ソウル市は、チュンナンチョン(中浪川)の両側に位置している「東部幹線道路」の地下化を本格的に推進することをきっかけとして、チュンナンチョン(中浪川)を中心とするソウル東北圏の大々的な都市空間再編に乗り出す。 東北圏を貫くソウルの主要な支川・チュンナンチョン(中浪川)の一帯を、文化と休息と芸術が流れる「水辺感性拠点」へと生まれ変わらせ、近隣の低層住居地、再開発・再建築事業地、公共施設、ハンガン(漢江)等とも連携することで、東北圏一帯の活力を引き上げる。これまであまり注目されていなかった東北圏域を活性化することで、ソウルの均衡発展を図ることがその目標だ。 チュンナンチョン(中浪川)一帯の空間に対する構想案の出所は、市政マスタープラン「ソウルビジョン2030」にて提示した「未来感性都市」戦略の中核となる「ソウル型水辺感性都市」のうち1つであり、ソウル市の最上級空間計画であると同時にソウルの都市空間の未来像を描いている「2040ソウル都市基本計画(案)」の6大空間計画である「水辺中心空間再編」とも連携される。 ソウル市は、余暇・文化空間としてのチュンナンチョン(中浪川)水辺空間活性化方案を策定し、チュンナンチョン(中浪川)と近隣地域、チュンナンチョン(中浪川)とハンガン(漢江)を連携して経済・文化・余暇の拠点を発掘・整備する計画も策定する予定だ。 チュンナンチョン(中浪川)一帯の空間構想(案)は、市民の意見の聴取、専門家による諮問等の過程を経て、2023年の年末までには具体化することを目標としている。 チュンナンチョン(中浪川)は活力あふれる名所として再構成され、河川や周辺地域が調和をなす都市空間としてリニューアルされる。これまであまり注目されていなかった東北圏域を水辺感性都市へと生まれ変わらせることで、ひいてはソウルの地域的な均衡発展にも貢献することを目指している。

ソウル市は、チョンワデ(青瓦台)の開放と連携して、訪問客や地元住民の利便性を考え、「歩行者天国」を新たに導入する。チョンワデ(青瓦台)は5月10日、74年ぶりに門戸を開いて一般の観覧客の入場を許可しており、チョンワデ(青瓦台)からプガクサン(北岳山)につながる登山路も全面的に開放した。 ソウル市は、今後さらに内部の開放が行われた場合、近隣への訪問客がますます増加すると予想し、「チョンワデロ(青瓦台路)・イヌァンサンロ(仁王山路)歩行者天国」を推進する。 政府による国民の休息所というチョンワデ(青瓦台)開放の趣旨にも相応しく、文化的・歴史的意味合いをも追加して市民が楽しむことのできる都心の中の歩行空間を広げていくことを決定した。 まずは5月28日(土)から6月26日(日)まで、ヨンビンムン(迎賓門)からチュンチュムン(春秋門)まで週末・祝日に12回をテスト運営する予定で、将来的に定例運営を可能とすることを目指して推進する。 また、チョンワデロ(青瓦台路)区間では車両を統制して交通警察や模範運転者を配置することで歩行者天国を運営する週末・祝日12時から18時まで駐韓ブラジル大使館～チュンチュムン(春秋門)の上り区間を統制する。都心循環バス01番もヒョジャドン(孝子洞)噴水台からソチョン(西村)方向に迂回する。 小規模なストリートパフォーマンスやフォトゾーンなども造成され、ストリートパフォーマンス、音楽の演奏会、フォトゾーンなど多彩なイベントが開催される。 「イヌァンサンロ(仁王山路)」も5月、歩行者天国をテスト運営する。「5月22日(日)・29日(日)の２日を予定しており、 虎の銅像からユン・ドンジュ(尹東柱)詩人の丘までの区間を８～１２時まで歩行者天国としてテスト運営する。 登山路を訪問する市民は植物生態の観察、登山路コースを楽しみイヌァンサン(仁王山)の頂上まで多彩な歴史、文化スポットを歩いて訪問できるようになる。 ソウル市は、チョンワデが国民のもとに戻ってきたのをきっかけに、より多くの市民が快適かつ安全に訪問できるよう多彩な支援を惜しまない計画である。 添付 1. <チョンワデロ(青瓦台路)歩行者天国運営予定区間> <イヌァンサンロ(仁王山路)歩行者天国運営予定区間>

ソウル市は、水辺中心空間構造を造成し、ソウルの国際競争力を強化するためのハンガン(漢江)川辺空間の再編に本格的に乗り出す。 ハンガン(漢江)は延長41.5㎞、面積39.9㎢の広範囲な空間としてソウルの中心を東西に横切っていることから、都市の空間構造及び機能的側面において非常に大きな重要性を持つ。これを活かすべく、水辺中心の都市空間構造改編を通じて水辺空間を新たな活力拠点に造成するという内容を盛り込んだ「ソウルビジョン2030」を2021年に発表している。 また、3月に発表した「2040ソウル都市基本計画(案)」にも市民の暮らしの質を高め、ソウルの都市競争力を強化するための6大空間政策の1つとして「水辺中心空間の再編」を提示している。これを機に、水辺空間に対する政策的重要性がますます高まったといえ、特にハンガン(漢江)はソウルの都市競争力を高めるために世界的な名所化が必要な空間と目されている。 市は、今回の計画を通じてハンガン(漢江)を中心に重要なスポット間の相互連携を強化し、水辺空間を活性化するなど、ハンガン(漢江)中心の都市空間を実現する効果的な戦略を設け、ソウルの国際競争力を高める計画だ。 また今後、専門家の意見聴取、市民へのアンケート調査等を通じて推進課題を導き出し、関連部署との有機的な協力を通じて、実効性ある政策を策定する計画だ。 ソウル市はソウル都市基本計画を実現させるために、体系的なハンガン(漢江)水辺の管理を行い、ハンガン(漢江)水辺の潜在力を積極的に活用してグローバルリード都市としての礎を築いていくつもりである。

2022年で100周年となるこどもの日を迎えるにあたって、ソウル市が長引くコロナ禍により深刻化している子供のコロナブルー解消のため、老朽化して危険な子供の遊び場環境を全面的に再整備する。 市は、昨今は新型コロナによって家の近くにある公園を利用するという市民ニーズが高まっている点を鑑みて、25の自治区にある50か所のこども公園を対象に、「老朽こども公園環境改善事業」を推進中である。 さらに、各圏域の拠点公園には5千㎡以上の広々とした敷地を確保して、さまざまな年齢の子供に加え、障害のある子供も一緒に遊ぶことができる大規模な冒険・想像・統合遊び空間を造成している。 また、オリニ大公園は2025年までに段階的に老朽化した施設や環境を総合的にリニューアルし、子供を中心とした家族向けの休息空間へと生まれ変わる。 八角堂、動物公演場、植物園などの老朽化した建築物はもちろんのこと、散策路、池、公園ライト、監視カメラなどのさまざまな老朽化施設を2025年までに全面的にリニューアルする計画だ。 ソウル市は、PM2.5と環境有害物質を防ぐ環境にやさしい安全システムを構築して室内遊び施設を設置し、外部環境の影響を受けることなく遊ぶことができる「公園内室内遊び場造成」も推進中である。合計10か所を造成予定だ。 ソウル市は今後とも、子供たちが自由に遊びながら成長できるよう、公園内において子供が遊ぶ環境についてのメンテナンスに万全を期すほか、新たな遊び空間の拡大・充実化にも最善を尽くす予定だ。 添付 室内遊び場の造成例

ソウル市とソウル技術研究院は、ソウルの都市競争力を向上させるため、民間-公共の経済、社会、文化に貢献することができる超没入型メタバースサービスを、5月2日よりテストオープンする。 今回の超没入型メタバースのテストオープンを通じて、現実に似たレベルのソウル市庁広場一帯及び室内イベント会場等のバーチャル空間を公開する予定であり、将来的に重要なイベント、フォーラム、教育等にも活用する予定だ。 まず、ソウル市庁広場を通り地下通路を渡ると、ソウル技術研究院の地下スペースに移動することができる。ここには非対面会議、カンファレンス、記者懇談会等が可能なスペースが現れる。 これに関連してソウル市は、新産業育成経済政策(「グローバルビューティー産業ハブ、ソウル」基本計画)にも関係のある内容を反映し、ビューティー・ファッション産業のオンライン・デジタル転換を加速化させられるよう推進中である。 また、3D S-MAPを今後経済・文化等のテーマ別メタバース空間とリアルタイムで連携してバーチャル没入型拡張サービスを提供するほか、ユクジョ(六曹)通りの再現など、市民が現実では体験することができない没入型サービスを提供し続けていく予定である。 将来的に、公共享有型メタバースの特徴を生かし、民間-公共のコンテンツ(デジタルヘリテージ、民間コンテンツ等)が経済、社会、文化と共に自生的かつ循環しつつ成長していけるよう推進する計画だ。 ソウル技術研究院の超没入型メタバースプラットフォームには、5月2日(月)ソウル技術研究院ホームページ(www.sit.re.kr)からダウンロードしてアクセスすることができる。 ソウル技術研究院メタバース内のソウル市庁広場 実物写真 ソウル技術研究院の超没入型メタバース ソウル技術研究院メタバース内のソウル市庁広場 <ソウル技術研究院メタバース内のソウル市庁広場>

安全な都市・ソウルを建設するため、ソウル市は工事中である300億ウォン以上の公共工事現場にスマート安全技術を導入する。 ハイテクIT技術を組み合わせたスマート安全技術により、建設現場の安全度を高め、安全上の事故を未然に防止するためである。 今回導入されるスマート安全技術は、「遠隔点検システム」、「重装備接近警告アラームシステム」等の4種類であり、システムを運営・管理するための統合管制システム、モバイルアプリなども導入される。 「遠隔点検システム」は、現場を360度遠隔で点検して危険要因を作業者に警告するものであり、「重装備接近警告アラームシステム」はショベルカーなど重装備に近づいてくる労働者及び重装備の運転者に接近に伴う危険性について警告するものである。 AP(Access Point)ごとに近くで作業中の労働者の位置を管理・統制するシステムと、工事現場の酸素・一酸化炭素等の濃度を感知して電光板に表示するシステムもある。 スマート安全技術は、まず第1段階として３２の工事現場に導入される。現在設計段階である建設現場はすべてスマート安全技術を反映して設計するものとし、2023年以降(第2段階)においてはすべての建設現場に導入される計画だ。 ソウル市は、スマート安全技術のテスト導入により死角地帯をつくらない安全管理・監督ができるようになることと期待している。

ソウル市は、デジタル大転換時代における未来空間戦略についての「2040ソウル都市基本計画」(案)を発表した。ソウル市が推進する予定である各種計画の指針となる最上位の空間計画であり、今後20年間、ソウル市が目指す都市空間の未来像を描いた長期計画である。 ソウル市は、私たちの周辺を取り巻く社会的条件を反映し、多彩な未来の都市のあり方を実現できる柔軟な都市計画システムに転換する。また、市民のQOLを高め、ソウルの都市競争力を強化する点にも重点を置いた。 6大空間計画としては、①「歩行日常圏」の導入 ②水辺中心空間の再編 ③中心地機能の強化による都市競争力の強化 ④多彩な都市のあり方、都市計画の大転換 ⑤地上鉄道の地下化 ⑥未来交通インフラの拡充がある。 まず、住居・業務空間等に関する境界がなくなり「自分」中心のライフスタイルが強調されるようになったデジタル大転換時代を迎え、「歩行日常圏」という概念を新たに導入する。ソウル全域を徒歩30分という範囲内で住居・雇用・余暇をすべて解決できる空間都市、ソウル全域に偏りなく散らばっている61の河川の水辺を市民の日常をより豊かにする生活空間へと造成する。 3つの都心(ソウル都心・ヨイド(汝矣島)・カンナム(江南))は機能を高度化してソウルの都市競争力を高める一助となる。 都市を住居・工業・産業・緑地に区分する「用途地域制」は、新たな都市計画パラダイムである「ビヨンドゾーニング(Beyond Zoning)」へと全面的に改編すべくその備えを行う。用途導入に自律性を付与し、複合的な機能の配置を可能にする新たな都市計画システムである。 地上鉄道は地下化して、新たな都心の活力を牽引する新しい空間へと生まれ変わらせ、自律走行など新たな未来交通インフラを都市計画レベルで拡大・充実化させる。 ソウル市は、このような内容を骨子とする「2040ソウル都市基本計画」(案)を発表した。2040年を目標に、市が追求する都市変化の基準点となるソウル市の未来像は、「住みよい私のソウル、世界の中にある皆のソウル」である。 ソウル市は今回の計画を通じて、ソウル市民のQOLと都市競争力を高めていく予定である。

「S-Map」とは、ソウル全域を3Dマップとして作成し、そこに都市情報を組み合わせてさまざまな都市問題を解決することができるデジタル空間マップである。車で入り込むことができない狭い小路や伝統市場、階段道路など、ソウル全域において約1万4千件に及ぶ「小規模な小路」のストリートビューが、ソウル市「S-Map」にて提供される。 モバイルを通じて、階段の多い小路などの通りを四方八方見回すことで、通行に不便な地域、最適なルート等を確認できるため、車いす・ベビーカーなど歩行弱者にとって歩行によるアクセシビリティを高めることができる。また、消防官も、緊急事態や火災が発生した際、ストリートビューを見て迅速に対処することができる。 ソウル市は、約2年にかけて(2020年～2021年)、ソウル全域の小路14,699か所、合計674.1kmに対して「市民体感型小路空間情報」を実装した。 また、ソウル全域の「小路ストリートビュー」53,715件を実装した。監視カメラ(6,585個)、保安灯(23,169個)、非常ベル(1,095個)等、小路にどのような安全施設があるかについても、位置情報を把握している。 ソウル市は、2月23日よりチョンノ(鍾路)区等のカンブク(江北)圏域10の自治区にある小路ストリートビューサービスを開始する。残りのカンナム(江南)圏域14の自治区にある小路のストリートビューは、6月中に順を追って公開される予定だ。 2022年2月(10区)： チョンノ(鍾路)、チュン(中)区、ノウォン(葦原)、チュンナン(中浪)、カンブク(江北)、トンデムン(東大門)、ソンドン(城東)、ウンピョン(恩平)、ソンブク(城北)、トボン(道峰) 2022年6月(14区)： ヨンサン(龍山)、マポ(麻浦)、ソデムン(西大門)、クァンジン(広津)、ヨンドゥンポ(永登浦)、カンソ(江西)、ヤンチョン(陽川)、クロ(九老)、クムチョン(衿川)、クァナク(冠岳)、トンジャク(銅雀)、ソチョ(瑞草)、ソンパ(松坡)、カンドン(江東) ☞ 地図を見る スマートソウルマップ： https://map.seoul.go.kr/ S-Map： https://smap.seoul.go.kr/m

ソウル市は、コロナ禍の長期化により疲労を感じている市民が、森・公園などの緑地をソウルのどこからでも身近に接することができるよう、ソウル全域のグリーン(森・公園・庭園・緑地)を有機的に連携する「緑の道プロジェクト」を推進する。 都市を綿密につなぐ線形の道が完成した日には、ソウルのどこにいてもグリーンをチャージすることができる。特に、新型コロナなど特殊な状況により生活半径が制約されている現在のような時期にも、自宅近辺で手軽に公園を楽しむことができるようになる。 今後5年間にかけて、合計1,800億ウォンを投入して造成する緑の道において、新たに発掘して造成する部分はおよそ400kmに及ぶ。すでに造成済みである残り1,600kmの緑地空間については、すでに造成済みの道(ソウルトゥルレギル、近くの山のチャラクギル、河川ギル等)の中で利用が困難であった道についてアクセスしやすいよう整備し、都市化により断絶されている部分や緑地が必要な地については新たに発掘して、2026年まで合計2,000km規模の緑地ネットワーク道を市民に提供することがソウル市の目標である。 緑の道は3種類の中心戦略を土台としている。 まず、1つ目の戦略としては山林と都心のあちこちに追加で道を発掘し、名所の道として造成して市民の健康を守り、地域に活力を吹き込む予定である。 2つ目として、公園と山林にある老朽化された道や険しい道について、体系的な整備・改善を通じてだれにとっても利用しやすく快適な道へと生まれ変わらせる。 3つ目の戦略は、毀損され分断化された緑地を回復させ、断絶されている道をつなげることで、市民のために健康な歩行環境を取り戻させることである。 市は「緑の道プロジェクト」をより具体化して必要な事業をさらに発掘するため、基本計画を策定する予定だ。市民が息づく生活圏に緑の道を拡大させ、多彩な余暇文化を楽しめるようなグリーンシティソウルを描くことが目標だ。 2026年までにソウルのすみずみまでを緑の道でつなぐことができれば、市民の普段暮らす生活圏にとって最も大きな革新と変化をもたらすことができると期待される。 線形で緑の道が作られることにより、徒歩でのアクセスしやすさと連続性で交通弱者を含む市民全般によってより幅広い緑地の利用機会が提供されるものと考えられるほか、散歩、ハイキング、自転車など日常的な余暇活動を促進させ、市民の健康増進にも大きく役立つと予想される。 ソウル市は、ソウル市民の誰もが疎外されることなく自宅近くで緑地ヒーリングを楽しめるよう、2026年まで「緑の道」を体系的に構築、ソウル市だけのカスタマイズ型グリーンサービスを提供していく予定だ。 カンドン(江東)区コドクチョン(高徳川) チュン(中)区チョンドンギル(貞洞通り)

ソウル市は、防犯のための巡察、違法駐停車の発見、生活ごみの分別排出など、市民の日常的な問題を解消するためにロボット、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)等のハイテクICT技術を基盤とするスマートシティサービスを導入する。 ソウル市は3分野における市民に体験可能なスマートシティサービスとして、①「自律走行巡察ロボット」サービス、②「電気自動車充電エリアモニタリング」サービス、③「IoT透明ペットボトル分別排出箱」サービスを構築し、本格的な運営に乗り出した。 「自律走行巡察ロボット」は高さ1,077mmの大きさのロボットで、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)等さまざまなICT技術が組み合わさっているサービスである。2月21日からクァンジン(広津)区子供大公園及びソンパ(松坡)区タンチョン(炭川)トゥルレギルにて1台ずつ、4輪で移動する「自律走行ロボット」を見ることができるようになる。このロボットは、人工知能(AI)により悲鳴、火災など危機的状況を感知し、モノのインターネット(IoT)が管制室に音声及びサイレンで緊急事態であることを知らせる。また、消毒薬の噴射、紫外線消毒、発熱チェックなど生活の中における防疫業務も担当する。 「電気自動車充電エリアモニタリング」サービスは、モノのインターネット(IoT)による駐車感知センサーが環境部の車両ナンバー照会を通じて駐車エリアに入ってきた車両のナンバーを認識、電気自動車か否かを確認し、電気自動車でない場合は違法駐停車であることを知らせるサービスである。「電気自動車の充電エリアです。他の場所に駐車してください」という音声案内と警告ランプが点灯し、違法駐車であることを知らせる。 「IoT透明ペットボトル分別排出箱」はモノのインターネット(IoT)を基盤とする分別排出箱である。ここに透明なペットボトルを排出し、専用のモバイルアプリ(今日の分別排出)をインストールしてQRコードを読み取ると、自分のアプリにポイントを積み立てることができ、集まったポイントはコンビニなどで商品を購入する際に使用することができる。透明ペットボトルを環境にやさしい原料としてリサイクル率を高め、生活ごみの資源循環効果を高めるものと期待されている。 マポ(麻浦)区内の単身世帯、若者層密集・移動地域、大学校、公共図書館等に合計10台が設置された。 ソウル市は、市民の生活環境において発生するさまざまな安全、環境等の問題について、最先端ICT技術を活用して解決できるよう、スマートシティサービスを積極的に発掘・推進しており、今後も市民の満足度・効率性の高いサービスは市全域に拡大して、より安全かつ快適なスマートシティ・ソウルを実現していく予定だ。

ソウル市は、2022年に新しく施行される事業、開館を控えた公共施設、市民生活に関する新しい制度を市民がまとめて把握できるよう、「2022ここが変わるソウル生活」を1月中旬に発刊する。今回発刊される「2022ここが変わるソウル生活」は、「ソウルビジョン2030」における4つの分野ごとに①共生都市 22件、②安心都市 17件、③グローバルリード都市 8件、④未来感性都市 13件の全60事業で構成される。 共生：ソウル安心所得、公正教育ソウルラーン、小商工人ローカル商圏支援 ソウル市は、所得と財産基準を満たす500世帯に3年間安心所得を支給して、比較集団として選定した世帯とともに5年間の変化を研究してソウル安心所得の効果を分析するモデル事業を始める。教育格差を解消するため、社会的弱者層の青少年に対してオンライン講義コンテンツとマンツーマンのメンタリングサービスを支援してきたオンライン学習サイト「ソウルラーン」が、2022年は法定ひとり親家庭の青少年と脱北住民に範囲を拡大して提供される。また、すべての青少年と青年を対象に進路・進学コンテンツ、一般常識、人文・社会、資格など様々なテーマの非教科目コンテンツを提供する。また、ソウル市は新型コロナウイルス感染症によって困難に直面している小商工人に対する支援を強化するため、路地商圏を援助するための「ローカルブランド商圏育成」事業を推進し、地元商圏のブランド化を通じて、ヨントラルパーク、シャロスキルなどの地域別にストーリーがある商圏を構築していく計画である。 安心：オンソウル健康ON、ソウル型共有保育園、1人世帯の病院安心同行 ソウル市民の誰もが時間と場所にとらわれず便利に健康を管理できるよう、ICT(情報通信技術)基盤で自己健康管理統合サービスを提供する、ソウル型スマートヘルスケアサービス「オンソウル健康ON」事業を2022年から本格的に取り組み、参加者を拡大していく計画だ。また、少子化時代を迎え、国立・公立、民間・家庭保育園の教育格差を解消して、保育サービスの質向上のため導入された共生・協力方式のソウル型共有保育園を、25の全自治区に拡大する。なお、ソウル市は日増しに増加している単身世帯支援対策づくりにおいても先頭を立っている。2021年11月に実証運営が開始された「1人世帯の病院安心同行サービス」は、2022年1月から本格的に提供される。病院へ同行する必要のある単身世帯のため、病院へ出発するときから帰宅するまでのすべての過程に同行マネージャーが保護者のように同行してくれる。1人暮らしの市民なら誰でも手ごろな費用で利用できる。 グローバルリード：ソウルフェスタ、SEOUL LIGHT(ソウルライト)、ソウル創業ハブM+開館 ソウル市は、新型コロナウイルス感染症により沈滞状況に置かれたソウル観光産業を活性化させて、市民と国内外の観光客が一緒に楽しめるグローバル観光祭り「ソウルフェスタ(Seoul Festa)」を開催する。お祭り期間中には、韓国で初めて披露される電気自動車レースや韓流スター公演が繰り広げられ、ソウルの粋、グルメ、ショッピング、各種文化公演など見どころ満載のイベントが催される。また、DDP(トンデムン(東大門)デザインプラザ)を中心に、多様なストーリーのメディアアートと光・照明が調和する「SEOUL LIGHT(ソウルライト)」イベントを年中拡大開催して、新型コロナの長期化によって疲弊した市民に希望のメッセージを伝える。ソウル市は、先端R&D融合・複合革新拠点であるマゴク(麻谷)に、「ソウル創業ハブM+」を開館する。マゴク(麻谷)所在の大企業と中小企業の同伴成長と、創造的な融合エコシステム構築を目標に企業に入居空間を支援する一方で、技術・事業化支援、ソウル革新成長ファンド、投資誘致マッチング、グローバル販路開拓、創業教育、専門家メンタリングなど様々なプログラムを運営する。 未来感性：メタバースソウル、新しいクァンファムン(光化門)広場とメディアファサード、小学生文化公演観覧支援 ポストコロナ時代に非対面コミュニケーションチャンネルとして浮上したメタバース(Metaverse)をソウル市政全般に導入できるよう、韓国自治体として初めて独自メタバースプラットフォーム「メタバースソウル」を構築する。3次元仮想現実空間「メタバースソウル」で、ソウル観光スポット訪問・体験サービスを提供する一方で、様々な体験・体感サービスと市民参加型空間を提供していく予定だ。なお、大韓民国を代表する空間であるクァンファムン(光化門)広場が、さらに新しくなって市民に公開される。ソウル市は、市民の気持ちを反映させて、クァンファムン(光化門)広場の歴史性を生かすと同時に歩行性と市民利用性を強化する「新しいクァンファムン(光化門)広場構築」事業の締めくくりに拍車をかけて、2022年上半期に市民広場を開場する計画である。「新しいクァンファムン(光化門)広場」の市民広場開場時期に合わせて、文化・観光の拠点であるクァンファムン(光化門)を華やかな光で彩るメディアファサードも設置・運営する計画だ。また、子どもたちの文化感受性を育むため、ソウル市の小学生に文化公演観覧を支援する。これを通じて小学生の文化公演観覧の機会を拡大する一方で、新型コロナによって困難をきたしている芸術団体に公演機会を提供して、公演文化の活性化を図る。 1月中旬に発刊される「2022ここが変わるソウル生活」は、ソウル市電子書籍ホームページ(ebook.seoul.go.kr)と情報コミュニケーション広場(opengov.seoul.go.kr)から誰でも手軽に閲覧できるほか、ソウルを代表するコミュニケーションポータル「私の手の中にソウル(mediahub.seoul.go.kr)」からでも確認できる。

ソウル市は、翌2022年初旬に米国ラスベガスで開催される世界最大規模の家電展示会、「CES(Consumer Electronic Show) 2022」で『ソウル館』をオープンして、革新企業25社と共に参加する。新型コロナウイルス感染症により中断されていたオフライン大会が再開されるもので、2022年1月5日(水)～1月8日(土)にわたり開催される。 「CES」は、毎年初旬に米国ラスベガスで開催されている世界最大規模の家電展示会で、サムスン、LG、SKTなどの韓国大企業、Google、Amazon、Sonyなどのグローバル企業、デジタル新技術を保有する世界中のスタートアップが参加する技術交流の場でもある。 CESで『ソウル館』が運営されるのは、これで3回目となる。今回は、さらに高度になりアップグレードされたソウルのデジタル技術を公開するという意味を込めて、「Next Digital Seoul」がテーマに選定された。 歴代最大規模となるソウル所在の革新企業25社が参加して、各企業の技術ソリューションを世界に紹介し、ソウル市としても一歩先を歩むスマートポリシーを広報することで、スマートシティ・ソウルの国際的存在感を高めることを目標としている。 これと関連して、ソウルデジタル財団は、15日にソウル市庁で、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長とCES 2022に参加する革新企業がオンライン・オフラインで出席した「CES 2022ソウル館発足式」を開催した。新型コロナの感染拡大傾向により、発足式はオンライン・オフラインで実施され、オフライン参加人数は最小限にとどめた。 革新企業25社が保有する技術ソリューションは、▴交通・環境分野(5社)、▴安全・健康分野(7社)、▴経済・リビング分野(13社)である。このうち、2021年CES革新賞を受賞した企業5社の技術は、▴IoT技術で個人に合わせてカスタマイズ型栄養管理をしてくれる「アルゴケア(Algo Care)」、▴動画の中の主人公、声を変える映像制作・共有SNSプラットフォーム「クレオン(klleon)」、▴いびき感知など使用者の熟眠を助ける人工知能スマート枕「メテル(Maetel)」、▴テキストを動画に自動変換するAIソフトウェア「ウェインヒルス・ベンチャーズ(waynehills ventures)」、▴3D顔スキャン、分析、ビッグデータでメガネを推薦するメガネ注文用アプリ「コプティック」である。 ソウルデジタル財団は、Google、PayPalなどのグローバル革新企業を育て上げた米シリコンバレー投資会社プラグ・アンド・プレイ(Plug And Play)、韓国貿易協会と協力して、今回初めてCES 2022参加企業の能力強化を支援している。グローバルビジネス力を強化するためのアクセラレーティングプログラム、市場性確保のための技術検証などを支援中だ。 ソウル市、米「CES 2022」で『ソウル館』を運営…革新企業25社を率いて参加