ソウル市が金融中心地のヨイド(汝矣島)に韓国最大のフィンテック専門空間として造成・運営中の「ソウルフィンテックラボ」を拡大し、ポストコロナ時代に向けて非対面金融産業の育成を加速する。 ソウル市はソウルフィンテックラボの空間を大幅に拡大し(4フロア→6フロア)、現在より約40%多い、100企業(1,000人)が同時に常駐可能な規模へと拡張して運営する。この拡張により延べ面積が12,000㎡となる。現在は韓国・海外の70社(韓国46社、海外24社)、計600人が入居している。 「ソウルフィンテックラボ」は現在ウィーワーク(WeWork)ヨイド駅店内に延べ面積7,782㎡(4・5・6・8階)規模で運営している。2019年7月の開館当時は1フロアのみだったが、10月には従来のマポ(麻浦)フィンテックラボと統合され、計4フロアまで拡大している。 ソウル市は新しく拡張される空間に認証・セキュリティなど非対面分野の韓国・海外の優秀企業を集中的に入居させ、非対面金融産業のグローバル競争力を高め、「ソウルフィンテックラボ」を世界レベルのフィンテックハブに育成することを目標としている。 ソウル市は不景気にもかかわらず、ソウルフィンテックラボの入居企業が売上はもちろん、新規採用、投資誘致などにおいて急成長しており、追加の入居需要も絶えず増加傾向にあると説明した。新しい企業からの入居に関する問い合わせも続いている状況だ。 ソウル市は新規入居企業(10月入居)30社の募集を開始する。このうち5社は、海外のフィンテック企業から選抜する。募集告知は8月20日午前10時からソウル市ホームページ(http://www.seoul.go.kr/)で確認でき、申請は9月11日18時までで、オンラインのみで受付可能。 応募を希望する企業は受付締め切り日の9月11日までに申請書類を提出し、1次書類審査の合格者には9月18日にメールで個別に連絡する。対面審査は9月21～22日の2日にわたって行う。最終合格者には9月24日にメールで個別に連絡する。ソウルフィンテックラボは1億ウォン以上の投資誘致と年間売上高1億ウォン以上などの条件を満たす4人以上の企業を入居対象とする。雇用人数、投資誘致の実績、売上高などを審査して選抜する。 入居企業には最長2年間、独立した事務スペースが提供される。これとともにフィンテック専門の運営企業によるインキュベーティング、各分野の専門家による教育・メンタリング、IR(投資説明会)、韓国・海外の金融機関とのネットワーキング、海外進出サポートなど企業の成長ステップに合わせて多様な企業育成プログラムのサポートを受けることができる。 ソウル市は申請企業の利便性を考慮して、8月27～28日の2日間、オン・オフラインで事業説明会を開き、申請の手続きや日程、支援内容などについて説明する。 8月27日・オフライン説明会：ソウルフィンテックラボ8階教育場で14時、16時の2回にわたって実施される。「首都圏の完全なるソーシャル・ディスタンシング第2段階実施」により、出席者は30人程度の小規模で行われる。 8月28日・オンライン説明会：オフライン説明会の参加が困難な場合はオンライン説明会(https://forms.gle/GmAi1MvE3dcXZwoE6)で説明を聞くことができる。

ソーシャルベンチャーの起業を夢見る青年たちに起業から企業運営までの全過程をワンストップで支援する「ソーシャルベンチャーハブ」の入居企業が、新型コロナウイルス感染症の影響にもかかわらず、目を見張る成果を挙げている。開館後9か月間で売上47億ウォン、投資誘致24億ウォン、新規採用51名の成果を挙げた。 <2019年10月開館、社会問題の解決+収益+雇用を創出するソウル市初のソーシャルベンチャー専用・拠点空間> 「ソーシャルベンチャーハブ」は、2019年10月1日にヨクサムドン(駅三洞)ソンルン駅付近に開館したソウル市初のソーシャルベンチャー専用・拠点空間だ。ここでは起業空間の提供から試製品の製作、民間専門機関(アクセラレーター)による技術開発と製品の常用化、投資・融資の連携、販路開拓、税務・法律コンサルティングまで各成長段階に応じた支援を行っている。 現在までソーシャルベンチャーハブを通じて支援を受けた7企業が、9か月間で計23億5千万ウォンの投資誘致に成功した。そのうち4企業は、事業診断や事業性の分析、資金誘致案など企業の成長を体系的に支援する独自の「アクセラレーティング・プログラム」で事業力を育てたケースだ。 また、入居企業であるAROUNDBODY、Co:actus、Ballysの3社も10億ウォンの投資誘致に成功し、発展可能性が認められた。 ○ <Co:actus(株)>(代表：ソン・ミンピョ)：聴覚障害者が運転する「静かなタクシー」サービスで6月初めにWadiz Venturesを通じて投資誘致に成功した。8月1日には聴覚障害者を直接雇用した「静かなモビリティ(静かなM)」サービスを発表している。 ○ <Ballys>(代表：ソ・ジョンナム、カン・ミンジュン)：農水産物のリサイクルを通じて環境にやさしいペット食品を作るソーシャルベンチャーで、D3 jubilee Partnersとエクストラマイル・インパクト(mysc)から投資を受けることになった。 ○ <AROUNDBODY>(代表：キム・ジヨン)：2018年から水で分解できる環境にやさしい生理用ナプキンを開発してきたソーシャルベンチャーで、コリョ(高麗)大学校技術持株会社から投資を受け、女性と環境のどちらにも無害な生理用ナプキンを開発する計画だ。 売上も目立っている。9か月間で入居企業14社の総売上高は47億ウォンであり、入居企業のうち10社は総51名を新規で採用し、雇用も創出している。 ソウル市は新型コロナウイルス感染症による景気低迷と雇用の悪化にも負けず、これらの企業が高い売上を達成し、また新規雇用を生み出したという点が「ソーシャルベンチャー」の成長可能性を立証していると付け加えた。 <下半期には起業準備者を対象とした専門教育およびワークショップを開催し、資金調達・投資連携を強化する予定> 一方、「ソーシャルベンチャーハブ」は2020年下半期にも様々なプログラムを稼働し、ソーシャルベンチャースタートアップ企業の成長を支援してエコシステムの活性化に尽力する計画だ。 まず、起業準備者のために様々な教育とワークショップを開催し、ソーシャルベンチャーハブの特化事業モデルである「エイブルテック(Able-tech)」分野のメイカソン(Make-a-thon)を行う。これとともに入居企業に対する事業費の支援や、「IRラウンド」など資金の調達と投資の連携も強化する予定だ。 「ソーシャルベンチャーハブ」の事務室とコワーキングスペースなどの空間利用および教育・コンサルティング、アクセラレーティングなどの詳しい内容は「ソーシャルベンチャーハブのホームページ(http://www.svhc.or.kr)」、または電話(☎02-6230-0304)で問い合わせ可能だ。 ソーシャルベンチャーハブ下半期の主要事業の内容 □ 教育およびセミナー 教育およびセミナー プログラム 日程 対象 特徴 主要内容 講義数 定員 エイブルテック・ メイカソン 8月20～21日 (予定) ソーシャル ベンチャー、 起業準備者、アイデアの 実現が できる者 障害者と社会的弱者向けの革新技術の発掘・育成 　アイデアの実現および試製品の製作 ⦁　BM可能性検証および品質改善 ⦁　優秀発掘アイデアの事業化連携を支援 1回/2日 20名 ソーシャル ベンチャー スターター 8月末 (1日) ソーシャル ベンチャー 起業準備者 社会革新起業家...   Read more

新型コロナウイルス感染症の長期化によりスタートアップ企業における投資誘致も困難な状況で、ソウル市は、競争力のあるスタートアップ企業が成長動力を失わないよう、「成長促進総合パッケージ」を通じて計100億ウォンを支援する。製品化、R&D、人材雇用、販路開拓など企業が必要とする部分に対して集中的にカスタマイズ型支援を行い、ユニコーン予備軍として成長できる足場を固めるようサポートすることが目標だ。 第4次産業革命、スマートシティ、バイオ・医療など未来の成長動力となる産業分野の企業のうち、2018年以降に韓国・海外のベンチャー投資機関から1億ウォン以上、50億ウォン未満の累積投資誘致の実績を有する検証済みの「有望スタートアップ」100社を選抜し、各企業に最大1億ウォンずつ支援する。 「有望スタートアップ成長促進総合パッケージ」は、企業が個別に申請せず、民間ベンチャー投資機関が直接投資した成長潜在力の高いスタートアップ企業を推薦する方式で企業100社を選抜する。 選定された100社の企業には、1社あたり最大1億ウォンの事業支援金が支援される。この支援金は、保有技術の高度化、製品化、新規人材の採用、韓国・海外における知的財産権の出願費用など様々な分野の中から、企業が必要とする分野を選択して使用することができる。 ソウル市は、「有望スタートアップ成長促進総合パッケージ」に選定された企業に対して、民間投資機関とソウル市創業支援機関と連携して、企業別カスタマイズ型コンサルティングや韓国・海外における追加投資の誘致、海外市場への進出など、各企業に適した企業成長プログラムを支援する計画だ。このような集中的支援を通じて、有望スタートアップ企業をユニコーン予備軍として成長させ、国のユニコーン予備軍支援制度と連携していく計画だ。

ソウル市がヤンジェ(良才)一帯をAI関連の人材と企業が密集した「人工知能特化拠点」として造成するために、2017年12月に開館した「AIヤンジェ(良才)ハブ」が3年目を迎えた。 現在、「AIヤンジェ(良才)ハブ」には初期の成長段階にある約80の人工知能スタートアップ企業が低価格で入居し、ソウル市の全面的な支援を受けている。入居企業はこれまでの2年間(2018～2019年累積)で、443名の新規雇用を創出して607億ウォンの売上を達成し、362億ウォンの投資誘致にも成功している。2019年まで「AIカレッジ」専門教育課程を運営して輩出した就活生、関連学部の大学生、開発者予備軍などの人材も572名に上る。 ソウル市はこれまで「AIヤンジェ(良才)ハブ」の安定的な運営基盤を固め、AIスタートアップ企業の初期成長を支援することに重点を置いていたが、今後は「入居企業の成長支援」と「融合型人材の養成」に向けて、よりアグレッシブな新規事業を展開すると発表した。 その一、融合型人材の養成教育を本格化する。8月初め、「AIヤンジェ(良才)ハブ」の近くに「教育専門棟」がオープンし、運営を開始した。2020年合計約1,000名の人材養成を目標に、9個の過程が運営される。また8月末からは、教育専門棟の1階に「ビッグデータキャンパス分院」が稼働する予定だ。これによりAIヤンジェ(良才)ハブに入居している企業が、より便利にビッグデータを利用できるようになる見込みだ。ここでは民間・公共データを自由に閲覧・分析することができる(事前申請後に訪問利用)。一般市民も誰でも利用可能だ。 また、融合型専門人材の養成のため、従来のソフトウェア中心の教育から一歩進み、「AI(人工知能)ハードウェア-ソフトウェア-データ」の有機的な連携を図った新規教育課程も新設する。 ▴AI専門エンジニアの実務教育、▴非専攻者向けの基礎教育、▴産業現場で必要とする人材養成のための特化教育など、産業現場が求める人材像に合わせた様々なレベルの専門的な教育課程も運営される予定だ。 その二、入居したスタートアップ企業がグローバルユニコーン企業として成長できるよう、支援を一層強化する。 税務・会計・知的財産権のコンサルティングなど多角的な経営支援サービスを提供して事業能力を強化し、投資誘致連携プログラムも提供する予定だ。入居企業が有する技術を事業モデル化するにあたり、様々な基盤技術をマッチングして支援する「AI技術需要マッチング支援事業」も韓国電子通信研究院(ETRI)と協力して新しく推進する。 また、グローバル市場への進出を希望する入居企業が現地に最適化した海外現地化(Localization)戦略を立てられるように、シリコンバレーの専門家コンサルティンググループの定期的な遠隔メンタリングプログラムを稼働する。Google、マイクロソフト(Microsoft)、NAVERなどグローバルAIリーディングカンパニーの従事者とのネットワーキングプログラムも推進する。 ソウル市は、企業入居の需要増加に合わせて追加スペースの確保にも取り組んでいる。AIヤンジェ(良才)ハブの独立型事務スペースは、1平方メートルあたり月5,000ウォン、オープン型の事務スペースは座席一つあたり月60,000ウォンと非常に低価格だ(6か月分先払い、VAT別）。 その三、ポストコロナ時代に備えるためのAIコア技術の研究・開発支援の規模も大きく拡大した。補正予算を含めて2020年下半期に計27億5000万ウォンを投入する予定だ。主に「高性能コンピューティング・インフラ資源」と「非対面・防疫技術のR&D資金」を支援する。 高性能コンピューティング・インフラはAI研究開発のために必要だが、高価なため企業が個別に購入するのは容易ではない。入居企業はもちろん、ソウル所在の人工知能スタートアップ企業、大学(院)、中小・ベンチャー企業、公共機関など約70か所にも開放して支援する計画だ。

ソウル市は、10月に金融の中心地であるヨイド(汝矣島)に「ソウル市国際金融オフィス」を設置する。ソウル国際金融センター(One IFC)は、16階の全てのフロアに1人用個室から30人用個室まで様々な規模のスペースが造成されており、最大5年間の入居が可能だ。韓国内外の優秀な金融機関を誘致・集積するための専用スペースとして、入居した企業に事務・会議・ネットワーキングするための場を提供し、最大5件間にわたり賃貸料と管理費の70%以上を支援する。 入居企業は、ヨイド(汝矣島)に新規・再進出する韓国内外の金融機関の本店・支店・地域本部、金融関連国際機構、または非営利法人・団体に限定される。ソウル市は、「ソウル市国際金融オフィス」を韓国内外の金融機関の拠点施設として育成し、韓国内フィンテックの拠点である「ソウルフィンテックラボ」、デジタル金融教育の拠点である「金融専門大学院」と連携して、ヨイド(汝矣島)の金融競争力を高めるコア施設にする計画だ。優秀な金融機関を誘致するため別途のスペースを設置して場所と賃貸料などを全面的に支援するのは、ソウル市では初めての取り組みである。ヨイド(汝矣島)への金融産業の集積効果を向上させて、金融産業の活性化と競争力強化を導くことが目標だ。 「ソウル市国際金融オフィス」は、ソウル国際金融センター(One IFC)の16階全フロアが1人用個室から30人用個室まで様々な規模のスペースで構成されており、最大5年間の入居が可能だ。法律・投資コンサルティング、外国人役員・従業員支援など多彩なプログラムも提供する。また、ソウル市は、「ソウル市国際金融オフィス」を韓国内外の金融機関の拠点施設として育成し、韓国フィンテックの拠点である「ソウルフィンテックラボ」、デジタル金融教育の拠点である「金融専門大学院」と連携して、ヨイド(汝矣島)の金融競争力を高めるコア施設にする計画だ。 募集期間は、7月29日(水)～8月21日(金)の4週間となる。8月20日(木)～21日(金)の2日間にわたり申請書の受付が実施され、10月末から入居が開始される。申請書は、8月20日(木)～8月21日(金)の2日間のうちにソウル市経済政策課へ提出する。直接訪問が困難な海外の金融機関は、オンライン申請(jmk0222@seoul.go.kr)も可能だ。 添付. (英語)ソウル市国際金融オフィス入居機関の募集公示と申請書類

ソウル市は、新型コロナウイルス感染症の長期化により困難な状況にある新成長産業の起業家のため、住居支援に乗り出す 2020年初めて実施される「創業家住居支援」事業は、①「シェアハウス60室」に入居できるよう賃貸料50%でスペースを提供、または②現金で月に最大1百万ウォンの「住居バウチャー」を支援するという2種類の方法で運営される。 写真はソウル市指定シェアハウスのうちイテウォン512の共同リビング ソウル市は、3軒のシェアハウスへの入居支援(60室)と176名への住居バウチャー提供など、計236名に対して33億ウォンを支援する予定で、人工知能(AI)やバイオなどの新成長産業分野、創業7年未満でソウル市所在のスタートアップ企業の役職員であれば誰でも申請できる。 ☞ 創業家住居支援に申請可能な業種を確認する(クリック) <① 共有業務スペースを備えたヨクサムドン(駅三洞)・イテウォンドン(梨泰院洞)・フアムドン(厚岩洞)のシェアハウス賃貸料50%を支援> ソウル市は、起業家に提供するシェアハウスとしてコモンタウン(COMMONTOWN)を選定し、2020年9月から1年間(2020年9月1日～2021年8月31日)、ヨクサムドン(駅三洞)、イテウォンドン(梨泰院洞)、フアムドン(厚岩洞)の3か所に60室を確保して、賃貸料の50%を支援する。ベッドルームは個人で使用できるが、キッチン、リビングルーム、ランドリールーム等は共同利用となる。 ヨクサムドン(駅三洞)、イテウォンドン(梨泰院洞)、フアムドン(厚岩洞)のシェアハウス3か所すべてにおいて、建物内にはベッドルームだけでなく2４時間利用可能な共有業務スペースが設けられており、起業家たちはいつでも仕事をすることができる。無料で使用できるラウンジでは、同じシェアハウスに住む職員たちとディスカッションしたり、事業に関する会議をしたりもできる。 <② 現居住地の月額賃貸料50%、最大で月に1百万ウォン、年間1千2百万ウォンの賃貸料を支援> 住居バウチャーは、現居住地の月額賃貸料の50%を現金で支援する方式だ。最大で月に1百万ウォン、年間1千2百万ウォンまで支援を受けられる。 ソウル市と契約済みの不動産専門業者が、バウチャーの支援対象に選定された起業家を管理することとなる。契約書を提出し、毎月1回は実際の居住事実と賃貸料納付の確認を受けなければならない。また、引っ越しを希望する起業家には、ニーズに適した居住地探し、賃貸借契約締結に関する支援なども提供する。ただし、仲介手数料は起業家の負担となる。 ①1年間シェアハウスに居住、②最大1千2百万ウォンの住居バウチャー支援のどちらにしても、スタートアップ企業1社につき代表1名のみ支援を受けることができる。代表が2名以上の場合であっても、1名のみ支援される。ただし、創業3年以内のスタートアップ企業の代表・職員がチーム単位でシェアハウスへの入居を申請した場合は、最大4名まで支援される。また、優先的に選抜される。 シェアハウスや住居バウチャーの支援を受ける起業家は、創業企画者(アクセラレーター)またはベンチャー投資者から推薦を受けて選定する。推薦機関はスタートアップ企業の投資誘致実績、売上実績、事業性などを評価して、優秀性が認められたスタートアップ企業の代表を推薦する。そして、推薦機関の中からランダムに抽選を行い、7名で構成された最終選定委員会が欠格事由や実績などを再確認して支援対象を決定する。 ☞ 創業家住居支援対象の推薦可能機関を確認する(クリック) 支援を受けている期間中に性犯罪、禁止薬物服用などの犯罪に関与したり、不正に選定された事実が発覚した場合、支援は直ちに中断される。支援期間中に廃業したり、ソウル以外の場所へ住所地が変更された場合も、支援は終了する。 創業家住居支援事業についての詳細を知りたい起業家または推薦機関は、インベストソウルセンターまたはソウル市投資創業課へ問い合わせるとよい。 ○ ソウル市投資創業課：82-2-2133-4768 – 創業家住居支援総括、シェアハウス、韓国人創業家住居バウチャーなど ○ ソウル産業振興院インベストソウルセンター：82-2-6361-4124 – 創業家住居支援推薦書類の受付と外国人創業家住居バウチャー ○ 創業家住居支援事業案内書をダウンロード(英語) 創業家住居支援に申請可能な業種(技術関連業種のスタートアップ企業) 創業家住居支援に申請可能な業種(技術関連業種のスタートアップ企業) 製造業部門(中分類25業種) 知識集約サービス業部門(中分類15業種) 大分類 中分類 業種 大分類 中分類 業種 製造業(C) (C) 10 食料品製造業 情報通信業(J) (J) 58 出版業 (C) 11 飲料製造業 (J) 59 映像・オーディオ記録物制作および配信業 (C)...   Read more

ソウル市は、男女平等賃金の実践を通じた男女の賃金格差解消のため、「ソウル市男女平等賃金実践ガイドライン」(以下、ガイドライン)を全国自治体で初めて制作して、7月初旬に配布する。 ガイドラインは、韓国女性政策研究院の研究報告書をもとに、ソウル市性別賃金格差改善委員会委員(専門家)による監修を受けて、特に企業現場での活用性を高めるため、自己診断表と関連法の規制を明示して、男女平等賃金を実践できるよう制作された。 ガイドラインには、▴募集と採用、▴教育・配置・昇進・評価、▴定年と退職、▴育児休業と育児期労働時間の短縮、▴妊娠・出産、▴労働組合、▴賃金等の分野別に男女平等賃金実践のための自己診断表と賃金・雇用管理自律実態調査票などが含まれている。 採用に関する例を挙げると、「男女別に採用予定人数を予め定めて募集していないか？」、「募集において性別によって雇用形態(正規雇用、非正規雇用など)に男女差はないか？」などをチェックすることができ、関連法の規制を案内している。 また、自己診断表の他にも、男女平等賃金の実践の必要性、男女賃金格差の誘発要因、男女賃金格差解消のための政策動向、ソウル市男女賃金状況などを紹介して、男女平等賃金の実践の重要性を伝えて、男女賃金格差が様々な状況から複合的に発生する男女差別の結果であることを企業と労働者がどちらも共感できるよう制作された。 なお、ソウル市は、2019年に「男女平等賃金公示制」を施行しており、2020年は投資・出捐機関の賃金情報収集対象を、正規雇用・無期契約雇用から期間制・短時間労働者まで拡大して施行し、ソウル市の民間委託機関のうち20～30の機関を男女賃金情報の収集・分析対象機関に選定するなどして、民間領域における男女賃金格差の改善に努めている。 添付「ソウル特別市男女平等賃金実践ガイドライン」表紙

ソウル市はソウルブランドの「I・SEOUL・U」と共同でブランディングする「2020 I・SEOUL・Uパートナーズ」事業を6月18日から7月8日まで募集する。 2019年には計19企業とコラボレーションが行われ、衣類・雑貨・リビング用品・文具類・食品など約100個のコラボ製品をトンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)及びホンデ(弘大)近隣のポップアップストアを通じて披露した。 2020年は事業対象を拡大し、企業以外にも「I・SEOUL・U」コラボに関心を持つ大学(院)生なら誰でも参加可能になる。商品の企画段階からポップアップストアの運営までパートナー企業と一緒に行うことで、現場を体験する機会を提供し、ソウル市長賞も授与される。 申請を希望する企業及び大学(院)生は、「2020 I・SEOUL・Uパートナーズ」申請書式をソウル市ホームページの「ソウル通信」、またはソウル市Webコミュニティ「私の手の中にソウル(公募展)」からダウンロードして作成後、運営事務局の担当者にメール(2020iseoulu@gmail.com)で提出する形となっている。 選定された企業向けのワークショップは全3回にわたって行われ、ブランディング専門家のコーチングでコラボ企業のブランド競争力を高め、コラボ企業間とのネットワーク構築を通じてコラボ商品の開発を促進する。 また、オン・オフラインの流通プラットフォームを拡大し、新型コロナウイルス感染症で苦戦を強いられている中小企業に実質的なサポートができるようにポップアップストアの活性化など販路の支援を積極的に行う計画だ。 このような市民ブランドを活用したコラボを通じて、コラボ企業にはユニークな事業チャンスを提供し、ソウルブランドである「I・SEOUL・U」は多彩なプラットフォームにより市民の日常に溶け込むきっかけとなることが予想される。 Application

ソウル市は、ポストコロナ時代におけるソウル経済の主役としてスタートアップに注目し、特別な支援対策である「3大育成戦略」を提示した。ソウルの有望スタートアップが、前例のない危機と急変している産業の中で未来市場を先取りできるようサポートする計画で、計1,750億ウォンを果敢に投資する。 バイオ・医療産業、フィンテック・ドローン・ロボットなどのアンタクト(非対面)産業を二大戦略産業に設定し、集中的に支援する。また、支援ターゲットを、初期の創業段階を超えた「成長期スタートアップ」に明確化した。 ソウル市は、「3大育成戦略」を通じて見込みのある有望スタートアップ100社を選定して、製品化から販路開拓、知識財産権の出願まで、1企業当たり1億ウォンの「成長促進総合パッケージ」を支援する。1企業当たり最大7名まで、計1万名に対する技術人材人件費も5か月間一時的に支援し、コア技術開発人材の雇用の安定化を図る。 また、成長期のスタートアップ専用ファンドを、計1,150億ウォン規模に組成する。1企業当たり最大30億ウォン以上を投資して、高度成長を続けているスタートアップが新型コロナウイルス感染症の衝撃によって早期倒産するのを防ぐ。 ソウル市は、このような多角的な支援を通じて、潜在成長力は充分だが、一時的な投資の壁や資金委縮によって企業が立ち止まることがないよう支援することを明かした。更に、企業価値1千億ウォン以上のNEXTユニコーン企業へと成長する段階まで集中的にサポートして、中央政府による支援まで連携する土台の役割を果たす。 ＜中小ベンチャー企業部のNEXTユニコーン支援制度＞ ✓　NEXTユニコーン：ユニコーン企業へと成長できる企業価値1,000億ウォン以上の企業 ※ ユニコーン企業：企業価値1兆ウォン以上の企業 (2020年現在：韓国計10社/ソウル所在8社) ✓　事業沿革：2019年4月に導入、現在計27社(ソウル所在20社)を選定 (15社を追加選抜中) ✓　ファンド支援：成長段階にあるスタートアップのユニコーン企業への発展に向けてジャンプアップファンド1兆ウォンを組成 ✓　融資支援：赤字の有無など財務成果にかかわらず最大100億ウォンまで特別保証 「3大育成戦略」は、①スタートアップ技術人材1万名の人件費支援(500億ウォン)、②有望スタートアップ100社に1億ウォンの成長促進総合パッケージ支援(100億ウォン)、③新しいファンド組成により機会を先取る投資(1,150億+α)となっている。 1 スタートアップ技術人材1万名の人件費を支援(500億ウォン) 第一に、グローバルスタートアップの74%が従事者の減員を実施するなか、ソウル市は技術開発分野の人材の雇用安定と新規採用を活性化するため、約2千社の有望スタートアップに対して、計1万名の技術人材人件費を支援する。 企業規模に従って3名から7名まで5か月間、一人当たり計500万ウォン(1人当たり月100万ウォン)の支援を受けられる。ソウル市は、早ければ7月中にソウル産業振興院(SBA)内に申請のための専用窓口を開設し、迅速に支援を進めていく計画だ。 2 有望スタートアップ100社に対する1億ウォンの成長促進総合パッケージ(100億ウォン) 第二に、「成長促進総合パッケージ」とは、NEXTユニコーン(企業価値1,000億ウォン以上)への潜在成長力がある有望スタートアップを選定して、各企業が必要とする多様な支援を選択して受けられるよう支援する制度だ。 － (事業開発) 大学・大企業などとの技術R&D、事業高度化・製品化・量産事業費など － (販路開拓) Amazon(米国)・楽天(日本)などのオンラインプラットフォーム出店、広報・流通分野など － (技術獲得) 知識財産権の出願・登録、海外現地のIR・アクセラレーションへの参加など 3 成長期のスタートアップ専用ファンドを新しく組成(1,150億ウォン+α) 第三に、優秀な技術を保有しているが、突然の経済ショックによって適期に投資を受けられず倒産するのを防ぎ、機会の先取りに投資するため、成長期のスタートアップ専用ファンドを新しく組成する。SBA基金などを活用して、時価115億ウォン(SBA投資基金15億、革新創業ファンド100億)を出資し、民間金融会社などから出資を受けて、計1,150億ウォン以上を投資する。

ソウル市は、革新技術・企業を対象に地下鉄・道路・学校などの各種施設と現場において最長1年間テストを行う機会と、最大5億ウォンの実証事業費を支援する「テストベッドソウル」事業を実施し、事業に参加する技術・企業を募集する。実証後には結果を評価して「実証確認書」を発行し、企業で韓国内や海外への販路拡大に向けたレファレンスとして活用できるようサポートする。 ソウル市を舞台に革新技術を実証する20社を募集 番号 選定企業 課題名 1 ㈱NINETY システム 違法駐車の取り締まりが可能な ディープラーニング基盤の 居住者優先駐車場の運営技術 (R&D支援型) 2 ㈱UNU 下水管網の水質モニタリング用の オンラインスマートセンサー (R&D支援型) 3 ユギョン システム GNSSを利用した老朽基盤施設の 災害対応モニタリングシステム (R&D支援型) 4 MONEYBRAIN ディープラーニングの顔合成技術を 活用したAIソウル市長 (R&D支援型) 5 ユビコントロール(株) 災害(火災)時の避難方向の 認識エラーを低減する 動画型避難口誘導灯 (機会提供型) 自治体で初めて開始し、2020年で3年目を迎えるテストベッドソウルは、大きく分けて2つの方法で運営される。実証場所や費用を最大5億ウォンまで支援し、中小・ベンチャー企業のみ参加できる①R&D支援型と、費用の支援はなく実証場所のみ提供する方法で大企業・中堅企業も参加可能な②機会提供型に分かれている。 ソウル市は2020年から都市問題の解決に向けた革新技術の実証効果を高めるため、市政の現場で必要とする人工知能、ドローン、ロボットなどの技術を事前に調査し、計20件の需要課題を「新技術受付所」(www.seoul-tech.com)を通じて6月1日(月)に公開する。 ソウル市を舞台に革新技術を実証する20社を募集 分類計 人工 知能 AR/ VR IOT ビッグ データ ドローン ブロック チェーン ロボット 新再生 可能 エネルギー 自動 走行 クラウド...   Read more

新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、観光産業全般が大きな打撃を受けている中、ホテル業界の需要不足も日々深刻化している。ポスト・コロナ時代に観光産業及びMICE産業を再び復興させるためには、ホテル業界への支援は必要不可欠な要素だ。したがってソウル市とソウル観光財団は旅行業界やMICE業界に引き続き、｢ソウル型ホテル業界危機克服プロジェクト｣を施行し、ソウル市所在のホテル業界の救助に出る。 ソウル市は総額20億ウォンを投入し、ソウル市所在のホテル400社に最大500万ウォンの事業費を支援する。現在営業中のソウル市所在のホテルなら申し込み可能。受付期間は5月27日(水)から6月12日(金)まで。 事業費の支援方法も二通りある。6月19日(金)に最終選定された400社が発表された後、適正な事業費執行を証明する証拠書類を提出し、後に支援金を受け取る方法と、保証保険加入の証明書を通じて先に支援金を受け取る方法である。 ただし、この支援金はポスト・コロナ時代の事業回復のための事業費として支給されるため、緊急災害支援金のように人件費や施設の付帯費用・賃借料などには使用できない。 詳細な内容は、ソウル観光財団ホームページ(http://www.sto.or.kr)または韓国ホテル業協会(www.hotelskorea.or.kr)にて確認できる。支援に関しては、ソウル観光財団専用ウェブページを通じてオンラインにより行われる。 一方、新型コロナウイルスの流行により大打撃を受けたMICE業界を対象に推進中の｢ソウルMICE危機克服プロジェクト｣は1次募集を終了、これに伴う事前事業費支援を開始する。さらにソウル市とソウル観光財団は、企業履歴やMICE推進実績などの申込基準を大幅に緩和し、2次募集を同時進行する。 申込期間は6月4日(木)18時まで。審査を経て6月12日(金)に最終選定結果を発表する計画だ。1次の受付と同様、ソウル観光財団ホームページ(http://www.sto.or.kr)の専用ウェブページを通じてオンラインにて受け付ける。

ソウル市は、ソウル市所在の有望なスタートアップ企業・中小企業・ベンチャー企業をアンタクト(非対面)による外国人投資家らへのセールスを通じて支援する。新型コロナウイルス感染症により韓国企業に対する投資誘致も厳しい状況が続いている中、これを克服するとともに感染症終息後の海外進出の需要に機先を制するためである。 ソウル市所在の企業の中から投資有望企業300社を選定し、10月から｢ソウル市投資誘致｣ホームページ(investseoul.org)にて大々的に広報する。同時に各企業の基本情報、希望調達金額、投資家の類型など外国人投資家が必要とする詳細情報を紹介する。また、ビデオ会議が必要な場合にはサポートするなど実質的な投資誘致が実現できるよう注力する計画だ。 ソウル市は、投資有望企業300社を選定するため、5月27日(水)から6月12日(金)まで公開募集を行う。 選定された企業は、ソウル市投資誘致ホームページ(investseoul.org)に｢革新的な技術とサービスを有する企業｣「ソウル市が推薦する投資に値する企業」として紹介される。 投資有望企業300社には、革新的なアイデアや製品を有するソウル市所在のスタートアップ企業・中小企業・ベンチャー企業なら誰でも申し込むことができ、｢ソウル市投資誘致ホームページ｣(investseoul.org)を通じて申込書と事業計画書などを提出する。提出された各企業の事業計画書などをもとに投資誘致の経験や可能性などについて専門家による総合的な審査を行った上で選定する。 また、2020年9月までに、選定された企業の希望調達金額や投資家の類型など詳細情報を調査し、10月から｢ソウル市投資誘致ホームページ｣に｢投資有望企業(Seoul’s Deal)｣というタイトルで参加企業の資料や情報を視覚化及び加工して掲載する。 KOTRAの36の海外貿易館とも協力し、潜在的な外国人投資家を発掘するとともに投資有望企業300社の情報を投資家に提供して、1対1のマッチングができるよう積極的に支援する。さらにKOTRAの外国人投資家マッチング支援事業(IKMP、Invest Korea Market Place)に参加する場合、加点(5%)される。 また、外国人投資家が｢ソウル市投資誘致ホームページ(investseoul.org)｣で有望企業の情報を収集し、これが実質的な投資決定につながるよう、ソウル市外国人投資誘致促進機関｢インベストソウルセンター｣を通じて外国人投資家と参加企業間の投資交渉をビデオ会議で開催できるよう支援する計画である。