ソウル市は2017年の1年間に新しく10名を超える従業員を採用した外国人投資企業を対象として、企業1社あたり雇用補助金(2億ウォン以内)と教育訓練補助金(2億ウォン以内)を、1人あたり最大100万ウォン以内、最大6か月まで支援する。 補助金の申請条件は、ソウル市の8大新成長動力分野に投資した外国人投資比率30%以上のソウルに所在する企業であって、外国人投資企業登録後5年以内(増額投資があった場合、増額投資日から5年以内)であり、2017年に従業員採用によって増員された常時雇用人数が前年に比べ10名を超えていることである。 支援業種はソウル市が戦略的に育成している8大新成長動力産業である ▲IT融合 ▲デジタルコンテンツ産業 ▲グリーン産業 ▲ビジネスサービス業 ▲ファッション・デザイン ▲金融業 ▲観光・コンベンション産業 ▲バイオメディカル産業である。 雇用・教育訓練補助金の申請を希望する外国人投資企業は、支援申請書を作成し、ソウル市投資誘致課に訪問・郵便・メール（jkcouple@seoul.go.kr）のうちいずれかの方法で5月4日までに申請受付を行う必要がある。 補助金の支援は外国人投資誘致支援審議会の審議を経て最終的に決定される。その他詳しい事項については、Invest Seoul（www.investseoul.com）および投資誘致課(☎82-2-2133-5356)にて確認できる。

ソウルグローバル創業センター入居企業を募集します！ < 入居企業の選抜 > < 入居企業オリエンテーション > < 月間ネットワーキング > < 分野別オーダーメイド型コンサルティング > 韓国に住む外国人、留学生、移民者による韓国での創業(起業)を支援し、また対外的にも創業しやすい国際都市としての地位を確立するため、ソウル市はヨンサン(龍山)区にソウルグローバル創業センターを運営している。当センターは2016年にオープンして以来、現在までに33か国の外国人創業企業77社を育成するなど外国人の創業をサポートしている。 ソウル市は、今回ソウルグローバル創業センターに入居する外国人創業企業(20社)を募集する。選ばれた企業には1年間の入居が認められ、その後は延長審査により最高3年間入居できる。 ソウル市は入居企業を対象に最高1,000万ウォンまで創業資金を支援しており、他にも技術・マーケティング・法人設立などのメンタリングや弁護士・弁理士・会計士などによる韓国での創業に必要な特許や法律に関する分野別コンサルティングサービスを提供し、競争力の高い企業として成長できるようサポートしている。韓国に居住している外国人で創業を希望し、技術力を持つ人なら誰でも申請できる。 2018年ソウルグローバル創業センター入居企業募集 □ 募集企業数：約20社 □ 入居の申込み及び審査の日程 ○ 申込期間：2018年2月28日～3月30日午後5時まで ○ 申込方法：ホームページ (http://seoulgsc.com) でオンライン受付 ○ 審査日程 – 1次書類審査：2018年4月3日～4月5日 – 2次発表審査：2018年4月23日～4月24日 ※ 最終発表日：2018年4月27日金曜日(予定) – ホームページに掲載及び個別通知 □ 募集対象 ○ 外国人(意思決定者)を1人以上含む創業準備中のチーム及び創業から3年以内の企業 ○ 入居後6か月以内に新規創業またはグローバル創業センターへの住所移転が可能なチーム・企業 □ 審査方法：書類審査及び発表評価 □ 審査項目：事業の妥当性、入居後の成長可能性、参加企業の技術力など □ 入居の際の支援事項：事務所、創業資金、教育、メンタリング、コンサルティングなど □ 入居期間：2018年5月～2019年4月(12か月間) □ お問い合わせ ○ 電子メール...   Read more

「ソウル市雇用カフェ」、 就職コンサルティングやスタディルームを無料提供 ソウル市青年雇用センター ピッチスタディカフェ ソウルのチョンノ(鍾路)、シンチョン(新村)などの若者が集まる地域に位置する「雇用カフェ」は、最新の求人情報を提供し、就職相談、職務コンサルティングなどの様々な就職支援プログラムの運営からスタディルームの貸与まで、就職活動をしている18歳～39歳の若者のためのスペースである。プログラムやサービスはすべて無料となっている。 スタディルームは、若者が就職の準備をする際に最も必要となるものであるため、ソウル市は、公共施設はもちろんスタディカフェや語学スクールなどの民間施設に雇用カフェを設け、2人～10人用のスタディルームを約60室、無料で貸与している。スタディルームの利用時間は、1人1日あたり最大3時間である。 一方、ソウル市は現在78か所で運営中である雇用カフェを2018年に90か所まで拡大する予定である。若者の意見を持続的に取り入れることで、就職のための準備に実質的に役立つ需要者オーダーメイド型プログラムを拡大し、各人ごとの準備段階に対応した体系的な構成を行うことで上質なものにする計画だ。 <ソウル市雇用カフェ>での就職支援プログラム参加およびスタディルームの貸与についての確認及び申請は、ソウル雇用ポータル（job.seoul.go.kr）から可能である。

ソウル市長として初めて西南アジアを歴訪中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、2017年11月8日、インドのデリーにオープンした「ソウル・インド経済交流センター」の開所式に出席し、「ソウル市は、センターと協力して、韓国の有望なスタートアップ企業と中小企業のインド進出及び投資誘致を助ける掛け橋の役割をする」と述べた。 「ソウル・インド経済交流センター」は、韓国のスタートアップ企業のインド進出及びインドのスタートアップ企業のソウル進出を支援するプラットフォームの役割をする機関である。2010年の韓国・インド包括的経済提携協定の締結後、韓国の数多くの大企業がインド各地域に進出、現地法人を設立するなど善戦しているが、中小企業やスタートアップ企業は進出の機会がほとんどないという現実があるためだ。 パク市長は開所式の祝辞で「今は韓国のスタートアップ企業と中小企業にも機会が与えられるべき時期」と述べ、さらに「韓国のスタートアップ企業のインド進出とインドのスタートアップ企業の韓国進出を支援する媒介機関がオープンしたからには、ソウル市も経済交流センターと協力して様々な後続プロセスを推進していく」と語った。 さらにソウル市はかつて、インドを新しい投資誘致ターゲット国に定め、韓国の中小企業とスタートアップ企業のインド市場進出の足場を準備するため、2016年9月、ソウルでインドの経済使節団とソウル所在の企業が投資について相談できる場を設けたことがある。 一方、パク市長はハリヤーナー州グルガオン・サイバーハブ・アリーナにて「ソウル・インドフェスティバル」(Seoul-India Friendship Festival、11月8日～9日)を開催し、インド市民と直接触れ合える場を設けた。ソウル市の交流未開拓地域であるインド現地にて、ソウルの文化や観光など、ソウルの都市ブランドを総合的に紹介するフェスティバルの第1回目だ。パク市長はNANTA(ナンタ)の公演中のステージにサプライズ出演し、公演を一緒に披露することもした。

ソウル市は2017年11月9日、新興経済強国インドの中心地にあるニューデリーのザ・タージ・マハールホテルにて初の投資誘致説明会を開催する。今回の投資誘致説明会にはインドの中堅企業および投資会社など、50社余りを招待した。特に、パク・ウォンスン(朴元淳)市長の西南アジア歴訪先として10：1の競争倍率を通過して選ばれた韓国の有望なスタートアップ企業10社が同行し、これらの企業との投資誘致を取り持つ。 同行したスタートアップ企業10社は、個別発表を通じて各社の広報をし、インド企業との1：1ミーティング(B2B商談会)も行う。特に、当日の現場にて参加企業間で個別に業務に関する協定締結をすることも予定されており、実質的な投資誘致の成果が注目される。参加企業らは1：1ミーティングの結果と事前の情報交流などをもとに資本金の投資、技術交流、戦略的提携などを内容とした業務協定を締結する予定だ。 パク市長は、ソウル市のスマートシティ分野における優秀政策事例を紹介し、ソウル市政策のインドへの輸出可能性とインド政府との協力方案について話し合いの場を設ける予定だ。

ソウル市は、外国人人材には韓国内での就職の機会を、韓国企業には海外市場進出のための人材採用の機会を提供するため、「2017外国人就職博覧会」を2017年10月31日午前10時から午後5時までCOEX Hall D1で開催する。 外国人就職博覧会は2014年に初めて開催され、2017年で4回目を迎える。2015年の博覧会では韓国企業49社が参加して外国人求職者2,082人のうち50人が就職を果たし、2016年の博覧会では韓国企業63社が参加して外国人求職者2,120人のうち65人が就職に成功した。 2017年の博覧会には、海外市場への進出や韓国内の外国人顧客サービスの拡大を図っているウリィ銀行、(株)Webzenなどの大企業や中堅企業をはじめ、有望中小企業などの韓国企業計60社が参加する。 求職者は、採用ブースで各企業の採用情報を取得し、1:1現場面接に参加することができる。参加企業の人事担当者は面接管理システムを活用して求職者の面接日程の確定から採用結果まで体系的に管理できる。1:1現場面接の他にも、付帯イベントとして就職適性検査(クンミン(国民)大学校)、面接クリニック(トングク(東国)大学校)、履歴書クリニック(チュンアン(中央)大学校)、メイクアップ・イメージコンサルタント、履歴書写真撮影などのサービスが提供される。 求職を希望する外国人は、2017年10月27日まで就職博覧会ホームページ (www.seouljobfair.com)）通じて事前参加申請及び面接申請(面接申請は先着順で実施)をすることができる。また、イベント当日に現場登録をして参加することも可能だ。現場登録の場合、面接参加のための履歴書と自己紹介書を持参することが必要である。

ソウル市は、2017年9月29日、「第4次産業革命時代、ソウル市の対応戦略」をテーマに、第16回ソウル国際経済諮問団(Seoul International Business Advisory Council)総会をフォーシーズンズホテルにて開催する。 ソウル国際経済諮問団(SIBAC)は、2001年に設立されたソウル市長諮問機関で、マッキンゼー、野村、フォーブス、シーメンスなど、様々な分野における世界有数の企業の代表27人と、5人の諮問役(コンサルタント)が活動している。現在までに計15回の総会が開催されており、経済・社会・都市インフラ・文化・環境など様々な分野についてソウル市長に323件の諮問を行い、そのうち271件(84%)が市政に反映されている。 2017年で16回目を迎えたソウル国際経済諮問団総会は、▲融合：人材、技術、リーダーシップ ▲革新と協力：地方政府の挑戦課題 ▲第4次産業革命と世界都市の事例など3つのセッションで行われる。計13人の諮問団と5人の諮問役が参加する。 最初のセッションでは、「融合：人材、技術、リーダーシップ」をテーマに、マッキンゼー・アンド・カンパニーのドミニク・バートン(Dominic Barton)グローバル会長、レッド・ドット・デザイン賞のピーター・ゼック(Peter Zec)会長、ASL自動車科学技術(上海)のルドルフ・シュレイス(Rudolph Schlais)会長、ラザード・チャイナのヤン・ラン(Yan Lan)代表が講演を行う。 2番目のセッションでは、「革新と協力：地方政府の挑戦課題」をテーマに、ソウルの競争力強化方案を模索する。このセッションでは、野村ホールディングスの古賀信行(Nobuyuki Koga)取締役会長、シーメンスのローランド・ブッシュ(Roland Busch)副会長、BASFのサンジーヴ・ガンディー(Sanjeev Gandhi)取締役会メンバー、東レの日覺昭廣(Akihiro Nikkaku)代表取締役社長(CEO)、ピレリのマルコ・トロンケェッティ・プロベラ(Marco Tronchetti Provera)会長兼最高経営責任者が参加する。 最後の3番目のセッションでは、「第4次産業革命と世界都市の事例」をテーマに、第4次産業革命時代にソウル市が進むべき発展方向について議論する。ダッソー・システムズのベルナール・シャーレス(Bernard Charles)CEO、フォーブスのクリストファー・フォーブス(Christopher Forbes)副会長、住友の十倉雅和(Masakazu Tokura)代表、ノバルティスのアンドレ・ウィス(Andre Wyss)運営部門代表、ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ(Antoine Frerot)会長などにより、都市別に国の第4次産業革命のベストプラクティスと国際動向を共有する機会を持つ。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「2017年SIBAC諮問団の新規委員としてノバルティス、アウディなどのグローバル企業に委嘱させていただいた。ソウルは、ヤンジェ(良才)・マゴク(麻谷)などの先端産業クラスターの育成、製造業の技術革新を通じて、第4次産業革命をリードして牽引する都市へと成長するだろう」と語った。

ソウル市は、9月5日(火)～6日(水)の2日間、ソウル市庁多目的ホールとロッテホテルソウルで、「ソウル市ディーセント・ワーク都市国際フォーラム」を開催する。 このフォーラムは、先導的な労働政策を推進しているソウル市によって開催され、△ニューヨーク、△ロンドン、△東京、△サンパウロ、△ヨハネスブルグなど10都市の地方政府、△ILO、△OECD, △EUなど8つの国際機関、韓国の公共機関と労使団体などが集まり、労働に対する意味を照らす場が設けられる。 < ガイ・ライダーILO事務局長、ソウル市の招待により10年ぶりに訪韓 > 特に、このフォーラムでは、ガイ・ライダーILO事務局長がソウル市のディーセント・ワーク(質の良い雇用)創出の努力を高く評価して、このようなモデルを世界的に普及させることが必要であるという旨の基調演説をする予定であり、一層意味深い。 ILOは、国際労働基準を設定し、ディーセント・ワークを普及させるため会員国を支援するなど、世界各国の労働状況と労働関連法の遵守有無を監督するUN傘下の国際機関で、現在187国の会員国が加入しており、韓国は1991年に152番目の会員国となった。 このフォーラムには、ガイ・ライダー事務局長の他にも、ILO最高の専門家7名がソウルを訪れ、実効性のある政策論議が繰り広げられる予定である。 < ディーセント・ワーク創出のための都市労働モデルを開発し、労働政策の成果を共有する場 > 現場の声が反映された「ディーセント・ワーク都市労働モデル」を構築するために開催されるこのフォーラムは、都市政府、国際機関、公共機関、労使団体、労働市民団体などの全ての主体が参加することによってその意味がさらに大きなものとなっている。 フォーラム最終日には、「ソウル宣言」が発表される予定で、この宣言文にはディーセント・ワーク都市を目指す各都市の政府と労使、市民社会が歩むべき方向性と実践課題が込められている。また、フォーラムに出席した都市を中心に、ソウル主導の「ディーセント・ワーク都市協議体」発足も提案される予定で、このフォーラムを通じてソウル市とILO間の親密な協力システムが構築されることについて期待が寄せられている。 「ディーセント・ワーク都市国際フォーラム」は、事前及び現場登録によって参加可能で、内容の詳細はソウル市ホームページ（www.seoul.go.kr）から確認できる。 「ソウル市ディーセント・ワーク都市国際フォーラム」の概要 ○ 行事名：ソウル市ディーセント・ワーク都市国際フォーラム (International Forum on Transforming Cities for Decent Work) ○ 日時：2017年9月5日～6日(2日間) ○ 場所：ソウル市庁多目的ホール、ロッテホテル・サファイヤボールルーム ○ 主催：ソウル特別市 ○ 協力：国際労働機関(ILO) ○ 後援：雇用労働部、フリードリヒ・エーベルト財団(FES)、韓国労働研究院 ○ 出席：国際労働機関(ILO)、経済協力開発機構(OECD)、欧州連合(EU)、海外主要都市の市長と政策担当者、労働組合など200名 ○ 主なプログラム Major Programs 日付 進行内容 9月5日(火) · 専門家ラウンドテーブル：①ディーセント・ワーク創出のための都市政府次元の戦略 · 開幕式：歓迎の辞(ソウル市)、祝辞(雇用労働部)、基調演説(ILO) · 政策事例の発表及び討議：①ディーセント・ワーク都市のための雇用/②社会的保護及び職場における権利 9月6日(水) · 政策事例の発表及び討議：③ディーセント・ワーク都市のための社会的対話/④未来の雇用、未来都市 ·...   Read more

6月27日から6月30日まで、ロシアのウリヤノフスクで約110都市、350人ほどが参加する「世界都市電子政府協議体」(以下、「WeGO」)の第4回総会が開かれた。スタートアップ企業から大企業、公共機関に至るまで適用されるソウルの最先端スマートシティ技術力が、世界に紹介された。 まず、ソウル市は総会期間中、世界初の「デジタル市民市長室」についてパク・ウォンスン(朴元淳)市長が自ら現場で試演を行い、ソウル市の政策の伝授と技術の輸出への道を開いた。 また、パク市長は60以上の世界の都市市長団が参加するラウンドテーブルにおいて、民間企業のモノのインターネット(IoT)技術を駐車やゴミ処理のような都市問題に結びつけて解決を導く「プクチョン(北村)モノのインターネット(IoT)実証地域」(2020年までに50か所を造成する計画)について紹介した。この事業に参加したスタートアップ企業のECUBE Labsは、「スマートゴミ箱」について発表を行った。 WeGO議長を務めるパク・ウォンスン市長は、「みんなのための持続可能なスマートシティ(Smart Sustainable Cities for All)」をテーマに開かれる今回の総会に28日から29日までの2日間参加して会議を主宰し、世界の都市の交流及び協力を通じて絶えず発展するデジタル技術を都市問題の解決に活用していこうと強調した。 パク・ウォンスン市長は、「WeGOは、2010年の創立当時は約50の会員都市から出発し、7年で120以上の都市と機関が会員として参加しており、国連や世界銀行などともパートナーシップを結んでいる名実共に電子政府分野を代表する国際機関へと成長した。世界都市電子政府評価において7年連続で不動の1位を達成しているデジタルリード都市として、国連の持続可能な開発目標と世界の都市が直面した挑戦課題を達成し、スタートアップから民間、公共分野までデジタル技術が市民の生活の質改善に貢献できるよう支援して、技術をリードするために最善を尽くしたい」と述べた。

ソウル市は、世界初の「デジタル市民市長室」の稼働を始めた。 デジタル市民市長室の中核は、2017年6月20日ソウル市庁6階の市長室に設置された横3.63m、縦1.67mサイズの大型スクリーンだ。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、このスクリーンを通じて、火災などの災害、交通、苦情などソウルのすべての状況を一目で把握できるようになる。 画面に手で触れたり、音声で命令すると、火災・その他災害など都心で発生する様々な事故をリアルタイムで把握でき、現場の職員と電話をつなぎ直接コミュニケーションをとって業務指示を下すこともできる。 また、大気汚染数値や水質、物価情報など市民生活と密接な都市の現状や苦情窓口に入ってきた市民の世論も1つの画面で一度に確認することができる。 ソウル市は、デジタル市民市長室の運営に必要な167個のシステムの、1千万件を超える行政ビッグデータと、ソウル市内の約800台の監視カメラ映像情報、市民相談窓口のデータなど市政のすべての部分のデータを集約した。

ソウルゲームコンテンツセンターの入居により、S-PLEXセンターがゲーム産業の中心地としての地位を占めることになる。 2017年4月16日、ソウル市は青年雇用創出を目標に2021年までに500億ウォンの予算を投入し、ゲーム産業を育成するという内容を盛り込んだ「ゲーム産業育成総合計画」を発表し、全面的な支援をする意志を明かした。 核となるのは、4月中にサンアム(上岩)洞のS-PLEXセンターにオープンする「ソウルゲームコンテンツセンター」だ。S-PLEXセンターにソウルゲームコンテンツセンターをオープンし、ゲーム開発スタートアップ企業を対象に安定的なゲーム開発環境を提供する。 S-PLEXセンターの8～10階に位置するソウルゲームコンテンツセンターは、総面積5,785㎡、ゲームスタートアップ企業のためのスペース(9階～10階)と独立ゲーム開発スペース(8階)など、計70のスペースで構成されている。 2016年4月、韓国・海外の各種eスポーツ競技が年中開催されるソウルe-スタジアム(12階～17階)と、2016年7月に映像・音響ポストプロダクションルームなどを備えた「メディアコンテンツセンター」(5階～7階)がS-PLEXセンターに入居した。2017年8月には、「eスポーツ&ゲーム展示広報館」が11階にオープンする。 この他にも、ソウル市は競争力のある中小ゲームメーカーの海外ゲーム市場への進出を積極的に支援する方針だ。海外展示会の参加企業には、共同ブースの造成費用、参加費、所要経費などを支援する。 e-スポーツの活性化も図っていく。2017年の下半期に2回目の開催となる「Seoul Cup 国際eスポーツ大会」を、代表的な国際大会として育成する。 また、2007年から運営されている「ソウル市インターネット中毒予防相談センター」などと連携し、健全なゲーム文化づくりにも力を入れる。 S-PLEXセンター、韓国ゲーム産業の中心地へ跳躍 S-PLEXセンター内にあるソウルゲームコンテンツセンター ソウルe-スタジアム (eスポーツ観戦の様子)

安全・環境・交通など、ソウルの都市問題を解決するため、外国人・市民・企業・大学などさまざまな主体が協力し、アイディアを検討する集団的知性のための200日もの長い旅、「ソウル革新チャレンジ」が始まる。 ソウル革新チャレンジの主要キーワードは協力、革新、開放だ。オープンプラットフォームに革新的なアイディアを提案でき、参加者全員は7ヶ月間にわたり100人の専門メンター陣とともに協力する時間を持つ。 ソウル革新チャレンジのテーマは「オープンイノベーションを通じた第4次産業革命の核心技術開発と常用化及び都市問題の解決」である。ソウル市民、企業、大学はもちろん外国人も参加でき、個別またはグループ形態で参加することができる。 参加者のアイディアはオン・オフラインを通じて互いの意見を集約し、専門家のメンタリングを通じてアイディアが熟成される過程を辿ることになる。 7月にはソウル革新チャレンジの予選が始まる。プロジェクトチームごとにプレゼンテーション及び専門家の評価を行い、3ヶ月間のアイディア・チームビルディング過程を経て優れた32の課題を選定する。決選は11月に行われる。 ※推進日程 ※SIC：ソウル革新チャレンジ、Seoul Innovation Challengeの略語 公告、募集(4~6月) 創意發想、團隊建設(4~6月) SIC預選(7月,非公開) 雛型建製(8~10月) SIC決選(11月,公開) ソウル革新チャレンジで選ばれた32の課題に対しては、R&Dを行ってから知的財産登録、技術需要先の発掘及び投資誘致のためのデモデイ(DemoDay)を開催するなど、技術事業化に必要な手続きをトータルに支援する。 ソウル革新チャレンジへの参加を希望する外国人は、4月10日から6月16日までSBAホームページ (www.sba.seoul.kr) 事業申込欄からオンライン申込が可能となる。 お問い合わせ：ソウル革新チャレンジ公式ツイッター(@seoulic2017) / フェイスブックグループ(「ソウル革新チャレンジ」で検索)