ソウル市は、まとまった金額を準備することが困難で、劣悪な住居環境に置かれている若者たちのために全国初で実施した「青年賃借保証金利子支援」事業の借入限度額を拡大し、申請基準の年間所得基準を低めるなど、より多くの若者が支援を受けられるよう制度を大幅改善する。 今回の改善の最も大きな変化は、借入限度額の拡大で、保証金の90%から最大7千万ウォンまで拡大される。これは、従来の借入限度額である2.5千万ウォンの約3倍に当たる水準だ。本人負担の利息は、ソウル市から年2%支援を受けると、年1%台に固定される。 また、事業に支援できる申請基準は緩和される。従来の申請基準である本人年間所得の上限は、3千万ウォンから4千万ウォンに調整される。現在在職中であったり、労働経験がある若者の場合は、従来の5年労働期間基準が削除され、労働期間にかかわらず誰もが申請できるようになった。無職である就職活動中の若者や大学(院)生の申請基準である両親の年間所得も、従来の6千万ウォン以下から7千万ウォン以下に緩和される。 事業申請に対する安全性も強化される。保証金借入の特性上、申請者は賃借契約後に借入申請をすることになり、借入審査で否決されると契約が破棄され得るリスクを負うことになる。今回の改善によって、借入申請をする前に支店相談や銀行アプリケーションを通じた本人の借入可否・借入金額を照会できるようになり、審査否決に対するリスクを最小化できる。 申請過程はより簡素化される。ソウル住居ポータルで年齢や所得などの資格審査を経てからソウル市の推薦書をもらうと、住宅契約後すぐにハナ銀行支店あるいはハナ銀行アプリケーションを通じてローンを組むことができる。ハナ銀行との協力を通じて事業申請から借入可否の確認、借入審査まですべてオンライン上で行うことができるようになるため、申請時の利便性が大幅向上された。 以上のように改善された内容で、2020年2月25日(火)から新しく「青年賃借保証金利子支援事業」が本格的に実施される。 ソウル市青年賃借保証金利子支援事業の申請を希望する市民は、ソウル住居ポータルホームページ(http://housing.seoul.kr/)を通じて随時申請可能である。詳細に関する相談は、「ソウル市住居福祉センター」または「ソウル市120茶山(ダサン)・コールセンター」で受け付けている。 <青年賃借保証金利子支援事業」制度改善の主な内容 > 借入限度額：2,500万ウォン以下 → 7,000万ウォン以下 利息調整：信用スコアによって1～3% → 信用スコアにかかわらず1%台 所得基準：本人 3,000万ウォン以下 → 本人 4,000万ウォン以下 *就職活動中の若者または大学(院)生の両親の年所得 6千万ウォン以下 → 7千万ウォン以下 労働基準：在職中の場合、労働期間を「5年以下」に制限 → 労働期間を廃止 リスク減少：契約前に借入可否の確認不可 → 契約前に借入可否の確認可 過程の簡素化：非対面で借入不可 → 非対面で借入可

「ソウル食品創業センター」、スタートアップの海外進出をサポート 入居企業の商品試食会 ハノイ国際食品展示会に参加 入居企業によるネットワーキングデー COEXフードウィークに参加 ビル・ゲイツが2013年に植物性代替肉の味に魅了され、投資したという「ビヨンド・ミート(Beyond Meat)」は、現在8兆ウォンを超える巨大企業として成長した。2020年1月、米ラスベガスで開催された「CES2020」では、「インポッシブル・フーズ(Impossible Foods)」が代替肉バーガーを公開した。 このような世界のフードトレンドに合わせて、韓国唯一の農食品分野創業インキュベーション施設であるソウル食品創業センター(Seoul Food Startup Center)にも、韓国料理のグローバル化をリードする有望企業の登場に対して期待が高まっている。 ソウル市は、競争力のあるソウル食品創業センターの入居企業が海外に進出することを目標として、2020年の一年間、グローバル競争力の強化に集中する。 ソウル食品創業センターは、3年間にわたりフードテックのイノベーション・スタートアップ70社に対するサポートを完了し、2019年には売上230憶ウォンと投資誘致44憶ウォンを達成するなどの成果を収めている。 ソウル市は、下半期にソウル食品創業センターを拡大・移転して、高成長中の農食品関連スタートアップの安定的な成長基盤の構築に集中する。より多くのスタートアップがソウル市の体系的な支援を受けられるよう、現在年間50社が入居できるスペースを拡大して70社が入居できるようにする計画だ。 移転される「ソウル食品創業センター」には、独自品質検査などに必要な研究開発関連の設備を備えた「農食品研究開発ラボ」を構築して入居企業の事業化費用を減らし、製品開発期間の短縮につながるようサポートする。

ソウル市は、2020年に計1,158個の事業、3,626億ウォンの情報化事業を実施する予定で、そのうちスマートシティに関するモノのインターネット(IoT)、ビッグデータ、人工知能などの事業には1,014憶ウォン(約28%)を投資して、スマートシティとして飛翔するための本格的な投資を開始する。 「ソウル全域における公共Wi-Fiの構築」事業(116憶ウォン)は、ソウル市全域に公共Wi-Fiを4,475台設置して、市民のモバイルアクセスを画期的に改善し、交通・安全・環境など幅広い分野のデータをリアルタイムで活用するためのモノのインターネット(IoT)専用ネットワークも新しく構築する。 また、民間ビッグデータと公共データを組み合わせて共同で活用するための「官民共同ビッグデータプラットフォームの構築」を推進して、人工知能(AI)を活用した下水管路の欠陥検知システムや公共サービス予約にチャットボットシステムを適用するなど、第4次産業革命のコア技術を先導的に導入し、行政サービスのイノベーションをリードする。 主に民間企業を通じて事業が推進されるため、低迷している経済の活性化や若者の雇用創出にもつながると期待されている。韓国銀行の就業誘発係数を適用させた分析によると、3,807の若者雇用が創出されるものと予想される。 ソウル市は、中小ICT民間企業に公正な事業参加の機会を提供するため、情報化事業の詳細な事業計画と発注日程などを関連企業や市民に案内する「2020年ソウル市情報化事業発注情報(http://info.seoul.go.kr)」ホームページを運営している。

セラミックのハニカムフィルターを換気口などに設置し、ソウルの地下鉄乗り場で優れたPM2.5低減効果を示した「Corning-SNS」が、「ソウルグローバルチャレンジ」の総合優勝に輝いた。 ソウル市は、国籍にかかわらずグローバルイノベーターたちの競争を通じてソウルが直面した都市問題のイノベーションソリューションを見出す「国際競争型R&D」である『ソウルグローバルチャレンジ2019-2020』の授賞式を、2020年2月6日(木)11時にトンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)にて開催した。新型コロナウイルス感染症の拡散による参加者の安全を考慮して、イベント会場には発熱感知器、手指消毒剤、マスクを配置し、授賞式は受賞者と関係者が参加して簡素に行われた。 2020年が初回となる「ソウルグローバルチャレンジ」のチャレンジ課題は、「ソウル地下鉄のPM2.5低減方案」で、韓国は無論のことアメリカ、フランス、日本などグローバル企業や研究機関が参加して、トンネル・乗り場・電車の3つの分野において106個の製品と技術が競い合った。 多方面な評価を経て、各分野の専門家で構成された評価委員会とソウルグローバルチャレンジ組織委員会による現場評価結果、市民評価結果、革新性が総合評価され、最高技術を示した3チームが選抜された。総合優秀チームには5億ウォンの賞金を授与するなど、受賞した3チームにはソウル特別市長賞と計6億ウォンの賞金が授与される。受賞企業の製品は、ソウル地下鉄におけるPM2.5低減対策に反映させるため、ソウル交通公社が優先的に購入を推進する予定だ。また、本選まで勝ち上がった企業10社の製品は、ソウル広場などに広報館を設置・運営する計画だ。 『ソウルグローバルチャレンジ』、「Corning-SNS」が空気清浄システムで総合優勝に輝く 順位 受賞チーム 賞金 総合優勝 Corning-SNS 5億ウォン 空間別 優勝 乗り場 (株)ALLSWELL 5千万ウォン 電車 (株)Han Lyun システム 5千万ウォン 「ソウルグローバルチャレンジ2020-2021」は、ソウル地下鉄においてPM2.5を削減するための既存技術ではなく、新しいアイデアを発掘して試作品開発を支援する方式で実施される予定だ。2020年4月に「新技術受付所(www.seoul-tech.com/seoulglobalchallenge)」にて申請できる。 • 総合優秀：Corning-SNS 総合優秀：Corning-SNS 空調室に特殊フィルターを設置 空気洗浄システム フィルター (Corningのハニカム構造)

ソウル市は、韓国で初めてIoT技術を活用した「リアルタイム消防施設管理システム」を2019年12月に構築完了し、2020年2月までのテスト運営を経て3月から本格的に運営を開始する。 「リアルタイム消防施設管理システム」は、消防施設の100%正常作動を目標に、建築物に設置された消防施設の作動状態をリアルタイムで確認するシステムだ。 現在まで計717か所の特定消防対象物(建築物)に設置し、管轄消防署と連携して秒単位で正常作動の確認ができ、消防施設管理に画期的な変化をもたらすことが予想される。 ソウル市消防災難本部の関係者は、「消防施設の正常作動の確認は、人的被害の規模に決定的な影響を及ぼすにも関わらず、現在の消防公務員の人数では点検できる建物の数に限界があり、常時消防施設を管理できるシステムを導入することになった」と発表した。 一方、2017年12月から3か月間、チョンノ(鐘路)区とチュン(中)区に所在する建物8か所のシステム構築前後を比較した結果、火災の誤作動は713件→478件(33%↓)に減少し、故障は645件→132件(80%↓)に減少した。 ソウル市消防災難本部は、システムの効果性を客観的に検証し、これを補完して関連法規定の制定・改定により段階別に拡大していく計画だ。 今後、システムの発展を通して「消防施設の履歴管理システム」を導入し、消防施設の経過年数別に主な管理事項及び消防施設別の耐用年数に対する基準も設ける予定だ。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長が14日(火)(現地時刻)、300万社以上の企業を会員としている世界最大のビジネス組織である米商工会議所の招待で演説を行った。韓国の自治体長の中で、米商工会議所で招待演説を行ったのは初めてだ。 「今日がまさに韓半島投資の適期」というテーマで、ソウル市の人材基盤革新創業の育成などの経済政策や哲学を紹介しながら、これを基にしたソウルの投資競争力を強調する。両国間の経済交流の拡大に向けたソウル市の積極的な支援を約束した。 この日の演説はワシントンD.C.の米商工会議所で「世界的な挑戦と地域的解決」をテーマに開かれた円卓会議で行われた。この場には商工会議所の役員と会員企業、現地シンクタンク及び経済学界の専門家などが参席した。 演説の後は米商工会議所の主要関係者と、地方政府が民間と協力し、都市が直面した問題を解決する方策と技術活用などの革新親和的な政策の実行方策などを話題に討論を行った。 続いて、トーマス・ドナヒュー(Thomas J.Donohue)米商工会議所会長と単独で会談を行い、ソウルのスタートアップ企業の米国進出と米国企業家たちとの交流拡大に向けた協力方策について議論した。 米商工会議所の訪問後、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は韓国系アメリカン人で初めて民主党の米下院議員として当選したアンディ・キム(Andy Kim)と出会い、韓半島の平和プロセスの進展方策を模索した。 14時30分(現地時刻)にはソウルの姉妹都市であるワシントンD.C.のミュリエル・バウザー(Muriel Bowser)市長と出会い、会談を行った。スマートシティとスタートアップ分野で両都市間の協力をより強化することを決めた。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、ワシントンD.C.のスマートシティマスタープランである｢SMARTER DC｣と関連し、ソウル市が昨年から力点を置いて推進している｢スマートシティソウル｣政策を紹介した。特に、知能型交通情報システム(TOPIS)とオルペミバスに代表される「交通」分野など、市民の生活と直結する体感度の高い政策事例を集中的に紹介し、両都市間の協力方策を模索した。

ソウル市が米国シリコンバレーにある新成長分野の4社から合計2億3千万ドル、韓国ウォンでは約2,700億ウォンの外国人投資をソウルに誘致することに成功した。ビッグデータ(TIS)・人工知能(BuildBlock)・バイオ(Palogen)など未来の食と直結した新成長動力の産業分野における革新企業の事業所と、R&Dセンターを今後ソウルに設立する。600名以上の新規雇用を生み出すことが期待される。 アメリカを訪問中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、シリコンバレー現地でこのような内容の投資誘致を約束するMOUを4社の代表らと締結した。MOU締結は、シリコンバレーのKOTRA貿易館で10日(金)午後4時30分(現地時刻)に行われた。 投資誘致に成功した4企業は、①ビッグデータ基盤のクラウドキッチン運営専門企業である「TIS(Technical Infrastructure Solutions)」社と、シリコンバレー一帯の有名な韓国人ベンチャー企業3社(②BuildBlock、③Lion Semiconductor、④Palogen)だ。 「TIS」は今後5年間、合計2億ドルを投資し、ソウル市内に54個のクラウドキッチンを造成・運営することにした。研究開発(R&D)人材114名を含めて、合計417名を正規職員として採用する計画だ。また、クラウドキッチンに入居した韓国企業が「TIS」本社があるアメリカ・ロサンゼルスや、子会社があるシンガポール、イギリスなど海外に進出する場合、積極的に支援することを決めた。 さらに、パク・ウォンスン(朴元淳)市長はPaypal、Dropboxなどのグローバル革新企業を輩出したアクセラレータ「プラグアンドプレイテックセンター」(Plug and Play Tech Center、以下「プラグアンドプレイ」)ともMOUを締結した。今後、緊密な協力を通してソウルの創業エコシステムの発展を図り、有望創業企業が積極的に進出できるよう支援することを決めた。 MOU締結は、シリコンバレーの「プラグアンドプレイ」本社でパク・ウォンスン(朴元淳)市長とサイード・アミディ(Saeed Amidi)代表が行った。MOUに伴い、両機関は▴ソウル-シリコンバレー間の創業企業育成に関する協力システムの構築、▴創業企業の投資誘致及び販路開拓支援などを協力することを決めた。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は続けて、世界最高のスタートアップ企業クラスターと評価されるシリコンバレーで、「プラグアンドプレイ」が主催するスタートアップ企業のイベントに参加し、魅力的な投資先である「ソウル」を伝える基調講演を行った。「ソウルの創業エコシステム」を紹介し、シリコンバレー一帯にある有数のスタートアップ企業関係者にソウルの競争力を印象づけた。

アメリカに本社を置き170年の歴史を持つグローバル企業から韓国新生企業まで、10：1の競争を勝ち抜いた韓国・海外の10企業(海外4企業、韓国6企業)が、地下鉄のPM2.5を低減する最高技術をかけた最後の競争に突入する。 ソウル市は、ソウル地下鉄のPM2.5低減案を設けるため、自治体で初めて試みる競争型R&Dである｢ソウルグローバルチャレンジ 2019-2020｣決選の最初の段階に該当する「現場評価」を開始する。 今回のプロジェクトに韓国はもちろん、アメリカ、フランス、日本などの海外企業、研究機関、コンソーシアムなどが挑戦状を突きつけた。革新技術の常時受付オンラインプラットフォームを通して2か月間(2019年9月9日～11月22日)、韓国・海外の8か国から合計106個の製品・ソリューションが申請された。 市は、関連分野の専門家で構成された「評価委員会」の提案書評価と対面評価を通して、現場評価の対象となる10チームを選定した。各企業は1月の1か月間、実際にソウル地下鉄のあちこちをテストベッドとして技術力の検証に臨む。トンネル、乗り場、電動車内部に製品・ソリューションを設置・稼働し、PM2.5の低減効果を評価する。現場評価とと共に、地下鉄のPM2.5に対する事前教育を履修した「市民評価団」の評価も行われる。 ①トンネル(4個) トンネル(4個) 番号 参加者 設置場所 技術の分類 技術名 1 富士電機(日本) -ENM(株) サンス駅 (換気口) 電気集塵機 地下鉄トンネルPM2.5低減装置 総合パッケージソリューション 2 SAMWOOシステム(株) ノクサピョン駅 (横坑) フィルター MERV 13等級の効率を備えた 自動再生可能な地下鉄本線 トンネル用空気浄化器 3 (株)クリーンアーステック イテウォン駅 (道床) 抑制剤 環境に優しい埃抑制剤で 地下鉄トンネル内の粉塵除去及び 再飛散粉塵抑制技術 4 (株)RITCO ヒョチャンゴンウォンアップ駅 (換気口) 電気集塵機 都市鉄道本線換気口の 両方向電気集塵装置 ② 乗り場(4個) 乗り場 番号 参加者 設置場所 技術の分類 技術名 1 Corning(アメリカ) -SNS...   Read more

第1回ソウル革新チャレンジの最優秀技術に選定された「Huinno(ヘルスケアスタートアップ企業)」は、腕時計型心電図装置を活用した心臓管理サービスを開発した。科学技術情報通信部のICT規制サンドボックス1号の事業に指定された後、83億ウォン規模のシリーズA投資*の誘致に成功した。現在は、コリョ(高麗)大学校アナム(安岩)病院などで積極的に臨床実験を行っている。 *シリーズA投資：スタートアップ企業が試製品を開発し、本格的に市場進出するまでに受ける投資 同年、最優秀賞を受賞した㈱Platfarmは、人工知能技術とグローバルクリエイターのコンテンツプラットフォームを融合した技術を持っている。㈱Platfarmは、サムスンベンチャー投資から20億ウォン規模の投資誘致に成功し、この技術はサムスンGALAXY Note10に搭載された。 すべて第4次産業革新技術の発展をリードし、都市問題を解決する革新アイディアを発掘するために、地方政府で初めて実施した開放型プラットフォームであるソウル革新チャレンジで選定された技術だ。「ソウル革新チャレンジ」に挑戦状を出した革新アイディアは、3年間で合計1,047件に上る。 ○ 2017年は203チーム(892名)、2018年は392チーム(1,115名)、今年は452チーム(1,266名)で毎年高い参加率を記録し、都市問題を解決する革新技術の開発に対して市民が熱い関心を見せている。 今年で3回目を迎えた「ソウル革新チャレンジ」の最優秀企業には、「Algorima」チームと「Jobshopper」チームが選ばれた。今回の決勝には合計38個の課題が選ばれ、専門家と市民評価によって12月19日に会場で最優秀賞(2チーム)、優秀賞(4チーム)、奨励賞(10チーム)など16個の課題が選定された。 最優秀賞を受賞した「Algorima」チームは、人工知能を基盤としたブロックチェーンのスマートコントラクトセキュリティの脆弱性探知自動化プラットフォームを開発して注目を集めた。また、共に最優秀賞を受賞した「Jobshopper」チームは、人工知能に基づく個人カスタマイズ型大学入試コンサルティング技術を披露し、市民から大きな反響を得た。彼らは今後第1回受賞チームと共に、ソウル市の支援を通して成長し、また一つの優秀事例となることが期待される。 決勝で賞を受賞した16チームには、最大2億ウォンのR&D支援金以外にもグローバル先導企業と一緒に技術の高度化を支援し、ソウル産業振興院(SBA)の後続支援を通してマーケティングと投資支援、そして「革新技術の公共テストベッド支援事業」による実証だけではなく、販路開拓のような持続的な成長管理を行う予定だ。 市は特に、発掘した革新技術が競争力を持って成長できるように技術開発プラットフォームとスタートアップ企業の支援プログラムを連携し、海外市場進出を支援するなどスタートアップ企業と大企業が協力して共に成長できる接点を設けている。現在、ソウル革新チャレンジの技術スポンサーとしてSAP(グローバル最大のERPソフトウェア企業)、マイクロソフト(Microsoft)、LG CNSなど人工知能技術をリードしているグローバル企業も参加している。

ソウル市は、共有政策に対する市民の全般的な認識を把握して政策の活性化方案を模索するため、調査専門機関に依頼して2019年12月2日から6日までの5日間、ソウル居住19歳以上59歳未満の男女1,000人を対象に｢2019年度共有都市政策認知度調査｣を実施した。ソウル市総合ニュース 今回の調査では、ソウル市共有政策の改善すべき課題を導出するため、同対策に対する認知度、経験度、満足度、政策別貢献度、活性化の程度、不便性などを調査した。さらにアンケート調査の項目に民間共有サービスに関する内容も取り入れて、民間共有経済活性化政策を樹立するための基礎資料として活用する計画だ。 <ソウル市民の95%が｢タルンイ｣を知っていると回答、ソウル市共有政策認知度62.7%、毎年上昇中> 2019年の調査結果によると、市民の98.8%が共有政策のうち｢一つ以上聞いたことがある｣と回答しており、ソウル市共有都市政策に対するソウル市民の認知度は62.7%であった。認知度の場合、2016年上半期49.3%、2017年上半期58.3%、2018年59.6%というように毎年小幅に上昇している。 ○ ソウル市共有政策のうちいずれか一つでも聞いたことがあると答えた割合は、2016年上半期95.2%、2017年上半期98%、2018年97.6%というように毎年高い数値を記録している。 共有政策別の認知度は、｢ソウル公共自転車タルンイ｣(95.2%) > ｢ナヌムカー｣(カーシェアリング)(71.6%) > ｢駐車場の共有｣(53.6%) > ｢公共データの開放｣(33.2%)の順に高かった。 ソウル市共有政策・サービスを一つでも利用したことがある市民の割合は59.6%で、そのうち｢ソウル公共自転車タルンイ｣(44.5%)の利用率が最も高かった。また利用者であると回答した市民が過去1年間で最も多く利用したのは｢公共データの開放｣で平均25.2回であった。 共有政策別の満足度は｢子供服・おもちゃの共有｣(96.0%)、｢ソウル公共自転車タルンイ｣(93.6%)、｢ナヌムカー｣(92.1%)、｢公共データの開放｣(89.9%)、｢駐車場の共有｣(89.0%)の順で高く、平均90%以上の市民が満足していると応えた(重複回答込み)。ソウル市共有都市政策の認知度(62.7%)に比べてソウル市共有政策別の満足度は非常に高かった。 ソウル市共有政策・サービスを利用する理由としては、①サービスを利用する時間や場所の便利性(65.4%)、②簡単で便利な利用手続(43.3%)、③経済的利益(39.7%)などが多かった。逆に利用しない理由としては、①サービスを利用する時間や場所が不便(35.4%)、②必要性を感じない(31.1%)、③広報不足(24.2%)、④利用手続及び方法が複雑で難しい(22.3%)などの回答数が多く、サービスの利便性や広報において改善の余地があることがわかった。 ｢ソウル市共有政策が市民の暮らしにどれくらい役に立つか｣という質問には、市民の81.1%は共有政策・サービスが市民の暮らしを改善するのに役立っていると回答した。 そして｢今後、どのようなソウル市共有政策サービスを利用したいか｣という質問では、｢タルンイ｣(81.8%) > ｢公共データの開放｣(74.6%) > ｢工具図書館｣(73.9%)の順で高かった。 <民間共有サービスの活性化を願う理由としては｢経済的な利益が得られるから(41.1%)｣が最も多かった> 民間共有サービスの認知度は｢カーシェアリング｣(68.9%)、｢共有自転車｣(61.2%)、｢電動キックボードの共有｣(54.4%)、｢配達の共有｣(52.8%)の順で高かった。民間共有サービスに関する調査結果を見ると、全般的に移動手段に関心が高いことがわかる。 民間共有サービスのうち、今後さらに活性化してほしい分野としては、ペットのお世話、配達の共有など｢生活及びサービス｣(33%)が最も高く、｢自転車や車などの移動手段(モビリティー)｣(21.8%)、｢遊休施設などの空間｣(15.8%)、｢才能・知識｣(14.3%)などの順であった。 ソウル市共有活性化のための重点推進内容としては、共有企業指針(ガイドライン)を制作して共有サービスの信頼性を確保(51.7%)、共有サービスの広報(50.2%)、新しい共有サービスの発掘及び提供(50%)の順であった。信頼度を高めるためのソウル市の政策は、消費者を保護するための保険加入など制度的な安全装置の準備(34.4%)が最も高く、共有部門の使用者と労働者の安定した経済活動の保障(23.3%)、利用者の個人情報の保護(18.1%)、子ども安心・女性安心制度の強化(13.7%)の順であった。 今回の調査結果に関する資料は、共有ハブ(sharehub.kr)内の共有アーカイブからダウンロードできる。

人工知能は私たちの社会を、私たちの生活をどのように変化させているのか。インターネットの拡散や医療診断など私たちの様々な生活を変化させている人工知能(AI)分野の世界的碩学、企業家10名とともに人工知能産業の最新技術の動向について議論し、発展案を模索する技術交流の場が開かれた。 2019年12月17日(火)、ソウル市は「人工知能とともに歩む世界(Human Intelligence×Artificial Intelligence)」をテーマに、「グローバルAIカンファレンス『AICON 2019』」をAIヤンジェ(良才)ハブにて開催した。 今回のカンファレンスはアメリカの人工知能(AI)分野の巨匠と呼ばれるポール・ワーボス(Paul Werbos)国連未来フォーラム理事をはじめ、海外(3名)や韓国(1名)の専門家が基調講演の講演者として登壇した。 AI及びインターネット規制から考えられる問題点を予防できる技術、ディープラーニングを活用した悪性ソフトウェアの分析研究、人工知能に関する研究開発の方向、医療診断分野における人工知能予測の信頼性などについて、深度ある内容がテーマに取り上げられた。 一方、本イベントの開始に先立ち、AIヤンジェ(良才)ハブの新しいCIを記念する懸板式(看板を掛ける式)と、ソウル人工知能(AI)産業の革新成長のために専門政策諮問機関の役割を遂行する「ソウルAI発展協議会」の発足式が行われた。 □ 行事概要 行事名：グローバルAIカンファレンス「AICON 2019」 テーマ：人工知能とともに歩む世界 – 日常に深く浸透し、無限の発展を見せているAIと人間知性の共存方法を提示 日時：12月17日(火) 10:00～18:00 場所：AIヤンジェ(良才)ハブ(ソウル市ソチョ(瑞草)区テボンロ114) 参加：一般人及び関連分野の専門家など 合計約400名 主催/主管：ソウル特別市/AIヤンジェ(良才)ハブ □ 主要内容 懸板式：AIヤンジェ(良才)ハブ懸板除幕及び記念撮影 開会式：開会、来賓紹介、歓迎の辞、祝辞 ソウルAI発展協議会発足式：発展協議会委員に委嘱状を授与 グローバルAIカンファレンス – (カンファレンス) AI分野における韓国・海外の技術及び事業専門家による講演(海外4名、韓国6名) – (セミナー) 韓国のAI分野の知識共有コミュニティ「Keras Korea」招待セミナー – (デモデイ及び展示) 入居企業IRデモデイ及びプログラムの成果・技術展示

ソウル市が市民の普遍的な通信福祉、通信基本権の実現に向けた「スマートソウルネットワーク(S-Net)」事業と関連し、市民・学界・専門企業などが共にする「S-Net大市民討論会」を開催する。 これに先立ち、ソウル市は2022年までに総事業費1,027億ウォンを投入して次世代有線・無線通信インフラの構築、ソウル全域における公共Wi-Fiの拡充及び公共モノのインターネット(IoT)ネットワークを構築する「スマートソウルネットワーク(S-Net)」構築計画を発表している。 今回の大市民討論会は管民のみならず学界、研究院、専門企業など多彩な分野の意見を聞き、スマートソウルネットワーク(S-Net)事業の望ましい政策案を模索する場となる予定だ。 □ 行事名：通信基本権の実現に向けたS-Net大市民討論会 (副題：「S-Net」を通じて描くソウルの未来) □ 日時：2019年12月6日(金) 14:00～16:00(120分) □ 場所：ソウル市庁大会議室(本館3階) □ 主催：ソウル特別市 □ 発題及び討論テーマ ○ S-Netと公共Wi-Fiサービス政策 ○ 通信基本権の実現に向けた望ましいS-Net政策推進案 ○ 公共Wi-Fiセキュリティ及び品質管理に向けた技術的対応案