ソーシャルベンチャー創業を目指す青年たちに、創業から企業運営に至るまでの全過程をワンストップで支援する「ソーシャルベンチャーハブ」の入居企業が、コロナ禍にも関わらず、目覚ましい成果を挙げている。入居して20か月が過ぎた現在、累積売上高143億ウォン、投資誘致81億ウォン、新入社員の採用161人という成果を挙げた。 ソウル市は、青年創業の新しいパラダイムである「ソーシャルベンチャー」を支援するため、2019年10月に韓国初のソーシャルベンチャー専用拠点スペースとなる「ソーシャルベンチャーハブ」をオープンした。現在12社のソーシャルベンチャー企業が入居しており、スペース、試作品の製作、民間専門機関による技術開発や投資・融資の誘致、販路、税務・法律コンサルティングなど、成長段階に応じて体系的な支援を受けている。 入居企業のこれまでの成果を見ると、オープンしてから20か月余りの累積売上高は計143億ウォン、投資誘致81億ウォン、新規雇用創出161人であった。オープン当時の入居企業の売上高が14億ウォン、新規雇用創出が19人だったことに比べると、目を見張るほどの成果である。 これに対しソウル市は、コロナ禍による景気低迷や厳しい雇用情勢が続く中、こうした高い売上を達成し、また新規雇用を創出しているという事実は、「ソーシャルベンチャー」の成長可能性を立証していると強調した。 さらに、入居企業の成果創出を可能にしている要素として、ネットワークを構築しやすい最適な立地条件やソーシャルベンチャーの成長に特化した適合型支援を取り上げた。ソーシャルベンチャーに特化したインキュベーティング機関として、起業スペースの支援から技術開発と製品の商用化、投資・融資の連携、オンライン・オフラインによる販路の支援、企業の特性に合わせた税務・法律コンサルティング、IRの参加及び販路の確保など、各企業のニーズに合わせたワンストップ密着支援が、ソーシャルベンチャーの成長を助ける重要な役割をしていると評価した。 ソウル市は今後とも、民間専門機関との緊密なネットワークを構築し、成長可能性の高いソーシャルベンチャー企業を持続的に発掘し、投資誘致の連携にも力を入れていく計画である。

ソウル市は、97の投資機関(VC・AC)及び約100のIP専門機関(弁理士)と、1：1で投資誘致に関する相談ができ、数百に及ぶスタートアップ間でノウハウとインサイトを共有できるグローバルスタートアップ・フェスティバル「Try Everything(トライ・エブリシング)」に参加する創業準備者、スタートアップを募集する。 グローバルスタートアップエコシステムの専門家、投資家など創業プレイヤーたちが一堂に会するグローバルスタートアップ・フェスティバル「Try Everything(トライ・エブリシング)」は、9月15日～17日の3日間行われ、ソウル市が創業エコシステム活性化に向けて2019年に開催したグローバルスタートアップ・フェスティバル(Tech Rise)に端を発しており、2020年から毎経メディアグループと共同で実施しているものである。 2021年は2020年と異なり、全方位的にスタートアップをプッシュするため、本イベント会場だけでなく、ソウル市の至る所で40社以上の韓国・海外創業関係機関が参加するミートアップ、セミナーなどが開催される。また、韓国・海外のVC、グローバル大企業・ユニコーンが多く参加するため、スタートアップとのコラボレーションや投資などが大規模に行われる予定だ。 ソウル市は、安全にイベントを開催するために新型コロナウイルスの防疫対策を設け、合計3日間の日程をソーシャル・ディスタンシング段階に応じてオンライン・オフラインで弾力的に運営する計画だ。

ソウル研究院は、「第2四半期のソウル市の消費者体感景気とソウル市に求める景気政策」の調査結果を発表した。 ソウル市民の暮らし向きへの期待感など体感景気を指標化した「消費者態度指数」*は、2021年第2四半期に92.9を示した。前四半期に比べて3.9p増加しており、新型コロナウイルス感染症発生以降はじめて90台を回復した。ソウルの「消費者態度指数」は、新型コロナウイルス感染症発生直前の2019年第4四半期に93.3を記録して以降、継続して90台以下にとどまっていた。 * 消費者態度指数は、100を超えると経済展望や消費支出展望を肯定的に見ていることを示し、100以下はその反対を意味する。 今後、「消費者態度指数」はワクチンの普及が広まるとともに、政府が下半期の経済政策において果敢な消費喚起策と内需浮揚策を強調する方針を打ち立てたこともあり、第2四半期以降は緩やかに回復していく見通しだ。しかし、景気回復が顕著になる場合、消費者物価上昇と金利上昇などが懸念され、また新型コロナウイルス感染症の変異ウイルス拡散などリスク要因も未だ残っていることから、不確実性が高い状況にあるといえる。 [図1] ソウルの消費者態度指数 Blue Line : 消費者態度指数 / Red Line : 標準化指数 2020 2/4四半期 2020 3/4四半期 2020 4/4四半期 2021 1/4四半期 2021 2/4四半期 [図1] ソウルの消費者態度指数 なお、ソウル地域の標本となる1,200世帯を対象(回答1,200人)にアンケート調査を実施した結果、現在自らの社会経済的地位に対して13.8%が「満足」と答えた半面、41.3%は「不満」と答えた。特に、新型コロナウイルス感染症発生以前と比較して、社会経済的地位が「下がった」と回答した比率は34.2%で、「上がった」と答えた6.3%に対して著しく高かった。 [図2] ソウル市民の現在の社会経済的地位に対する満足度 (単位：%) とても満足 やや満足 普通 やや不満 とても不満 [図2] ソウル市民の現在の社会経済的地位に対する満足度 上記のような状況で、ソウル市長に最も迅速に取り組んでほしい経済政策第1位は、「生活物価の安定」が38.5%と最も高く、重視して取り組んでほしい経済政策は、「新型コロナウイルス感染症に対する防疫」(4.38点)と「不動産市場の安定化」(4.33点)が高得点を示した。 [図3] ソウル市長に迅速に取り組んでほしい経済政策 ソウル市民の23.3%が新しいソウル市長の任期中に民生経済が好転することを期待しており、1年後にソウル市の民生経済が活性化されるためには、「生活物価の安定」(39.1%)が最も重要だと答えた。

ソウル市にある「ソウル知識財産センター」は、2009年から中小企業の知的財産権を強化し、企業の競争力を高めるために支援を行っている。 これまでの11年間で行った支援は、企業約1万1千社、合計18,330件にのぼる。韓国・海外の特許権など5,478件の知的財産権を新しく取得し、審判・訴訟支援、著作権侵害に対する禁止請求など、知的財産権の保護に向けた支援も1,808件行われた。 3社中1社は知的財産権関連での受賞や認証を取得するなど、学術的成果も収めている。つまり、知的財産権の確保が企業の競争力へとつながっているということだ。 また、ソウル市は2021年から知的財産に対する一般市民の認識を高め、「グローバル知的財産都市」として成長するための土台を設ける予定だ。一般市民が「知的財産権」について正しく理解し、きちんと実践できるように「ソウル市民知的財産認識向上」に集中する計画だ。 1つ目に、ソウル市はこれまでソウル所在の中小企業を対象に行っていた「知的財産」に関する認識調査の対象を、2021年からはソウル市民へと拡大する。ソウル市民の知的財産に対する関心度と能力水準を把握し、オーダーメイド型支援案を模索する予定だ。 2つ目に、うっかり侵害してしまう恐れのある「知的財産権」について正確に理解できるように、「市民の目線に合わせたオーダーメイド型教育」を強化する。従来の講義式の教育から抜け出し、「知的財産」を誰でもわかりやすく、興味を持って楽しめるようにオンラインコンテンツを開発する計画だ。 3つ目に、特許庁、韓国発明振興会、KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology、韓国科学技術院）など関連機関と協力して中小企業に限られていた知的財産エコシステムの影響力を、一般市民に拡大する。「知的財産」をテーマとした様々なフォーラムや討論会など公論の場を作り、市民の参加を促す計画だ。 ソウル市、1万社以上の中小企業に知的財産権の出願・保護をサポート

ソウル市が、中米経済統合銀行(CABEI)韓国事務所をソウルに誘致した。中米経済統合銀行(CABEI)とは、中央アメリカ5か国が地域の均衡開発と経済統合のための「公共民間投資支援」のため1960年に設立した多国間開発銀行だ。特に、中央アメリカ地域のインフラ、エネルギー分野の投資に高い専門性を持つ国際金融機関として、現在15か国が会員として活動中である。 中米経済統合銀行(CABEI)：Central American Bank for Economic Integration 韓国は、2020年1月に中米経済統合銀行への加入を完了した。中米経済統合に関する一般条約に基づき域外資本を誘致して、中米地域の持続可能な経済開発と成長、社会開発、域内協力増進に必要な金融資本を投入する機能を担っている。 中米経済統合銀行(CABEI)は、2021年内に金融の中心地であるソウルのヨイド(汝矣島)に「韓国事務所」を構え、韓国と中米地域の戦略的パートナーとして活動を開始する予定だ。 ソウル市は、誘致当時にヨイド(汝矣島)に密集しているグローバル金融会社、人材育成のための金融大学院など集積された金融インフラについての情報を提供して韓国事務所誘致に積極的に取り組んだが、特に韓国の「優れた金融人材」への関心が高かった。 ソウル国際金融オフィスの概況 位置：ソウル国際金融センター One IFC 16階(ソウル市ヨンドゥンポ(永登浦区)ククチェグミュンロ 10) 造成面積：賃貸面積 3,062㎡、専用面積 1,694㎡ 機能：金融機関のソウル事務所と金融業従事者ネットワーキング空間 ✔ 入居スペース支援、会議室・セミナー・ラウンジなどのスペースの利用、韓国内の金融業に関するコンサルティングと金融投資情報の提供、金融機関どうしのネットワーキングプログラムの機会提供など 施設概況 (単位：個) 施設概況 区分 金融機関ソウル事務所（㎡） ネットワーキング共用スペース 合計 1人 25.88 40.39 65.1 82.46 254.8 セミナー室 会議室 ラウンジ スタジオ 数量 15 7 4 1 1 1 1 2 5 2 1 主な施設 主な施設

ソウル市は、韓国で初めて、仮想空間と現実の垣根を崩した3D仮想空間「メタバース」において、ソウルの有望なスタートアップをPRすることに本格的に取り組む。 ソウル市は、世界中で2億人の人々が利用しているグローバルメタバースプラットフォームである「ゼペット(ZEPETO)」の中に、「ソウル創業ハブワールド」を28日、オープンする。「メタバース」とは、仮想・抽象を意味しているメタ(meta)と現実世界を示すユニバース(universe)の合成語だ。現実との繋がりを基盤として、アバターの姿で経済・文化・社会活動が可能になる3D仮想世界を意味する。「ゼペット」はNAVERが作ったメタバースのプラットフォームである。自分だけの3Dアバターを作って、年齢・性別・人種等を超えて、世界中のユーザーとコミュニケーションを行い、仮想現実でさまざまな経験ができるサービスを提供する。 「ソウル創業ハブワールド」の内部には、64社に及ぶソウルの優秀なスタートアップとソウル市の創業支援施設をひと目で見ることができる広報展示館がある。一人メディア配信が可能になるスタジオ、投資誘致などの様々なビジネスイベントが開かれるカンファレンスホール、スタートアップのオフィスのように、市が運営している様々な創業支援施設も、まるで現実のように存在する。 「ゼペット」のユーザーであれば、誰でも自分のアバターで、「ソウル創業ハブワールド」の内部を見学し、「ソウル創業ハブワールド」を訪れた他のユーザーとも交流できる。 ソウル市は、オフライン説明会や、ホームページ等の従来の媒体を通した企業広報からワンランクステップアップして、近年、産業全般に広がりつつある、「メタバース」を活用してスタートアップのグローバルPR効果を最大限に高める目論見だ。 ソウル市は「ゼペット」のユーザーのみならず、メタバースには不慣れな一般市民であっても、メタバースのプラットフォームを体験できるように「ソウル創業ハブワールド」を紹介するマップ（スペース）ツアーを行い、様々な開館記念イベントも開催する。 「ソウル創業ハブワールド」のスペースの写真 「ソウル創業ハブワールド」のスペースの写真 フォトゾーン ロビー スタジオ スタートアップのオフィス カンファレンスホール スタートアップの広報館

｢ソウル創業ハブ・ホーチミン｣がベトナムにて開館した。 「ソウル創業ハブ・ホーチミン」は、海外政府機関の積極的な協力のもと、ソウル市のスタートアップ企業の海外進出を支援する海外現地の拠点である。これはソウル市のスタートアップ育成プログラムを海外で行うという、初の創業支援政策輸出事例であり、「ソウルのスタートアップグローバル拠点第1号」となる。 市は今後、ベトナムでの創業を希望するソウル市所在のスタートアップ企業を現地の状況に合わせて支援する。例えば事務所の提供、ビジネスの事業化、現地企業との技術交流・ネットワークの構築、投資家とのマッチング、海外法人の設立など総合的な支援を行い、企業の海外進出の成功をサポートする。 同市は特に、スタートアップ創業や取引規模において史上最高値を記録し急成長しているベトナム市場に注目している。同市はこれまでも韓国のスタートアップ企業の海外進出を支援し大きな成果を揚げてきたが、今回は海外現地に拠点を開設し、ベトナム企業とのネットワークの構築や技術の商用化につなげていく計画だ。 最近ソウルのスタートアップ企業が海外からの大規模な投資を受けるなど国際競争力が高まっているだけに、海外政府や国際協力機構などの公共機関をはじめ、グローバル企業や海外専門投資機関のような民間分野との協力関係を強化する計画だ。 実際に同市は、2019年から中国青島市などの海外政府やシンガポールのアクセラレーター(LongHash)などの海外民間投資機関、産業分野別専門機関と連携し、ソウルのスタートアップ企業の技術の需要が高いアジア地域を中心に海外進出を支援してきた。 ソウル市、スタートアップのグローバル成長拠点1号｢ソウル創業ハブ・ホーチミン｣オープン ソウル創業ハブ・ホーチミンの全景 出入口の全景 コワーキングスペース ソウル創業ハブ・ホーチミンのロゴ

ソウル市が、キョンギド(京畿道)・チュンチョンブクド(忠清北道)・チョンラブクド(全羅北道)・キョンサンナムド(慶尚南道)と「MICE共同マーケティング相互交流協約」を締結した。 この協約は、ソウル市が全国の自治体に共同マーケティングを提案したことにより成立した。2021年初旬、世界中で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本格化されることを受けて、MICEに対する需要が発生する可能性があるためだ。 協約を通じて、ソウルの優れたインフラと各自治体に固有の文化・観光コンテンツを組み合わせてMICE商品を開発する。 そのはじまりとして、中国を代表するMICE博覧会「IT&CM CHINA」(6月22日～24日)などに共同で参加してマーケティングを展開する。その他にも、中国、シンガポール、タイなどで2021年に開催される海外MICE専門展示会で多様な共同マーケティングを実施する。 なお、ソウル市は新型コロナウイルス感染症により外国人参加者数が大きく減少する中、MICEの支援条件を大幅緩和した。イベント支援基準を外国人参加者50人以上から外国人参加者10人に調整した。両自治体を連携するツアープログラムを実施するMICEイベント(外国人10人以上、当該地域で1泊以上宿泊)を対象に、事前協議を通じてツアーに必要な車両費、食費、ガイド費用などを支援する。 新型コロナウイルス感染症が終息したら、ソウル市は全国の魅力的な名所をツアーするプログラムを運営するなど、様々な支援を行っていく予定だ。

ソウル市が、スタートアップ企業の成長とグローバルユニコーン(企業価値1兆ウォン以上の非上場会社)育成のため雇用を支援する。 2020年、IT・バイオなど新産業分野において5人以上を新規採用して、今後も雇用維持を希望する外国人投資スタートアップを対象に、企業当たり最大5千万ウォンずつ支援する。 補助金は、ソウル市が指定する新成長動力産業に投資した外国人投資企業、またはソウル市と投資MOUを締結してからソウルに進出した外国人投資企業であれば受け取れる。 新型コロナウイルス感染症の長期化による資金難などでコロナ倒産危機に直面しているスタートアップが増加することが予測される中、ソウル市は初期段階のスタートアップが雇用補助金を積極的に申請して実質的な支援を受けられるよう、補助金支給基準である追加雇用人数条件を既存の10人から5人に緩和した。 留意事項などその他の詳細については、ソウル市ホームページを参考にするとよい。

ソウル市は、「中小企業適合業種」指定に向けた実態調査を支援する。 「中小企業適合業種」制度とは、中小企業が競争力を発揮することができる分野を指定し、大企業と中小企業との合理的な役割分担を図る制度だ。指定期間は3年で、再合意により3年延長が可能。指定業種については、大企業の進出制限などを勧告することができる。 ソウル市は、地方自治体としてははじめて、2016年から適合業種の申請の受付及び大企業との合意の際に必要な基礎資料の確保が難しい団体のために、適合業種指定の根拠となる資料提示のための実態調査を支援してきた。また、既に指定された業種については、カスタマイズされたコンサルティングにより競争力を高め、指定の期限切れが間近な業種については、大企業の進出をより強く制限する「生計型適合業種」に指定できるように支援している。 今年もソウル市は4月22日まで実態調査支援申請を受け付ける予定だ。選ばれた業種については、3～4か月の実態調査を経て適合業種指定の正当性に関する根拠提示や、適合業種の申請に必要な書類の作成を支援する。 すでに適合業種に指定された分野についても、業種別競争力を高めるために、ビジネスモデルの発掘、販路開拓、マーケティングなどの経営コンサルティングの支援サービスを提供している。適合業種の勧告期限が切れる予定の業種については、「生計型適合業種」指定に向けたコンサルティングを申請することができる。生計型適合業種とは、参入障壁が低く小規模事業者が多い分野として指定されると、大企業の進出・拡大などが5年間禁止されるため、確実に保護を受けることができる。 ソウル市は、小規模事業者が安心して営業できるまちの商圏づくりとともに、自ら競争力を高めることができるよう、多方面からサポートする計画だ。

ソウル市とソウル観光財団は、新型コロナウイルス感染症の流行後、80%がキャンセルとなるほどの危機に陥ったMICE産業を、コロナ時代におけるグローバル市場の新たな標準となる「ハイブリッド型」に転換するため、総合対策を稼働する。対面が主流だったMICE産業にICT基盤の先端技術を結合して、オン・オフラインの同時開催を図る方式である。 ソウル市は、ポストコロナ時代に変化し、MICE市場に最適化した環境を迅速に構築すべく、｢2021年ソウルMICE産業育成計画｣と5大主要事業を発表した。 < 2021ソウルMICE産業育成に向けた5大主要事業 > 1. 非対面の先端技術を活用したハイブリッド国際会議のサポート 2. 5つの成長段階別の展示会34個の選定とサポート 3. 安全なオフラインイベントに向けた防疫・保険のサポート 4. ニューノーマルMICEコンテンツ開発コンテスト 5. グローバル国際会議の企画者育成プログラム その一、ビデオ会議のデバイスなどオンライン・ハイブリッド国際会議の開催に必要な先端技術の使用料として活用できるように、外国人が50人以上参加するオン・オフラインイベントに最大2億ウォンを支援する。オンライン会議の場合、ソウル市が構築した3Dバーチャル会議プラットフォーム「バーチャル会議ソウル」を利用できるように無償で開放し、運営費などの付加使用料も最大1千万ウォンを支援する。 その二、展示会・博覧会もハイブリッドと非対面方式への転換に拍車を掛ける。企画段階から世界的な規模のイベントまで、5つの成長段階別に計34個の展示会を選定し、最大8千万ウォンを支援して、海外マーケティング、IT技術コンサルティングなどの専門コンサルティングも支援する。 その三、「安全」が開催地選定の最優先条件として浮き彫りになっている分、イベント会場、参加者、主催者をそれぞれカスタマイズ型でサポートし、「安全なK-MICE」のイメージを拡散する。 その四、4月中に「ソウル型ニューノーマルMICEコンテンツ開発コンテスト」を開催し、新型コロナウイルスの流行後、変化したMICE市場に迅速に備えられるように、持続可能なコンテンツ・商品開発を誘導する。計10社を選定して最大2千万ウォンを支援する予定だ。 その五、ハイブリッドMICE企画人材を育てるため、「グローバル国際会議企画者(PCO)育成プロジェクト」を新しく開始する。4～5月中に参加者を募集し、6～11月に実施する予定だ。

ソウル市は新型コロナウイルス感染症の影響による不況の中でも、スタートアップ企業の成長が止まらないように100億ウォンを投入し、100社の有望企業にカスタマイズ型支援を行った「成長促進総合パッケージ」が可視的な成果を挙げている。製品化、R&D、雇用、販路開拓など各企業が必要とする分野を選択して使えるようにして、「先に支援-後から精算」方式で支援スピードを上げた。 2020年下半期にこれらの企業が達成した新規投資誘致は、合計856億ウォンで成果が最も目立った。新型コロナウイルス感染症の長期化による景気低迷で、投資の不確実性が高まった状況でも上半期と比べて73.3%の上昇となっている。 2020年の平均売上も前年比51.5%上昇、約22億4千万ウォンを売り上げた。企業成長と共に新規雇用も弾みをつけながら、350人の新規雇用を生み出した。これはソウル市の支援が行われる前と比べて20%近くの増加である。 一方、ソウル市は「成長促進総合パッケージ」に留まらず、この支援を受けた100社に対する追加的なスタートアップセールスにも乗り出す。100社の紹介と創業ストーリーを載せた企業パンフレットを制作し、大企業や民間ベンチャー投資機関などに提供する計画だ。特に、スタートアップに対する民間ベンチャー投資機関の推薦理由を一緒に収録することで、民間投資家や大企業の投資と繋がるように制作した。