「CES2020」に設けられたソウル館(1月) ソウルデジタル財団は、2021年米国で開かれる｢CES2021」にソウル市と同行するスマート都市革新企業を選抜する競演イベント｢ステージユレカ(Stage Eureka)｣に参加を希望する有望な企業を、5月25日(月)から1か月間募集する。 ソウルデジタル財団が主管する同イベントは、2021年1月に開催される｢CES2021｣で｢ソウル館｣に出展する将来有望な企業を早期に発掘、海外市場進出に必要な要素を集中して強化し、｢CES2021｣で実質的な成果をあげるために行われる。 競演イベントは2020年7月9日、COEXで開催(新型コロナウイルス感染症に対する危機警報レベルの変化により、オンラインに転換する可能性有り)する予定。｢ステージユレカ｣の募集対象は △スマート交通・環境、△スマート安全・福祉、△スマート経済・リビングなどの分野において優れた技術力を有する創業7年未満のソウル所在の企業。ここで選抜された15社は、2021年に開催される｢CES2021｣の｢ソウル館｣に出展できる。 ｢ステージユレカ｣で入賞した企業には賞金の授与のほかにも、｢CES2021｣に参加するための経費、法律・特許に関するコンサルティング、投資誘致教育などの特典が与えられる。 イベントへの参加を希望する企業は、ソウルデジタル財団ホームページ(sdf.seoul.kr)の｢お知らせ｣を参考に、参加申込書を6月26日までに提出すること。

2020年4月、新型コロナウイルス感染症の長期化により製造業分野の雇用保険の加入者数は354万1000名と集計された。これは前年度の同期間と比べて4万名減少した数値で、1997年の通貨危機以降で最も大きな減少幅を見せた。 ソウル市は、新型コロナウイルス感染症による売上の急減と雇用危機が解雇につながらないように、地域経済の雇用において大きな柱を担当している「ソウル4大製造業(衣類縫製・手製靴・印刷・機械金属)」に緊急資金を支援し、雇用保護活動に取り組む。 補正予算を通じて確保した計200億ウォンを緊急支援資金として投入する。ソウル市は50人未満の4大都市製造業(衣類縫製・手製靴・印刷・機械金属)で1企業あたり最大3千万ウォンを支援し、支援を受けた企業は最低3か月間、従業員の雇用を維持しなければならない。約1,500企業が支援を受けると予想される。 「都市製造業の緊急支援資金」は新規事業を積極的に推進し、産業を活性化するために試製品の企画・制作、マーケティングなどの目的でのみ使用しなければならない。人件費・賃貸料・運営費などには使用できず、「ソウル市自営業者生存資金」と重複して受け取ることはできない。 衣類縫製、手製靴、機械金属など4大製造業のうち、業種別に占める割合によって支援の規模が決定される。緊急事業費の支援申請と支給は①衣類・縫製、手製靴、②印刷、③機械・金属の分野別に順番に行われる。 ソウル市、4大製造業の雇用を守るために最大3千万ウォンを支援 業種区分 企業数 割合 支援の規模 衣類縫製(仲介業を含む) 15,205 54.65% 105億ウォン 手製靴 741 2.66% 5億ウォン 機械金属 4,624 16.62% 33億ウォン 印刷 7,252 26.07% 50億ウォン 計 27,822 100% 193億ウォン 都市製造産業のうち、企業数と従業員数が最も多い「衣類縫製・手製靴」産業から計110億ウォンの資金が投入される。6月5日(金)から19日(金)まで計15日間、申請を受け付ける。 緊急支援資金は企業の規模によって決まり、3か月間雇用の維持を条件として最大3千万ウォンまで支援される。 ソウル市、4大製造業の雇用を守るために最大3千万ウォンを支援 区分 支援金額 10人未満の事業所 1千万ウォン以内の支援 10人以上～20人未満の事業所 2千万ウォン以内の支援 20人以上～50人未満の事業所 3千万ウォン以内の支援 支援対象は事業者登録基準でソウルに所在する衣類製造業で、小企業または小商工人のどちらかに該当している必要があり、2019年1月1日より前に当該業種に従事している企業でなければならない。 ソウル市は衣類製造、手製靴の業種に続いて、5月中に機械金属及び印刷業種に対しても事業公告を通じて申請・受付方法などを案内する計画だ。 一方、ソウル市の今回の「都市製造業の緊急支援資金」は、▴全国初の「災害緊急生活費」の支援、▴民生革新金融「十日間の約束」、▴政府緊急災害支援金とのマッチング、▴全国初の「自営業者生存資金」の支援、▴50人未満の企業までサポートする「ソウル型雇用維持支援金」の拡大に続く6番目の政策であり、民生経済を助ける特段の措置だ。 ※ ソウル市の新型コロナウイルス感染症による民生経済の危機を乗り越える支援政策 – 第1次：全国初の中位所得100%以下を包括する「災害緊急生活費」、最大50万ウォンを支援 – 第2次：金融支援を5兆ウォンに拡大し、10日以内に支援する「民生革新金融 十日間の約束」 – 第3次：最大100万ウォンの「政府緊急災害支援金」の完全な支給でより手厚い支援 – 第4次：売上が急減した自営業者に全国初の「自営業者生存資金」、現金70万ウォン*2か月を支援...   Read more

最近新型コロナウイルス感染症のため、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は米国LAなど世界の主要都市の市長、コロンビアの副大統領、グローバル企業のCEOらとともにビデオ会議とセミナーを20回以上開催した。世界の都市が要請したソウル市の「K-防疫」と新型コロナウイルス感染症の対応ノウハウを共有するための場だった。この過程で隠れた主役の役割を果たしたスマート行政のコアツールがある。3千2百万件の行政ビッグデータと最先端のICT技術を融合した世界初のスマートシティプラットフォームであるソウル市の「デジタル市民市長室」だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、市長室内に設置された「デジタル市民市長室」の画面を通じて全参加者を見ながら会議をリードしたり、参加したりした。時には「デジタル市民市長室」の画面に関連資料を表示させて参加者に見せることもあった。 「デジタル市民市長室」を利用したビデオ会議は、別途の特別な装置や機械が無くてもスマートフォンやノートパソコンさえあれば双方向のビデオ会議に参加できるというメリットがある。ソウル市から地球の反対側にいる南米の参加者に至るまで、国境と時間帯や空間的制約を超えたコミュニケーションが可能となった。 ソウル市は「デジタル市民市長室」が新型コロナウイルス感染症という世界的な災害の中での活躍とともにグローバルコミュニケーションの中心チャネルとなっていると発表した。 < 世界45か国の実務担当チームと新型コロナウイルス感染症関連のビデオ会議中(2020年3月29日) > 〈ソウル市庁本館市長室の現場設置の様子〉 「デジタル市民市長室」は2017年に導入して以来、4年間の進化を重ねてきた。「デジタル市民市長室」の最も大きな競争力はあちこちに分散しているデータを全部集めてソウルで起きるすべての都市の現象をリアルタイムで、一目で把握し、主要な意思決定の効率性を高めたという点だ。 2017年の導入当時、約1,000万件の行政ビッグデータから始まり、現在は3,200万件の行政ビッグデータと3億件に達する源泉データでコンテンツが大幅に強化された。ソウル市内にある約2,800台の監視カメラの映像情報も市長室で一度タッチするだけですぐに確認でき、緊急事態発生時に直接現場に行かなくても状況を把握できる。 技術も進化を続けている。タッチスクリーン、音声・ビデオ通話機能などを通じて直接現場と接続し、業務の指示ができるシステムを備え、2020年からはビデオ会議の機能まで追加された。 2019年4月からは市民誰でもパク・ウォンスン(朴元淳)市長と同じ情報を見ることができるように公開している。個人情報に関連する情報を除いたすべてのコンテンツを主要な乗換駅3か所(ホンデイック駅、ヨイド駅、チャンドン駅)の大型スクリーンとPC、モバイル(http://scpm.seoul.go.kr、http://mayor.seoul.go.kr)で利用できる。 「デジタル市民市長室」を学び、導入を希望する都市がほぼ毎週ソウル市に見学に来るほど関心も高まっている。今まで中国の北京市など約250都市と中央政府の部処からベンチマーキングのためにソウル市を訪問している。今や国のリーダーや海外都市の市長、グローバル企業家がソウル市庁を訪問すると「デジタル市民市長室」を直接見て回り、学ぶのが必須コースとなった。 < 2019年4月10日、米国グローバルIT企業CISCOの会長、チャック・ロビンス氏の訪問 > 「デジタル市民市長室」はソウル市が2020年初めて参加した世界最大の家電見本市「CES 2020」(1月7日～10日、米国ラスベガス)でも大きな注目を集めた。「ソウル館」全面に原本サイズそのままで実装して設置し、パク・ウォンスン(朴元淳)市長が自ら試演を行い、多くの観覧客の視線を集めた。また、海外メディアの関心も相次ぎ、スマートシティソウルの地位を世界中に伝えたと評価されている。 < 「CES 2020」ソウル館(Tech West)内の「デジタル市民市長室」を自ら試演するパク・ウォンスン(朴元淳)市長 > 一方、ソウル市は「デジタル市民市長室」を通じて発信するコンテンツを拡大し続け、ビデオ会議などの機能を業務全般に活用できるように機能のアップデートを進める計画だ。

5月12日(火曜日)、ソウル市はサンアム(上岩)文化広場で、マポ(麻浦)区・ソウル技術研究院・企業や大学9機関と民間が参加する中、「自動運転モビリティ｣実証試験の幕開けとなる発足式を行った。 発足式には、ソウル市都市交通室長、マポ(麻浦)区庁長、ソウル技術研究院長など各団体の長、さらにLGユープラス、Unmanned Solution、コントロ－ルワークスなど自動運転に関連する7つの企業及びヨンセ(延世)大学校とハニャン(漢陽)大学校の2校を合わせた9つの機関の代表が参加した。 今回の自動運転モビリティ実証試験に参加する企業と大学は、革新企業の製品とサービスの産業化を支援する｢テストベッドソウル｣事業を通じて選定した。 ソウル市は2019年6月、国土交通部との共同事業でサンアム(上岩)自動運転テストベッドを造成、同年9月から25の産学研と協力して都心での自動運転技術を開発するとともに自動運転車の試験運行を行っている。 しかし、今回の発足式を機にソウル市が紹介する｢自動運転モビリティ｣は、これまでの自動運転機能を取り揃えた一時的な試験運行ではなく、実際に市民が市内の道路で利用することで日常生活に画期的な変化をもたらす移動サービスの未来像である。 ｢自動運転モビリティ｣、すなわち移動サービスについて説明すると、免許や自家用車がなくてもいつでもどこでもモバイルで呼べば、目的地まで乗って移動できる非対面共有車サービス、スマートフォンを一度タッチするだけで自動車が自動的に駐車場と空いた駐車スペースを見つけて駐車する代理駐車(バレットパーキング)、地域を循環しながら交通弱者などを乗せて移動する小型シャトルバス、車が通れない場所でも目的地に品物を届ける配達ロボットなどがあり、自動運転が引き起こす未来モビリティの革新と変化そのものである。 自動運転モビリティ 自動運転シャトルバス 自動運転共有車 自動運転による代理駐車 ロボット配達 ソウル市は、モビリティ実証試験のために民間と協力してサンアム(上岩)地域に限り、自動運転車10台(バス3台、自家用車4台、配達ロボット3台)を投入し、通行止めにした道路ではなく、通常の混雑した道路で実証試験を行う。 実証試験を安全に行うため、車両無線通信網を通じて自動運転車に0.1秒ごとに信号の色と信号が変わるまでの残り時間などを提供し、信号認識ビジョンセンサーのエラーによる事故防止をサポートする。 また、ディープラーニングを用いた映像認識など充実した協調型高度道路交通システム(C-ITS)インフラを構築し、自動運転センサーが認知できない死角からの飛び出しや事故などの各種リスクを伝達するなど安全に実証試験が行える世界トップレベルの環境を提供する。 まずは｢自動運転モビリティ｣を市民も体験できるよう、早ければ2020年6月16日(火)から体験希望者の申し込みを受け付けて、サンアム(上岩)地域を循環する自動運転シャトルバスを無料で乗車できるようにする予定であり、申し込みは6月8日(月)からソウル交通情報ホームページ(http://topis.seoul.go.kr)にて受け付ける。申し込み対象は市民なら誰でも可能、利用料金は無料。 ソウル市は今回の発足式を機に世界初の都心自動運転モビリティを常用化し、ポストコロナに備えて接触を最小限にする｢非対面モビリティ｣を一日も早く実現し、世界市場をリードするという抱負を明らかにした。そのためにもソウル市では、今回の実証試験を機に人と人との接触を最小限にしながら運転者を必要としない、モバイルであらゆる交通手段を呼んで利用する自動運転基盤のニューノーマル未来交通の革新と産業化へ積極的に取り組むとともに支援を促進する計画である。

ソウル市は、本格的な夏到来の前に、｢2020年夏の総合対策｣を発表した。特に2020年の夏は「新型コロナウイルス感染症」という前例のない特殊な状況で、夏の総合対策を感染症への対応を中心に策定するとともに、日常生活での防疫を通じて新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、災害の脆弱層を保護するために積極的に取り組む。 まず、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先とする、より強化された防疫対策を進める。大幅に増員されたソウル市疫学調査官(43人)と自治区疫学調査官(64人)により、感染者が発生した際には迅速・正確な疫学調査と透明な情報公開により、確実な初動対応を実施する。 市中感染が発生した施設では、市と区が合同で速やかに検査を行い、疫学調査で大規模の感染拡大を防いだ実績を持つ「集団感染迅速対応チーム」を即刻投入することにしており、万全の態勢で臨む。 チョクバン村に対する防疫作業 チョクバン村(不良住宅密集地区)、ホームレス施設、高齢者介護施設、障害者居住施設など、感染症の脆弱層が利用する施設については、外部からの感染を徹底して遮断する特別管理を続け、生活の中での防疫に徹する。特に、チョクバン村に対する専門的な防疫（週1回以上）を、2020年に初めて実施する。 2020年は初夏から平年より気温が高くなると予想されており、真夏は猛暑が続くと考えられている。猛暑の危機警報を段階に分けて対応システムを運営するとともに、高齢者やチョクバン村の住人、障害者など、災害の脆弱層に対する対策を強化する。 「猛暑避難所」は、前年比670箇所まで拡大するが、利用者は収容人数の50%以下にして運営することで密接を最小限に抑える。体の不自由な方など「猛暑避難所」の利用が困難な脆弱層への訪問看護、保冷パックなど物品の提供を支援する「移動在宅サービス」も拡大する。 また、夏の猛暑により危機的状況に置かれた世帯のための「ソウル型緊急福祉」を、2020年は100%増額編成(2億5千万ウォン→5億ウォン)する。猛暑による熱中症や失業などで一時的に危機に瀕した世帯への支援を拡大し、夏の災害時にも支援が届かないところがないようにする方針だ。

ソウル市が厳しい現実に立ち向かっている零細自営業者と小商工人に月70万ウォンずつ、2か月間『自営業者生存資金』を「現金」で緊急支援する。 新型コロナウイルス感染者の訪問などにより営業中止となったほとんどの企業に対する現金支援以外に、条件に該当する自営業者と小商工人の大部分に商品券や金融支援ではなく現金で直接、2か月間連続で支援するのは韓国で初めてのことだ。 今回の対策のポイントは新型コロナウイルス感染症で売上が急減した零細自営業者と小商工人に従来の融資中心の「間接支援」ではなく、賃貸料や人件費など固定費に活用できる現金を「直接支援」し、廃業に至る前に苦難を乗り越えられるように「生存の掛け橋」をかけるということだ。 また、1回限りの支援だけで苦難を乗り越えるのが難しい零細自営業者の現実を考慮し、新型コロナウイルス感染症による影響で最も辛い時期になると予想される第二四半期まで、2か月間連続して支援する。従来の支援を受けられなかった零細自営業者まで合わせて公共がサポートすることが目標だ。 支援対象は、2019年の年間売上高2億ウォン未満でソウルに事業者登録を行っている自営業者及び小商工人(遊興・享楽・賭博など一部業種は除く)の約41万企業だ。ソウル所在の全小商工人(約57万人、制限業種約10万企業を除く)の72%、10人中7人が支援を受けることになると予測している。 これまでソウル市はソウル市民を助けるため民生対策の一環として第1次「災害緊急生活費」の支援、第2次「民生革新金融対策(5兆900億ウォン)」、第3次「政府緊急災害支援金の追加財源準備」を推進した。そして今回第4次として「ソウル自営業者生存資金の現金支援」という特段の措置を講じることになった。 現在、ソウル地域の自営業者と伝統市場の現場は非常事態だ。自営業者が考える企業景気動向指数は全体の平均よりも低く、小商工人の10人中8人(81.7%)は新型コロナウイルス感染症で売上が50%以上減少した。この状態が6か月以上続く場合、10人中7人は廃業せざるを得ないと答えたほどだ。(※小商工人連合会のアンケート 2020年4月) ソウル市は5月中旬以降、オンライン受付を開始して6月からはオフライン受付を行う予定だ。申請時に必要な書類、提出先、提出方法は別途案内する予定だ。支援を受けるためには事業所の住所がソウルでなければならず、2020年2月29日基準で満6か月以上の業歴があり、申請日現在、実際に営業をしている必要がある。遊興施設及び賭博・享楽・投機など一部業種は除外される。

ソウル市は、2019年IT・バイオなど新産業分野で10名以上の従業員を新規採用し、これからも雇用を維持しようとする外資系企業に対し、雇用及び教育訓練補助金を1企業あたり最大2億ウォンずつ支援する。 ソウル市はこれまでソウル市所在の外資系企業が安定的に外国人投資を行い、これに伴う韓国人の採用を3年以上維持できるように2005年から2019年まで計60社の外資系企業の雇用及び教育訓練を支援してきた。 補助金の申請期間は2020年4月22日から5月20日までの1か月間だ。ソウル市指定の8大新成長動力産業(▶IT融合 ▶デジタルコンテンツ産業 ▶グリーン産業 ▶ビジネスサービス業 ▶ファッション・デザイン ▶金融業 ▶観光コンベンション ▶バイオメディカル)に投資した外資系企業、もしくはソウル市と投資了解覚書(MOU)を締結してソウルに進出した外資系企業であれば補助金の申請が可能だ。ただし、申請企業の外国人投資比率が30%以上である必要があり、初期投資または投資拡大があった日から5年以内に外国人投資による新規雇用または教育訓練が行われた企業でなければならない。 補助金は新規常時雇用者のうち、10名を超えた雇用者に対して1人あたり最大100万ウォンずつ、最大6か月支給する。これによって企業は1人あたり最大6百万ウォンの補助金を受け取ることができる。同時に、今回の補助金支援を受ける外資系企業は補助金の申請時点を基準に▲「常時雇用者(2019年度における常時雇用者)」と▲「外国人投資比率30%以上」を2022年12月まで3年間維持する必要がある。 補助金の申請を希望する外資系企業は、5月20日までソウル特別市投資創業課を訪問して申請するか、郵便及び担当者の電子メール(yjcho3@seoul.go.kr)を通じて申請可能だ。注意事項などその他詳しい内容については、ソウル市韓国語ホームページ(seoul.go.kr)と「ソウル特別市外国人投資支援条例」から確認できる。 ソウル市が指定した8大新成長動力産業の業種コード及び業種名 ソウル市が指定した8大新成長動力産業の業種コード及び業種名 区分 業種コード及び業種名 1. IT融合 261 半導体製造業 262 電子部品製造業 263 コンピューター及び周辺機器製造業  264 通信及び放送装置製造業 265 映像及び音響機器製造業 2918 事務用機械及び装置製造業 58221 システムソフトウェア開発及び供給業  58222 アプリケーションソフトウェア開発及び供給業 62010 コンピュータープログラミングサービス業  62021 コンピューターシステム統合諮問及び構築サービス 62022 コンピューター施設管理業 62090 その他の情報技術及びコンピューター運営関連サービス業 63111 データ処理業 63120 ポータル及びその他のインターネット情報媒介サービス業 63991 データベース及びオンライン情報提供業 63999 その他の情報サービス業 2. デジタルコンテンツ産業 33402 映像ゲーム機製造業 58211...   Read more

ソウル市は、新型コロナウイルス感染症により被害を受けた中小企業や小商工人を支援すべく、ソウル市の指定金融機関である新韓銀行・ウリィ銀行の支店564店舗(出張所を除く)に「ソウル市民生革新金融専担窓口」を開設すると発表した。3日(金)よりプレ運営スタート、6日(月)からは正式運営を開始しており、事業場の位置によらず利用しやすい銀行支店への窓口訪問が可能である。 専担窓口では、①新型コロナウイルス感染症で被害を受けた企業への緊急経営安定資金(8,000億ウォン)、②ソウル型路地商圏119緊急資金(2,000億ウォン)、③ソウル型利子費用節減借換資金(600億ウォン)について、相談受付や実際の資金提供などを行う。 ①新型コロナウイルス感染症で被害を受けた企業への緊急経営安定資金 最初に、2月から施行中の「新型コロナウイルス感染症で被害を受けた企業への緊急経営安定資金」処理がよりスピーディーになされるよう取り組む。当初5千億ウォンの予算を確保したが、想定していたより早い2か月間で使い切ってしまったため、さらに3千億ウォンを追加投入して支援を継続することを決定している。支援の条件は新型コロナウイルス感染症の確定を受けたり、直接的・間接的被害を受けた企業に対し、1%台の低金利、保証料率0.5%、保証比率100%と、これまでと同じである。 ②ソウル型路地商圏119緊急資金 また、売上は大幅に減少したが賃料・人件費などの固定支出はそのままという二重苦状態に陥っている小商工人のために、既存の保証金額とは無関係に別個のものとして、略式保証審査を通じて2千万ウォンを一括支援する計画だ。申請開始は6日からとなる。支援の条件は、直前の年度の年間売上高が2億ウォン以下、業歴6か月以上、信用等級7等級までの小商工人であることだ。利差補填1.6%を支援するため、実質負担利率は1.2%前後となる。ただし、2020年にソウル信用保証財団より保証支援を受けている企業は支援対象から除外される。 ③ソウル型利子費用節減借換資金 15%以上の高金利貸付を利用中の低信用小商工人が、低金利貸付に借り換えられるようサポートすべく、事業者1社につき最大3千万ウォンまでの融資を提供する。申請は16日より開始する。高金利貸付の貸付日より3か月以上経過している信用等級4等級以下の事業者を対象に、利差補填1.3%を支援するため、顧客の実質負担利率は1.5%前後となる(2020年4月1日CD金利基準)。ただし、2020年に市・政府から新型コロナウイルスに関連する保証を受けている事業者は支援対象から除外される。 「ソウル市民生革新金融専担窓口」が設けられる支店のリストはソウル信用保証財団ホームページ(www.seoulshinbo.co.kr)から確認可能で、事業場の位置によらずどの相談窓口にでも相談することができる。事前に相談窓口の職員に電話して、提出すべき書類と訪問する日時などについて案内を受けてから訪問すると、迅速な手続きが可能となる。

ソウル市は、新型コロナウイルス感染症で売上が激減した社会的経済企業(社会的企業、協同組合、マウル企業など)に合計150億ウォンの「新型コロナウイルス感染症特別融資」を支援する。一企業あたり最大3億ウォンまで、最低0.5%の超低金利で緊急支援し、資金繰りを改善させる。遂行機関(社会的金融機関)の選定後、4月中に支援を開始する。 ソウル市がソウルに所在する179社の社会的経済企業を実態調査した結果、新型コロナウイルス感染症以降、98%以上の企業は売上が減少し、そのうち、71%の企業は売上が50%以上減少したことが明らかになった。しかし社会的経済企業は担保や信用などの経済的基盤が一般企業に比べて脆弱で、被害を受けた業種に分類されない場合が多く、支援を受けられない企業が存在するのが実情だ。 [ 社会投資基金を活用した「新型コロナウイルス感染症特別融資」の金利及び融資条件 ] Institutions that Distribute Masks with Replaceable Filters 区     分 感染被害企業 直接被害企業 間接被害企業 融 資 限 度 社会的経済企業は最大3億 (債権残高基準) 金     利 0.5% 1.0% 1.5% 利 差 補 填 2.5% 2.0% 1.5% 融 資 条 件 据置期間2年、償還期間4年の条件   また、ソウル市は特別融資とは別に、2020年は通常的に推進してきた「財政支援事業」(人件費、事業開発費など予算の支援)も新型コロナウイルス感染症の被害回復を優先とする。企業選定時に売上減少など直接被害を受けた社会的経済企業を優先的に選抜し、追加1名に対する人件費を拡大支援して(従来は一企業当たり平均2.4名)雇用の難しさもケアする計画だ。 ソウル市はこのような内容を中心とした｢社会的経済企業のための新型コロナウイルス感染症緊急支援対策｣を発表し、前例のない新型コロナウイルス感染症により、苦労しながら築いた社会的経済企業の基盤が揺らがないように支援を行うと明らかにした。 今回の対策は①新型コロナウイルス感染症被害企業の特別融資支援、②財政支援事業時に被害企業を優先選抜、③公共調達の早期購入など販路支援の拡大、④新型コロナウイルス感染症の被害専門相談窓口の新設・運営となっている。 その一、「新型コロナウイルス感染症特別融資」は韓国最大規模のソウル市社会投資基金を活用し、合計150億ウォンを支援する。被害の程度に応じて0.5%～1.5%(感染被害0.5%、直接被害1.0%、間接被害1.5%)の金利で最大3億ウォン(借換資金を含む)まで長期低利融資を受けることができる。(据置期間2年、償還期間4年の条件) 従来の社会投資基金の融資と比べて金利(3%→最低0.5%)は大幅に低くなり、融資限度(最大2億ウォン→3億ウォン)と期間(5年→6年)が拡大となった。 過去に社会投資基金の融資を受けた企業も最長1年の特別満期延長、借換融資などの特典が受けられる。 ソウル市は今回の「新型コロナウイルス感染症特別融資」を支援し、今後被害の規模と資金の需要を考慮して追加支援も検討する計画だ。 その二、「財政支援事業」の対象となる社会的経済企業の選定時、売上高の減少比率など被害事実を確認した後、被害の大きい企業から優先的に選抜して迅速な回復を助ける。対象企業は5月中に選定予定だ。 その三、持続可能な社会的経済企業の経営・流通環境の準備のために販路の拡大にも取り組む。公共購入の目標額のうち、物品購入300億ウォンの50%を4月中に早期購入として推進する。2020年9～10月にトゥクソム・トクスグン(徳寿宮)石垣道などで開催予定の「インソウルマーケット」に新型コロナウイルス感染症の被害企業特別販売ブースを設置・運営する。 最後に新型コロナウイルス感染症被害の受付から金融・税制・支援政策に関連する相談が行える「社会的経済企業の専門相談窓口」が3月2日から運営されている。中央政府とソウル市が推進している様々な被害企業への支援策を知らずにサポートが受けられないことがないように、迅速な情報提供と専門家のコンサルティングが行われている。

ソウル市は、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた市民が安定した生活を送れるよう支援すべく、「災害緊急生活費」を支給する。3月30日から受付を開始し、7日後にモバイルソウル愛商品券またはプリペイドカードで支給される。市は様々な申請方法と支給手続き、使用方法に関して総合的に紹介した。 まず、ソウル市は申請が殺到しないよう予防し、強力な「社会的距離の確保」を実践するため、公的マスク5部制と同様の方法である「オンライン5部制」を施行する。 ・オンライン受付：ソウル市福祉ポータル(http://wiss.seoul.go.kr)から申請できる。申請者の生まれ年の下1桁に応じて当てはまる曜日にのみ申請が可能だ。例えば生まれ年の下1桁が1・6の場合は月曜日、2・7の場合は火曜日に申請できる。平日(月～金)には生まれ年の下1桁に合わせて施行するが、週末(土・日)には生まれ年に関係なくすべての市民がオンラインで申請できる。 首爾市「災難緊急生活費」補助3月30日起開放申請 月 火 水 木 金 土・日 1·6 2·7 3·8 4·9 5·0 すべての市民 ・訪問する受付：インターネットの利用が困難な市民や、体が不自由な高齢者・障害者のために「訪問する受付」も並行して行う。120茶山(ダサン)・コールセンターや居住地の洞住民センターに電話で要請すると、当地域の主務官や統長などの支援スタッフが直接申請書を持って訪問し、申請を受け付ける。 ・現地受付：オンライン受付をすることが困難な市民のために、4月16日(木)～5月15日(金)に洞住民センターにて現地受付を行う。 現地受付も、「社会的距離の確保」のためにオンライン受付と同様の5部制で施行する。また、受付人数を分散させて感染のリスクを抑えるために、洞住民センター以外にもアパート管理事務所、公園事務所、学校などに「訪問する機動窓口」を運営する計画だ。 ・支給：急を要する事業であることを考慮し、「先支給・後検証」を原則として迅速な支給に重きを置いている。最小限の確認が取れた場合、ひとまず先に支給し、具体的な調査は事後に行う。ただし、支援基準を満たしていない場合は返還措置を取る計画だ。 ※ 中位所得100%の基準表 (単位：ウォン) 首爾市「災難緊急生活費」補助3月30日起開放申請 区分 1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 中位所得 100% 1,757,194 2,991,980 3,870,577 4,749,174 5,627,771 6,506,368 ・使用方法：困難な状況に置かれた市民に即効性のあるサポートができるように、支給後すぐに使用可能な「ソウル愛商品券(モバイル)」と「プリペイドカード」で提供する。ソウル愛商品券を選択した場合は10%追加支給の特典も提供し、30万ウォン→33万ウォン、40万ウォン→44万ウォン、50万ウォン→55万ウォン券を支給する。

ソウル市はスタートアップ企業と協力して、身近で起きる様々な社会問題を公共デザインの観点から定義し、解決する事業を発掘するためのアイディア公募を実施する。〈公共デザイン専門企業育成事業〉の一環で、創意的なアイディアを持つスタートアップ企業を選定し、事業費の支援はもちろん能力強化に向けて多彩なプログラムを企画・運営し、スタートアップ企業の質的成長も図る計画だ。 2020年で3年目を迎える〈公共デザイン専門企業育成事業〉は、スタートアップ企業の斬新なアイディアが提案されるだけに留まらず、実際に実現できるようにしている。ひいては事業の進行過程で様々な経験を積み重ね、スタートアップ企業が公共デザイン分野の専門企業として跳躍できるように支援することが目標だ。 アイディアの創意性、実現可能性、効果性などを総合的に審査し、計7企業を選定する予定であり、選定された企業はソウル市と契約を結んで提案したアイディアを完成させる作業をともに行うことになる。この過程でスタートアップ企業は主導的な役割を行い、事業推進に必要な意思決定能力や現場の実務感覚などの実務経験は専門家のカスタマイズ型コンサルティングや地域共同体との協業、多彩なプログラムへの参加などを通して行われる。 参加対象は事業者登録日を基準に創業4年以内のスタート段階の企業であり、「公共デザイン専門人材に関する基準」に基づく専門人材が1名以上含まれている企業であれば、誰でも公募に参加できる。 申請及び受付は4月9日(木)まで行われ、提出書類は「私の手の中にソウル」ホームページ(http://mediahub.seoul.go.kr/gongmo2)でフォームをダウンロードし、担当者のメール(seol@seoul.go.kr)に提出する形となっている。

モノのインターネット(IoT)など先端ICT技術で交通・安全・福祉などの日常生活の問題を解決する「スマートシティ特区」1号となるソンドン(城東)区とヤンチョン(陽川)区を選定してから1年が過ぎた。一年間、歩行者の交通安全、障がい者の駐車問題、一人暮らし高齢者に対するケアサービスなど様々な分野における変化が表れ、市民の体感度が高まっている。 ソンドン(城東)区は、歩行量が多く交通事故の発生リスクが高い14か所の横断歩道に、多様な新技術センサーが集約された「スマート横断歩道」を構築することで、停止線の違反件数が70%まで減少する成果を得た。ソンドン(城東)区庁とムハク(舞鶴)女子高等学校前の横断歩道に「スマート横断歩道」を設置し、2か月間の停止線違反件数を比較した結果、2万4千件(2019/9/1～9/15)から7千件(2019/10/16～10/31)に減少した。 停止線の違反件数(運営期間：9月1日～10月31日) スマート横断歩道は、歩行者用信号機に従って地面に設置されたLED照明が緑と赤で信号を知らせるものである。赤信号の時に歩行者が車道の近くに接近すると、危険を知らせる警告音が発生する。 特に、横断歩道全体を照らすLED照明は、夜間の運転者の視認性を高め、車両が停止線を守らなかったりスピード違反した場合は、知能型監視カメラの分析技術を通じて電光掲示板に自動車ナンバーの一部と写真を表示する方式などにより、停止線違反の予防効果も発揮する。 ヤンチョン(陽川)区の「障がい者専用駐車区域保護」サービスは、不法駐停車の予防に効果を示した。障がい者専用駐車スペースに駐車を試みた非障がい者の車両は、音声案内を聞いて駐車せずに出て行くケースが見られ、障がい者専用駐車区画80面を測定(2020/1/14～1/30)した結果、駐車を試みた計3,628件の車両のうち28%である1,016件が出車し、これはすべて非障がい者の車両だったことがわかった。 「障がい者専用駐車区域保護」サービスは、非障がい者が障がい者専用駐車スペースに駐車すると音声案内で知らせるサービスだ。現在、モクトン(木洞)5団地アパート、Eマートモクトン(木洞)店、シヌォル(新月)文化体育センター、ヤンチョン(陽川)文化会館などの施設・公用駐車場17か所における障がい者専用駐車区画80面で実施している。 その他にも、2か所のスマートシティ特区で実証・常用中のサービスとしては、▴一人暮らし高齢者の孤独死防止のための「スマートプラグ」(ヤンチョン(陽川)区)、▴自ら故障の有無を管理する「カスタマイズ型スマート保安灯」(ヤンチョン(陽川)区)、▴自動車塗装所の大気汚染防止施設の稼働状態をIoTセンサーで感知する「大気汚染物質排出施設の遠隔管理」(ソンドン(城東)区)がある。 スマート街路灯(電気充電)サービス スマート街路灯(電気充電)サービス ソウル市は、2020年もこのようなスマートシティ特区サービスを継続拡大すると同時に、2つの新規サービスもテスト導入する。▴LED照明などを通じて運転者には歩行者を、歩行者には車があることを知らせる「スマートスクールゾーンサービス」、▴充電機能付き街路灯を設置することで電気自転車などを充電できるようにする「街路灯活用電気充電サービス」だ。