ソウル市が、住居侵入やストーキングなど各種犯罪から一人暮らしの単身世帯を安全に守るため、「ソウル市安心装備支援事業」を今月から本格的に開始する。 市が直接指定した「単身世帯安心ホームセット」必須2種は、▴帰宅前後に携帯電話で玄関の状況をリアルタイムで確認できる「スマート呼び鈴」と、▴外出時に自宅内の状況を確認できる「家庭用CCTV」で構成されている。 「単身世帯安心ホームセット」の支援対象も拡大される。これまでは、少額賃借の単身世帯に限定されていたが、今年からは賃借など契約状況に関わらず、すべての単身世帯が対象として拡大される。 また、ソウル市はストーキング犯罪被害予防を強化するため、女性店主が一人で営む店舗に支援中の「音声認識非常ベル」を、ストーキング犯罪被害者にも支給して、緊急時にすぐに通報できるようにした。また、一瞬でロックできる機能が具現化された「デジタルドアロック」も支援して、必須支援装備を昨年の2台から4台に増やした。 女性店主が一人で営む店舗には、通報すると区庁のCCTV管制センターへ連携され、警察が出動できる「音声認識非常ベル」を支援している。犯罪の被害に遭った店舗、犯罪脆弱地域にある店舗、小規模店舗などが優先的に支援される。 支援を希望する市民は、区庁ホームページで申請書をダウンロードして作成し、必要書類を用意して担当者メールを通じて申し込む。 ソウル市は、安心装備支援事業を通じて、安心装備が必ず必要な単身世帯、ストーキング被害者など安全脆弱層がより安全な生活を営めるよう努めていくと明かした。

ソウル市が、2022年夏に発生したシンリムドン(新林洞)半地下住宅事故のようにいたましい人命に関わる事故が二度と起こらないよう、2023年5月から新たな水害安全対策を稼働させる。市民が浸水を事前に把握できるよう、全国で初めて「浸水予報・警報制」を実施して、予報・警報が発令時には、近所の住民が半地下に住む災害弱者の速やかな避難を助ける「同行パートナー」サービスを施行すると発表した。 浸水を予測することで、市民自らが危機状況に事前に備え、自己対応が困難な災害弱者に速やかに救助の手を差し伸べることで避難のゴールデンタイムを確保し、人命に関わる事故を事前に遮断することが目標だ。 この事業は、ソウル市が現実化されつつある気候危機に対応するため、今後10年間の水防対策を盛り込んで発表した「さらにきめ細かな水害安全網推進戦略」のひとつとして推進される。 「同行パートナー」は、半地下住宅に居住する災害弱者の人命被害を防ぐため、浸水予報段階から現場に出動する住民協業体である。▴地域の市政に詳しい統長・班長、▴対象世帯と同じ建物に居住または徒歩5分圏内に住んでいる近所の住民、▴ケア公務員の約5人で構成される計画だ。 浸水予報・警報が発令されると、ケア公務員はカカオトークなどの非常連絡システムを通じて同行パートナー住民と災害弱者に発令状況や気象情報を速やかに伝える。同行パートナー住民は、連絡を受けたら直ちに災害弱者の世帯へ出動して、止水板に異常がないか点検し、浸水徴候を発見した場合は、災害弱者を安全な場所へ避難させる。サービスは、2/3以上が地下に埋まった半地下住宅に住む重度障害者、高齢者、児童などの全1,071世帯のうち希望する世帯に提供される。 「浸水予報・警報制」は、ソウル全域に設置された雨量計と道路水位計で一定基準以上の降水量と水深が測定されると、自治区、警察・消防・道路等の関連機関、同行パートナー、市民へ浸水を事前に警告するシステムである。 ソウル市は、①1時間降水量55㎜超過、②15分降雨量20㎜超過、③道路水位計基準で浸水深15cm超過のうち一つでも該当する場合、自治区単位で「浸水予報」を発令する。自治区、警察・消防等の関連機関、道路など主な施設管理機関に団体チャットルーム、SMSなどを通じて伝える計画だ。 「浸水予報」が発令された自治区は、浸水の恐れがある地域のCCTV(監視カメラ)確認、現場出動などを通じて危険度を判断した後、「浸水警報」を発令する。対市民災難SMS(CBS)、警告放送を通じて当該地域にいるすべての市民に非常事態を伝える。 ソウル市は「浸水予報・警報制」が施行されれば、自治区、警察、消防、市民などが浸水を事前に把握でき、各自の状況に合わせて対応できると期待している。 また、ソウル市は「浸水警報」発令時の市民行動要領も紹介した。例えば、地下駐車場にいる市民は水位が上がってきたら車を置いて直ちに脱出し、半地下住宅の居住者・地下商店街の商人・建築物管理者は砂袋、止水板など浸水防止施設を設置する。運転者は、水位が上昇した道路や地下車道へ進入してはならず、浸水した地下車道に進入した場合は、車を置いて速やかに外へ避難しなければならない。 ソウル市は、異常豪雨により発生する浸水によって人命に関わる事故が二度と発生しないよう、さらにきめ細かい水害安全対策に取り組んでいくと発表した。

ソウル市は、3月31日(金)から、ソウル市生涯学習ポータルを「ソウルラーン4050」に改編して、中壮年層の職業転換を集中的に支援することに取り組む。 この改編によって、①ソウルラーン4050事業紹介、②オンライン・オフライン連携「ミネルヴァ型職務教育」提供、③キャリア転換専門相談・コンサルティングページが新設された。「ソウルラーン4050」は、世代を問わず誰もが利用できるが、特に4050世代が会員登録して利用すると、学習履歴管理を通じて個人別にカスタマイズ型相談を受けられる。 新たに改編された中壮年集中支援オンラインプラットフォーム「ソウルラーン4050」を通じて、離職・転職など中壮年の職業転換のための「ミネルヴァ型職務教育」とコンサルティングをはじめとする多様なコンテンツと機能を提供する。 このため、5つの分野(リーダーシップ、職務能力開発、デジタル、創業、資格)のオンラインコンテンツ390個以上を無料で提供し、高度学習のためにソウル市傘下の現場実習機関63か所のオフライン講座も連携して提供する。 4月には、国家生涯教育振興院が運営するK-MOOCの職業能力強化、第4次産業革命、人工知能(AI)など300個以上のオンライン講座を連携することで、さらに豊富な職業能力強化コンテンツを支援する予定だ。 また、7月には、40代会社員に人気のオンライン特化コンテンツ(離職・転職、創業、小規模ビジネス分野など)を追加提供して、大学の優秀なインフラを活用した大学連携職業能力強化プログラムを通じて、オフライン現場学習も追加提供する計画だ。 また、ソウル市はオンライン学習者と現場プログラムをつなぐ「コーディネーター」の役割を担当するメンター団(専門コンサルタント)を運営して、学習者を密着支援する。学習者は、メンターとの相談を通じて希望する職務において必要なオンライン・オフライン学習情報を取得し、キャリア転換のための学習計画を立てたり、雇用関連コンサルティングも受けられる。 ソウルラーン4050が提供するプログラム参加情報や詳細については、ソウルラーン4050ホームページ(sll.seoul.go.kr)にて確認できる。

ソウル市が、3月28日から5月31日まで、「2023年青年公共交通機関交通費支援事業」の参加者募集を開始する。ソウルに居住する満19歳～24歳の若者なら誰でも、青年モンタン情報通(youth.seoul.go.kr)から申し込むことができる。 「青年公共交通機関交通費支援事業」は、成人になったばかりで経済的自立度が低いにもかかわらず、青少年割引の優遇対象外になった20代前半の若者に、公共交通機関の利用料金の一部を交通マイレージとして支給する政策である。学業、勤労などのため公共交通機関を頻繁に利用する若者たちが、公共交通機関の交通費の負担によってさまざまなチャンスを諦めることがないよう、昨年2022年に初めて支援が開始された。 施行初年の2022年には、全152,015人が申請して、136,028人に1人当たり平均7万4千ウォンを支援した。これは、ソウル市内のバス基本料金を基準として毎月5回、年60回利用可能な金額である。 ソウル市は、2023年にも市費150億ウォンを投入し、満19歳～24歳の若者15万人を支援する予定だ。これは、ソウル市青年政策の単一事業としては最も支援人数の多い政策で、成人になって初めて優遇を受けられる政策であり、より多くの若者が幅広く体感できる政策として定着させていく計画だ。 2023年「青年公共交通機関交通費支援事業」の申請対象は、申請日を基準にソウルに居住している満19歳～24歳の若者である。ソウル市青年手当、ソウル市妊産婦交通費支援事業、雇用労働部の国民就業支援制度など、類似した趣旨の事業に参加中の若者は対象から除外される。 参加者として最終的に選ばれた若者には、交通カードの実際の使用額中20%(年最大10万ウォン限度)が上半期・下半期の年2回、交通マイレージとして支給される。申請方法、マイレージ支給方式などの詳細については、青年モンタン情報通の「よくある質問(FAQ)」から確認できる。

(接種目的) 新型コロナウイルス感染症による重症・死亡の予防を目的とする。ただし、予期せぬ新規変異株の出現などによって、新型コロナ感染者や重症者・死亡者が急増する場合、流行抑制のための接種が施行されることがあり得る。 (接種対象) 全国民が接種可能であるが、高リスク群には接種を積極的に勧告する。高リスク群の対象となる者は、65歳以上の高齢者、療養介護病院、療養介護施設等の感染高リスク施設の構成員(入院患者、入所者、従事者)、抗ガン治療中の者、免疫抑制剤を服用中の患者等の免疫低下者、糖尿病・喘息等の基礎疾患を有する者である。(参考) (接種時期) 高リスク群を含めて、年1回接種を実施し、接種時期は10～11月中である。ただし、免疫が成立し難く持続時間が短い免疫低下者*は、年2回接種する。 * 免疫低下者に含まれる集団におけるワクチンの効果は2か月78%、4-6か月 48%、6-8か月以上 29%で、免疫低下者に含まれない集団に比べて低いことが確認されている。 (接種ワクチン) 韓国内での発生状況に最も適したワクチンで柔軟に対応*していく予定である。 * 開発動向、流行変異株、ワクチンの効果などを継続的にモニタリング (ワクチン費用) 接種対象全員に対して2023年は無料で接種を実施する。 新型コロナ予防接種対応推進団は、予期せぬ大流行などの防疫状況、新規変異株の出現など、韓国内の流行・変異等に従って、接種計画は変更される場合があると発表した。 また、新型コロナによる国民の健康被害を最小化するため、適期に接種が実施されるよう万全を期すと語った。

推進の背景 (現在状況) 室内でのマスク着用義務調整の推進計画(2022年12月23日)に基づき、一部の施設*を除いては室内での着用義務を勧告に切り替えた。(2023年1月30日) * マスク着用が義務付けられている施設：感染高リスク施設のうち入所型施設、医療機関・薬局、公共交通機関 (背景) 防疫レベルまたは感染病等級が調整された際に全面勧告に切り替える予定だったが、防疫状況の安定化が続いている*ため、義務付けられている施設のうち一部について早期調整を検討 * 新規感染者数(万人)：(2月第1週)11.2→(2月第3週)8.1→(3月第1週)6.5→(3月第2週)7.0 * 1日平均入院患者のうち重篤・重症者数(人)：(2月第1週)368→(2月第3週)236→(3月第1週)150→(3月第2週)146 状況分析 (指標状況) 第1段階着用義務調整(1月30日)以降も、1日平均感染者数、新規重篤・重症者数等が大幅に減少*しており、安定的に防疫状況を維持している。 * 1月30日に第1段階に調整されて以降、1日平均感染者数37.5%、新規重篤・重症者数54.6%減少 (背景) 防疫レベルまたは感染病等級が調整された際に全面勧告に切り替える予定だったが、防疫状況の安定化が続いている*ため、義務付けられている施設のうち一部について早期調整を検討 * 新規感染者数(万人)：(2月第1週)11.2→(2月第3週)8.1→(3月第1週)6.5→(3月第2週)7.0 * 1日平均感染者数：(2月第1週)16,103人→(3月第2週)10,058人 * 新規重篤・重症者数：(2月第1週)260人→(3月第2週)118人 <直近の4週間の主な発生指標> 直近の4週間の主な発生指標 区分 2月第3週 (2月12日～2月18日) 2月第4週 (2月19日～2月25日) 3月第1週 (2月26日～3月4日) 3月第2週 (3月5日～3月11日) 4週間の推移 1日平均感染者(人) 11,597 10,067 9,361 10,058 新規重篤・重症者(人) 161 137 102 118 死亡者(人) 131 96 80 76 実効再生産数(Rt) 0.90 0.90 0.93...   Read more

ソウル市は、外国人住民がソウル生活の中で抱える悩みや生活の不便を、当事者である外国人住民の視点で把握して解決を助ける、「外国人住民のためのソウル生活サポート要員」モニタリングスタッフ40名を、2月27日(月)から3月9日(木)まで募集する。 ソウル市は、外国人住民の政策参加の窓口として、2012年から「外国人住民のためのソウル生活サポート要員」を運営している。外国人住民の暮らしの利便性向上を助けるため、日常生活の不便改善に関する建議、多文化家族のための政策提案、不合理な法律改善の提案などを担う。昨年は、25か国出身の40名の外国人住民が参加して、全237件の日常生活の中のさまざまな不便の解決を要請した。 今年の「外国人住民のためのソウル生活サポート要員」募集期間は、2月27日(月)から3月9日(木)まで、募集人数は40人、ソウル居住1年以上の者で、韓国語または英語が話せる帰化した者を含めた外国人或いは結婚移民者なら誰でも応募できる。 応募者に対する最終選抜は、申請書受付(メール受付)後に書類審査を通して決定され、合格者の発表は、3月14日(火)までに個別通知される予定だ。 「外国人住民のためのソウル生活サポート要員」に選抜された者は、今年3月から12月までの10か月間活動する予定で、所定の活動費が支給される。 ソウル市は、募集段階から国や職能などを考慮して、韓国と海外のさまざまな優秀事例を発掘して、外国人住民の不便に対する多くの意見を収集していく予定だ。 外国人住民のためのソウル生活サポート要員の募集についての詳細は、ソウル市(www.seoul.go.kr)とソル特別市ハヌルタリ(www.mcfamily.or.kr)ホームページで確認できる。募集の詳細に関するお問い合わせは、家族多文化担当官(☎ 02-2133-8705)で受け付けている。

ソウル市が、「弱者との同行」という市政哲学をもとに、社会的弱者層のペットに必須の動物医療を支援して、経済的負担は減らし、ペットの健康を増進させて社会的弱者層の福祉まで強化する、「私の町の動物病院」事業を開始する。 生活費を費やしてペットケアのため支出している社会的弱者層のペット診療費用の負担を和らげるため、ソウル市と自治区が「私の町の動物病院」を指定し、保護者が1万ウォン負担するだけで健康診断、予防接種、去勢・避妊手術、疾病治療など20～40万ウォンの医療支援を受けられるようにしていく計画だ。 この事業は、2021年にテスト運営され、2022年には21の自治区が参加しており、現在まで社会的弱者層が飼う合計1,679匹のペットが支援を受けた。2023年には、ソウル市のすべての自治区が事業に参加して、指定病院を68か所から92か所に大幅拡大することで、市民のアクセシビリティを高めた。また、支援の死角地帯だった片親家庭まで支援対象を拡大して、最大1,500匹まで支援していく予定だ。 支援対象は、住所地の管轄自治区内で犬また猫を飼っている基礎生活受給者、次上位層、片親家庭だ。ペットと一緒に「私の町の動物病院」を訪れると、診療を受けられる。 支援項目は、必須診療(基礎健康診断、必須予防接種、心臓フィラリア予防薬)と、選択診療(基礎検診中に発見された疾病の治療、去勢・避妊手術)だ。動物保護者は、必須診療は一人当たり5千ウォン(最大1万ウォン)、選択診療は20万ウォンを超過する金額のみ負担すれば良い。保護者の負担金を除いた費用は、ソウル市と自治区による支援と「私の町の動物病院」の才能寄付によって支援される。 ソウル市は、「私の町の動物病院」事業を通じて、社会的弱者層の負担を減らしながらペットと共に健康な暮らしを営めるよう、今後も支援を続けていきたいと明かした。

ソウル市が、子育てしやすい都市ソウルをつくるために推進している「ママパパ幸せプロジェクト」の一環として、3月より保育園にて「ソウル型0歳専門クラス」を本格的に開始する。 「ソウル型0歳専門クラス」は、繊細なケアが必要な生後12か月未満の乳児を安全にケアするため、別途の専用保育室にて、専門教育を履修した保育教師が、法定基準(1人当たり3名)よりも少ない2名の児童を見守るものである。 産前・産後休暇が終了し乳児を保育園に預ける必要のある共働き家庭など側は子供を信頼して預けることができ、保育教師側では業務負担を減らすことで保育環境を改善することが目標である。 ソウル市は、公開募集を通じて「ソウル型0歳専門クラス」を運営する保育園70か所、合計100クラスの選定を完了しており、3月から運営に入ると発表した。 今回選定された70か所の保育園のうち40%に当たる28か所の保育園は、もともと「0歳クラス」のなかった保育園である。ソウル市は、今回の「ソウル型0歳専門クラス」事業が、保育園の「0歳クラス」運営の普及を刺激し、増加傾向にある乳児保育のニーズを解消するきっかけとなれることを期待している。 ソウル市は、選抜された保育園に運営費と担任保育教師手当を支援する。また、「ソウル型0歳専門クラス」保育教師が乳児保育に特化した能力を養うことができるよう、ソウル市女性家族財団と共に生後12か月未満児童の発達の特性など、関連性のあるケア能力強化教育も提供する。 「ソウル型0歳専門クラス」を通じて働くママ・パパの育児の負担解消に役立つことができることを期待しており、ソウル市は2023年のテスト運営を通じて、乳児保育の利用ニーズと満足度等についてきめ細やかなモニタリングを行い少しずつ拡大していく計画だ。

1月30日から医療機関・薬局、公共交通機関、感染高リスク施設を除き、室内でのマスク着用義務が解除される。 室内でのマスク着用義務の解除を前に、政府はマスク着用に関する詳細指針を発表しました。防疫当局は、「室内でのマスク着用義務が調整されたとしても、マスクの保護効果と着用の必要性がなくなったわけではなく、あくまでも法的義務の面において『着用勧告』に切り替わるということ」と語り、状況に応じて各自が自主的に着用を実践することが重要であると強調しました。 出典：私の手の中にソウル(https://mediahub.seoul.go.kr/archives/2006796)、疾病管理庁、「マスク着用防疫指針遵守命令及び過料賦課業務案内書(第7版)」 Q1.マスクを義務として着用しなければならない具体的な場所はどこですか？ マスク着用が義務付けられている場所・施設・対象は、感染高リスク施設のうち入所型施設、医療機関・薬局、公共交通機関の「室内」です。 Q2.室内を区分する具体的な基準は何ですか？ 室内とは、バス・タクシー・鉄道・船舶・航空機、その他の車両等の運送手段、建築物、また四方が仕切られ外部と分離されているすべての構造物を意味します。 例えば、天上・屋根があり四方が塞がっている場所は室内であり、天上・屋根または2面以上が開かれていて自然に換気される構造であれば室外とみなされます。 建物(構造物)内であれば、窓を通じて換気が可能であったとしても室外とはみなされません。 Q3.マスク着用義務施設以外でマスクの着用が必要な状況や注意事項はありますか？ マスク着用義務が調整されても、マスク着用が不要になったわけではなく、過料が賦課される国家レベルでの義務措置が解除されたというだけなので、今後も状況に応じて各自が自主的にに着用を実践することは依然として重要です。 マスクを着用しない場合、咳やくしゃみをするときはティッシュや服の袖の内側部分で口と鼻を覆って咳をするマナーや、手洗いを実践することがとても重要になります。 マスク着用を勧告する場合 新型コロナウイルスの感染疑い症状がある場合、またはそのような症状がある者と接触する場合 新型コロナウイルス感染症高リスク群の場合、または高リスク群の者と接触する場合 最近に新型コロナウイルス感染者と接触した場合(接触した日から2週間の着用を勧告) 換気しにくい3密(密閉・密集・密接)室内環境にいる場合 大人数が密集する状況で歓声・合唱・会話など飛沫が発生する行為が多い場合 * 密集・密接環境の例：他人と物理的距離を1m以上保つのが困難な場合 Q4.感染高リスク施設の入所者は当該施設の廊下、休憩室などでマスクを着用しなければなりませんか？ 感染高リスク施設のうち入所型施設の寝室・病室など私的な空間に同居人(複数が寝室・病室を一緒に使用する入院・入所者、常駐看病人、常駐保護者)といる場合は過料賦課の例外に該当しますが、その他の共用空間にいる場合、または外部の者と一緒にいる場合はマスクを着用しなければなりません。 Q5.マスク着用義務施設ではない場所で会議などを開催する場合はマスクを着用しなければなりませんか？ 新型コロナウイルス感染症など呼吸器感染病が流行する状況では室内でのマスク着用は感染予防に効果的なため、その利点を考慮して各主体が自律的・自主的に判断したうえで着用の有無を決定することができます。 会議場所の換気がしにくく、密集-密接環境にある場合は、マスクの着用を強く勧告します。 * 密集・密接環境の例：他人と物理的距離を1m以上保つのが困難な場合 Q6.大型スーパーにある薬局でもマスクを着用しなければなりませんか？ 薬師法(第2条)に基づく薬局ではマスク着用義務が維持され、着用義務は薬局として申告された面積に応じて適用されます。(スーパーマーケット内の移動通路などの共用空間は未適用) Q7.アパートのエレベーター内ではマスクを着用しなければなりませんか？ アパート、百貨店などマスク着用義務施設ではなくても、エレベーターはその特性上換気がされにくく、狭い空間に人が密集しやすい環境なので、マスク着用を勧告します。 Q8.マスクを着用しないと、いつでもどこでも過料が賦課されるのですか？ 感染病予防法第49条の規定に従って、感染病伝播が懸念されマスク着用などの防疫指針遵守命令が下された場合、管轄自治体の行政命令が適用された施設・場所などでマスクを着用しない場合に過料が賦課されます。 Q9.マスク着用など防疫心得の遵守命令を違反した場合、すべての人に過料が賦課されるのですか？ 24か月未満の乳幼児、脳病変障害者・発達障害者など周囲の助けなしには自らマスクの着け外しが困難な者、呼吸器疾患患者などマスクを着用すると呼吸困難になると医学的所見が認められた者は、過料賦課対象の例外となります。 児童によって発達状態は異なるため、24か月以上の乳幼児だとしてもマスクを着用する場合は両親または保護者のきめ細かい観察・監督が必要です。 満14歳未満は過料賦課対象者ですが、過料賦課・徴収を規定する「秩序違反行為規制法」に従って賦課はされません。 Q10.マスク着用など防疫指針の遵守命令を違反した場合の過料はいくらですか？2度取り締りを受けた場合、過料は加重されますか？ 感染病予防法第49条の規定に従って、マスク着用などの防疫指針遵守命令を違反した場合、マスク着用を違反した当事者には違反回数に関わらず各々10万ウォン以下の過料が賦課されます。 ただし、取り締りの際には、まずマスクを着用するよう指導し、それに応じなかった場合に過料が賦課されます。 施設の管理者・運営者が利用者にマスク着用を案内するなどの管理義務を違反した場合、管理者・運営者には300万ウォン以下の過料が賦課されます。 – 1次違反 50万ウォン、2次違反 100万ウォン、3次違反 200万ウォン Q11.マスク着用義務施設の利用者がマスクを着用しない場合、管理者または従事者にも過料が賦課されますか？ 利用者が行政命令を違反してマスクを着用しない場合、違反する当事者(利用者)にのみ過料が賦課され、管理者と従事者には科されません。 ただし、管理者・運営者が当該施設内でマスク着用義務などの防疫指針を掲示して遵守することを案内しなかった場合、または行政命令に基づいた管理義務を遵守しなかった場合は、300万ウォン以下の過料が賦課されます。 Q12.マスク着用義務施設の管理者・運営者が「マスク未着用者は立入禁止」の案内文を貼った場合、防疫指針の掲示を履行したものと見なされますか？ マスク着用義務施設の管理者・運営者に「マスク着用防疫指針を掲示して案内する義務」を明示しています。 このとき、掲示に関する内容や形式は特定されていませんが、当該施設の利用者がマスク着用が義務であることを把握できるよう掲示しなければなりません。 Q13.マスクは保健用、手術用、飛沫遮断用マスクのみ着用可能ですか？他のマスクを着用することもできますか？ マスクは飛沫遮断の性能と安全性が検証された保健用(KF-94、KF-80など)、飛沫遮断用(KF-AD)、手術用マスクなど食品医薬品安全処が「医薬外品」として許可したマスク(バルブ付マスクを除く)の着用を勧告しています。 ただし、「医薬外品」として許可されたマスクがない場合は、口と鼻を完全に覆える布マスク・コットンマスク、使い捨てマスク、電子式マスクなども着用することができます。...   Read more

ソウル市は、オ・セフン(呉世勲)市長の中心的哲学である「弱者との同行」の一環として、施設の児童、自立準備青年、欠食疑い児童、低所得の片親家庭など、さまざまな類型の弱者児童と社会的弱者家族のため、2023年にはよりきめ細かく丈夫なセーフティネットを構築する。 長期化する不況と高物価という状況が、私たちの社会の弱い部分から苦しめることがないよう、政策の死角地帯を先制的に発掘し、各対象者の状況に応じて実質的な支援を展開するという計画だ。 まず、ソウル市は、施設で生活する子供たちが健康に成長し、心理的に委縮することがないよう、栄養給食費と小遣いを2022年比2倍に引き上げ、心理情緒治療の支援も開始する。欠食疑い児童は、2022年に給食費を引き上げたことに続き、2023年には支援対象を次々上位階層(中位50%→中位60%以下)にまで拡大して発掘する。 養育施設等を卒業し、相対的に早い時期に独立しなければならない「自立準備青年」には、経済的自立と情緒的支援を強化すると同時に、個々人の自立準備状況と生活の実態、ニーズを把握するための実態調査を実施して、現実的な支援方法を設ける計画だ。 社会的弱者層世帯への支援も拡大・強化する。1人で子育てをする片親家庭に特に好評を博した「家事サービス支援事業」対象世帯を拡大し、「児童養育費」の対象を中位所得60%にまで緩和する。年若ながら児童の養育と学業・就職準備を同時に行っている子持ちの青少年には、両親にも児童にも成長支援を同時に行い、この社会が彼らを肯定的な視線で見守ることができるよう、総合的な支援方法を設ける。 最近では生活物価が上昇する等、弱者児童、自立準備青年、社会的弱者家庭にとって困難なことが増えている状況があり、ソウル市は今後とも死角地帯の発掘を続け、実質的に役に立つカスタマイズ型支援をより強化する計画だ。

◈ ソルラル(旧正月)連休明けの1月30日から第1段階義務の調整を施行することにより、屋外に続いて室内でもマスクの着用を自律化(着用義務解除)し、勧告に切り替える ただし、新型コロナウイルスの高リスク群を保護するため、高リスク施設や医療機関・薬局及び公共交通機関内では着用義務を維持 ① 新型コロナウイルスの感染疑い症状がある場合、またはそのような症状がある者と接触する場合、 ② 新型コロナウイルス感染症高リスク群の場合、または高リスク群の者と接触する場合、 ③ 最近に新型コロナウイルス感染者と接触したことがある場合(接触した日から2週間の着用を勧告)、 ④ 換気しにくい3密(密閉・密集・密接)環境にいる場合、 ⑤ 大人数が密集する状況で歓声・合唱・会話など飛沫が発生する行為が多い場合にも、マスクの着用を強く勧告 ◈ マスク着用は感染防止効果が高く、その必要性も依然として高い状況であることを踏まえ、必要に応じて自主的にマスクを着用する防疫心得の生活化であることを繰り返し強調 ■ 主な内容 室内でのマスク着用義務調整の推進計画 (第1段階調整の内容)室内でのマスク着用義務を着用勧告に切り替える。ただし、一部の施設については第1段階の義務調整の対象外とする。 高リスク施設、医療機関・薬局及び公共交通機関内では室内でのマスク着用義務が維持される。 * 高リスク施設：療養介護病院・長期療養機関、精神健康増進施設、障害者福祉施設 ** 公共交通機関：バス、鉄道、都市鉄道、旅客船、渡船、タクシー、航空機など また、 ① 新型コロナウイルスの感染疑い症状がある場合、またはそのような症状がある者と接触する場合、 ② 新型コロナウイルス感染症高リスク群の場合、または高リスク群と接触する場合、 ③ 最近に新型コロナウイルス感染者と接触したことがある場合(接触した日から2週間の着用を勧告)、 ④ 換気しにくい3密(密閉・密集・密接)環境にいる場合、 ⑤ 大人数が密集する状況で歓声・合唱・会話など飛沫が発生する行為が多い場合にも、マスクの着用を強く勧告する。 マスク着用を勧告する場合 ① 新型コロナウイルスの感染疑い症状がある場合、またはそのような症状がある者と接触する場合 * (新型コロナ感染疑い症状) 喉の痛み、咳、鼻づまりまたは鼻水、発熱など ② 新型コロナウイルス感染症高リスク群の場合、または高リスク群と接触する場合 * (新型コロナ高リスク群) 60歳以上の高齢層、免疫低下者、基礎疾患を有する者など ③ 最近に新型コロナウイルス感染者と接触したことがある場合(接触した日から2週間の着用を勧告) ④ 換気しにくい3密(密閉・密集・密接)環境にいる場合 ⑤ 大人数が密集する状況で歓声・合唱・会話など飛沫が発生する行為が多い場合 (調整時点) 第1段階の義務の調整は、ソルラル連休の翌週である1月30日(月)から実施される。 これは、ソルラル連休週間における人口移動の増加、第1段階義務調整対象外の施設に関する案内・広報などの措置に一定の期間を要する点を考慮して設定されたものである。...   Read more