ソウル市は5月15日(木)～28日(水)、ソウル地域の大学(院)に在学中の外国人留学生を対象に「第14期ソウル市グローバル・インターンシップ」の参加者20人を募集します。 グローバル・インターンは、書類と面接審査の結果を踏まえ、6月13日に最終合格者が発表される予定です。選抜者は、6月23日～8月8日の週5日、一日6時間、ソウル市の各部署で海外の政策資料の収集・分析や国際イベントの開催支援、通訳・翻訳支援といった様々な市政業務を行います。 また、インターシップの運営期間中に老人ホームを訪問し、身動きのとりにくいお年寄りのために車椅子を押してあげたり、話し相手になってあげたりといったボランティア活動を行う計画です。他にも、ソウル市の水道水を生産・供給するアリス浄水センターを見学したり、ソウル都心を横切るハンガン(漢江)ツアー遊覧船に乗船したりするなど、事務所を抜け出してソウルを体験する機会も与えられます。 ソウル市は2008年から毎年、夏休みと冬休みを利用してソウル所在の大学の外国人留学生を対象にインターン・プログラムを実施しており、これまで63カ国の389人がインターン課程を修了しました。 参加を希望する留学生は、申請書を作成し、5月28日までにglobal_intern@seoul.go.kr までご応募ください。 参加を申し込む：http://global.seoul.go.kr/

ソウル市は２０１４年５月に外国人住民40万人の多文化時代(市民25人に1人が外国人)を迎え、向こう5年間(2014～2018)の外国人住民政策の青写真となる基本計画「多価値ソウルマスタープラン」を発表した。 同計画は、自治体としては初めて試みられる外国人住民政策のマスタープランで、「多文化時代、皆で生み出す多様性の価値」という意味が込められており、中央政府の目の届かない死角を見つけ出してきめ細かい支援ネットワークを構築しようというのが特徴だ。 例えば、2018年に「統合国際文化院」を設置して非OECD諸国の文化院の設置・入居を支援し、多文化都市のランドマークとして育成する。今年7月には第2グローバルセンターをヨンドゥンポグ(永登浦区)にオープンさせ、第1センターともに年内に週末までの運営時間を試験的に拡大延長する。 2016年に自治体てしては初めての「外国人留学生総合相談支援センター」をオープさせて外国人の生活や就職を支援し、「ソウル市立技術教育院」1カ所は外国人住民の子どもの就職支援を重点的に行う機関として運営される。 言葉や法律、行政、就職などが壁になっていた外国人住民のために、「司法通訳・翻訳者」やニューディール雇用「ソウル通信員」「予備非営利民間団体登録制度」「外国人住民就職博覧会」なども新たに導入される。 また、外国人住民当事者の直接の意見を定期的に聞き、市政に反映させるための窓口として、国籍別・移住対象別の代表性を備えた外国人住民を中心とした代表者会議を新設する一方、地域社会に功績のある「模範外国人住民」を選抜して市長表彰を授与する。 ソウル市は、2013年4月に「多価値ソウルマスタープラン」の策定に着手し、学術部門を皮切りに国籍別・移住対象別の外国人住民と市民団体、学界・関係専門家らとの52回の協議を経て、▴人権価値の拡散 ▴文化多様性 ▴成長の共有 ▴力量強化という4つの目標と14の政策課題、下位100単位事業を設定した。 1. 人権価値の拡散‐外国人住民は異邦人ではなく私たちの隣人 「世界市民の都市」 第一に、ソウル市はこれまで人権死角地帯にあった外国人住民の人権の制度的保護に向けた人権増進政策を重点的に推進し、「外国人住民は異邦人ではなく私たちの隣人」という認識が社会全般に定着するよう、様々な認識の見直し教育・キャンペーンに注力する。 まず、全国の自治体としては初めて、人権増進政策の総括組織としてソウル市女性家族政策室に「外国人住民人権チーム」を2月に新設した。同チームには外国人公務員2人を配置し、組織が率先して多文化を受け入れようとしている。 そして、住居人権の最低限の保障に向けた装置として、各圏域に1カ所、計4カ所の「外国人住民の憩いの場」を育成・運営する計画だ。周りに知り合いが一人もおらず、失業や離職、家庭不和などで今日泊まる場所もない外国人住民が利用対象だ。既存の民間団体が運営中の憩いの場を財政支援する形で発掘する。中長期的には「市立外国人住民憩いの場」の設立を目指す。 また、言葉の壁が人権被害や差別につながらないよう、「ソウル通信員」と「司法通訳・翻訳者」を新たに育成する。ソウル通信員は、ソウル型ニューディール雇用として韓国語が話せる移住女性や留学生ら10人を採用し、公共機関や医療機関などに同行して正確なコミュニケーションを支援する。ソウルグローバルセンターに申し込めば利用できる。 司法通訳・翻訳者は、法律の知識を備え、外国語も駆使できる人材を育成し、言葉が通じず法的知識のない外国人住民が法的紛争に直面したときに支援する。 認識見直し教育・キャンペーンは、二通りのタイプで実施する。まず、市と自治区の公務員、42の外国人支援施設従事者を対象に「多文化感受性教育」を定期的に実施し、行政手続きの際に頻繁に起こる人権侵害を事前に防止する計画だ。42の施設は、▴グローバルセンター1カ所　▴外国人労働者支援センター7カ所 ▴グローバルビリッジセンター7カ所 ▴多文化家族支援センター24カ所 ▴グローバルビジネスセンター2カ所 ▴グローバル文化観光センター1カ所だ。 一般市民を対象として、食べて、着て、楽しんで、感じる(マッ・モッ・ラク・オル)国別の共感文化コンテンツを開発し、文化的なコミュニケーションを通じて自然に親しくなれるようにし、多様なオン・オフラインツールを活用したキャンペーンやUCC公募展など市民参加型のイベントを継続的に推進する。 2. 文化多様性‐政策ボランティアなど外国人住民が参加する自由な「先進多文化都市」 第二に、外国人住民が自ら政策立案や地域社会活動に参加できる多様な交流やコミュニケーションのチャンネルを設ける一方、「統合国際文化院」の設立など文化多様性が共存する持続可能な多文化エコシステムを構築する。 ソウル市は、国籍別・移住対象別の代表性を備えた外国人住民からなる「外国人住民代表者会議」を2015年に新設する。政策別・単位事業別の所管部署が出席し、各四半期ごとに1回の定期会議と随時分科会議を開いて政策に反映させる。 「予備非営利民間団体登録制度」も新たに導入される。法的非営利団体の条件を緩和・適用し、非営利団体に準ずる民間団体として活動できるようサポートする制度だ。ソウル市の公募事業への参加ルートも公開する計画だ。これは、現在の外国人非営利民間団体の登録手続きが不慣れで複雑で、団体の運営が事実上困難なことに着目した。予備団体が登録した後、体制が整ったら正式に非営利団体として登録できるようコンサルタントも並行して支援する。 こうして積極的に市政と地域社会に参加して功績のある外国人住民は「模範外国人住民」として市長表彰する。毎年5月20日の「世界人の日」に表彰状が授与される予定だ。 ソウル市は、経済的に困難な非OECD諸国が自国に文化院を設置できるよう、「統合国際文化院」を設置する計画だ。2018年のオープンを目処とし、様々な国の文化体験ができる多文化都市のランドマークにする計画だ。現在、ソウル市には、英国やドイツ、フランス、日本、ニュージーランドなど13カ国(全国16カ国)の文化院が単独で運営されている。 また、1月は「ソウル・モンゴル人の月」、2月は「ソウル・中国人の月」にように、1年12カ月を各国の「外国人住民の月」に指定し、該当国の記念日のイベントやフェスティバルをソウル広場で開き、該当国の住民のためのソウルタウンミーティングを催す。 3. 成長の共有‐ともに成長し社会的責任義務を果たす「共同成長都市」 第三に、外国人住民がソウル暮らしで感じる様々な不便を一体的に解決する総合支援施設「ソウルグローバルセンター」を1カ所(チョンノグ(鐘路区)ソリン洞)から2カ所に拡充する一方、彼らが権利だけでなく市民の一人として責任と義務も果たせるよう共同成長政策を推進する。 第2グローバルセンターは、ヨンドゥンポグ(永登浦区)テリムドン(大林洞)に2014年7月にオープンする予定だ。既存のヨンドゥンポ(永登浦)ビリッジセンターとソウル外国人労働者センターを統合・拡張したもので、規模は地下1階～地上4階、延面積936平方メートルだ。外国人住民のための総合相談室と講義室だけでなく、近隣地域の住民なら誰でも利用できるブックカフェや医療施設など住民便宜施設も備えられており、韓国内外の住民同士の交流増進が期待できる。 そして、平日よりも週末のほうが利用しやすい外国人住民の生活パターンを反映させ、グローバルセンターを含む42の外国人支援施設の運営方式を現在の平日中心から週末中心に全面的に転換する。. また、従来の集合教育中心の韓国語教育をオンラインやモバイルなどでも学べるよう多様な教育環境を構築し、コンテンツも基礎中心から上級レベルまで拡張し、いつでも、どこでも、誰でも韓国語教育を受けられる教育システムを構築する。特に、上級クラスは就職に生かせるよう、韓国語能力試験クラス(TOPIK)課程を開設し、ソウル市の25の自治区全体に全面的に拡大して実施する計画だ。 他にも、民間銀行と連携して為替送金と両替の手数料割引サービスを提供すべく、現在具体的な割引率について協議中だ。特に、模範納税者や社会参加優秀者は手数料を全額免除する。 外国人住民が自国と違う法秩序や社会文化制度によって責任と義務を疎かにすることのないよう、「市民アカデミーの運営」「納税履行の強化と外国人住民サービスの有料化」「外国人住民自律防犯隊の拡大・運営」を推進する。市民アカデミーは、韓国社会の市民として心得るべき基本的な法や秩序などの素養を教育するもので、2015年から実施し、住民税といった税金の納付強化に向け、法務省及び安全行政省との連携を強化し、模範納税者に報奨を提供するなど誠実な納税を誘導する。 4. 力量強化‐労働者・留学生・結婚移住者の子ども・韓国系中国人_「競争力の高い都市」 第四に、ソウル市での就職や起業を望む外国人に対象別・国籍別のきめ細かい自立力強化政策を推進し、コリアンドリームの実現を後押しする。 「外国人住民就職博覧会」を新設し、適性と資質に合った職場が見つかるよう支援する。就職していて韓国語学習が困難な外国人労働者のために「職場訪問型韓国語教室」を実施し、実務に必要な韓国語能力の向上を支援する。 起業は生計型から高付加価値型まできめ細かく支援する。食料品小売業や流通業など生計を立てるために起業した店舗を訪問して現場で指導する「グローバル店舗クリニック」を実施するほか、技術・知的財産中心の起業アイデアを持つ外国人・留学生を対象に「外国人企業大典」を開催し、入賞チームにはインキュベーション・オフィスへの入居機会と技術起業ビザの資格取得のポイント提供といった報奨を与える。 また、2015年から外国人労働者への差別待遇と賃金滞納に対する訴訟などを専門的に支援する「外国人労働者法律支援官」を配置する。このために、弁護士または労務士を新規採用する計画で、ソウル市の外国人住民人権チームの所属として活動する。 自治体としては初めて外国人留学生を対象に「外国人留学生総合相談支援センター」を設置する計画で、2016年のオープンを目指している。ここで住居や大学生活、医療など留学生活に必要な総合相談サービスを提供し、自己紹介書の作成の指導や韓国語教育など就職に必要な力量を強化するプログラムと就職斡旋を支援する計画だ。 また、留学生‐大学‐民間企業を連携させた「留学生民間企業インターンシップ・プログラム」を実施する。留学生のインターンを必要とする企業を調査し、大学の推薦を受けた留学生を企業に紹介するものだ。 外国人住民の12%を占める結婚移住者約5万人を対象として、質の良い雇用の提供と学業を通じて自己実現をサポートする計画だ。母国語の能力が生かせる「観光通訳案内士」や「ソウル通信員」などの雇用を積極的に増やし、彼らが専門的領域で活動できるよう支援する。 また、民間の財源を活用し、結婚移住者と小中高大学に通う多文化家族の子どもを対象に奨学金を支援する。今年は299人に30～300万ウォンを支援する。他にも、結婚移住者を対象に精神健康医学科の無料診療サービスを提供し、子どもと一緒に音楽治療や美術治療などを受けられるプログラムを拡大する。 外国人住民の半分以上を占める(57%)韓国系中国人を対象として、韓中間の貿易や文化交流などで架け橋の役割を果たす専門家を育成するとともに、官民共同協力を通じ、韓国系中国人の密集地に蔓延する無秩序行為を根本的に改善する計画だ。 専門家育成計画は、韓国系中国人は二カ国語を話せ、多様な文化的背景を持っているという強みを生かそうというもので、「韓国系中国人活動家育成アカデミー」を通じて育成する計画だ。他にも、力量強化に向けた起業や税務、法律などの実務教育も実施する。 住民の40%以上が韓国系中国人であるヨンドゥンポグ(永登浦区)テリムドン(大林洞)では、ゴミの違法投棄や飲酒、高声放歌など基礎秩序の改善に向けた大々的な先導キャンペーンを推進する。他にも、各種政策懇談会や専門家諮問会議などで継続的に提案されてきた ▴外国人住民の子どもに保育料を支援 ▴韓国人に準ずる永住権者への福祉支援...   Read more

– Creating Cultural Depot from Oil Depot – ソウル市では、巨大な石油タンクをエコ複合文化空間に変える世界でも類を見ないプロジェクトに挑戦する世界の建築・造景専門家を募る。 世界の建築専門家が対象、基本構成を具体的に実現させる設計案を8月12日(火)まで公募 ソウル市は、マポ(麻浦)石油備蓄基地の「環境と再生をテーマとする市民の場所」という基本構想を基に、タンクと周辺の土地資源を活用し、これを具体的に実現させるクリエイティブでレベルの高い設計案を選定するために国際懸賞設計公募展を開催する。公募期間は5月13日～(火)～8月12日(火)。 大きなポイントは、メボン山の中に5つの巨大な石油タンクが埋設されたマポ(麻浦)石油備蓄基地の産業遺産としての場所的価値と石油タンク内部の独特な空間的特性を最大限に生かすことだ。ソウル市は、2015年に基本及び実施設計を経て2016年に着工に入る予定だ。 広さ10万1,510平方メートルのエコパーク、公園＋展示体験＋情報交流空間を設置 石油備蓄基地を中心にここ一帯10万1,510平方メートルの敷地にひとつのエコパークを設計する。内部施設の延面積は5,400平方メートル以内で、▴公園 ▴情報交流 ▴展示プログラムの機能を備えた空間を自由に設計する。. ▴公演場は、様々な公演活動ができ、150人～200人程度の観客を収容できる会場を設計 ▴情報交流空間は、様々な図書などの資料と情報を自由に閲覧できる約50人収容の図書館と、講演やセミナーの会場として約100人収容できる多目的講義室を設計 ▴展示空間は、5番タンクをリサイクルして様々なアイデアを加え、環境生態保存などのコンテンツ展示が行われる常設展示場と、他のタンクまたは空間を活用して多様な目的で利用される企画展示場を設計 5人以内のチームで応募することもでき、単独で応募することもできる。ただし、建築士の資格所持者が最低1人いなければならない。 13作品を選定し1等当選者には基本・実施設計権を授与、2016年着工予定 ソウル市は、 13の受賞作品を選定し、1等当選者には基本・実施設計権を与える。応募作品は、8月20日に技術審査を開始し、8月21日～23日の本審査によって最終的に当選作を選定する。9月12日～19日に表彰式と展示会が開催される予定だ。 部門 受賞作品数 賞金 1等 1 基本・実施設計権 2等 1  5,000万ウォン 3等 1  2,000万ウォン 佳作 最高10作品 100万ウォン ソウル市は、公正かつ透明な審査のために、韓国内外の建築・造景分野の著名な専門家5人からなる審査委員を構成した。海外の審査委員は、2013年にプリツカー賞を受賞した日本人建築家の伊東豊雄氏と光州ビエンナーレでキュレーターを務めた米シラキュース大学のフランシスコ・サニン(Francisco Sanin)教授を起用した。 参加申し込み及び公募に関する詳細：マポ(麻浦)石油備蓄基地国際懸賞設計ホームページ(www.mapodepot.org) ○所在地及び面積 – 位　　置：マポグ(麻浦区)ソンサンドン(城山洞)山53-1一帯(ワールドカップ競技場西側) – 面　　積：101,510㎡ – 用途地域：自然緑地地域 ○周辺の現況 – サンアムDMC、ワールドカップ競技場、空公園、ノウル(夕焼け)公園、ナンジチョン(欄芝川)公園、ピョンファ(平和)公園、エネルギードリームセンター、プルグァンチョン(仏光川)、ハンガン(漢江)などが所在 – 公共交通機関現況：サンアムDMC駅(6号線、京義線、空港鉄道)、ワールドカップ競技場駅(6号線) ○石油貯蔵タンク現況 –...   Read more

(財)ソウルデザイン財団のトンデムン(東大門)輸出支援センターとトンデムン(東大門)ファッション支援センターは、2014年5月20・21日の両日にわたり、トンデムン(東大門)ファッション・アートホールで「2014トンデムン(東大門)ファッション・ブランド・フェア」と「トンデムン(東大門)ファッション・ソーシング・フェア」を共同で開催する。 トンデムン(東大門)商圏は、企画から生産・流通まで行われる世界唯一のファッション・クラスターで、単一規模としては世界最大のファッション流通拠点が密集し、韓流文化コンテンツの継続的な拡散により欧州をはじめアジア圏のファッション流通バイヤーたちの関心が高まっている。一方、生産においては、中国やベトナムといった第3国の人件費の上昇と生産原価削減の影響により、世界的にリショアリング(reshoring)現象が活発に起こっている。 「2014トンデムン(東大門)ファッション・ブランド・フェア」は5月20日に開催される。海外の現地事情に合ったブランドを開発し、実質的な海外市場の開拓と進出の機会にしようと企画された。出展するブランドは40社で、S/S商品を基準に構成されている。参加資格は、トンデムン(東大門)商圏内のレディース、メンズ、ファッション雑貨(バッグ、シューズ、アクセサリーなど)ブランドだ。アジア地域への進出を希望する業者を対象に、中国や日本、香港、台湾などアジアの主要地域の海外バイヤーを招き、展示ブランドと海外のバイヤーとのマンツーマンでの商談と参加ブランドのファッション・ガラショーを複合させた受注商談会が実施される予定だ。 「2014トンデムン(東大門)ファッション・ソーシング・フェア」は5月21日に開催される。参加する縫製業者は40社で、レディース、メンズ、ファッション雑貨を基準に業者ごとに特化された商品の出展を通じ、国内外の製造ブランドやOEM、ODMなど外注基盤のビジネスを中心に進行される予定だ。特に、今回は前日の「2014トンデムン(東大門)ファッション・ブランド・フェア」に参加した海外のバイヤーと国内のバイヤーが参加できるイベントにする計画だ。  

ソウル市内の渋滞しやすい区間である西部幹線道路地下化事業が本格的に推進される。対象区間は、ソンサン(城山)大橋の南端から西海岸高速道路につながるクムチョン(衿川)ICまでで、往復4車線、総延長10.33キロメートルのトンネルとして建設される予定で、2019年の開通を目処に今年着工される。 西部幹線道路地下化事業は、住民からの相次ぐ異議申し立てにより開始が多少遅れたが、ソウル市が住民との協議を繰り返し、2014年1月に最終的な合意が導き出された。 一方、従来の西部幹線道路の交通量のうち約5万台が地下道に分散して交通量が減少するため、自動車専用道路である西部幹線道路を一般道路にし、アンヤンチョン(安養川)と連携させた自然とふれあう空間を造成する計画だ。 地上の西部幹線道路が一般道路になれば、現在立体交差路になっている相当数の交差路を信号機のある平面交差路にするとともに横断歩道などが設置され、市民はアンヤンチョン(安養川)公園にアクセスしやすくなる。 また、西部幹線道路の横の側道が不要になり、その分だけ公園や緑地などの自然空間を造成することができる。多くの自動車が地下道に分散し、地上道の空間が自然空間に変われば、西部幹線道路周辺のクムチョング(衿川区)、クログ(九老区)、ヨンドゥンポグ(永登浦区)一帯の生活環境が大幅に改善されることが期待される。 <異議1>西部幹線地下道路の進入口の近くに家があり、騒音問題が心配→西部幹線道路と京釜線鉄道の従来の垂直の防音壁を屈曲型にし、大きさを約2倍にすることで騒音を抑制 <異議2>クムチョング(衿川区)の生活ゴミや生ゴミ、資源ゴミを処理する積替場が家の近くにあり、悪臭と環境問題が心配。積替場の移転を要求→トンネルの上の敷地を活用。トンネルの建設後、土で埋められる開拓工事区間を活用することで、土地の効率的な活用が見込まれる 西部幹線地下道路事業概要 事業概要 ○ 事業位置：ヨンドゥンポグ(永登浦区) ヤンピョンドン(楊坪洞) (ソンサン(城山)大橋南端)～クムチョング(衿川区) (衿川IC) ○ 事業規模：往復4車線、総延長10.33キロメートル(小型車専用) ○ 事業期間：2010年～2018年 ○ 総事業費：5,280億ウォン ○ 推進方式：民間投資事業(BTO) 位置図 西部幹線道路上部区間改善鳥瞰図(案)

2014年5月、ソウル市は「ソウル市起業センター見直し計画」を発表した。 今、雇用なき成長への対策として起業が注目されているが、起業から5年後に残っている企業は10社中3社程度(29.6%)で、しかもすでに飽和状態にある卸売・小売や宿泊、飲食店など生計を立てるための起業がほとんどを占めている実情だ。 「ソウル市起業センター見直し計画」は、これまでの起業希望者の量的選抜と一律的支援方式から脱皮し、成功する可能性の高い起業者を選別して集中的に支援し、アイデアの発掘から事後管理までの起業の全段階にわたる支援体制の構築を柱としている。一方、2014年7月に選抜される第6期若年起業プロジェクトからこれを本格的に導入する予定だ。 第一に、これまでは1,300組の起業希望者を一括して選抜し、一律的に空間、コンサルタント、活動費の定額支給を支援してきたが、今年下半期からは起業の履行段階に応じて支援を行う。 具体的には、一次として起業希望者3,000組を①会員制で随時募集し、「開放型・共用起業空間」や「教育・セミナー」などを提供し、その中で②成功する可能性の高い起業者500組を再び選定し、集中指導や若年起業資金との連携、スマートオフィス空間などを提供する。その後、③成果優秀者200チームを選抜して投資金としての資金と独立空間を支援し、高度できめ細やかな指導を行い、最後に④成功企業育成100組を選抜し、投資連携や販路開拓など起業した後まで責任を持って支援する。 また、すでに飽和状態にある卸売・小売やサービスといった「生計を立てるための起業」よりも、成功可能性の高い「機会追求型起業」に力を入れる。機会追求型起業の業種は、▵ITやBT、NTといった技術型 ▵デザインやBS産業といった知識サービス型 ▵貴金属やハンドメイド靴といった都市型製造業 ▵社会的企業や協同組合といった社会的経済型業種などで、ソウル市はこの中から500組を選抜・支援する計画だ。 第二に、起業者が望めば必要な支援を受けて起業できるよう、選抜方式を年に1度の一括選抜から定期・随時選抜方式に転換する。また、書類・面接審査に限られていた審査方式をコンテストや深層面接などに多様化させ、隠れた起業人材を発掘する計画だ。 第三に、起業を望む人は誰でも起業できる垣根のない開放型起業空間と支援プログラムを提供する。ソウル市はこれまで起業センター入居企業の一部だけが使用できた開放型空間やテックショップなどを起業希望者なら誰も使用できるようにし、起業教育やコンサルタント、ネットワーキング・プログラムなども同時に支援する。 また、留学生や韓国在住外国人の起業をサポートするために起業活動拠点を設け、起業アイデアの交換と起業専門家ネットーワーキングを支援し、民間の支援機関にコンサルタントを依頼して起業活動の力量を強化する計画だ。 第四に、アイデア開発、事業化、空間、コンサルタントが中心の起業初期の支援方式を見直し、「投資誘致」や「流通・マーケティング」「海外進出」など起業の全過程にわたる支援体制を構築する。 第五に、起業支援期間を現在の起業センター入居育成期間の1年を含めた3年から最大で6年に大幅に拡大し、卒業企業全体を対象に企業の成長に沿った生涯周期的支援を提供する。 第六に、起業に失敗した人でもまた起業して成功できるよう、「認識の変化」と「成功する企業の育成」を支援する「七転び八起きプログラム」を実施する。再起支援対象は200組と、昨年の34組から大幅に拡大した。 第七に、起業資金調達が容易に行われるよう、融資中心の資金支援から様々な投資機関や投資家らが若年起業センターに入居するなど投資システムを稼働させる計画だ。 第八に、従来のオフライン中心の販路をオンラインなどにも拡大するとともに、マーケティング担当マネージャーを採用し、起業した企業の流通網の開拓とマーケティングの活性化をサポートする。現在、シンチョン(新村)とミョンドン(明洞)に立地する若年起業センターを卒業した企業の商品売場である「夢見る青年の店」の他にも、「Dキューブシティ」や「ミリネカゲ」といった流通会社大手を通じたセールスマーケティングなど、流通チャンネルの多様化を支援する。 第九に、これまで個別的に運営されてきた起業センターの運営を転換し、民間の起業機関や大学などと緊密なネットワークを構築してシナジー効果を創出する。まず、民間の起業機関との連携による起業空間やプログラム、インフラの共有や選抜過程、育成連携などを相互支援し、大学の起業育成センターや大学内の研究所などが有する装備と実験室の利用協力などを推進する。 最後に、官主導のセンター運営を入居者中心の自律的な運営に転換する。ソウル市は、入居者が中心となって入居者代表会議などを構成するよう誘導し、教育・講座・投資プログラムなどを自己運営する自治組織コミュニティを活性化させるなど、公式・非公式コミュニティを活性化させる計画だ。 「アスピリンセンター」運営開始 今回発表した起業支援に関する10の原則は、次世代の社会問題解決型ベンチャー起業センター「アスピリンセンター(ASPIRIN Center)」に試験的に導入される。 「ASPIRIN」は、「Advanced Startup Program on Innovative Remedies for Illness of Next Society」のそれぞれの単語の頭文字で、次世代の苦痛を癒す革新的治療剤の開発に向けた先進化された起業プログラムを設けるという意味で、アスピリンのように現在社会的な問題と課題による苦痛を癒す鎮痛剤の役割を果たしてほしいという願いも込められている。 アスピリンセンターには審査を通じて選抜された起業希望者及び起業初期の企業15組が2014年5月から入居し始め、エネルギーや環境といった将来の社会問題の解決を中心に「次世代問題解決型起業」を目指す。   アスピリンセンター 所在地: ノウォング(蘆原区)ドンイルロ174ギル27 建物の規模: 2,546㎡(地下1階、地上3階) 空間構成: 起業支援、開放型空間、育成空間

ソウル市は、2014年5月2日に地下鉄2号線サンワンシムニ(上往十里)駅で列車が追突する事故が起きたことを受けて、事故再発防止に向けた「地下鉄運営システム10の改善策」を発表した。 1～4号線の全区間で始発運行前に特別点検を実施 ソウル市はまず、市民が地下鉄に乗るときに感じる不安を払拭するために、トラブル発生の連動データを事故直後に原状回復させ、地下鉄2号線の信号システムの一斉点検をはじめ、地下鉄1～4号線の全区間で始発運行前に施設の特別点検を実施している。また、来週から7月末まで、ソウル市が主管し、地下鉄1～9号線の信号システム全般にわたって外部専門家との特別合同点検を実施する。 モニタリング用監視カメラの補強など二重・三重の安全管理システム 今後の事故防止対策として、人と機械は完璧ではないという認識のもと、どちらか一方にだけ依存しない二重・三重の安全管理システムの構築を推進する。このために、約130項目からなる国家機関の承認体制「鉄道安全管理体制」を導入し、安全システムへの信頼性を向上させる一方、トンネル内でのモニタリングのために、始発運行列車に監視カメラを設置し、分析チームを編成する。 5分以内に伝達～初期対応完了 「ゴールデンタイム目標制」の導入 また、5分以内に状況伝達と市民保護、初期対応を完了させる「ゴールデンタイム目標制」を導入・推進する。実際に事故が発生した場合は、現場の職員らの初期対応が最も重要であることから、地下鉄運営機関の職員全員に「鉄道安全教育の履修」を義務化するなど緊急状況への対応教育を拡大する計画だ。 専門家との合同点検・モニタリングを常時実施 人的ミスの排除に向けた列車の軽整備など10の分野において、243に上る外部の協力会社に対する指導・監督や安全教育を強化する。協力会社の体制の問題点の根本的な解決に向け、委託業務のうち市民の安全と直結し、常時的な業務については、直営または子会社による運営を再検討する。 また、民間の鉄道専門家が参加する透明な合同点検を常時実施する。各分野の外部諮問専門家計200人の人材プール制を導入し、信号分野など11の分野の施設に対する定期点検や履行状況の確認などの実施を推進する計画だ。 老朽化した列車の交換を前倒しし、「SMART統合管制センター」を構築 中長期の対策としては、老朽化した列車の新車両への交換を前倒しし、現在路線別に運営されている管制センターを「SMART統合管制センター」に統合する。老朽化した列車に分類された2号線の500両は当初計画から4年前倒しして2020年まで、3号線の150両は2年前倒しして2022年までの交換を目指し、8775億ウォンの予算を投じる計画だ。1号線の64両を来年までに大修繕し、2号線の列車を優先して交換を推進する。「SMART統合管制センター」は、来年2月までに建設の妥当性調査を完了させ、設計と建築工事を経て2019年に運営を開始する計画だ。 一方、地下鉄の耐震補強、老朽化した施設の再整備、無賃輸送の補填は、国費支援が切実な状況だ。ソウル市は、無賃輸送の補填について、コレイルへの支援額と同じ程度の国費支援が必要と話す。

公募で選ばれたソウルをテーマとする作品を紹介する4回目の展示で、ソウル広場やクァンファムン(光化門)広場をはじめとする広場の社会的・政治的・歴史的意味を絵画を通じて表現した作家イ・ジウン氏の作品を鑑賞できる機会を提供する。 展 示 名: ソウル、広場 展示会場: 8階ハヌル(空)広場ギャラリー 展示期間: 2014年4月30日(水)～6月15日(日)(約7週間) 展示内容: ソウル広場オープン10周年記念、ソウル広場やクァンファムン(光化門)広場などの広場とその周辺の状況と人々を対比し、広場の社会的・歴史的・政治的意味を表現 観覧時間: 09:00-18:00(年中無休) *観覧無料 お問い合わせ: 02-2133-5641 作家の紹介 :作家イ・ジウン氏は、梨花女子大学校一般大学院西洋画科に在籍中で、キョムジェ チョン・ソン(謙斎 鄭敾)記念館が主催した「2013年明日の作家賞」を受賞し、「small masterpiece」(ロッテギャラリー)など多数の展示会を開くなど精力的に活動中です。

国立民俗博物館は4月23日から子ども博物館の常設展示室で、展示「太陽と月になった兄妹」を開く。同展示は、伝来童話をアレンジし、遊びの要素を取り入れた体験型の展示だ。観覧は無料。 同展示は、童話の内容をベースとしつつ、現代でも通じるメッセージが込められた構成になっている。主人公の兄妹が、母親のいない状況で恐怖の対象であるトラに立ち向かって打ち負かすという過程が「恐怖→克服→勇気と挑戦→光と希望」の4つのテーマで表現されている。 展示スペースはポップアップ(pop-up)ブックをモチーフにデザインされており、子どもたちは本の中を歩き回っているような感覚で、物語の展開に合わせて多様な体験をできる。物語はストップモーション・アニメとして制作され、展示場内で鑑賞することができ、LED照明アートとタッチスクリーンゲームも楽しめる。ストップモーション・アニメの映像は、「無限挑戦」や「心配人形」などを制作したキム・ジュンムン監督の作品で、可愛らしくて面白いキャラクターが子どもたちの視線を釘づけにすること間違いなし。他にも、約30のバラエティに富んだ楽しい体験コーナーが、子どもの目線に合わせて用意されている。 期間：2014年4月23日～2016年3月(午前9時～午後6時) *5月～8月の週末と祝日は7時まで。毎週火曜日と元旦は休館 国立民俗博物館 www.nfm.go.kr お問い合わせ 02-3704-4540

2014年5月2日15時30分頃、地下鉄2号線2258号車と2260号車が追突する事故が発生した。この事故で乗客243人が負傷、消防隊員が出動して近隣の病院に負傷者を搬送し、事故復旧班が現場に緊急出動して復旧作業を行った。5月3日0時17分にダイヤが正常化した。 シンダン駅～サンワンシムニ駅(500～600R曲線区間)を68km/hで運行していたとき、駅に進入するために初期制動の状態で停留場に停車中の列車を120メートル前方で発見し、即時に非常ブレーキと保安ブレーキをかけたが、制動距離が短く、前方の列車に追突した。追突時の速度は15km/hで、非常ブレーキをかけてから停止するまでの距離は128メートルだった。 病院に搬送された人は249人で、手術予定患者は7人、負傷者のほとんどが軽傷で早期に退院できる見通しだ。 ※外国人への韓国・自国での治療費の支給 (朴元淳市長訪問：2014年5月3日(土) 8:55～9:55、建国大学病院に入院中の17人をお見舞い) ○2014年5月4日(日) 出国予定の中国人患者に治療と便宜を提供 – 患者が望む場所(中国または韓国)で診療を受けられるよう支援 – 中国人通訳者を通じ、治療に満足していると感謝の意を表す ○ バーレーン人患者の韓国での手術と入院治療を積極的に支援 ソウル市は、2014年5月～7月(90日)にソウルメトロ(地下鉄1～4号線)や都市鉄道公社(地下鉄5～8号線)、ソウル市メトロ9号線株式会社(地下鉄9号線)など運営機関と合同で外部の専門家らと合同点検班を編成し、特別点検を実施する予定だ。 点検対象はソウル地下鉄全路線(1～9号線)で、主要点検内容は、①変電所の電力供給装置の異常の有無 ②電車線の磨耗と高さ・偏位の状態 ③車両制動・列車保安装置 ④列車の無線メイン装置と停留場の無線基地局 ⑤信号・列車制御システム、などだ。 区分 変電所 電車線 通信 信号 車両 1-9号線 95カ所 312.5 km 列車無線通信 ATS, ATC, ATO 3,614台

未成年者に酒やタバコを販売してはいけないことはわかっているが、正確に何年生まれからなのか基準がわからないことが多い。ソウル市が今年2月、市民2383人を対象に酒とタバコを購入できない未成年者の年齢が何歳なのか聞いたところ、正確に答えたのはわずか20.9％だった。 その原因は、民法や公演法、映画及びビデオの振興に関する法律、ゲーム産業振興に関する法律、青少年保護法などで定める未成年者の年齢がそれぞれ違うことだ。さらに、韓国には世界共通の「満○歳」の他に、韓国に存在する 「韓国の年で○歳」があり、さらに複雑だ。 例えば、「映画及びビデオの振興に関する法律」では、未成年者は「18歳未満」と規定されている。つまり19歳からはアダルト映画を見ることができるが、「青少年保護法」では19歳は酒やタバコを買うことができず、20歳から可能だ。そこでソウル市は、未成年者を酒から保護できる統一された表示が必要であるという認識と業界の要請により、酒・タバコ未成年者販売禁止のデザインを新たに考案した。 特に、新しいデザインは、混乱を防ぐために、未成年者保護の目的で最も広く使用されている を基本としつつ、青少年保護法で規定されている酒・タバコの販売禁止年齢をよりわかりやすくすることに重点を置いている。 ソウル市は、市民の好感度をオンラインで事前に調査し、より正確な年齢を表記するために2つのデザインを考案して多様な形で活用できるよう、ファイルとマニュアルを5827カ所の販売店や商店などに配布した。今年5月から計8種の広告がお目見えする。