ソウル市が共存経済の実現、公正経済の実現、労働基本権の保障のために自治体初の「経済民主化都市ソウル」を宣言してから1年が過ぎた。ソウル市は賃借商人、フランチャイズ加盟店、小商工人などを集中的に支援した過去1年間の成果をもとに「2017経済民主化都市ソウル基本計画」を発表し、非正規雇用者、零細企業の労働者、アルバイト青年などのための政策を推進する予定だ。 過去1年間：商店街賃貸借相談センターなど、経済的弱者に特化した支援機関を運営 公認仲介士や弁護士が賃借商人(店舗を賃借している商人・自営業者)の権益保護を専門的に支援する「商店街賃貸借相談センター」、フランチャイズ加盟店と本社間の「不公正被害相談センター」、路地商圏の商人や小商工人の自立を支援する「自営業支援センター」などが新設され、経済的弱者のための支援を行ってきた。 旧都心が発展して元の住民がむしろ追い出される「ジェントリフィケーション(Gentrification)」を克服するため、ソウル市が最初に試みた「長期安心店舗」も成果を出している。合計35の商店が長期安心店舗に選定され、合計128件の賃貸人-賃借人間の共生協約(賃借人には少なくとも5年以上賃貸料引き上げがないことを保障、建物主には最大3,000万ウォンのリフォーム費用を支援)をもたらした。 フランチャイズ不公正取引の問題は、粘り強い努力で実を結んでいる代表的事例だ。ピザなどの4業種においてフランチャイズ企業49社1,328加盟店の実態調査を行い、11社の不公正取引行為を摘発し、業界の自主是正と標準加盟契約書の改正、自治体の権限の委任および合同実態点検など、中央政府の政策の変化を導いた。 労働環境改善のための努力も行われている。韓国で初めて導入した「労働者理事制」は、2017年には13の投資・出捐機関へ拡大し、市および投資・出捐機関の非正規雇用者総8,687人が2016年までに正規雇用に転換された。2015年、自治体初の市および投資・出捐機関の直接雇用労働者1,039人に導入した「生活賃金制」は、2016年に民間委託労働者(1,480人)にまで拡大され、2017年には投資・出捐機関の子会社、ニューディール雇用参加者の計1万人が追加特典を享受する予定だ。 今後の1年間：文化・芸術家、委託機関、創業企業などに新規支援計画 ソウル市は、経済民主化を「ともに豊かに暮らす社会、公正な人生の価値が実現される人間中心の経済都市」づくりと定義し、最初の年の成果をもとに、2年目の2017年には計23の課題の「2017経済民主化都市ソウル基本計画」を13日に発表し、経済的弱者の経済主権強化のために努力する予定だ。1年目の事業が中小企業や小商工人に集中したといえるならば、2年目の2017年は7大新規事業を通じて非正規雇用者、零細事業者に雇用された労働者、アルバイト青年など、階層的に下位の立場にあり経済的弱者として被害と苦痛に遭いやすい対象に集中する計画だ。 まず、文化・芸術家が密集したホンデ(弘大)ソギョ(西橋)芸術実験センターに「文化・芸術不公正相談センター」が27日にオープンする。週1回、8人の弁護士が法律相談から調停、法律書類作成までをサポートし、潜在的被害者である新進芸術家を対象に不公正被害事例教育も実施する。 零細自営業者や非正規雇用者の雇用保険など、社会保険の職場加入率を引き上げるため、計50億ウォン規模の「特別金融商品」も3月に新発売する。最小限の社会安全網を確保するための措置だ。企業・事業者ごとに最大5,000万ウォン(利差補てん率2.5%)まで最長5年間(1年据え置き、4年均分償還)を支援する。 第2の「イーランドアルバイト賃金未払い事態」を防ぐために、アルバイトをする若者の勤労権益保護のためのオンライン(http://albaright.com)・オフライン(120茶山(ダサン)コールセンターなど)の「アルバイト賃金未払い申告センター」17ヶ所の運営を1月から始めている。センターでは、賃金未払い陳情・訴訟などを無料代行してくれる。現在運営中の賃金未払い被害集中申告期間(1月16日～3月31日)の成果をもとに、今後の持続可否を決定する予定だ。 また、事前協議した契約に基づいて成果を共有する受託・委託機関共存経済モデルの「成果共有制」を市傘下の公企業に導入する。2016年に自治体で初めてソウル都市鉄道公社に試験導入し、2017年にはソウルメトロとソウル住宅都市公社(SH公社)に拡大する。例えば、ソウル都市鉄道公社は電車部品の国産化・標準化を達成した協力企業との随意契約による購入物量の保障で成果を分ける計画だ。 これとともに、最近増加している創業・中小企業の技術流出・奪取被害を防ぐために弁護士・弁理士などの専門家で構成された「技術保護支援団」を構成する。5月にオープンするマポ(麻浦)区の「ソウル創業ハブ」内で活動し、大企業による技術奪取があるかないかに関する鑑定が無料で受けられるコンサルティングを提供する。 労働者の代表1～2人が取締役会に参加し、議決権を行使する「労働者理事制」は、2017年1月に韓国で初めて労働者理事を任命したソウル研究院に続き、2017年に義務導入機関(定員100人以上の市の投資・出捐機関)13の全機関に導入する。 最後に、米国オバマ政権も採択したことのある「適正賃金制」を建設労働者に施行する。2017年7月からソウル市が発注するすべての工事に全面施行する計画だ。

ソウル市は雇用創出のため、史上最大規模である1兆ウォンの予算を集中投入し、32万を超える雇用を創出する。 青年失業率が10.3％まで高まり、青年失業者が10万人を超えるなど、雇用問題が市民の生活を脅かしている状況を解決するため、ソウル市は分野別に特化された雇用の拡大計画及び青年失業の解消方策が含まれた「2017ソウル市雇用総合計画」を1月18日(水)発表した。 ＜昨年比4万が拡大された計32万3116の雇用を創出＞ ソウル市は、今年一年間直接雇用を12万4千、間接支援雇用を19万9千で計32万3116に達する雇用を創出する予定で、約1兆ウォンの予算を投入して都市雇用の創出及び提供に全ての力を集中する方針だ。「直接雇用」はニューディール雇用、公共勤労、障がい者の活動補助人など、市・投資機関などが直接雇う雇用のことを、「間接支援雇用」は雇用補助金、創業支援、職業訓練、就業斡旋などを通じて市が間接的に支援する雇用のことを意味する。 ◆ 主要分野別雇用の提供の現況 主要分野別雇用の提供の現況 対象 雇用数(個) 主要事業 青年 60,218 · ニューディール雇用(5,500個) · 青年芸術家(1,780個) · 生活体育指導士(432個) · 強小企業採用支援(2,000個) · 創業支援(2,500個) · 伝統市場の青年CEO(230個) 女性 61,268 · 保育所の補助教師(6,200個) · ベビーシッター(2,600個) · 産婦・新生児ヘルパー(800個) · 国公立保育所の保育士(1,200個) · 子供交通安全指導士(305個) 中高年 38,378 · 社会貢献雇用(1,585個) · 公園緑地管理(1,257個) · 文化財保護士(138個) 高齢者 62,734 · 社会活動支援雇用(55,921個) · 交通秩序指導要員(340個) · 学校保安官(1,188個) 低所得 19,335 ·...   Read more

ソウル市の申告基準外国人直接投資(FDI、Foreign Direct Investment)の規模が95億5,800万ドル*(‘16.12.31日基準)だと集計された。これは史上最高値を記録した2015年度の85億2,900万ドルと比べて12.1%増加した数値で、全国のFDI申告金額(213億ドル)の44.9%に該当する。 ＜年度別ソウル市外国人直接投資金額の推移(申告基準、百万USD)＞ 外国人直接投資増加の主な原因としては、ヨーロッパ地域から海外投資の際に企業自ら敷地を確保し、工場及び事業場を設置する外国人直接投資の方式である「グリーンフィールド型投資」の増加だと分析される。グリーンフィールド型投資は雇用創出、新技術・経営技法の国内への移転などで、M&A型に比べて効果が大きいと評価される。 特に、ソウル市の有望スタートアップに対する投資が大幅に増加するなど、’12年には30億ドルに過ぎなかったグリーンフィールド型投資が、’16年は55億ドル(全体の57.3%を占める)に増加して外国人直接投資の全体成長を牽引した。 また、地域別としてはヨーロッパ地域の投資金額が前年度16.5億ドルに対して161%増加した43億ドルを記録したが、これは’11年の韓・EU FTA発効以来、持続的に投資環境が改善されたことによるものと分析される。 ソウル市は2017年には4次産業革命と関連したスタートアップ中心の投資誘致に集中し、投資誘致方法も小規模ターゲットラウンドテーブル、1対1マッチング投資IR(investor relation)の進行など、産業セクターと投資誘致方法をより精巧に運営する計画だ。 Invest Seoulのホームページ：http://investseoul.com

雇用カフェ –パゴダ鐘路タワー 雇用カフェ – メディアカフェフ   2016年5月30日、ホンデイック駅の近くに「ソウル市雇用カフェ」１号店が開店されてから2016年12月31日までソウル全域で運営中の「雇用カフェ」を利用した就業準備生が計8,721人になった。 「雇用カフェ」は鐘路や新村をはじめとするソウル全域の青年密集地域に位置し、最新雇用情報の提供、就業相談、職務コンサルティングなど様々な就業支援プログラムやスタディールームの貸与など就業を準備している青年たちに総合的なサービスを提供する場所である。 現在「雇用カフェ」では、就業に関する全般的な準備方法を教えてくれる「就業相談」、入社志願書と面接、イメージコンサルティングなど核心事項を教えてくれる「就業クリニック」、「進路・職務相談」、「履歴書・自己紹介書クリニック」、「就業特講」、「模擬面接」など青年たちに実質的に役に立つ就業支援サービスを提供している。 ソウル市は昨年末まで41ヶ所のカフェを開店し、今年には50ヶ所を開店する予定である。

OECDと米フォード財団の主催で2017年にソウルで「都市内の包容的成長キャンペーン(Inclusive Growth in Cities Campaign)」が開催される。これは富の不平等問題の解決と持続可能な経済発展のためにソウル、ニューヨーク、パリなど47の世界主要都市の市長が一堂に会する会議だ。 2016年11月21日にフランス・パリで開催された「包容的な成長キャンペーン第2回目キャンペーン(パリ総会)」では第3回キャンペーンの開催都市をソウルに決定したと発表した。 パク・ウォンスン市長はニューヨークやパリなど42の世界都市の市長たちと「チャンピオン市長(Champion Mayor)」として富の不平等問題の解消に先立つという意を共にし、2016年3月に「包容的成長キャンペーン」を共同創立した。 市は99:1の不平等・不均衡社会を解消するために力を注いで推進している「ソウル型経済民主化政策」を全世界の都市と共有する。 開催中のパリ総会では、47都市のチャンピオン市長たちが貧富の格差を解決するための4つの政策領域(▴教育、▴労働市場及び人的力量、▴住居及び都市環境、▴インフラ及び公共サービス)別の方向を盛り込んだ「パリアクションプラン(Paris Action Plan)」を発表した。2017年のソウル総会では「パリアクションプラン」の履行に対するモニタリングを進め、「パリアクションプラン」の次の段階を描く「ソウル宣言文(仮称)」を発表する予定だ。

2016.9.26. アメリカの3代経済雑誌の一つであるフォーブス(Forbes)が、パク・ウォンスン市長を「中小企業を生かすために大手企業に立ち向かう市長」と紹介した。また、パク・ウォンスン市長を韓国の巨大企業である「財閥」による韓国経済の支配に対する反対運動を主導している「経済民主化市長」として紹介した。 フォーブス(Forbes)は、パク市長の「参与連帯の設立者」の履歴を言及し、パク市長は、10％に近い韓国の青年(15~29歳)失業率問題など、韓国経済の困難を打開し、経済活性化を模索するため、「経済民主化都市ソウル」を宣言したと明かした。 さらに、中小企業・スタートアップ支援のため、「デモデー」を通じて、直接韓国スタートアップのセールスに乗り出したパク市長の歩みと、大学が密集しているソウルの特徴と力動的なソウル経済のアイデンティティを最大限に活用すると言うパク市長の計画も一緒に紹介した。 パク・ウォンスン市長は、「懸命に働く人々が希望を持てるように、我々の社会の格差を解消していかなければならない」といい、「中小企業が市場で実質的な経済力を持てるように支援し、ソウル型経済民主化政策を拡大し、我々の社会の格差を減らしていく」といった。 フォーブスの記事を見る

　2016年9月7日、パク・ウォンスン市長はカナダ・モントリオールで「国際社会的経済協議体（Global Social Economy Forum）」総会にGSEF議長都市リーダーとして出席し、社会的経済を通じた革新で全世界が直面している経済危機を克服していこうと話した。 　GSEFは2014年にソウル市が設立し、世界都市の市長や国際機関の代表、社会的経済のリーダーたちが集まって地域経済活性化などを議論する社会的経済分野の国際ネットワーキングプラットフォームである。今回の総会は前回に次ぐ第2回の総会で、「革新的で持続可能な都市発展－地方政府と社会的経済組織の協力」をテーマに各国政府や都市代表、社会的経済活動家など約2千名が参加した。 　パク・ウォンスン市長は総会の始まりを知らせる開会式を行い、歓迎のあいさつを通じて全世界的な経済危機と不平等を克服する新たなパラダイムの転換の概念として社会的経済を強調した。さらに、パク・ウォンスン市長は社会的経済成果と活動、研究が活発に行っているカナダのモントリオール、スペインのモンドラゴン、日本など他の都市の政策成果や事例を聞くミーティングを相次いで行った。 　パク・ウォンスン市長は「GSEF総会は世界金融危機以降、経済的危機克服の解答を社会的経済で探すことに合意した各国の地方政府と民間団体などが一堂に集まり、＜ソウル宣言文＞に盛り込まれた理念を振り返ってビジョンを共有する場」であり、「GSEF議長、そしてソウル市長として社会的経済を基盤として持続可能な発展を遂げていくことにGSEFが核心ハブになるように最善を尽くす」といった。

　682坪規模の国籍を超えた創業人材が集まる空間の「ソウルグローバル創業センター（Seoul Global Startup Center）」がナジン電子ワールド(ソウル市ヨンサン（龍山）区)にオープンした。 　開所後初のプロジェクトであるセンター入居企業の募集には全世界52か国252チーム607人が参加し、多様なアイテムを持った企業が志願した。入居企業は書類審査と面接を経て、国内の外国人創業生態系の発展とソウルの経済成長に肯定的な効果をもたらすと期待される50社の予備入居企業を選定した。 　2016年9月の一ヶ月間、予備のインキュベーティングを通じて40あまりの最終入居企業を選定し、選定された企業には無償の創業空間とバウチャー形態の創業資金（1千万ウォン以内）を提供する。 ○位置：ソウル市ヨンサン（龍山）区ハンガンロ3ガ、ナジン商店街14棟電子ワールド3階 ○利用対象：韓国人・外国人問わず、斬新な創業アイテムを持った予備創業者、または創業3年以内の事業者 ○運営時間：基本運営09時〜18時、自律利用24時間（入居企業に限る） ■ 運営プログラム ○創業企業の発掘：デモデー（年間2回の予定）やビジネスエクスチェンジなどを開催し、グローバル市場進出のためのアイテムと斬新なアイデアを持った企業を誘致 ○特化保育：通・翻訳、特許、マーケティング、資金・投資の誘致、税務/会計、法律、市場への進出などサービス提供 ○ビザ取得：外国人が創業するために必要不可欠な創業ビザや貿易ビザなどの取得支援 ○海外進出：ビジネスエクスチェンジ（企業の交換プログラム）、海外デモデーへの参加（海外ネットワーク連携）、現地の法律、特許、流通などコンサルティングサービスの提供を通じた国内企業の海外市場進出を支援

ソウル市が創業を準備する企業家たちにスペース、コミュニティ、サービスプラットフォームを提供して韓国企業の海外進出を積極的に支援するため、10,000社を会員社に持っている世界的な共有企業ウィーワーク（WeWork）社と手を握る。 　パク・ウォンスン市長は世界的な共有企業家のウィーウォーク（WeWork）社の共同創業者であるミゲル・マッケルビー（Miguel McKelvey）に出会い、ソウル市の革新および創造経済の活性化に向けた友好的協力を強化するMOUを2016年7月27日（水）に締結し、スタートアップ育成とグローバルビジネス機会の創出を本格的に推進する。 　WeWork社は全世界30都市に100店舗以上の支店がある世界最大の事務室共有サービス企業で、全世界で約10,000社をメンバーとしている。企業間のビジネスネットワーキングの機会提供やコミュニティ構築が主力事業であり、2010年にニューヨークで初めて設立されて以来、急速に事業を拡張している。2015年の最も革新的な会社に選定（Fast Company Magazine）されたことがある。 　MOU締結式に続き、8月1日（月）にはカンナム（江南）駅周辺に位置したウィーウォーク（WeWork）の国内1号事務室がオープンする予定だ。 　ウィーウォーク（WeWork）共同創業者のミゲル・マッケルビー（Miguel McKelvey）は「ソウルは長期間世界的企業のハブの役割をしただけでなく、多くの企業家やスタートアップ、創意的人材が密集している都市」として、「ウィーウォーク（WeWork）は、カンナム（江南）駅店に入居した多国籍企業、大企業、中小企業と全世界の100支店に入居した他のメンバー間のネットワーキングを提供することで、韓国企業のグローバル進出を積極的に支援する」と伝えた。 　ソウル市はウィーウォーク（WeWork）が提供するスペースおよびスタートアップ創業支援プログラムが、韓国国内スタートアップの効果的かつ効率的な海外進出に向けた良いエンジンになるものと期待している。

　ソウル市は小商工人の従事者たちの競争力を育て、経済活動において弱者である小商工人が制度的に保護を受けることができるように「4つの分野で構成された小商工人支援総合計画」を発表し、総合支援体制を稼動する。 　総合支援体系の最初の一歩として、小商工人のためのワンストップ支援サービス「ソウル市自営業支援センター」の運営を開始する。本センターは10の民間企業や協力団体と協約を通じて民間の資金と専門性を結合して支援に乗り出す。 ①生涯周期別オーダーメイド型ワンストップサービスの提供 　まず、ビックデーターを基盤にした路地商圏分析サービスを通じ、過密業種と地域に関する情報や創業危険度指数を提供して無分別な進入を防ぐ。このため、2016年から1,008ヶ所の路地商圏に対する分析サービスを開始しており、2017年以降はサービスの拡大および高度化を実施する。 　また、3つ以上の自営業者で構成された小商工人協業体が施設・マーケティング事業計画を用意すれば、共同施設を確保して共同ブランド開発、店舗周辺環境の整備などの事業に最大1億ウォンの事業費（10%自己負担）を支援する。 ②住民主導型の路地経済活性化、健全な自営業の生態系造成 　自治区・商人・住民が主導的に町の路地商圏を活性化して地域経済の主体になるように助け、夜市場や市民市場を通じて零細自営業者に販売空間を提供し、流通網の確保やマーケティング支援を強化する。 　夜市場および市民市場を拡大して文化や食べ物などの多様な楽しみが集まった地域を名所化する。都心各地で運営されている都心市場の長所を活用し、市民に楽しさと体験する機会を提供する。 ③年間1兆ウォン規模の金融支援および金融の死角地帯の解消 　安定的な経営のために信用度の低い無担保で資金確保の困難を経験する小商工人に対する資金支援を年1兆ウォン規模で維持する。 ④商店賃貸借、フランチャイズ保護および大・中・小流通業共生支援 　小商工人が気楽に商売が可能な環境を実現するため、「ソウル型長期安心商店街制」の導入と「商店街資産化支援」を通じ、賃借商人たちが事業場の移転に対する心配をすることなく安定的に営業できるように支援し、商店街賃貸借紛争調停と被害救済も助ける。 お問い合わせ：小商工人支援課　02-2133-5533、自営業支援センター　02-2174-5218

　ソウル市は労働法を知らずに違反して過料などの処分を受けるという悔しいことがないように、4人以下の小規模事業場を対象に労務専門コンサルティングを無料で支援する「町の労務士」を試験的に実施する。2016年7月から年末まで50人の公認労務士で構成された町の労務士が、計300ヶ所の小規模事業場を直接訪問してコンサルティングを実施する予定だ。 　ソウル市が2015年に実施したソウル地域の食堂やネットカフェなどの小規模事業場の労働者3,603人を対象にした「労働者の認識可否調査」の結果、労働契約書の作成（15%）、週休手当ての支給（21%）など労働法上の遵守しなければならない労働条件を認知できてない場合が多かった。また、雇用労働部でも青少年雇用事業場197ヶ所を点検した結果、155件の労働法違反事項が摘発された。 　現場を訪れる「町の労務士」は韓国公認労務士会、労働人権実現のための労務士会などの労働関連団体の推薦を受けた50人で、2016年7月からチュン（中）区、カンナム（江南）区、トンデムン（東大門）区、ヨンドゥンポ（永登浦）区、マポ（麻浦）区など5つの示範運営自治区で活動する。テスト運営自治区は、圏域ごとに小規模事業場が多い地域として選定した。 　「町の労務士」たちは、事業場を訪問して社員管理に必須書類である▴労働契約書および給与台帳作成、▴労働法上の賃金管理、▴労働・休憩時間、休日の運営などに対する労務管理の改善策を提示する。また、難しい労働法も理解しやすく説明して小規模事業場で備えなければならない書式なども提供する。 　2016年には試験的に300ヶ所（自治区別に60ヶ所）に対してコンサルティングを進行するが、先に事業所担当の町の労務士が2週間事業所を2回訪問して労務管理の現状を診断して改善案を提示するなど、集中的な管理コンサルティングを進行する。以後6ヵ月が過ぎた時点での再訪問を通じて履行状況を点検し、労務管理の苦情を聴取して諮問する方式で進められる。 　ソウル市は2016年のテスト運営を皮切りに町の労務士の活動状況や事業主の満足度などを検討し、2017年には1,000ヶ所に拡大して2020年までに計4,000ヶ所の小規模事業場を支援するという計画だ。   《コンサルティングの申込方法》 1. 申込資格 チュン(中)区、カンナム（江南）区、トンデムン（東大門）区、ヨンドゥンポ（永登浦）区、マポ（麻浦）区の総5自治区に住所地を置いた4人以下の雇用の小規模事業所 ただし、大手企業のフランチャイズの兄加盟店、店舗面積300㎡以上のスーパーやコンビニ、居酒屋、高級衣類小売店を除く 2. 申込期間 2016年7月1日（金）〜7月21日（木） 3. 支援規模 申込期間内先着順選定 自治区別に最大60ヶ所、計300ヶ所選定 4. 申込方法 ▶ ソウル市労働政策課（勤務時間内） – 住所：04520 ソウル市チュン(中)区ムギョロ（武橋路）21 ザ・エクスチェンジ・ソウルビル 8階 – 電話：02-2133-5429、FAX：02-2133-0709 – Eメール：ksj1001@seoul.go.kr ▶ ソウル市自営業支援センター（運営時間内） – 住所：04130 ソウル市マポ（麻浦）区マポデロ163　ソウル信用保証財団ビル7階 – 電話：1577-6119 FAX：02-3278-8120 ※ 郵便、FAX、Eメールは 21日（木）の18時到着分まで