として唯一選定された。 ソウル市は、5月22日にブラジルの経済界を導く約40名の企業役員団が、駐韓ブラジル大使館の協力を得てソウル市庁を訪問したことを発表した。 彼等は、独創的な思考を開発するため、グローバル現場学習プログラムでソウル市を訪問し、ソウルの先導的なスマート都市政策に対する理解を深めた。 ソウル市が、情報通信技術(ICT)だけでなく、基盤(インフラ)においても世界最高のスマート都市として浮上するに従って、ベンチマーキングを目的とする海外機関・企業の訪問が相次いでいる。2023年だけでも日本、サウジアラビア、カザフスタンなどアジア圏諸国をはじめ、米国、フィンランド、ブラジルなどの西欧諸国も市を訪問して、スマート都市ソウルとメタバースソウルに関心を示した。 米南カリフォルニア大学(USC)とカザフスタンのアスタナ(カザフスタン首都)の代表団も5月にソウルを訪問して、スマート都市ソウルの優秀性を高く評価した。 海外メディアも、ソウル市の先導的なスマート都市政策に対して熱い関心を寄せている。ソウルが世界で初めて公共分野にメタバースという新技術を直接適用させた革新性に価値を付与して、これに至ったソウル市の決定背景と今後の発展可能性などについて深く踏み込んだ。 ○ 東南アジア最大規模の放送会社シンガポールCNA(チャンネル・ニュース・アジア、Channel News Asia)が撮影したソウル市の優れた政策は、今後東南アジア全域やオーストラリアなど29か国で放送される予定で、 ○ 2022年にも、マッキンゼー・アンド・カンパニー、国際シンクタンク研究機関ThoughtLab、イタリア国営放送RAIなど、多くの海外メディアと研究機関から関心を集めた。 ソウル市は、ソウルのスマート都市政策は世界の先陣を切っていると自負しており、今後もスマート都市ソウルの発展に取り組み、世界の模範になれるよう最善を尽くしていきたいと明かした。