ソウル市長として初めて西南アジアを歴訪中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、2017年11月8日、インドのデリーにオープンした「ソウル・インド経済交流センター」の開所式に出席し、「ソウル市は、センターと協力して、韓国の有望なスタートアップ企業と中小企業のインド進出及び投資誘致を助ける掛け橋の役割をする」と述べた。 「ソウル・インド経済交流センター」は、韓国のスタートアップ企業のインド進出及びインドのスタートアップ企業のソウル進出を支援するプラットフォームの役割をする機関である。2010年の韓国・インド包括的経済提携協定の締結後、韓国の数多くの大企業がインド各地域に進出、現地法人を設立するなど善戦しているが、中小企業やスタートアップ企業は進出の機会がほとんどないという現実があるためだ。 パク市長は開所式の祝辞で「今は韓国のスタートアップ企業と中小企業にも機会が与えられるべき時期」と述べ、さらに「韓国のスタートアップ企業のインド進出とインドのスタートアップ企業の韓国進出を支援する媒介機関がオープンしたからには、ソウル市も経済交流センターと協力して様々な後続プロセスを推進していく」と語った。 さらにソウル市はかつて、インドを新しい投資誘致ターゲット国に定め、韓国の中小企業とスタートアップ企業のインド市場進出の足場を準備するため、2016年9月、ソウルでインドの経済使節団とソウル所在の企業が投資について相談できる場を設けたことがある。 一方、パク市長はハリヤーナー州グルガオン・サイバーハブ・アリーナにて「ソウル・インドフェスティバル」(Seoul-India Friendship Festival、11月8日～9日)を開催し、インド市民と直接触れ合える場を設けた。ソウル市の交流未開拓地域であるインド現地にて、ソウルの文化や観光など、ソウルの都市ブランドを総合的に紹介するフェスティバルの第1回目だ。パク市長はNANTA(ナンタ)の公演中のステージにサプライズ出演し、公演を一緒に披露することもした。

ソウル市は2017年11月9日、新興経済強国インドの中心地にあるニューデリーのザ・タージ・マハールホテルにて初の投資誘致説明会を開催する。今回の投資誘致説明会にはインドの中堅企業および投資会社など、50社余りを招待した。特に、パク・ウォンスン(朴元淳)市長の西南アジア歴訪先として10：1の競争倍率を通過して選ばれた韓国の有望なスタートアップ企業10社が同行し、これらの企業との投資誘致を取り持つ。 同行したスタートアップ企業10社は、個別発表を通じて各社の広報をし、インド企業との1：1ミーティング(B2B商談会)も行う。特に、当日の現場にて参加企業間で個別に業務に関する協定締結をすることも予定されており、実質的な投資誘致の成果が注目される。参加企業らは1：1ミーティングの結果と事前の情報交流などをもとに資本金の投資、技術交流、戦略的提携などを内容とした業務協定を締結する予定だ。 パク市長は、ソウル市のスマートシティ分野における優秀政策事例を紹介し、ソウル市政策のインドへの輸出可能性とインド政府との協力方案について話し合いの場を設ける予定だ。

ソウル市は、外国人人材には韓国内での就職の機会を、韓国企業には海外市場進出のための人材採用の機会を提供するため、「2017外国人就職博覧会」を2017年10月31日午前10時から午後5時までCOEX Hall D1で開催する。 外国人就職博覧会は2014年に初めて開催され、2017年で4回目を迎える。2015年の博覧会では韓国企業49社が参加して外国人求職者2,082人のうち50人が就職を果たし、2016年の博覧会では韓国企業63社が参加して外国人求職者2,120人のうち65人が就職に成功した。 2017年の博覧会には、海外市場への進出や韓国内の外国人顧客サービスの拡大を図っているウリィ銀行、(株)Webzenなどの大企業や中堅企業をはじめ、有望中小企業などの韓国企業計60社が参加する。 求職者は、採用ブースで各企業の採用情報を取得し、1:1現場面接に参加することができる。参加企業の人事担当者は面接管理システムを活用して求職者の面接日程の確定から採用結果まで体系的に管理できる。1:1現場面接の他にも、付帯イベントとして就職適性検査(クンミン(国民)大学校)、面接クリニック(トングク(東国)大学校)、履歴書クリニック(チュンアン(中央)大学校)、メイクアップ・イメージコンサルタント、履歴書写真撮影などのサービスが提供される。 求職を希望する外国人は、2017年10月27日まで就職博覧会ホームページ (www.seouljobfair.com)）通じて事前参加申請及び面接申請(面接申請は先着順で実施)をすることができる。また、イベント当日に現場登録をして参加することも可能だ。現場登録の場合、面接参加のための履歴書と自己紹介書を持参することが必要である。

ソウル市は、2017年9月29日、「第4次産業革命時代、ソウル市の対応戦略」をテーマに、第16回ソウル国際経済諮問団(Seoul International Business Advisory Council)総会をフォーシーズンズホテルにて開催する。 ソウル国際経済諮問団(SIBAC)は、2001年に設立されたソウル市長諮問機関で、マッキンゼー、野村、フォーブス、シーメンスなど、様々な分野における世界有数の企業の代表27人と、5人の諮問役(コンサルタント)が活動している。現在までに計15回の総会が開催されており、経済・社会・都市インフラ・文化・環境など様々な分野についてソウル市長に323件の諮問を行い、そのうち271件(84%)が市政に反映されている。 2017年で16回目を迎えたソウル国際経済諮問団総会は、▲融合：人材、技術、リーダーシップ ▲革新と協力：地方政府の挑戦課題 ▲第4次産業革命と世界都市の事例など3つのセッションで行われる。計13人の諮問団と5人の諮問役が参加する。 最初のセッションでは、「融合：人材、技術、リーダーシップ」をテーマに、マッキンゼー・アンド・カンパニーのドミニク・バートン(Dominic Barton)グローバル会長、レッド・ドット・デザイン賞のピーター・ゼック(Peter Zec)会長、ASL自動車科学技術(上海)のルドルフ・シュレイス(Rudolph Schlais)会長、ラザード・チャイナのヤン・ラン(Yan Lan)代表が講演を行う。 2番目のセッションでは、「革新と協力：地方政府の挑戦課題」をテーマに、ソウルの競争力強化方案を模索する。このセッションでは、野村ホールディングスの古賀信行(Nobuyuki Koga)取締役会長、シーメンスのローランド・ブッシュ(Roland Busch)副会長、BASFのサンジーヴ・ガンディー(Sanjeev Gandhi)取締役会メンバー、東レの日覺昭廣(Akihiro Nikkaku)代表取締役社長(CEO)、ピレリのマルコ・トロンケェッティ・プロベラ(Marco Tronchetti Provera)会長兼最高経営責任者が参加する。 最後の3番目のセッションでは、「第4次産業革命と世界都市の事例」をテーマに、第4次産業革命時代にソウル市が進むべき発展方向について議論する。ダッソー・システムズのベルナール・シャーレス(Bernard Charles)CEO、フォーブスのクリストファー・フォーブス(Christopher Forbes)副会長、住友の十倉雅和(Masakazu Tokura)代表、ノバルティスのアンドレ・ウィス(Andre Wyss)運営部門代表、ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ(Antoine Frerot)会長などにより、都市別に国の第4次産業革命のベストプラクティスと国際動向を共有する機会を持つ。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「2017年SIBAC諮問団の新規委員としてノバルティス、アウディなどのグローバル企業に委嘱させていただいた。ソウルは、ヤンジェ(良才)・マゴク(麻谷)などの先端産業クラスターの育成、製造業の技術革新を通じて、第4次産業革命をリードして牽引する都市へと成長するだろう」と語った。

ソウル市は、9月5日(火)～6日(水)の2日間、ソウル市庁多目的ホールとロッテホテルソウルで、「ソウル市ディーセント・ワーク都市国際フォーラム」を開催する。 このフォーラムは、先導的な労働政策を推進しているソウル市によって開催され、△ニューヨーク、△ロンドン、△東京、△サンパウロ、△ヨハネスブルグなど10都市の地方政府、△ILO、△OECD, △EUなど8つの国際機関、韓国の公共機関と労使団体などが集まり、労働に対する意味を照らす場が設けられる。 < ガイ・ライダーILO事務局長、ソウル市の招待により10年ぶりに訪韓 > 特に、このフォーラムでは、ガイ・ライダーILO事務局長がソウル市のディーセント・ワーク(質の良い雇用)創出の努力を高く評価して、このようなモデルを世界的に普及させることが必要であるという旨の基調演説をする予定であり、一層意味深い。 ILOは、国際労働基準を設定し、ディーセント・ワークを普及させるため会員国を支援するなど、世界各国の労働状況と労働関連法の遵守有無を監督するUN傘下の国際機関で、現在187国の会員国が加入しており、韓国は1991年に152番目の会員国となった。 このフォーラムには、ガイ・ライダー事務局長の他にも、ILO最高の専門家7名がソウルを訪れ、実効性のある政策論議が繰り広げられる予定である。 < ディーセント・ワーク創出のための都市労働モデルを開発し、労働政策の成果を共有する場 > 現場の声が反映された「ディーセント・ワーク都市労働モデル」を構築するために開催されるこのフォーラムは、都市政府、国際機関、公共機関、労使団体、労働市民団体などの全ての主体が参加することによってその意味がさらに大きなものとなっている。 フォーラム最終日には、「ソウル宣言」が発表される予定で、この宣言文にはディーセント・ワーク都市を目指す各都市の政府と労使、市民社会が歩むべき方向性と実践課題が込められている。また、フォーラムに出席した都市を中心に、ソウル主導の「ディーセント・ワーク都市協議体」発足も提案される予定で、このフォーラムを通じてソウル市とILO間の親密な協力システムが構築されることについて期待が寄せられている。 「ディーセント・ワーク都市国際フォーラム」は、事前及び現場登録によって参加可能で、内容の詳細はソウル市ホームページ（www.seoul.go.kr）から確認できる。 「ソウル市ディーセント・ワーク都市国際フォーラム」の概要 ○ 行事名：ソウル市ディーセント・ワーク都市国際フォーラム (International Forum on Transforming Cities for Decent Work) ○ 日時：2017年9月5日～6日(2日間) ○ 場所：ソウル市庁多目的ホール、ロッテホテル・サファイヤボールルーム ○ 主催：ソウル特別市 ○ 協力：国際労働機関(ILO) ○ 後援：雇用労働部、フリードリヒ・エーベルト財団(FES)、韓国労働研究院 ○ 出席：国際労働機関(ILO)、経済協力開発機構(OECD)、欧州連合(EU)、海外主要都市の市長と政策担当者、労働組合など200名 ○ 主なプログラム Major Programs 日付 進行内容 9月5日(火) · 専門家ラウンドテーブル：①ディーセント・ワーク創出のための都市政府次元の戦略 · 開幕式：歓迎の辞(ソウル市)、祝辞(雇用労働部)、基調演説(ILO) · 政策事例の発表及び討議：①ディーセント・ワーク都市のための雇用/②社会的保護及び職場における権利 9月6日(水) · 政策事例の発表及び討議：③ディーセント・ワーク都市のための社会的対話/④未来の雇用、未来都市 ·...   Read more

6月27日から6月30日まで、ロシアのウリヤノフスクで約110都市、350人ほどが参加する「世界都市電子政府協議体」(以下、「WeGO」)の第4回総会が開かれた。スタートアップ企業から大企業、公共機関に至るまで適用されるソウルの最先端スマートシティ技術力が、世界に紹介された。 まず、ソウル市は総会期間中、世界初の「デジタル市民市長室」についてパク・ウォンスン(朴元淳)市長が自ら現場で試演を行い、ソウル市の政策の伝授と技術の輸出への道を開いた。 また、パク市長は60以上の世界の都市市長団が参加するラウンドテーブルにおいて、民間企業のモノのインターネット(IoT)技術を駐車やゴミ処理のような都市問題に結びつけて解決を導く「プクチョン(北村)モノのインターネット(IoT)実証地域」(2020年までに50か所を造成する計画)について紹介した。この事業に参加したスタートアップ企業のECUBE Labsは、「スマートゴミ箱」について発表を行った。 WeGO議長を務めるパク・ウォンスン市長は、「みんなのための持続可能なスマートシティ(Smart Sustainable Cities for All)」をテーマに開かれる今回の総会に28日から29日までの2日間参加して会議を主宰し、世界の都市の交流及び協力を通じて絶えず発展するデジタル技術を都市問題の解決に活用していこうと強調した。 パク・ウォンスン市長は、「WeGOは、2010年の創立当時は約50の会員都市から出発し、7年で120以上の都市と機関が会員として参加しており、国連や世界銀行などともパートナーシップを結んでいる名実共に電子政府分野を代表する国際機関へと成長した。世界都市電子政府評価において7年連続で不動の1位を達成しているデジタルリード都市として、国連の持続可能な開発目標と世界の都市が直面した挑戦課題を達成し、スタートアップから民間、公共分野までデジタル技術が市民の生活の質改善に貢献できるよう支援して、技術をリードするために最善を尽くしたい」と述べた。

ソウル市は、世界初の「デジタル市民市長室」の稼働を始めた。 デジタル市民市長室の中核は、2017年6月20日ソウル市庁6階の市長室に設置された横3.63m、縦1.67mサイズの大型スクリーンだ。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、このスクリーンを通じて、火災などの災害、交通、苦情などソウルのすべての状況を一目で把握できるようになる。 画面に手で触れたり、音声で命令すると、火災・その他災害など都心で発生する様々な事故をリアルタイムで把握でき、現場の職員と電話をつなぎ直接コミュニケーションをとって業務指示を下すこともできる。 また、大気汚染数値や水質、物価情報など市民生活と密接な都市の現状や苦情窓口に入ってきた市民の世論も1つの画面で一度に確認することができる。 ソウル市は、デジタル市民市長室の運営に必要な167個のシステムの、1千万件を超える行政ビッグデータと、ソウル市内の約800台の監視カメラ映像情報、市民相談窓口のデータなど市政のすべての部分のデータを集約した。

ソウルゲームコンテンツセンターの入居により、S-PLEXセンターがゲーム産業の中心地としての地位を占めることになる。 2017年4月16日、ソウル市は青年雇用創出を目標に2021年までに500億ウォンの予算を投入し、ゲーム産業を育成するという内容を盛り込んだ「ゲーム産業育成総合計画」を発表し、全面的な支援をする意志を明かした。 核となるのは、4月中にサンアム(上岩)洞のS-PLEXセンターにオープンする「ソウルゲームコンテンツセンター」だ。S-PLEXセンターにソウルゲームコンテンツセンターをオープンし、ゲーム開発スタートアップ企業を対象に安定的なゲーム開発環境を提供する。 S-PLEXセンターの8～10階に位置するソウルゲームコンテンツセンターは、総面積5,785㎡、ゲームスタートアップ企業のためのスペース(9階～10階)と独立ゲーム開発スペース(8階)など、計70のスペースで構成されている。 2016年4月、韓国・海外の各種eスポーツ競技が年中開催されるソウルe-スタジアム(12階～17階)と、2016年7月に映像・音響ポストプロダクションルームなどを備えた「メディアコンテンツセンター」(5階～7階)がS-PLEXセンターに入居した。2017年8月には、「eスポーツ&ゲーム展示広報館」が11階にオープンする。 この他にも、ソウル市は競争力のある中小ゲームメーカーの海外ゲーム市場への進出を積極的に支援する方針だ。海外展示会の参加企業には、共同ブースの造成費用、参加費、所要経費などを支援する。 e-スポーツの活性化も図っていく。2017年の下半期に2回目の開催となる「Seoul Cup 国際eスポーツ大会」を、代表的な国際大会として育成する。 また、2007年から運営されている「ソウル市インターネット中毒予防相談センター」などと連携し、健全なゲーム文化づくりにも力を入れる。 S-PLEXセンター、韓国ゲーム産業の中心地へ跳躍 S-PLEXセンター内にあるソウルゲームコンテンツセンター ソウルe-スタジアム (eスポーツ観戦の様子)

安全・環境・交通など、ソウルの都市問題を解決するため、外国人・市民・企業・大学などさまざまな主体が協力し、アイディアを検討する集団的知性のための200日もの長い旅、「ソウル革新チャレンジ」が始まる。 ソウル革新チャレンジの主要キーワードは協力、革新、開放だ。オープンプラットフォームに革新的なアイディアを提案でき、参加者全員は7ヶ月間にわたり100人の専門メンター陣とともに協力する時間を持つ。 ソウル革新チャレンジのテーマは「オープンイノベーションを通じた第4次産業革命の核心技術開発と常用化及び都市問題の解決」である。ソウル市民、企業、大学はもちろん外国人も参加でき、個別またはグループ形態で参加することができる。 参加者のアイディアはオン・オフラインを通じて互いの意見を集約し、専門家のメンタリングを通じてアイディアが熟成される過程を辿ることになる。 7月にはソウル革新チャレンジの予選が始まる。プロジェクトチームごとにプレゼンテーション及び専門家の評価を行い、3ヶ月間のアイディア・チームビルディング過程を経て優れた32の課題を選定する。決選は11月に行われる。 ※推進日程 ※SIC：ソウル革新チャレンジ、Seoul Innovation Challengeの略語 公告、募集(4~6月) 創意發想、團隊建設(4~6月) SIC預選(7月,非公開) 雛型建製(8~10月) SIC決選(11月,公開) ソウル革新チャレンジで選ばれた32の課題に対しては、R&Dを行ってから知的財産登録、技術需要先の発掘及び投資誘致のためのデモデイ(DemoDay)を開催するなど、技術事業化に必要な手続きをトータルに支援する。 ソウル革新チャレンジへの参加を希望する外国人は、4月10日から6月16日までSBAホームページ (www.sba.seoul.kr) 事業申込欄からオンライン申込が可能となる。 お問い合わせ：ソウル革新チャレンジ公式ツイッター(@seoulic2017) / フェイスブックグループ(「ソウル革新チャレンジ」で検索)

2016年8月に開館した韓国初の外国人創業支援機関で、現在多国籍スタートアップ35チームが入居して市場競争力を育てているソウルグローバル創業センター。 ソウル市は、自生力のある外国人創業企業を続々と輩出しているソウルグローバル創業センター(ソウル市ヨンサン(龍山)区、総面積2,828㎡)に入居する外国人創業企業30チームを、2017年4月14日(金)まで募集する。選抜企業の基本的な入居期間は1年で、評価によって1年延長でき、最大2年間入居できる。 ソウル市は、入居企業を対象に最大2千万ウォンの創業資金を支援し、技術・マーケティング・法人設立・特許など韓国での創業が難しい分野について、密着コンサルティングを提供するための専用メンターがセンター内に常駐するなど、競争力を備えた企業として成長できるよう多角的にサポートする。特に、2017年からはソウル在住外国人の70%を占める中国語圏創業家の多くの参加と子育て支援のために中国語サービスを開始する。 ソウルグローバル創業センターは、外国人留学生を対象に長期休み期間(年2回)を活用した「エンターンシップ[起業家(Entrepreneur)＋インターン(Intern)]」を運営して、創業についての間接経験の機会を提供しており、2017年には外国人留学生の創業サークル事業化もサポートする計画だ。 創業準備中の外国人、または創業3年以内の企業で韓国居住外国人の優秀創業企業なら誰でも入居申込ができ、創業者の能力、事業計画の妥当性、技術力および市場性などを基準に、書類審査と面接(プレゼンテーション)審査を経て選抜する。 入居希望者の申込受付期間は4月14日(金)までとなっており、必要書類はソウルグローバル創業センターホームページ (http://seoulgsc.com) で確認できる。入居募集に関する具体的なお問い合わせは、ソウルグローバル創業センター(02-718-1170)まで。また、4月3日(月)午後2時、ソウルグローバル創業センター3階のコワーキングカフェにて、入居企業募集説明会が行われる。 創業コンテスト センター開所式・定期ネットワーキング

ソウル市は、女性、高齢者、障がい者など社会的弱者の雇用創出と社会貢献の二兎を同時に捕まえる解決法として定着しつつある社会的経済企業を、2017年に計4,000社にまで拡大・育成し、2,000件の新規雇用を創出する。 ソウル市は、2012年から社会的経済企業を活性化するという目標のもと、財政支援・コンサルティング・社会投資基金などのさまざまな政策を施行した結果、2011年には718社だった社会的経済企業数が、2016年末には3,501社に増加(5倍)するなど、これまで5年間にわたり社会的経済企業の量的拡大及び質的成長を導いてきた。 社会的経済を育成するため、ソウル市は2017年に計579億ウォンを投資するなど、「2017年社会的経済企業5大重点支援計画」を稼動させる。 5大支援計画は、①社会的経済企業の拡大・育成(3,500社→4,000社)、②製品販路の拡張のためのソウル市社会的経済公共購入額の拡大(856億ウォン→1,000億ウォン)、③社会投資基金の民間財源の追加造成(100億ウォン)と市民参加ファンディングの導入、④社会的経済地域のインフラ拡大、⑤社会的経済分野の国際ネットワークの強化である。 第1に、企業の特性と履行段階別カスタマイズ型支援を通じて社会的企業の成長力量を強化し、500社の社会的企業を追加育成して、新規雇用2千件を創出する計画である。また、従来の企業のうち、財務健全性や社会貢献などの分野で高い評価を得た40社の企業を優秀企業に選定し、3年間ニーズ対応型支援を行う。 第2に、社会的経済企業の販路と市場の拡大にも踏み込む。ソウル市、自治区、投資出捐機関が社会的経済企業の物品やサービスを義務的に購入する「公共購入額」の規模を計1,000億ウォン(2016年：856億ウォン)に拡大させる。 第3に、2012年に自治体で初めて社会的価値投資の活性化のための社会投資基金(500億ウォン)を造成した中、2017年には運営方式を改編(民間委託→直営)して民間基金(100億ウォン)を追加造成し、基金規模を計800億ウォン(2016年：702億ウォン)まで拡大させる。 また、一般市民の参加により資金を集める「クラウドファンディング(Crowd Funding)」も新しく導入し、社会的経済企業への投資に関心がある一般市民と新しい資金調達方案を模索している社会的企業を連携していく予定である。 第4に、ソウル市が先導的に構築してきた社会的経済支援のインフラを、継続的に拡大させる。地域の社会的経済生態系を造成するため、社会的経済企業の創業を支援し、住民を対象に広報や教育などの役割を担う▲各自治区の社会的経済統合支援センター(2016年15か所→2017年20か所)の拡充、地域内の社会的経済企業の共同事務室と教育場所などとして使用される▲社会的経済活性化空間(2016年11か所→2017年13か所)の整備、地域社会が協力を基盤に地域問題を解決する▲社会的経済特区(2016年6区→2017年10区)などが代表的である。 < ソウル市の社会的経済生態系 > 最後に、全世界の青年革新家や社会的経済分野の専門家などが参加する多彩な国際行事を開催し、国際的ネットワークを強化して社会的経済先導都市としてのイニシアチブを強化する。2014年から開催してきた「アジア青年社会革新家国際フォーラム」を2017年にも続けて開催する一方で、2017年からは「社会的経済青年国際キャンプ」も新しく推進する。また、2017年6月には「国際労働機構(ILO)」とともに「社会的経済アカデミー」を開催して、「社会的経済と良い職場」というトピックを拡散させていく計画である。

ソウル市が、2016年に10人を超える新規従業員を雇用した外国人投資企業を対象に、雇用補助金(2億ウォン)と教育訓練補助金(2億ウォン)を企業あたり最大4億ウォンまで支援する。 ソウル市は、外国人投資企業が韓国でより多くの雇用創出を実現できるよう、2005年から2016年現在までに計52社の外国人投資企業の新規雇用1,808人に対し、42億4,300万ウォンの補助金を支援し、企業の投資と雇用の拡大を誘導した。 補助金の申請条件は、外国人投資比率が30%以上の外国人投資企業であり、外国人投資企業登録後5年以内(増額投資があった場合は、投資があった日から5年以内)のソウルにある企業で、2016年の年間新規雇用人員増加分が10人を超えなければならない。 補助金は、新規雇用人員10人を超えた人員1人あたり月100万ウォン以内の金額を、最大6ヶ月の範囲内で、企業あたり最大4億ウォン(雇用補助金2億ウォン＋教育訓練補助金2億ウォン)以内の規模で支援する。 支援業種は、ソウル市が戦略的に育成している8大新成長動力産業の▲IT融合▲デジタルコンテンツ産業▲グリーン産業▲ビジネスサービス業▲ファッション・デザイン▲金融業▲観光‧コンベンション業▲バイオメディカル産業だ。 補助金の申請を希望する外国人投資企業は、http://investseoul.com/にアクセスして支援申込書を作成し、ソウル市投資誘致課まで訪問または郵送する。受付期間は2017年2月16日から4月28日まで、補助金支援は外国人投資誘致支援審議会の審議を経て最終的に決定される。 連絡先：☎2133-5356 お問い合わせメール：ks.moon@seoul.go.kr