Try Everything. 「失敗を恐れずに、すべてに挑戦する」というスタートアップ企業の挑戦精神をスローガンに掲げたグローバルスタートアップ・フェスティバル「Try Everything 2020」が、9月16日(水)～18日(金)の3日間、ソウル新羅ホテルで「無観客・非対面」方式で開催される。 「Try Everything 2020」には米国・フランスなど10か国以上の起業エコシステムの専門家150名、韓国・海外のスタートアップ企業300社が参加する。新型コロナウイルス感染症の防疫やソーシャル・ディスタンシングを実践するため、開幕式をはじめ、セミナーやコンテストなど本イベントは無観客・非対面方式(オンライン中継)で進行する予定だ。 3日間行われるイベントは① 人工知能やフィンテックなどスタートアップ企業の革新技術を米国、ヨーロッパ、ベトナムなどに紹介し、② グローバルスタートアップ企業エコシステムの専門家と著名人がオン・オフラインで一堂に会し、起業エコシステムの動向と成功ノウハウを共有する。③ スタートアップ企業約60社の投資誘致と、海外進出に挑戦するスタートアップ企業の企画提案大会8つ、スタートアップ企業とVCの1：1ミートアップなどが行われる。 ※ ミートアップ：投資会社とスタートアップ企業が出会い、スタートアップ企業の技術・製品紹介、投資相談などで投資誘致をサポートすること。 新型コロナウイルス感染症の影響により、世界中のスタートアップ企業が克服案を模索している状況だ。米国の有名な投資家でDFJの会長である「ティム・ドレイパー」、シリコンバレー3大スタートアップ育成機関のPlug and Play(PNP)創立者である「サイード・アミディ」、Google子会社のAlphabetの会長である「ジョン・ヘネシー」、アリババの前会長である「馬雲(ジャック・マー)」などスタートアップ企業関係者なら誰しも会いたいと願う世界的な著名人が参加し、インサイトを提供する。 これまで新型コロナウイルス感染症の長期化により、投資家とスタートアップ企業間の経験やノウハウを共有できる機会が制限されていた。そのため、ソウル市は世界中のスタートアップ企業専門家がオン・オフラインで販路や投資、技術提携などスタートアップ企業の成長の機会を見つけ、グローバル起業エコシステムの発展方向とビジョンを共有するスタートアップフェスティバルとして運営する計画だ。 ① スタートアップ企業の専門家とソウル起業エコシステムの発展およびグローバル進出案に関する議論 グローバル起業都市へ跳躍するため、世界的に活動している起業家、投資家などグローバルプレーヤーたちとソウルの起業エコシステムの発展像、グローバル起業エコシステムに対する動向を共有し、グローバルスタートアップ企業に成長するための戦略について議論する。 ソウル市は今回のイベントをきっかけに、韓国・海外の起業支援機関、スタートアップ企業と協力関係を構築し、「ソウル」を起業しやすい都市にして、スタートアップ企業にはVC投資およびグローバルステージ進出への機会を提供する計画だ。 特に、今回のイベントを通じて米国、ヨーロッパなど起業先進国だけではなく、ベトナム、インドなど新興起業市場の起業専門家とAI、フィンテック、製造分野のスタートアップ企業関係者が一堂に会し、地域別・産業別の起業エコシステムの動向把握が期待される。 9月17日(木)には、「Try Everything：Make it Possible」という2020年のテーマに合わせて、Skype、Twitter、テスラなどがグローバル企業へ成長するように投資した「ティム・ドレイパー(Tim Draper)」の「成功するスタートアップ企業の条件と企業家精神」に対する基調演説が行われる。 続いて、スタートアップ・ゲノムのCEOであるJ.F.ゴーチエなどが「スタートアップ企業のエコシステムが主導する経済回復」、「ユニコーン企業輩出に向けた投資環境の整備」について講演し、世界中の起業専門家と討論を行う予定だ。 ② 8大オン・オフラインコンテストを通じてスタートアップ企業の投資誘致および成長機会を提供 「Try Everything 2020」イベントの3日間で、スタートアップ企業約60社と8つのコンテストを通じて、投資誘致および海外進出などの機会に挑戦する。 まず9月18日(金)には、「Create a Better Life with Startups」が行われる。KYOWONグループはエデュテック・ビッグデータ分野の有望スタートアップ企業3社に総額10億ウォン以上を投資する計画だ。 また、エネルギー・バイオ・ハードウェアなど各分野のスタートアップ企業に海外進出機会の特典が与えられるコンテストも行われる。16・17・18日の3大会を通じてフランス(3社)と中国(2社)に進出するスタートアップ企業を選抜する。 9月18日(金)にはソウル起業エコシステムだけではなく、全国の起業エコシステムが共に成長できるように、キョンギド(京畿道)・チュンチョンナムド(忠清南道)など全国のスタートアップ企業が参加する「コリアチャレンジ・コンテスト」が行われる。優秀なスタートアップ企業3社には、ヨーロッパ現地のアクセラレーティングサポートなどの特典を提供する。 起業アイデアさえあれば、誰でも個人またはチームで参加できる「Try Everything Now：全国民創業オーディション」も9月18日(金)に行われる。 ③ オンライン展示、VC・スタートアップ企業の1：1ミートアップなどスタートアップ企業への投資機会を提供 今回のイベントは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、オフラインの展示ブースの代わりに公式ホームページ(www.tryeverything.or.kr)で100社以上のスタートアップ企業が参加する「オンライン・スタートアップ企業展示館」を運営する。 合わせて、9月16日(水)から18日(金)までの3日間、スタートアップ企業300社と投資会社45社が出会う「1：1ミートアップ」を開催し、革新技術と製品に対する実質的な投資誘致の成功をサポートする。ソウル新羅ホテルの迎賓館後庭(野外)に設置された15個の独立型ブースで、450件以上のミートアップが行われる。 また、先進スタートアップ企業と出会い、戦略およびノウハウ、疑問点などを同時に解決する「1：5メンター・メンティプログラム」も行う予定だ。KOSDAQ上場企業、ユニコーン選定候補の企業など先進スタートアップ企業の成功事例を共有し、現場でメンタリングを受ける機会が提供される。 一方、今回のイベントは新型コロナウイルス感染症予防のため、スタートアップ企業のオンライン展示館の運営、YouTube生中継などを通じて無観客で行い、基調演説者など現場の参加者向けの徹底した防疫を実施する。 「Try Everything 2020」に関する詳しい内容とスケジュールの確認は公式ホームページ(www.tryeverything.or.kr)で確認できる。また、イベント当日にホームページに開設されるYouTubeチャンネルから、セッション別にリアルタイムで視聴し、コメントを送ることができる。

新型コロナウイルス感染症の長期化により、スタートアップ企業のエコシステムに前例のない衝撃が可視化されている。それを受け、ソウル市はソウル所在のスタートアップ企業に対する先制的かつ積極的な支援で、今の危機を機会に変える計画だ。 このため、総額500億ウォンの予算を投入し、今後成長可能性が高いとみられるバイオ・非対面などの有望分野を扱うスタートアップ企業の「1万人の技術人材」に対する人件費支援に乗り出す。成長の可能性は大きいが、新型コロナウイルス感染症によって困難な立場に立たされているスタートアップ企業の危機克服を支援して、グローバル競争で優位を占めるように助ける計画だ。 「技術人材1万人の人件費支援」の最も大きな目的は、スタートアップ企業が推進している技術や製品開発の日程がずれないように支援することだ。同時に、スタートアップ企業に従事する技術人材の雇用安定性を高め、雇用市場の衝撃緩和効果も期待できる。 「スタートアップ企業の技術人材人件費」は、常時雇用人数が5名以上の企業を対象に、1人あたり毎月100万ウォンずつ、5か月間支給する。15名以上の企業の場合は、最大7名まで人件費の支援を受けることができる。 ソウル市は、新型コロナウイルス感染症で財政的に厳しいスタートアップ企業が適したタイミングで支援を受けられるよう迅速に支援を行なうが、不正受給など企業のモラルハザードを防止するために、人件費の支援後には会計法人などに依頼して不正受給の有無を常時調査し、問題点が見つかった場合は支援金の返金措置をとる計画だ。 支援金の申請期間は9月7日(月)から9月25日(金)までの19日間で、ホームページ(http://www.applyhub.co.kr/support)から申請可能。2020年6月1日基準で、常時労働者が5名以上のソウル所在の技術スタートアップ企業であり、2018年以降の投資誘致の累積金額が1～50億ウォン以内であれば支援金の申請が可能だ。注意事項などその他の詳しい内容は上記ホームページの告知文から確認できる。

ソウル市は、約1万1千企業が位置しており、15万人の労働者が勤務中のGバレーの代表祭りである「Gバレーウィーク(Week)」を9月9日～9月11日までの3日間、非対面(オンライン)で開催する。 クロ(九老)工団と呼ばれていたGバレー(ソウルデジタル産業団地)は、韓国で初めて指定された国家産業団地で、昔は繊維や縫製など労働集約型の製造業が中心となっていたが、現在はITベンチャー企業、アニメーション制作会社、オンラインゲーム企業など先端ITバレーに変貌している。ソウル市は昔のクロ(九老)工団のイメージが残っているGバレーを先端ITバレーにブランディングするため、関連機関との協議により、各機関が個別に推進していたイベントを統合し、Gバレーを代表する祭りとしてGバレーウィークを運営している。 Gバレー非対面ウィークは、産業イベント(40社の海外バイヤーが参加する輸出相談会、起業コンテスト、50企業が参加するオンライン採用博覧会、80社のVC・エンジェル投資家が参加するデモデイ)や文化イベント(クロ(九老)工団労働者の生活体験館特別展、ゲーム大会、映像文化祭)が行われる。 海外バイヤーが参加する輸出相談会、韓国のベンチャー投資家80社が参加するデモデイ、50企業が参加する採用博覧会などGバレーの入居企業向けの産業イベントが3日間、オンラインで行われる。 ① 販路確保に苦戦している中小ベンチャー企業に海外市場開拓の機会を提供するための輸出相談会が、非対面で3日間行われる。インド、ベトナム、インドネシアなど新南方国の海外バイヤー40社とGバレー80社が参加し、実質的な輸出契約に繋がるように企業別の戦略分析やビデオ会議用機器や通訳などがすべて支援される。 ② 有望な起業アイテム発掘に向けた起業コンテストの決勝戦も9月10日にオンラインで生中継される。250チームの中から決勝戦に進出した13チームが無観客でプレゼンテーションを行い、現場で最終順位を決定する。ソウル特別市長賞、産業資源部長官賞など、賞状と総額3,400万ウォンの賞金が授与される。 ③ 新型コロナウイルス感染症の長期化による求人・就職難が厳しい中、これを乗り越えるための採用博覧会も9月7日～9月25日までオンラインで行われる。IT、医療、製造など様々な業種の求人企業約50社が参加し、オンライン(非対面)で採用面接と就職コンサルティングが行われる。求人企業および求職者は、採用博覧会専用ホームページ(ontactjobfair.com)から参加申請ができる。 ④ 9月11日にはベンチャーキャピタル(VC)とエンジェル投資家80社が参加する投資誘致説明会とスタートアップデモデイ(IR)が行われる。主催側は投資資金が不足しがちな初期スタートアップ企業が新型コロナウイルス感染症による危機を乗り越えられるように、イベント後も投資家と参加企業間の1：1面談を調整して実質的な投資誘致に繋がるように支援する計画だ。 また、ゲーム大会、映像文化祭など起業家、労働者、地域住民みんなが一緒に楽しめる多彩な文化イベントも行われる。 ① Gバレー入居企業かつ、韓国の代表的なゲーム企業である「Netmarble」が共に行うゲーム大会が9月9日に開催される。Gバレー企業の労働者だけではなく、地域住民も参加できるため、仕事に疲れた労働者と市民にとって、楽しい憩いの時間となることが期待される。 ② Gバレー企業の各種デジタルコンテンツ映像を上映する映像文化祭を3日間行う。主催側はゲームキャラクター・アニメーションコンテンツ映像の上映により、市民に楽しさを提供するとともに、Gバレーデジタルコンテンツ企業の優秀性を伝える機会として活用する計画だ。 ③ Gバレーの前身といえるクロ(九老)工団労働者の生活体験館の特別展が9月7日～9月11日まで5日間オンラインで開催される。クロ(九老)工団の時代を生きてきた人々のインタビュー、写真および音声などの資料を展示し、チョクバン(狭い小部屋)などをARコンテンツで制作して展示する。1960～70年代の韓国輸出産業をリードした労働者の生活像が見られる機会となるだろう。 2020年で5回目を迎える「2020年Gベリー非対面ウィーク」は、大人数で集まることが避けられないイベントはキャンセルし、非対面(オンライン)中心のイベントで企画した。各イベントの主催機関は防疫心得とソーシャル・ディスタンシングの指針に基づいて徹底した防疫を行い、イベントを推進する予定だ。安全にイベントを成功させるため、ソウル市とクムチョン(衿川)区、クロ(九老)区、ソウル産業振興院、韓国産業団地公団が共に力を合わせる。 イベント日程や詳細内容などより詳しい内容はGバレーウィークのホームページから確認できる。また、リアルタイムでイベント映像を配信する予定だ。 ※ ホームページ：www.gvalleyweek.com 「Gバレーウィーク」イベント日程 「Gバレーウィーク」イベント日程 イベント名 日時 場所 イベント内容 1. 産業イベント ① 海外バイヤー 輸出相談会 (オンライン) 9月9日～11日 10:00-17:00 オンライン ・ 海外バイヤーと1：1のオンライン輸出相談会 ・ 海外バイヤー40社、参加企業80社 ②　第4回Gバレー 起業コンテスト (オンライン) 9月10日 13:00-17:00 オンライン ・ 海外バイヤーと1：1のオンライン輸出相談会 ・ 海外バイヤー40社、参加企業80社 ③ Gバレー 優秀企業...   Read more

ソウル市が金融中心地のヨイド(汝矣島)に韓国最大のフィンテック専門空間として造成・運営中の「ソウルフィンテックラボ」を拡大し、ポストコロナ時代に向けて非対面金融産業の育成を加速する。 ソウル市はソウルフィンテックラボの空間を大幅に拡大し(4フロア→6フロア)、現在より約40%多い、100企業(1,000人)が同時に常駐可能な規模へと拡張して運営する。この拡張により延べ面積が12,000㎡となる。現在は韓国・海外の70社(韓国46社、海外24社)、計600人が入居している。 「ソウルフィンテックラボ」は現在ウィーワーク(WeWork)ヨイド駅店内に延べ面積7,782㎡(4・5・6・8階)規模で運営している。2019年7月の開館当時は1フロアのみだったが、10月には従来のマポ(麻浦)フィンテックラボと統合され、計4フロアまで拡大している。 ソウル市は新しく拡張される空間に認証・セキュリティなど非対面分野の韓国・海外の優秀企業を集中的に入居させ、非対面金融産業のグローバル競争力を高め、「ソウルフィンテックラボ」を世界レベルのフィンテックハブに育成することを目標としている。 ソウル市は不景気にもかかわらず、ソウルフィンテックラボの入居企業が売上はもちろん、新規採用、投資誘致などにおいて急成長しており、追加の入居需要も絶えず増加傾向にあると説明した。新しい企業からの入居に関する問い合わせも続いている状況だ。 ソウル市は新規入居企業(10月入居)30社の募集を開始する。このうち5社は、海外のフィンテック企業から選抜する。募集告知は8月20日午前10時からソウル市ホームページ(http://www.seoul.go.kr/)で確認でき、申請は9月11日18時までで、オンラインのみで受付可能。 応募を希望する企業は受付締め切り日の9月11日までに申請書類を提出し、1次書類審査の合格者には9月18日にメールで個別に連絡する。対面審査は9月21～22日の2日にわたって行う。最終合格者には9月24日にメールで個別に連絡する。ソウルフィンテックラボは1億ウォン以上の投資誘致と年間売上高1億ウォン以上などの条件を満たす4人以上の企業を入居対象とする。雇用人数、投資誘致の実績、売上高などを審査して選抜する。 入居企業には最長2年間、独立した事務スペースが提供される。これとともにフィンテック専門の運営企業によるインキュベーティング、各分野の専門家による教育・メンタリング、IR(投資説明会)、韓国・海外の金融機関とのネットワーキング、海外進出サポートなど企業の成長ステップに合わせて多様な企業育成プログラムのサポートを受けることができる。 ソウル市は申請企業の利便性を考慮して、8月27～28日の2日間、オン・オフラインで事業説明会を開き、申請の手続きや日程、支援内容などについて説明する。 8月27日・オフライン説明会：ソウルフィンテックラボ8階教育場で14時、16時の2回にわたって実施される。「首都圏の完全なるソーシャル・ディスタンシング第2段階実施」により、出席者は30人程度の小規模で行われる。 8月28日・オンライン説明会：オフライン説明会の参加が困難な場合はオンライン説明会(https://forms.gle/GmAi1MvE3dcXZwoE6)で説明を聞くことができる。

ソーシャルベンチャーの起業を夢見る青年たちに起業から企業運営までの全過程をワンストップで支援する「ソーシャルベンチャーハブ」の入居企業が、新型コロナウイルス感染症の影響にもかかわらず、目を見張る成果を挙げている。開館後9か月間で売上47億ウォン、投資誘致24億ウォン、新規採用51名の成果を挙げた。 <2019年10月開館、社会問題の解決+収益+雇用を創出するソウル市初のソーシャルベンチャー専用・拠点空間> 「ソーシャルベンチャーハブ」は、2019年10月1日にヨクサムドン(駅三洞)ソンルン駅付近に開館したソウル市初のソーシャルベンチャー専用・拠点空間だ。ここでは起業空間の提供から試製品の製作、民間専門機関(アクセラレーター)による技術開発と製品の常用化、投資・融資の連携、販路開拓、税務・法律コンサルティングまで各成長段階に応じた支援を行っている。 現在までソーシャルベンチャーハブを通じて支援を受けた7企業が、9か月間で計23億5千万ウォンの投資誘致に成功した。そのうち4企業は、事業診断や事業性の分析、資金誘致案など企業の成長を体系的に支援する独自の「アクセラレーティング・プログラム」で事業力を育てたケースだ。 また、入居企業であるAROUNDBODY、Co:actus、Ballysの3社も10億ウォンの投資誘致に成功し、発展可能性が認められた。 ○ <Co:actus(株)>(代表：ソン・ミンピョ)：聴覚障害者が運転する「静かなタクシー」サービスで6月初めにWadiz Venturesを通じて投資誘致に成功した。8月1日には聴覚障害者を直接雇用した「静かなモビリティ(静かなM)」サービスを発表している。 ○ <Ballys>(代表：ソ・ジョンナム、カン・ミンジュン)：農水産物のリサイクルを通じて環境にやさしいペット食品を作るソーシャルベンチャーで、D3 jubilee Partnersとエクストラマイル・インパクト(mysc)から投資を受けることになった。 ○ <AROUNDBODY>(代表：キム・ジヨン)：2018年から水で分解できる環境にやさしい生理用ナプキンを開発してきたソーシャルベンチャーで、コリョ(高麗)大学校技術持株会社から投資を受け、女性と環境のどちらにも無害な生理用ナプキンを開発する計画だ。 売上も目立っている。9か月間で入居企業14社の総売上高は47億ウォンであり、入居企業のうち10社は総51名を新規で採用し、雇用も創出している。 ソウル市は新型コロナウイルス感染症による景気低迷と雇用の悪化にも負けず、これらの企業が高い売上を達成し、また新規雇用を生み出したという点が「ソーシャルベンチャー」の成長可能性を立証していると付け加えた。 <下半期には起業準備者を対象とした専門教育およびワークショップを開催し、資金調達・投資連携を強化する予定> 一方、「ソーシャルベンチャーハブ」は2020年下半期にも様々なプログラムを稼働し、ソーシャルベンチャースタートアップ企業の成長を支援してエコシステムの活性化に尽力する計画だ。 まず、起業準備者のために様々な教育とワークショップを開催し、ソーシャルベンチャーハブの特化事業モデルである「エイブルテック(Able-tech)」分野のメイカソン(Make-a-thon)を行う。これとともに入居企業に対する事業費の支援や、「IRラウンド」など資金の調達と投資の連携も強化する予定だ。 「ソーシャルベンチャーハブ」の事務室とコワーキングスペースなどの空間利用および教育・コンサルティング、アクセラレーティングなどの詳しい内容は「ソーシャルベンチャーハブのホームページ(http://www.svhc.or.kr)」、または電話(☎02-6230-0304)で問い合わせ可能だ。 ソーシャルベンチャーハブ下半期の主要事業の内容 □ 教育およびセミナー 教育およびセミナー プログラム 日程 対象 特徴 主要内容 講義数 定員 エイブルテック・ メイカソン 8月20～21日 (予定) ソーシャル ベンチャー、 起業準備者、アイデアの 実現が できる者 障害者と社会的弱者向けの革新技術の発掘・育成 　アイデアの実現および試製品の製作 ⦁　BM可能性検証および品質改善 ⦁　優秀発掘アイデアの事業化連携を支援 1回/2日 20名 ソーシャル ベンチャー スターター 8月末 (1日) ソーシャル ベンチャー 起業準備者 社会革新起業家...   Read more

新型コロナウイルス感染症の長期化によりスタートアップ企業における投資誘致も困難な状況で、ソウル市は、競争力のあるスタートアップ企業が成長動力を失わないよう、「成長促進総合パッケージ」を通じて計100億ウォンを支援する。製品化、R&D、人材雇用、販路開拓など企業が必要とする部分に対して集中的にカスタマイズ型支援を行い、ユニコーン予備軍として成長できる足場を固めるようサポートすることが目標だ。 第4次産業革命、スマートシティ、バイオ・医療など未来の成長動力となる産業分野の企業のうち、2018年以降に韓国・海外のベンチャー投資機関から1億ウォン以上、50億ウォン未満の累積投資誘致の実績を有する検証済みの「有望スタートアップ」100社を選抜し、各企業に最大1億ウォンずつ支援する。 「有望スタートアップ成長促進総合パッケージ」は、企業が個別に申請せず、民間ベンチャー投資機関が直接投資した成長潜在力の高いスタートアップ企業を推薦する方式で企業100社を選抜する。 選定された100社の企業には、1社あたり最大1億ウォンの事業支援金が支援される。この支援金は、保有技術の高度化、製品化、新規人材の採用、韓国・海外における知的財産権の出願費用など様々な分野の中から、企業が必要とする分野を選択して使用することができる。 ソウル市は、「有望スタートアップ成長促進総合パッケージ」に選定された企業に対して、民間投資機関とソウル市創業支援機関と連携して、企業別カスタマイズ型コンサルティングや韓国・海外における追加投資の誘致、海外市場への進出など、各企業に適した企業成長プログラムを支援する計画だ。このような集中的支援を通じて、有望スタートアップ企業をユニコーン予備軍として成長させ、国のユニコーン予備軍支援制度と連携していく計画だ。

ソウル市がヤンジェ(良才)一帯をAI関連の人材と企業が密集した「人工知能特化拠点」として造成するために、2017年12月に開館した「AIヤンジェ(良才)ハブ」が3年目を迎えた。 現在、「AIヤンジェ(良才)ハブ」には初期の成長段階にある約80の人工知能スタートアップ企業が低価格で入居し、ソウル市の全面的な支援を受けている。入居企業はこれまでの2年間(2018～2019年累積)で、443名の新規雇用を創出して607億ウォンの売上を達成し、362億ウォンの投資誘致にも成功している。2019年まで「AIカレッジ」専門教育課程を運営して輩出した就活生、関連学部の大学生、開発者予備軍などの人材も572名に上る。 ソウル市はこれまで「AIヤンジェ(良才)ハブ」の安定的な運営基盤を固め、AIスタートアップ企業の初期成長を支援することに重点を置いていたが、今後は「入居企業の成長支援」と「融合型人材の養成」に向けて、よりアグレッシブな新規事業を展開すると発表した。 その一、融合型人材の養成教育を本格化する。8月初め、「AIヤンジェ(良才)ハブ」の近くに「教育専門棟」がオープンし、運営を開始した。2020年合計約1,000名の人材養成を目標に、9個の過程が運営される。また8月末からは、教育専門棟の1階に「ビッグデータキャンパス分院」が稼働する予定だ。これによりAIヤンジェ(良才)ハブに入居している企業が、より便利にビッグデータを利用できるようになる見込みだ。ここでは民間・公共データを自由に閲覧・分析することができる(事前申請後に訪問利用)。一般市民も誰でも利用可能だ。 また、融合型専門人材の養成のため、従来のソフトウェア中心の教育から一歩進み、「AI(人工知能)ハードウェア-ソフトウェア-データ」の有機的な連携を図った新規教育課程も新設する。 ▴AI専門エンジニアの実務教育、▴非専攻者向けの基礎教育、▴産業現場で必要とする人材養成のための特化教育など、産業現場が求める人材像に合わせた様々なレベルの専門的な教育課程も運営される予定だ。 その二、入居したスタートアップ企業がグローバルユニコーン企業として成長できるよう、支援を一層強化する。 税務・会計・知的財産権のコンサルティングなど多角的な経営支援サービスを提供して事業能力を強化し、投資誘致連携プログラムも提供する予定だ。入居企業が有する技術を事業モデル化するにあたり、様々な基盤技術をマッチングして支援する「AI技術需要マッチング支援事業」も韓国電子通信研究院(ETRI)と協力して新しく推進する。 また、グローバル市場への進出を希望する入居企業が現地に最適化した海外現地化(Localization)戦略を立てられるように、シリコンバレーの専門家コンサルティンググループの定期的な遠隔メンタリングプログラムを稼働する。Google、マイクロソフト(Microsoft)、NAVERなどグローバルAIリーディングカンパニーの従事者とのネットワーキングプログラムも推進する。 ソウル市は、企業入居の需要増加に合わせて追加スペースの確保にも取り組んでいる。AIヤンジェ(良才)ハブの独立型事務スペースは、1平方メートルあたり月5,000ウォン、オープン型の事務スペースは座席一つあたり月60,000ウォンと非常に低価格だ(6か月分先払い、VAT別）。 その三、ポストコロナ時代に備えるためのAIコア技術の研究・開発支援の規模も大きく拡大した。補正予算を含めて2020年下半期に計27億5000万ウォンを投入する予定だ。主に「高性能コンピューティング・インフラ資源」と「非対面・防疫技術のR&D資金」を支援する。 高性能コンピューティング・インフラはAI研究開発のために必要だが、高価なため企業が個別に購入するのは容易ではない。入居企業はもちろん、ソウル所在の人工知能スタートアップ企業、大学(院)、中小・ベンチャー企業、公共機関など約70か所にも開放して支援する計画だ。

ソウル市は、10月に金融の中心地であるヨイド(汝矣島)に「ソウル市国際金融オフィス」を設置する。ソウル国際金融センター(One IFC)は、16階の全てのフロアに1人用個室から30人用個室まで様々な規模のスペースが造成されており、最大5年間の入居が可能だ。韓国内外の優秀な金融機関を誘致・集積するための専用スペースとして、入居した企業に事務・会議・ネットワーキングするための場を提供し、最大5件間にわたり賃貸料と管理費の70%以上を支援する。 入居企業は、ヨイド(汝矣島)に新規・再進出する韓国内外の金融機関の本店・支店・地域本部、金融関連国際機構、または非営利法人・団体に限定される。ソウル市は、「ソウル市国際金融オフィス」を韓国内外の金融機関の拠点施設として育成し、韓国内フィンテックの拠点である「ソウルフィンテックラボ」、デジタル金融教育の拠点である「金融専門大学院」と連携して、ヨイド(汝矣島)の金融競争力を高めるコア施設にする計画だ。優秀な金融機関を誘致するため別途のスペースを設置して場所と賃貸料などを全面的に支援するのは、ソウル市では初めての取り組みである。ヨイド(汝矣島)への金融産業の集積効果を向上させて、金融産業の活性化と競争力強化を導くことが目標だ。 「ソウル市国際金融オフィス」は、ソウル国際金融センター(One IFC)の16階全フロアが1人用個室から30人用個室まで様々な規模のスペースで構成されており、最大5年間の入居が可能だ。法律・投資コンサルティング、外国人役員・従業員支援など多彩なプログラムも提供する。また、ソウル市は、「ソウル市国際金融オフィス」を韓国内外の金融機関の拠点施設として育成し、韓国フィンテックの拠点である「ソウルフィンテックラボ」、デジタル金融教育の拠点である「金融専門大学院」と連携して、ヨイド(汝矣島)の金融競争力を高めるコア施設にする計画だ。 募集期間は、7月29日(水)～8月21日(金)の4週間となる。8月20日(木)～21日(金)の2日間にわたり申請書の受付が実施され、10月末から入居が開始される。申請書は、8月20日(木)～8月21日(金)の2日間のうちにソウル市経済政策課へ提出する。直接訪問が困難な海外の金融機関は、オンライン申請(jmk0222@seoul.go.kr)も可能だ。 添付. (英語)ソウル市国際金融オフィス入居機関の募集公示と申請書類

ソウル市は、新型コロナウイルス感染症の長期化により困難な状況にある新成長産業の起業家のため、住居支援に乗り出す 2020年初めて実施される「創業家住居支援」事業は、①「シェアハウス60室」に入居できるよう賃貸料50%でスペースを提供、または②現金で月に最大1百万ウォンの「住居バウチャー」を支援するという2種類の方法で運営される。 写真はソウル市指定シェアハウスのうちイテウォン512の共同リビング ソウル市は、3軒のシェアハウスへの入居支援(60室)と176名への住居バウチャー提供など、計236名に対して33億ウォンを支援する予定で、人工知能(AI)やバイオなどの新成長産業分野、創業7年未満でソウル市所在のスタートアップ企業の役職員であれば誰でも申請できる。 ☞ 創業家住居支援に申請可能な業種を確認する(クリック) <① 共有業務スペースを備えたヨクサムドン(駅三洞)・イテウォンドン(梨泰院洞)・フアムドン(厚岩洞)のシェアハウス賃貸料50%を支援> ソウル市は、起業家に提供するシェアハウスとしてコモンタウン(COMMONTOWN)を選定し、2020年9月から1年間(2020年9月1日～2021年8月31日)、ヨクサムドン(駅三洞)、イテウォンドン(梨泰院洞)、フアムドン(厚岩洞)の3か所に60室を確保して、賃貸料の50%を支援する。ベッドルームは個人で使用できるが、キッチン、リビングルーム、ランドリールーム等は共同利用となる。 ヨクサムドン(駅三洞)、イテウォンドン(梨泰院洞)、フアムドン(厚岩洞)のシェアハウス3か所すべてにおいて、建物内にはベッドルームだけでなく2４時間利用可能な共有業務スペースが設けられており、起業家たちはいつでも仕事をすることができる。無料で使用できるラウンジでは、同じシェアハウスに住む職員たちとディスカッションしたり、事業に関する会議をしたりもできる。 <② 現居住地の月額賃貸料50%、最大で月に1百万ウォン、年間1千2百万ウォンの賃貸料を支援> 住居バウチャーは、現居住地の月額賃貸料の50%を現金で支援する方式だ。最大で月に1百万ウォン、年間1千2百万ウォンまで支援を受けられる。 ソウル市と契約済みの不動産専門業者が、バウチャーの支援対象に選定された起業家を管理することとなる。契約書を提出し、毎月1回は実際の居住事実と賃貸料納付の確認を受けなければならない。また、引っ越しを希望する起業家には、ニーズに適した居住地探し、賃貸借契約締結に関する支援なども提供する。ただし、仲介手数料は起業家の負担となる。 ①1年間シェアハウスに居住、②最大1千2百万ウォンの住居バウチャー支援のどちらにしても、スタートアップ企業1社につき代表1名のみ支援を受けることができる。代表が2名以上の場合であっても、1名のみ支援される。ただし、創業3年以内のスタートアップ企業の代表・職員がチーム単位でシェアハウスへの入居を申請した場合は、最大4名まで支援される。また、優先的に選抜される。 シェアハウスや住居バウチャーの支援を受ける起業家は、創業企画者(アクセラレーター)またはベンチャー投資者から推薦を受けて選定する。推薦機関はスタートアップ企業の投資誘致実績、売上実績、事業性などを評価して、優秀性が認められたスタートアップ企業の代表を推薦する。そして、推薦機関の中からランダムに抽選を行い、7名で構成された最終選定委員会が欠格事由や実績などを再確認して支援対象を決定する。 ☞ 創業家住居支援対象の推薦可能機関を確認する(クリック) 支援を受けている期間中に性犯罪、禁止薬物服用などの犯罪に関与したり、不正に選定された事実が発覚した場合、支援は直ちに中断される。支援期間中に廃業したり、ソウル以外の場所へ住所地が変更された場合も、支援は終了する。 創業家住居支援事業についての詳細を知りたい起業家または推薦機関は、インベストソウルセンターまたはソウル市投資創業課へ問い合わせるとよい。 ○ ソウル市投資創業課：82-2-2133-4768 – 創業家住居支援総括、シェアハウス、韓国人創業家住居バウチャーなど ○ ソウル産業振興院インベストソウルセンター：82-2-6361-4124 – 創業家住居支援推薦書類の受付と外国人創業家住居バウチャー ○ 創業家住居支援事業案内書をダウンロード(英語) 創業家住居支援に申請可能な業種(技術関連業種のスタートアップ企業) 創業家住居支援に申請可能な業種(技術関連業種のスタートアップ企業) 製造業部門(中分類25業種) 知識集約サービス業部門(中分類15業種) 大分類 中分類 業種 大分類 中分類 業種 製造業(C) (C) 10 食料品製造業 情報通信業(J) (J) 58 出版業 (C) 11 飲料製造業 (J) 59 映像・オーディオ記録物制作および配信業 (C)...   Read more

ソウル市は、男女平等賃金の実践を通じた男女の賃金格差解消のため、「ソウル市男女平等賃金実践ガイドライン」(以下、ガイドライン)を全国自治体で初めて制作して、7月初旬に配布する。 ガイドラインは、韓国女性政策研究院の研究報告書をもとに、ソウル市性別賃金格差改善委員会委員(専門家)による監修を受けて、特に企業現場での活用性を高めるため、自己診断表と関連法の規制を明示して、男女平等賃金を実践できるよう制作された。 ガイドラインには、▴募集と採用、▴教育・配置・昇進・評価、▴定年と退職、▴育児休業と育児期労働時間の短縮、▴妊娠・出産、▴労働組合、▴賃金等の分野別に男女平等賃金実践のための自己診断表と賃金・雇用管理自律実態調査票などが含まれている。 採用に関する例を挙げると、「男女別に採用予定人数を予め定めて募集していないか？」、「募集において性別によって雇用形態(正規雇用、非正規雇用など)に男女差はないか？」などをチェックすることができ、関連法の規制を案内している。 また、自己診断表の他にも、男女平等賃金の実践の必要性、男女賃金格差の誘発要因、男女賃金格差解消のための政策動向、ソウル市男女賃金状況などを紹介して、男女平等賃金の実践の重要性を伝えて、男女賃金格差が様々な状況から複合的に発生する男女差別の結果であることを企業と労働者がどちらも共感できるよう制作された。 なお、ソウル市は、2019年に「男女平等賃金公示制」を施行しており、2020年は投資・出捐機関の賃金情報収集対象を、正規雇用・無期契約雇用から期間制・短時間労働者まで拡大して施行し、ソウル市の民間委託機関のうち20～30の機関を男女賃金情報の収集・分析対象機関に選定するなどして、民間領域における男女賃金格差の改善に努めている。 添付「ソウル特別市男女平等賃金実践ガイドライン」表紙

ソウル市はソウルブランドの「I・SEOUL・U」と共同でブランディングする「2020 I・SEOUL・Uパートナーズ」事業を6月18日から7月8日まで募集する。 2019年には計19企業とコラボレーションが行われ、衣類・雑貨・リビング用品・文具類・食品など約100個のコラボ製品をトンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)及びホンデ(弘大)近隣のポップアップストアを通じて披露した。 2020年は事業対象を拡大し、企業以外にも「I・SEOUL・U」コラボに関心を持つ大学(院)生なら誰でも参加可能になる。商品の企画段階からポップアップストアの運営までパートナー企業と一緒に行うことで、現場を体験する機会を提供し、ソウル市長賞も授与される。 申請を希望する企業及び大学(院)生は、「2020 I・SEOUL・Uパートナーズ」申請書式をソウル市ホームページの「ソウル通信」、またはソウル市Webコミュニティ「私の手の中にソウル(公募展)」からダウンロードして作成後、運営事務局の担当者にメール(2020iseoulu@gmail.com)で提出する形となっている。 選定された企業向けのワークショップは全3回にわたって行われ、ブランディング専門家のコーチングでコラボ企業のブランド競争力を高め、コラボ企業間とのネットワーク構築を通じてコラボ商品の開発を促進する。 また、オン・オフラインの流通プラットフォームを拡大し、新型コロナウイルス感染症で苦戦を強いられている中小企業に実質的なサポートができるようにポップアップストアの活性化など販路の支援を積極的に行う計画だ。 このような市民ブランドを活用したコラボを通じて、コラボ企業にはユニークな事業チャンスを提供し、ソウルブランドである「I・SEOUL・U」は多彩なプラットフォームにより市民の日常に溶け込むきっかけとなることが予想される。 Application

ソウル市は、ポストコロナ時代におけるソウル経済の主役としてスタートアップに注目し、特別な支援対策である「3大育成戦略」を提示した。ソウルの有望スタートアップが、前例のない危機と急変している産業の中で未来市場を先取りできるようサポートする計画で、計1,750億ウォンを果敢に投資する。 バイオ・医療産業、フィンテック・ドローン・ロボットなどのアンタクト(非対面)産業を二大戦略産業に設定し、集中的に支援する。また、支援ターゲットを、初期の創業段階を超えた「成長期スタートアップ」に明確化した。 ソウル市は、「3大育成戦略」を通じて見込みのある有望スタートアップ100社を選定して、製品化から販路開拓、知識財産権の出願まで、1企業当たり1億ウォンの「成長促進総合パッケージ」を支援する。1企業当たり最大7名まで、計1万名に対する技術人材人件費も5か月間一時的に支援し、コア技術開発人材の雇用の安定化を図る。 また、成長期のスタートアップ専用ファンドを、計1,150億ウォン規模に組成する。1企業当たり最大30億ウォン以上を投資して、高度成長を続けているスタートアップが新型コロナウイルス感染症の衝撃によって早期倒産するのを防ぐ。 ソウル市は、このような多角的な支援を通じて、潜在成長力は充分だが、一時的な投資の壁や資金委縮によって企業が立ち止まることがないよう支援することを明かした。更に、企業価値1千億ウォン以上のNEXTユニコーン企業へと成長する段階まで集中的にサポートして、中央政府による支援まで連携する土台の役割を果たす。 ＜中小ベンチャー企業部のNEXTユニコーン支援制度＞ ✓　NEXTユニコーン：ユニコーン企業へと成長できる企業価値1,000億ウォン以上の企業 ※ ユニコーン企業：企業価値1兆ウォン以上の企業 (2020年現在：韓国計10社/ソウル所在8社) ✓　事業沿革：2019年4月に導入、現在計27社(ソウル所在20社)を選定 (15社を追加選抜中) ✓　ファンド支援：成長段階にあるスタートアップのユニコーン企業への発展に向けてジャンプアップファンド1兆ウォンを組成 ✓　融資支援：赤字の有無など財務成果にかかわらず最大100億ウォンまで特別保証 「3大育成戦略」は、①スタートアップ技術人材1万名の人件費支援(500億ウォン)、②有望スタートアップ100社に1億ウォンの成長促進総合パッケージ支援(100億ウォン)、③新しいファンド組成により機会を先取る投資(1,150億+α)となっている。 1 スタートアップ技術人材1万名の人件費を支援(500億ウォン) 第一に、グローバルスタートアップの74%が従事者の減員を実施するなか、ソウル市は技術開発分野の人材の雇用安定と新規採用を活性化するため、約2千社の有望スタートアップに対して、計1万名の技術人材人件費を支援する。 企業規模に従って3名から7名まで5か月間、一人当たり計500万ウォン(1人当たり月100万ウォン)の支援を受けられる。ソウル市は、早ければ7月中にソウル産業振興院(SBA)内に申請のための専用窓口を開設し、迅速に支援を進めていく計画だ。 2 有望スタートアップ100社に対する1億ウォンの成長促進総合パッケージ(100億ウォン) 第二に、「成長促進総合パッケージ」とは、NEXTユニコーン(企業価値1,000億ウォン以上)への潜在成長力がある有望スタートアップを選定して、各企業が必要とする多様な支援を選択して受けられるよう支援する制度だ。 － (事業開発) 大学・大企業などとの技術R&D、事業高度化・製品化・量産事業費など － (販路開拓) Amazon(米国)・楽天(日本)などのオンラインプラットフォーム出店、広報・流通分野など － (技術獲得) 知識財産権の出願・登録、海外現地のIR・アクセラレーションへの参加など 3 成長期のスタートアップ専用ファンドを新しく組成(1,150億ウォン+α) 第三に、優秀な技術を保有しているが、突然の経済ショックによって適期に投資を受けられず倒産するのを防ぎ、機会の先取りに投資するため、成長期のスタートアップ専用ファンドを新しく組成する。SBA基金などを活用して、時価115億ウォン(SBA投資基金15億、革新創業ファンド100億)を出資し、民間金融会社などから出資を受けて、計1,150億ウォン以上を投資する。