ソウル市は、2021年3月16日から10か月間、『第5回ソウル革新チャレンジ』を開催する。このイベントは、韓国の地方政府として初の開放型プラットフォームを構築したソウル市が、都市問題を解決して第4次産業革命をリードする革新的なアイデアや技術を発掘することを目的として毎年開催している。 2021年で5回目を迎える『ソウル革新チャレンジ』は、過去4年間に1,501の革新技術を発掘・支援した。2021年からは従来の人工知能やブロックチェーンの技術に、ドローンを用いた技術開発を加えて募集分野を拡大するなど、積極的に支援する予定だ。 ソウル市は、選抜された13企業に対して最大2億ウォンの研究開発(R&D)費用を支援する。またグローバルリーディング企業と協力して各企業の技術の高度化を図り、海外進出のチャンスを提供するなどスタートアップ企業の成長を継続して管理・支援していく計画だ。 さらに革新企業の成長を加速化するため、スタートアップ企業と世界的な大手企業との協力体制を構築し、スタートアップ企業に対しては、安定した成長を続けて海外市場への進出のチャンスをつかめるよう支援し、大手企業に対しては、新産業分野の革新技術を見いだせるよう積極的に支援する。 『ソウル革新チャレンジ』への参加を希望するソウル市民・予備創業者・大学・中小企業(外国人を含む)は、5月2日まで、SBAホームページ (www.sba.seoul.kr)のお知らせページを通じてオンラインで申し込むことができる。 スタートアップ成長への登龍門『第5回ソウル革新チャレンジ』…優秀革新技術に最大2億ウォンを支援

新型コロナウイルス感染症により、グローバル投資への意欲が低迷している状況の中、2020年のソウル市の海外直接投資(FDI)は2年連続で100億ドルを突破し、歴代最高値を記録した。 国際連合貿易開発会議(UNCTAD)によると、2020年の世界FDIは新型コロナウイルス感染症の影響により、前年比42%減少した8,500億ドルと集計され、これは15年ぶりの最低水準である。反面、ソウル市のFDIは従来の歴代記録である2019年の101億ドルを上回り、最高記録(102億ドル)を更新した。 対ソウル海外直接投資(FDI)の状況(申告基準、百万ドル) < 対ソウル海外直接投資(FDI)の状況(申告基準、百万ドル) > 2020年の全国FDIのうち、ソウル市の投資申告額は全体の49%に該当する規模で、ソウルがグローバル投資拠点都市として韓国の外資誘致をリードしていることが明らかになった。 2020年、ソウルのFDIが増加した主な要因はサービス業分野の躍進で、前年比132%増加した金融・保険業の投資、99%増加した米州地域の投資拡大、第4次産業革命による本格的な産業構造の改編で、前年比40%上昇(73億ドルを記録)した新産業分野の投資である。 特に米州地域の場合は2020年と比べ99%増加した43億8千ドルを申告し、投資拡大が目立っている。これはK-防疫による安定的な投資先としての認識、広範囲な自由貿易協定(FTA)ネットワーク、高い対外的信用力などの肯定的な要因が可視化したものだと分析されている。 ソウル市は、2021年にはFDIの拡大でソウルの有望スタートアップがスケールアップできるように、最大5千万ウォンの雇用補助金の支援、有望企業の海外博覧会への参加支援など、多角的な方法を通じてスピーディーな投資誘致活動を展開する計画である。

ソウル市が新型コロナウイルス感染症の長期化による景気低迷と雇用減少に対応するため、「民生経済5大ぬくもり政策」を稼働する。2021年初めに行われた8千億ウォンの低利融資に続く、2021年二つ目の民生経済対策である。限られた財源の中で、ソーシャル・ディスタンシングの直接的な被害を受けた業種と社会的弱者層を選別して支援することで、見落としをなくすことに重点を置き、最も厳しく苦しい場所に直接的なぬくもりを届けることを目標としている。 「民生経済5大ぬくもり政策」は、①小商工人・自営業者への緊急資金の支援、②既存の勤労者の失業防止、③観光・公演芸術業界への緊急支援、④消費の促進、⑤社会的弱者層への新規雇用提供で推進する。 < ①「小商工人向けの緊急金融支援」を1兆ウォン追加で投入し、限度の審査なしに追加で5万人に2千万ウォンを支援 > 集合禁止・営業制限により苦しむ新型コロナの被害企業のため、2020年末から相談を開始し、2021年1月4日から支援に入った「小商工人向けの緊急金融支援」は1兆ウォンを追加で投入する。1兆ウォンで5万人への支援が可能であり、限度の審査なしで2千万ウォンまで支援が受けられる。それ以上の融資は限度がある場合、審査を経て最大1億ウォンまで支援できるようハードルを下げる。業種も集合禁止・営業制限による被害を受けた業種だけではなく、観光や公演芸術業界など新型コロナで売上が急減した小商工人まで手厚く支援する。 ○ 支援条件は利差補填0.4%、保証料0.9%、保証率100%で支援する。 ○ ただし、2020～2021年に行われたソーシャル・ディスタンシング被害業種向けの特別支援(ソウル型新型コロナ危機対応特別保証)と、2021年政府小商工人2次金融支援・貸付支援との重複利用はできない。 ○ 代表取締役が外国人の事業所も、条件を満たす場合は支援が受けられる。 ■小商工人向けの緊急金融支援 ○ 支援総額：1兆ウォン ○ 対象：ソウル所在の中小企業、小商工人のうち、新型コロナウイルス感染症による直接被害(集合禁止、制限業種を含む)を受けた業種の5万人 ※直接的な被害を受けた業種でなくても、限度額審査により融資可 ○ 限度額：限度額審査なしに2,000万ウォン(限度額審査の上、最大1億ウォンの融資可能) ○ 条件：保証率100%、保証料0.9%、金利1.99%(利差補填0.4%) ○ お問い合わせ：小商工人政策担当官(02-2133-5190) < ②最大150万ウォンを「雇用維持支援金」として支援…集合禁止・制限業種の無給休職者を優先的に選定 > 無給休職中の勤労者が失業しないように、計1万人に「雇用維持支援金」を計150億ウォン支援する。2021年3月中に申請受付を開始し、4月30日まで無給休職中の勤労者に最大150万ウォン(1か月50万ウォン、最大3か月)を直接支援する。支援は「先支給・後検証」を原則として、適時に行う予定だ。 ○ 対象はソウル地域にある従業員50人未満の企業(小企業、小商工人など)で月5日以上(2020年11月14日～2021年3月31日)、無給休職をした勤労者のうち、雇用が維持されている者である(2021年4月30日基準で雇用保険維持者)。 ○ 2020年に国費マッチングと補正予算を通じて2か月間100万ウォンを支援したが、今回は災害基金を活用して100%市費で支援し、3か月間最大150万ウォンを支援する。 ○ 条件を満たし、雇用保険に加入している外国人も支援が受けられる。 雇用維持効果を最大限に引き出すため、2020年「雇用維持支援金」を受け取って雇用を維持した勤労者も支援が受けられる。ソウル市は、集合禁止・制限により損失を受けた被害業種の勤労者を優先的に選定する計画だ。 ○ 2020年に「雇用維持支援金」を受け取った記録があり、当時、雇用保険に加入していた企業で雇用を維持する場合、提出書類は無給休職申請書(他の書類は提出省略)のみである。 ○ ただし、政府の「雇用維持支援金」との重複利用はできない。ソウル市はまず支給し、政府雇用維持支援金および雇用奨励金と雇用保険の照会を通じて二重受給と不正受給を防ぐ計画だ。 ■無給休職勤労者向けの雇用維持支援金 ○ 内容：10,000名/1人当り50万ウォン、最大3か月 ○ 要件：ソウル地域にある従業員50人未満の企業(小企業、小商工人など)で2020年11月14日〜2021年3月31日の間、月5日以上無給休職をした勤労者のうち、2021年4月30日まで雇用保険を維持した者 ○ 対象：ソウル地域にある従業員50人未満の企業に所属し、無給休職中の勤労者 ※①集合禁止、②営業の制限、③その他の業種において、新型コロナウイルス感染症の被害の大きい順の業種に勤める勤労者を優先 ※申請者が超過した場合、現在勤めている企業で雇用保険により長く加入している勤労者を選定 ○ 手順：自治区において申請書を受付(3月)、4月に支援金を支給 ○ お問い合わせ：雇用政策課(02-2133-5456、5453) < ③廃業の危機に追い込まれた観光業界には100万ウォンの「緊急生存資金」、芸術家の創作支援・祭りには計96億ウォンを支援 >...   Read more

韓国で重要な年中行事の一つであるソルラル(旧正月)を迎え、ソウル市内139か所の伝統市場では祭祀用品の割引販売や景品プレゼントなどの「ソルラル特別イベント」を開催する。 ソウル市は2021年1月29日(金)から2月10日(水)まで、市内139か所の伝統市場においてソルラルの祭祀用品や農畜水産物を最大50%の割引価格で販売すると明らかにした。 < 祭祀用品を最大50%割引販売、購入金額別・ゼロペイ利用時に商品券や景品をプレゼント > イベント期間中に市民が手頃な価格でソルラルの祭祀用品や農畜水産物を購入できるよう、参加する市場は共通して5～50%まで割引販売を実施する。市場によっては、ゼロペイで決済するか一定金額以上購入する場合、オンヌリ商品券やトックク用のお餅などをプレゼントするイベントも行う。 そして、3つの市場(コンヌンドン(孔陵洞)トッケビ市場、ファゴク(禾谷)中央路地市場、ナムソン・サゲ(南城・四季)市場)は社会的弱者層や高齢者向けの分かち合いイベントも開催する予定だ。新型コロナウイルス感染症の長期化による苦しい状況の中でも、社会的弱者層にトックク用のお餅とお肉をサポートすることにしたコンヌンドン(孔陵洞)トッケビ市場の関係者は、「小商工人にとって今は非常につらい時期だが、市民みんなが大小さまざまな苦しみを抱えている」と述べ、また「みんなが一緒に力を合わせて、この状況を乗り越えてほしい」と語った。 < ヨングァン(霊光)産干しイシモチの割引販売を実施、手頃な価格で質の良い商品が購入できるチャンス > ソウル市は2021年1月30日(土)から2月3日(水)までの5日間、ヨングァン(霊光)産干しイシモチ4,386セット(1セットあたり20匹)を市中価格より平均30%安く販売する。産地から伝統市場に水産物を直送して中間流通過程をなくし、運送費を大幅に削減したことで実現した。イベントは14の自治区、32か所の伝統市場で市場別に1日ずつ行う予定だ。ソウル市は質の良い商品を手頃な価格で供給し、市民が頻繁に伝統市場を訪れるようにするのが今回のイベントの趣旨だと付け加えた。 ソウル市は新型コロナウイルス感染症予防のため、マスク着用およびソーシャル・ディスタンシングなどの防疫心得を徹底して守りながらイベントを開催する予定であり、参加する市民も防疫心得の遵守に協力してほしいと重ねてお願いした。 < 駐車スペース不足解消のため、97か所の伝統市場で周辺道路への無料停車・駐車を一時的に許可 > ソウル市はソルラルを迎え、伝統市場を訪れる市民が便利に利用できるよう、2021年2月5日(金)から14日(日)までの10日間、365日無料で停車・駐車が可能な従来の38か所の市場に加え、さらに59か所の市場にも周辺道路への無料停車・駐車を最大2時間まで許可することにした。臨時停車・駐車が許可された市場のリストは、ソウル市ホームページ (www.seoul.go.kr)で確認できる。

ソウル市は、2021年に計1,045件の情報化事業に3,213億ウォンを投資し、新型コロナ時代に対応できるスマート技術を活用したデジタルサービス革新に向けて努力を拡大する。特にスマート都市分野における220件の事業に1,263億ウォンを投資する。 ソウル市の情報化事業は、韓国銀行が発行する雇用誘発係数を適用すれば、3,245件の雇用創出効果がある。したがってコロナ渦によって低下していた青年雇用率を高めるとともに中小ICT企業の成長を促し、低迷している地域経済に活力を与えるものと期待される。 主な事業としては、スマート都市分野は｢ソウル市全域における公共Wi-Fiの造成｣｢モノのインターネット都市の造成｣｢S-Mapプラットフォームの高度化｣などがある。 ｢ソウル市全域における公共Wi-Fiの造成｣事業とは、2020年に次いで公共Wi-Fiを2021年は6,790か所に追加して設置し、市民の通信基本権を保障するものである。｢モノのインターネット都市の造成｣事業では、市全域の都市現象データの収集・活用基盤を構築し、市民が体感できるサービスを拡大する。｢S-Mapプラットフォームの高度化｣事業では、文化財、観光スポット、ハニャン(漢陽)都城、路地裏スポットなどのバーチャルソウルや市政コンテンツを結合したさまざまなサービスを提供する。 また、新型コロナ時代のアンタクト(非対面)事業にも117億ウォンを投資し、市民の不便を解消するとともに市民に一歩近づく行政サービスを提供するという計画だ。 ｢生涯学習ポータルの高度化事業｣では、片方向オンラインコンテンツ教育に双方向アンタクト(非対面)リアルタイム動画教育方式を取り入れる予定であり、｢ソウル統計統合プラットフォームの構築｣事業では、対面で行われていたソウル統計調査をアンタクト(非対面)のオンライン調査でもできるようにする。｢知能型映像協業システムの構築｣事業では市民が参加する各種委員会や地域弁護士などの会議をアンタクト(非対面)でいつ・どこででも行えるよう構築する予定だ。 さらにデジタル転換の加速化に伴い、ソウル市のコンピュータ環境をクラウド基盤に統合するための基本計画を立てて、情報資源の迅速で柔軟な活用に備える。 ソウル市データセンターの保安と施設条件を一層レベルアップして公共クラウドセンターとして転換するため、｢ソウル市データセンター発展方向ISP｣を実施し、｢情報資源統合管理の構築｣事業ではバーチャルサーバーなどの諸般装備を取り入れて、ソウル市情報資源の統合を引き続けて推進していく計画だ。 そのほかにも内部行政を改善・拡大するための次世代業務管理システムの高度化および拡散(情報公開政策課)、次世代の大学情報化の構築事業(ソウル市立大学校)、全社資源統合管理システムの構築１段階(ソウル住宅都市公社)などを推進する。

ソウル市は、ソーシャル・ディスタンシングのために営業が制限された小商工人たちを緊急支援するため、｢前払式商品券｣1,000億ウォンを2020年12月28日から発行する。これは同市の｢ソーシャル・ディスタンシング｣政策により、営業が制限された小商工人を支援する事業の一環である。 消費者への特典を増すため、最初に発表した額面価格は11万ウォンから10万ウォンに低め、割引率は9%から10%に高めた。これによって額面価格10万ウォンの商品券を10%割引された9万ウォンで購入できるだけでなく、加盟店では10%以上の割引も受けられる。｢前払式商品券｣の1人あたりの購入上限額は月30万ウォンで、民間企業も1,000万ウォンまで購入できる。 * ｢前払式｣とはどういう意味ですか？ ソーシャル・ディスタンシングによって営業に制限を受けた被害店舗でのみ使用できる商品券｢前払式商品券｣を使用することを前提に、被害店舗に前もって該当金額を支払うことです。 商品券が使用できる商店は、｢ソーシャル・ディスタンシング｣で営業が制限されたソウル市内の①カラオケ ②室内体育施設 ③飲食店・カフェ ④銭湯・サウナ ⑤ネットカフェ ⑥床屋・美容室 ⑦読書室・スタディカフェなど集まりや営業が制限されている店舗20万か所以上の店舗のうち、今回のキャンペーンに参加している店舗でのみ使用できる。 ソウル市はより大勢の市民がこの｢前払式商品券｣を使用できるよう、最初に発表した最小決済額を11万ウォンから10万ウォンに変更し、10万ウォン以上購入した商品券を使用しきれずに残額が残った場合、払戻しを申請すれば直ちに消費者に返す予定だ。例えば、10万ウォンの商品券を2種類購入し、15万ウォンを使用した場合、残額の5万ウォンの中からソウル市が寄与した5,000ウォン(10%)を差し引いた45,000ウォンを消費者に返すことになる。 ｢前払式商品券｣を購入したい市民は、15個の決済アプリ(bizplayゼロペイ、CHECKPAY、MONEYTREE、Fint、PAYCO、Finnq、T money Pay、スルベセン、010ゼロペイ、All One Bank、ToU Bank、SUM Bank、IM#全北銀行、光州銀行)で購入できる。ただし、被害店舗の緊急資金支援のため、使用期限を2021年1月31日までとしている。 お問い合わせ：120茶山(ダサン)・コールセンター 02-120 ゼロペイお客様センター 1670-0582 前払式商品券 QnA Q1. 前払式商品券が使用できる店舗は、何を見たらわかりますか？ スマートフォンのアプリ｢Z-MAP｣またはゼロペイモバイル商品券ホームページ(www.zeropaypoint.or.kr)で｢前払式商品券｣が使用できる店舗を検索できます。 Q2. 商品券の購入方法は？ 以前に発行された｢ソウルサラン商品券｣の購入手続きと同じです。｢前払式商品券｣はbizplayゼロペイやCHECKPAYなど15個のアプリで購入できます。購入手続きの詳細については、ソウル市ホームページ(分野別情報-経済-公正経済-ゼロペイ-ソウルサラン商品券の利用方法)で確認できます。 Q3. 使用期限はいつまでですか？ 使用期限は2021年1月31日までです。被害店舗の支援を目的とした商品券であるため、一般の商品券より使用期限を短くしています。したがって｢前払式商品券｣が使用できる店舗を前もって確認した上でご購入ください。ただし、2021年1月31日までに店舗にて商品券で前払いした場合、該当の金額を使い果たすまではいつでも使用できます。(ただし、各店舗で使用期限を決めている場合、その内容に従います) Q4. 5万ウォンだけ購入できないでしょうか？ 残念ながらそれはできません。最小決済額は10万ウォンですので、10万ウォン以上のみ購入できます。一般的な購入とは異なり、前払式なので決済金額を定めております、この点をご理解いただきますようお願いいたします。 Q5. 払い戻ししてもらうためには何か条件がありますか？ ｢前払式商品券｣には払い戻しの際に特別な条件は必要ありません。一般的な商品券は80%以上使用した場合にのみ(2020年12月現在)残額を払い戻しています。しかし｢前払式商品券｣は10万ウォン券のみを販売しているという点を考慮し、払い戻しに関する条件を設定しませんでした。ただし、払い戻しの際には割引保全金を差し引いた金額を払い戻しします。 例1) 前払式商品券を30万ウォン購入して22万ウォンを使用した場合、 => 残額の8万ウォンの中から割引保全金3万ウォンを差し引いた5万ウォンを払い戻しします。 例2) 前払式商品券を20万ウォン購入して11万ウォンを使用した場合、 => 残額9万ウォンの中から割引保全金2万ウォンを差し引いた7万ウォンを払い戻しします。

ポストコロナ時代において、金融市場はどのように変化するだろうか。 ソウルの金融発展の戦略を模索するとともに、機会を探り、ソウルの競争力を診断すべく、「2020ソウル金融ウィーク&ソウル国際金融カンファレンス」が、2020年11月4日(水)から3日間、ヨイド(汝矣島)一帯で開催された。▲韓国内最大規模を誇るソウルフィンテックラボの拡大記念式典、▲金融‧フィンテック系有望企業発掘コンテスト、▲ジム・ヨン・キム元世界銀行総裁の基調講演から始まるソウル国際金融カンファレンスなど、計5つのイベントが行われた。 まず、ソウル金融ウィークの第1日目(4日)には、「IP(intellectual property、知的財産)コンペ」が開かれた。優れた知的財産を保有する金融‧フィンテック分野の有望企業を発掘するために、ソウル市と特許庁が共同開催したこのイベントは、現場での最終審査を経て4社を選定し、計3,200万ウォン相当の特許バウチャーが支給された。 誰でも場所の制約なく見られるようにオンラインで生配信された「デジタル金融公開講座」は、ヨイド(汝矣島)デジタル金融専門大学院において開かれた。ソウル市とKAISTが共同主催した今回の講座は、AI(人工知能)やフィンテックなど、新型コロナウイルス感染症により加速する非対面の産業技術が目覚ましい発展を遂げているが、本講座ではデジタルファイナンスのトレンドを一般市民に分かりやすく紹介した。 2日目(5日)には、2020年で第10回を迎える「2020ソウル国際金融カンファレンス」がヨイド(汝矣島)コンラッド・ホテルで開催された。ソウル市と金融監督院が共同主催した今回の行事は、国際金融市場の動向と方向性を提示する著名な韓国・海外の講師を招き、オン・オフラインを並行しての開催となった。 基調講演は、元世界銀行総裁で医師のジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim、米国、Global Infrastructure Partners副会長兼パートナー)とフランスの碩学ジャック・アタリ(Jacques Attali、フランス、Attali&Associes代表取締役)が行い、「ポストコロナとデジタル・ファイナンス・イノベーション」をテーマに、変化の時代における対応の方向とソウルが金融ハブへと発展していくための戦略を提示した。 最終日の3日目(6日)には、100社の企業が入居し、1,000人のファイナンス・イノベーターズが常駐するよう拡大される「ソウルフィンテックラボ」の拡大記念式典がソウルフィンテックラボ20階で行われた。 韓国内最大規模を誇る「ソウルフィンテックラボ」は、フィンテックのスタートアップはもちろん、金融監督院、特許庁、ハナ銀行、韓国フィンテック産業協会など、さまざまな協力機関が入居し、フィンテックのエコシステムにおける求心点の役割を果たすと期待されている。 同日、優れたフィンテックのスタートアップと投資家とのマッチングを試みる「IR(投資誘致)コンペ」も行われた。ソウル市、金融監督院、韓国フィンテック産業協会が共同主催した今回の行事は、事前審査で選ばれた8社のフィンテックのスタートアップが参加し、合計1,500万ウォンの賞金が与えられた。 今回の「2020ソウル金融ウィーク&ソウル国際金融カンファレンス」の詳細については、公式ウェブサイト(https://www.sific.kr)で確認することができる。

新型コロナウイルス感染症の長期化により、消費の低迷が深刻化している中、ソウル市が100日間の大々的なオンライン消費キャンペーン「ONソウルマーケット」を開催する。市民の消費を促し、小商工人と路地商圏の売上を伸ばして新型コロナウイルス感染症で低迷した経済に活力を吹き込むことが目標だ。 ソウルの優秀な中小企業・スタートアップ1万社(累積)に出店手数料やコンサルティングなどを支援し、Gmarket、Amazon.com(米国)、淘宝(Taobao、中国)など世界中にユーザーを持つ韓国・海外の17のショッピングモールに出店させる。 厳選された小商工人の製品と出会える小商工人マーケットも10月中旬、大型オンラインショッピングモールにオープンする。年末には約5千企業が大々的に参加する特別企画展も開催する。伝統市場の商品の当日配送が可能なオンライン買い物サービスは、2020年に65か所の伝統市場に導入予定だ。 消費者には追加の割引特典(最大5千ウォン)が受けられるクーポンを10万枚発行する。中国の光棍節(11月11日)や米国のブラックフライデー(11月27日)などのショッピングセールなどと連携した「ソウル商品企画展」も計135回開催する。 12月には有名なスタートアップ100社の製品を最大80%の割引価格で販売し、収益金の一部を恵まれない人々の助け合い義援金として寄付する年末スタートアップ・ボクシング・デーを開催する。 新型コロナウイルス感染症の長期化により路地商圏が崩れ、商取引が低迷しているが、非対面の取引は持続的に拡大している傾向である。そのため、中小企業、スタートアップ、小商工人、伝統市場の優れた製品を消費者がオンラインで手軽に購入できるようにインフラ開発に重きを置いている。 ONソウルマーケットの主な内容は、①中小企業・スタートアップ：1万社における17のオンラインショッピング・プラットフォームの出店支援および消費促進、②小商工人・自営業者：オンラインショッピングモールの小商工人専用館構築および公共調達ショッピングモールの運営、③伝統市場：オンライン買い物サービスの導入および強小商店のショッピングモール構築支援などである。 その一、ソウル所在の中小企業・小商工人のうち、競争力のある1万社を韓国・海外のショッピングモールやテレビショッピング、ライブコマースなど17のプラットフォームに出店させる。消費者には追加で割引クーポン(最大5千ウォン)を10万枚発行し、合理的な消費をサポートする。 その二、小商工人・自営業者にオンラインでの販路を開くため、公共調達オンラインショッピングモールであるソウル市小商工人公共マーケットを9月21日にオープンした。 その三、対面販売に注力してきた伝統市場にも非対面・オンライン販売の風を吹き込む。伝統市場と商店街の計65か所に、オンライン買い物サービスを導入するための構築費用を支援する。また、特色のある個別店舗約100店を選定し、オリジナルのショッピングモールを制作して全国的な販売ネットワークを確保できるようにカスタマイズ型ブランディングも支援する。

市、「技術コンテスト」と「科学コンテスト」の二分野で地下鉄の空気の質の改善技術を国際公募 技術コンテスト→全世界の企業・大学・研究所を対象にアイディアを募集し、試作品の開発を支援 学術コンテスト→粒子状物質やウイルスなど3つのテーマで地下鉄の空気の質に多角的にアプローチ 14日(水)から受付開始(3か月)→課題提出・審査(11か月)→2021年12月に授賞式開催 全世界の企業や大学、研究所が参加し、ソウル市が直面する都市問題の革新的ソリューションを見出す「国際競争型R&D」大会、「ソウルグローバルチャレンジ2021」が11か月の長期に渡り開催される。 　今年から装いを新たに、①革新技術分野で本選に進出した企業に対し、試作品開発を支援して技術事業化の可能性を高め、②地下鉄の空気の質の改善に関する根本的かつ多角的な研究を支援すべく、新たに学術コンテストも実施する。 　研究テーマは「地下鉄の空気の質の改善に向けた革新技術」で、①技術コンテスト(革新技術の開発)と②学術コンテスト(新しい論文の発掘)の二分野、25チームを選出し、計6億9千万ウォンの賞金を授与する。 ソウル市、地下鉄空気の質改善技術を見出す国際R&D大会、賞金は総額6億9千万ウォン 分野 順位 賞金 表彰 備考 総額6億9千万ウォン 25チーム 技術 大賞 (技術別に各1チームを選出) ※摩耗粒子低減は1～2チーム 各8千万～2億ウォン ソウル特別 市長賞 4～5チーム チャレンジ賞 各3千万ウォン 5～6チーム 学術 大賞 (テーマ別に各1チームを選出) 各1千万ウォン ソウル特別 市長賞 3チーム 最優秀賞 (テーマ別に各1チームを選出) 各5百万ウォン 3チーム 優秀賞 (テーマ別に各1チームを選出) 各3百万ウォン 3チーム 奨励賞 (テーマ別に各2チームを選出) 各1百万ウォン 6チーム 　①技術コンテストでは、世界中の企業や大学、研究所を対象に「地下鉄の粒子状物質の低減」に関する革新技術のアイディアを募集し、総額8億ウォンの試作品開発費用を支援する。性能評価をクリアした後、最終審査に残ったチームには、最大2億ウォンの賞金が授与される。▲摩耗粒子発生の低減▲除去性能の改善▲測定技術の改善▲駅舎内の空気の質統合管理の全4分野で技術公募を実施する。 　技術コンテストの受付期間は今年12月までで、予選を通過した10チーム(程度)には、6か月間に渡り試作品開発支援が行われる。試作品開発費用は技術ごとに決められた金額が支援され、参加チームの要望があれば専門家のメンタリングや、試作品の開発に必要な場所の提供など追加の支援を行う計画だ。 　②学術コンテストは、地下鉄の空気の質の改善に関する3つのテーマで行われる。▲外気と地下鉄の空気の質との相互関係▲地下鉄内の粒子状物質の低減▲地下鉄内のウイルスの低減。未発表の新しい論文のみ受付可能で、予備審査および書面審査、プレゼンテーションを経て、最終的に選出された論文に対し最大1千万ウォンの賞金が授与される。学術コンテストは今年11月まで提案書および申請書を受付け、12月の予備審査を経て書面審査の対象者を選出する。選ばれた提案者は論文を作成し、2021年9月までに提出する。書面審査ではテーマごとに各10チームを選出し、その後に行われるプレゼンテーションの成績を合算して最終的に5チームの順位を決める。各テーマで大賞を受賞したチームには、それぞれ1千万ウォンの賞金を授与する。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は「今回の『ソウルグローバルチャレンジ2021』が、世界各国の人材の力を終結させ、関連の革新技術や研究レベルを飛躍的に高める契機となることを願う」としながら、「ソウルの地下鉄の空気の質が格段に改善されるよう、全世界の企業、大学、研究所からの多くの参加をお待ちしている」と語った。

ソウル市は、「金融市場」「成長・発展」「物的サポート」「サービス」「環境」など世界の主要都市の金融競争力を評価する「世界金融センター指数(GFCI)」で121都市中25位にランクインした。 GFCI(Global Financial Centers Index)指数 ・ 定義：年に2回(3月・9月)世界108都市の金融競争力を評価して順位を決める指数(2007～) ・ 主管：英国のシンクタンクZ/Yenグループと中国総合開発研究院(CDI)の共同主管(2016年～) ・ 評価指標：5分野の総合評価(金融市場、成長・発展、物的サポート、サービス、環境)とオンラインアンケート調査結果 これは2020年3月に発表された36位からは8階段上昇、2019年9月に発表された36位よりは11階段上昇した結果である。ソウル市は、金融機関の地方への移転が本格化した2015年を基に、2019年には33位まで下落したが、その後徐々に上昇し続けている。上位都市には、金融先進都市のニューヨークが１位、ロンドンが２位、上海(3位)と東京(4位)がその後に続いた。 新型コロナウイルス感染症拡大により、121都市の全体平均点数が2020年3月に比べて6.25%(41点)減少した中、ソウルは評価レベルを維持することにより世界競争力を高めることができた。特にソウルは ▲フィンテック競争力部門では全都市中18位で、3月に比べて9階段上昇した。▲「今後発展する可能性の高い都市」部門では6位であった。 ソウル市は、韓国金融の中心地であるヨイド(汝矣島)に100企業1,000人が常在できる韓国最大のフィンテックスタートアップ育成機関である「ソウルフィンテックラボ」と、ヨイド(汝矣島)の金融中心地内に初めてオープンした「デジタル金融専門大学院」、そして韓国・海外の金融機関誘致のために造成中の「ソウル市国際金融オフィス」などソウル市の金融競争力を高めるために積極的に投資を進めている。 2020年GFCI 28世界都市別ランク現況 (2020年9月発表) 2020年GFCI 28その他評価ランキング 今後発展する可能性の高い都市部門 (The 15 Centres Likely To Become More Significant) フィンテック部門

「ホモアンタクト(非対面)」という新人類が登場するほど、新型コロナウイルス感染症と生活トレンドの変化により、非対面でのオンライン消費が日常となっている。そのため、2019年135兆ウォンだった韓国のオンラインショッピングの規模が、2020年は160兆ウォンを超えるだろうと業界は予想している。また、ソウル市民は一週間あたり平均2.3回の非対面(オンライン)ショッピングを利用しており、10人中1人は新型コロナウイルス感染症が終わっても非対面の消費を続けると答えた。 このような流れに合わせて、ソウル市はオンラインショッピングの運営経験が少ない「小商工人」と「伝統市場商人」のため、安定的なオンライン市場への進出を支援すると発表した。 大型ショッピングモールに出店する際に支払う販売手数料の一部と、マーケティング・広報を体系的に支援して参入障壁を下げ、商店別のショッピングモール制作とカスタマイズ型ブランディングで全国的に流通網を拡大できるようサポートする。また、今後も商人自らがオンラインショッピングモールを効率的に運営できるように、体系的な教育も一緒に行われる。 <大型オンラインショッピングモールの出店支援、専用館「ソルソルマーケット」を運営> その一、小商工人300企業を選定し、大型オンラインショッピングモール(coupang、11STREET、Interpark)の出店を支援する。ソウル市はオンラインショッピングモールと協議して専用館を作り、販売手数料を平均2～5%ほど引き下げることにした。また、売り上げを伸ばすために多彩なプロモーションや商品表示、オンラインバナーなどの広報を支援し、消費者向けの割引クーポンも配布する。 まず、10月から2021年1月までの4か月間、当該ショッピングモールに常設館「Seoul小商工人ソルソルマーケット」をオープンし、選定された小商工人300企業の商品を集中的に販売する。 また、期間中は特別企画展(3回)を行うが、この企画展はショッピングモールのメインバナーや商品推薦イベントなどを活用し、ショッピングモールの利用者に積極的に広報する計画だ。 そして短期間の支援に留まらず、先を見据えた支援も行われる。ソウル市は選定された企業が持続的にオンラインショッピングモールを運営し、売り上げを伸ばせるように商品ごとの詳細ページの制作およびオンラインへのアップロードをサポートし、オープンマーケットの運営とマーケティング教育も実施して自立力を育てる。 <販売手数料を2～5%引き下げ、企画展およびプロモーションなどの広報支援> 成長可能性、製品競争力などを評価して最終的に300の出店企業を選定するが、参加を希望する小商工人は9月21日(月)まで申請が可能だ。詳しい内容は中小商工人希望財団のホームページ(www.heemangfdn.or.kr)から確認できる。 そして、ソウル市は12月中に小商工人約5,000企業が参加する「オンライン企画展」も準備中だ。韓国の代表的な大型オンラインショッピングモール5か所で開催予定であり、約25万枚の割引クーポン(約20%)を配布し、販売を促進する計画だ。 <伝統市場の「オンライン買い物」参加市場を37か所→65か所に拡大> その二、対面・訪問ショッピングがほぼ大部分を占めていた伝統市場のオンライン市場進出も体系的にサポートする。新型コロナウイルス感染症の長期化と若い消費者層の消費トレンドの変化により、持続的に困難な立場に立たされている伝統市場を救おうという趣旨によるものだ。 このため、現在37か所の市場を対象に運営中の「オンライン買い物」を2020年末までに65か所の市場に拡大して運営する予定だ。「オンライン買い物」は市場の各商店で販売している商品を直接買い物するようにオンラインショッピングの「買い物かご」に入れると、最短2時間～当日中に買い物をした商品をすべてまとめて家の前まで配送してくれるサービスだ。 現在△NAVERショッピング、△coupang eats、△モバイルアプリ「遊びに来て、市場」など計3つのプラットフォームに37か所の市場が出店しており、8月の1か月間の注文は約9千件で売り上げは1億8千万ウォンを達成した。 <約100か所の伝統市場の商店を対象としたショッピングモールを構築> また、伝統市場の特色ある商店を約100か所選定し、個別にショッピングモールを作成してカスタマイズ型ブランディングをすることで、全国的な販売ネットワークを確保できるように支援する「オンライン商店」も運営する。現在9市場、67商店を選定してコンサルティングを実施中だ。 第一次として「オンライン商店(ショッピングモール)」を構築し、個別の運営サポートはもちろん、実質的な売上増大に役立つように、オープンマーケットやソーシャルコマースの出店を連携する計画だ。マーケティング・広告費用も商店ごとに最大30万ウォンまで支援する。 特に、小商工人と伝統市場のオンライン進出支援が初期の出店と短期間の広報だけに留まらず、商人自ら推進力と自立力を確保できるように体系的な教育と必要なスキル育成にも力を注ぐ計画だ。

新型コロナウイルス感染症の影響により、下半期も中小企業の経営環境の改善は厳しい状況となっている。未来産業を準備するR&Dの投資を減らし、人材採用も難しい経営環境の中で、企業が「死の谷」を乗り越えられるようにソウル市が支援に乗り出す。 ソウル市とソウル産業振興院(以下、SBA)は、ソウル所在の中小・ベンチャー・スタートアップ企業がポストコロナ時代の新しい経済秩序と産業構造の変化に適応できるように、下半期に56億7千万ウォンのR&D資金を追加支援する。2020年3月には総額415億のR&D投資計画を発表している。現在、1,110個の課題が申請され、その中から約180個の課題を選定する予定だ。 新型コロナウイルス感染症の発生後、需要拡大が予想されるバイオ医療、AIを活用した非対面および防疫技術、フィンテック、ブロックチェーン分野の技術開発を集中的に支援する。ソウル市は厳しい経営環境の中でも中小企業がR&Dの投資を中断しないように、告知から支援金の支給まで迅速に推進する計画だ。 ソウル市、ポストコロナ時代に向けて中小企業にR&D投資を支援 事業名 支援規模 (単位：百万ウォン) 主な内容 バイオ・医療 技術事業化支援事業 2,000 -支援対象：ソウル所在の中小企業 -支援分野：防疫機器(物品)、診断医療機器、遠隔医療サービス(機器)など -支援規模：課題一つあたり最大2億ウォン、10個の課題 AIを活用した非対面 および防疫技術事業化 支援事業 2,270 – 支援対象：ソウル所在の中小・ベンチャー・スタートアップ企業 – 支援分野：ポストコロナ時代に備えるAI基盤の非対面、防疫活用技術など – 支援規模：課題一つあたり最大3億ウォン、8個の課題 フィンテック技術事業化 支援事業 800 – 支援対象：ソウル所在のフィンテック企業 – 支援分野：新型コロナウイルス感染症以降、需要が増大したかんたん決済、セキュリティ、クラウドコンピューティングなどのフィンテック技術 – 支援規模：課題一つあたり最大1億ウォン、8個の課題 ブロックチェーン 技術事業化支援事業 600 – 支援対象：ソウル所在の中小・ベンチャー・スタートアップ企業 – 支援分野：ポストコロナ時代に備える非対面、認証・セキュリティなどブロックチェーンの事業化が必要な技術 – 支援規模：課題一つあたり6千万ウォン、10個の課題 1. バイオ・医療技術事業化課題に1年間で最大2億ウォンのR&D費用を支援 新型コロナウイルス感染症など感染病対策の防疫機器(物品)、診断医療機器、遠隔医療サービス(機器)など、コア技術を保有するソウル所在の中小企業の技術事業化を目的とした研究開発費用を総額20億ウォン支援する。課題一つあたり最大2億ウォンの支援となる。 2. 人工知能を活用した非対面、防疫関連の技術事業化課題に1年間で最大3億ウォンを支援 人工知能技術で非対面(カスタマイズ型教育、チャットボット、採用など)、防疫(疾患予防、実証、予測など)、その他(自律走行、セキュリティ、スマートシティ)の技術を保有した企業の技術事業化を支援するため、22億7千万ウォンを投入し、課題一つあたり最大3億ウォンを支援する。 特に、今回追加で告知される「AIを活用した非対面および防疫技術事業化支援事業」は従来のAI技術事業化支援よりも技術成熟度の条件を緩和(7段階→6段階)し、技術力のある中小企業も参加できるようにハードルを下げた。優秀技術を保有している企業を積極的に発掘し、集中的に支援する計画だ。 3. 非対面の金融需要を反映したフィンテック分野の技術事業化課題に1年間で最大1億ウォンを支援 新型コロナウイルス感染症の影響により、非対面金融の需要増大を反映してフィンテック技術を保有しているソウル所在の中小企業の技術事業化に、新しく総額8億ウォンを支援する。課題一つあたり最大1億ウォンを支援し、技術成熟度が7段階以上のフィンテック製品・サービス事業化のためのすべての分野が対象となる。 4. ブロックチェーン分野の技術事業化課題に1年間で最大6千万ウォンを支援 2020年初めて非対面認証・セキュリティサービス技術であるブロックチェーンを活用した技術事業化のため、課題一つあたり最大6千万ウォン、総額6億ウォンを支援する。...   Read more