地下鉄15分以内は無料乗車、温気倉庫、建設現場の映像記録管理など創意行政を普及 ソウル市の公務員Aさんは、地下鉄で移動中、急用で改札を出てトイレに行ったり、間違えて反対方面の改札に入ってしまうと、料金を二重に支払うことになるという市民の不便を解消すべく、「地下鉄で15分以内に乗り換える場合は無料で再乗車」できるようにするアイデアを提案した。ソウル市は、このアイデアを「創意行政第1号」に指定して7月より実施しており、これまでの累計利用者数は400万名(月平均100万名)で、市民の負担額は計50億ウォンが削減された。 ソウル市は10月31日(火)、ソウル市庁の大会議室にて、クリエイティブな市政事例を政府機関や他の自治体に共有・普及する「第25回革新リレー」を開催した。 第1部では、2023年の1年間に、ソウル市が取り組んだ3件の代表的な創意行政事例が紹介された。ソウル市の公務員が市民に必ず必要な支援を発掘・提案し、実行に移した政策である。 記念すべき1つ目は、創意行政第1号の「地下鉄で15分以内に再乗車する場合は乗換料金を適用」し、追加料金が発生しないようにすることで市民の不便を解消した制度改善事例で、2023年中央優秀提案コンテストで最上位の賞にあたる大統領賞を受賞している。 2つ目の事例は「温気倉庫」事業である。これまで貧困層居住地域の住民は、生活必需品を受給する際には寒い日や蒸し暑い日も行列に並ぶ必要があったのに対し、温気倉庫を取り入れることにより、個人に支給された積立金を自分に必要な物と交換する方法を採用することで、利便性を高めると同時に受給者の気持ちにも配慮している。 最後に発表されたのは、近頃、鉄筋抜きによるマンションの手抜き工事が社会問題として浮上している中、ソウル市が全国で初めて実施中の「公共工事現場を対象とした映像記録管理」だった。民間の工事現場にまで適用範囲を拡大することで、手抜き工事を確実に防止し、安全に対する市民の信頼を回復するための取り組みが紹介された。 一方、第2部では職員が創意行政を積極的に推進できるようにモチベーション向上を図る「ソウル市創意行政人事革新」が紹介され、これをいかにして組織文化として定着させるかについて話し合う「組織文化共感トーク」も行われた。

ソウル市は、イテウォン(梨泰院)惨事1周忌を控え、「ソウル市災難安全システム強化推進戦略」の主要課題について点検した。また、ハロウィンなどの大規模な密集イベントと関連して、負傷者が1人も出ないよう、自治区・警察・消防などの関連機関と協力して、徹底した安全管理対策を講じていると発表した。 「ソウル市災難安全システム強化推進戦略」の中核は、CCTV密集度分析を土台とする知能型災難安全システムの構築だ。災難管理におけるウィークポイントを解消して、実質的な機能を活性化させて自ら安全を体感できるよう、▴人波密集システム構築、▴災難安全状況室の強化、▴マニュアルシステムの革新、▴実戦的訓練の拡大、▴商業施設における人波密集地域内の違反建築物の摘発‧措置などを推進することを主な内容としている。 ソウル市は、知能型ピープルカウントシステムの導入を決定した。このシステムは、CCTVを通じて人の密集を自動的に検知して危険の兆候を知らせる人波検知システムで、2023年のハロウィンから本格的に稼働する。人の密集が検知されると、自治区の災難安全状況室-ソウル市-消防-警察へと状況を伝達・共有する。 災害対応の効率化を図り、市はまず災難安全状況室の機能と人材を大幅強化した。チーム単位は課単位に格上げし、状況管理の人員数を従来の約2倍に拡大(11人→20人)した。また、119状況室とソウル市災難状況室を双子のように100%シンクロするシステム連携を通じて、迅速な災難状況管理と対応が可能になった。スタッフの専門性も高めた。実戦経験が豊富な消防専門スタッフをソウル市状況室に配置して、速やかに初動対応と状況判断を遂行できるよう、組織と人員を改善した。 ソウル市は、市の災難安全状況室でソウル全域で発生する災害の現場をリアルタイムで確認できるよう、「ミラーリングシステム(mirroring system)」を構築した。119の通報を受けて現場へ出動した消防隊員が撮影した映像と現場での指示内容は、大型状況ディスプレイに動画として視覚化され、リアルタイムでソウル市に共有される。 また、25自治区には、災害状況のみを24時間モニタリングする「災難安全状況室」も設置された。一般の行政問い合わせと災害把握をすべて担当しなければならない当職室の機能を分離することで、災害への対応力と専門性を根本的に改善した。 災害タイプ別に管理されていたマニュアルも1冊にして、大幅簡素化した。タイプにかかわらずすべての災害に適用できる「災難対応基本マニュアル」の制作を7月に完了しており、2023年実施するさまざまな訓練に適用して実用性を確認した。また、実務者たちの実戦対応力を高めるため、さまざまなタイプの実践訓練も実施した。 商業施設における人波密集地域内の違反建築物の摘発・措置も行われた。商業施設が密集する地域の人波事故を防止するため、2022年11月から2023年5月まで、各自治区で人波密集地域内の違反建築物に対する特別点検を実施した。シンチョン駅、ホンデイプク駅など75駅で市民の安全を脅かす不法建築物と無断積載物の違反行為2,611件を摘発して措置を講じた。 同時に、ソウル市は2023ハロウィンを再び「安全」に過ごせるよう、ソウル市と各区が合同でハロウィン安全管理対策を講じた。事前・当日に市・区連合が現場点検を行い、イベント前に人の密集を仮定した実践訓練を実施、関連機関との協力システムも点検した。新たに導入された「人波検知システム」も本格的に活用する。 ソウル市は、2023年のハロウィン期間、ヨンサン(龍山)区イテウォン(梨泰院)をはじめとするソウル市全域14か所に大勢の人が密集することを予測して、ソウル市広域次元で自治区・警察・消防が合同人波安全管理対策を樹立・運営する。 密集が予想される地域では、一方通行、遮断路地の出入口に夜光チョッキを着て誘導棒を持った現場安全管理スタッフ配置、人が過度に密集した場合は、地下鉄無停車施行や車道統制を通じた歩行道の追加確保などを弾力的かつ速やかに行う。また、関連機関の現場合同状況室の運営と有事に備えた救急車配置などの救急医療支援システムを構築して、事故に徹底的に備えた。 人波検知CCTVの稼働画面

ソウル市、山岳事故の救助出動データ分析を通じて主な山岳事故多発地域を抽出 登山・徒歩旅行者数と山岳事故出動件数はコロナ禍以降急増、1年のうちで10月最多 20代・60代の事故増加…20代は遭難事故、50代は足踏み外し・滑落事故が多数 ソウル市は、秋に増加する登山・徒歩旅行に備えて、データに基づいた山岳事故防止対策を推進すると発表した。 登山・徒歩旅行者は年々増加傾向にあり、山岳事故の出動件数も、最近3年間5,562件に増加した。 この分析によると、コロナ禍以降、山岳事故は増加を続けており、1年のうち10月、週末13時～15時の出動件数が最も多かった。 年度別の山岳事故件数 年齢別・年度別の救助者数 年齢別には50代の救助対象者が最も多かったが、コロナ禍以降、20代と60代の救助対象者数が急増したことが分かった。 *ただし、事故の発生原因別にみると、20代は遭難事故、50代は足踏み外し・滑落事故が多く、年齢別のカスタマイズ型予防対策の必要性が確認された。 山岳事故の位置情報をもとに事故多発地域を抽出した結果、事故の原因と山岳の特性によって異なる地域が抽出された。 *一例として、スラクサン(水落山)アンブ三叉路～チマ岩区間では遭難事故、アチャサン(峨嵯山)ヘマジ(日の出)公園～ヘマジ(日の出)名所付近では足踏み外し・滑落(足首の捻挫)事故が比較的頻繁に発生した。 [図5] スラクサン(水落山)遭難事故発生地点 [図6] アチャサン(峨嵯山)足踏み外し・滑落事故発生地点 ソウル市は、この分析結果をもとに、事故多発地域の集中管理、年齢層別のカスタマイズ型事故対処法、山岳救助訓練などの予防対策に取り組むことを決定した。

ソウル市、今年1日最大331万トンの水を生産、1人当たり2Lのペットボトル176本相当 人口は減っても水栓は増え、水の需要に対応するため7,425億ウォンを投資して浄水施設の容量増設 気候変動の影響によって毎年深刻化している猛暑と大雨は、夏の水質管理をますます困難にしている。一方、清浄で安全な水の重要性はさらに高まっている。そこで、ソウル市の今夏を含むアリス生産・供給状況、水質モニタリング、水の味向上のための努力を紹介する。 今年、ソウル市が水道水を最も多く生産した日は、暑さが本格的に始まった7月21日で、生産量は331万トンだった。これは、ソウル市民1人当たり約352Lを使用する量で、2Lペットボトル176本に相当する。 ソウル市は、隣接する新都市にアリスを供給するなど、高まる水道水の需要に対応するため、今年から2043年まで計7,452億ウォンを投資して、高度浄水処理施設の容量を、現在の1日最大380万トンから415万トンまで拡大する。 ソウル市は、水道水の安定的な供給だけでなく、安定性の確保と水の味向上にも投資を続けている。ソウル市は、水質検査項目を毎年追加して計350項目を設けており、今年もモニタリング項目の新設に向けて研究・検討を行っている。 アリスの水質検査350項目は、世界保健機関(WHO)が推奨する166項目の2倍、環境部が定めた「飲料水水質基準」60項目の約6倍に達し、韓国最大レベルを誇っている。 ソウル市は、上半期に浄水センターで生産される健康な水の中核指標であるミネラルと藻類と関連する味・匂い物質である2-MIB、ゲオスミンの濃度が、「健康で美味しい水ガイドライン」の管理目標を100%達成したと発表した。また、浄水処理過程で発生する消毒副産物と衛生的な水管理の指標である残留塩素濃度も、管理基準を満たした。 なお、ソウル市は、今年6月にアリスの水の味を高めるため、新たな工程モデルである「ソウル型超高度浄水処理」を研究・導入すると発表した。アリスは現在、標準浄水処理工程である混和、凝集、沈殿、ろ過後、オゾンと活性炭でさらに2度ろ過する高度浄水処理を実施して、水の味と安全性を強化して生産している。 ソウル市の関係者は、「アリス浄水センターは、ソウル市民に365日24時間清浄で安全な水道水を供給するソウルの心臓ともいえる場所」とし、「気候危機の時代に美味しいアリスを供給するため総力を挙げていく」と述べた。 アリスホームページ(英語)：https://arisu.seoul.go.kr/sudo_eng/index.jsp

2023年の11,157ウォンに比べ279ウォン引き上げ(2.5%↑)、来年度の最低賃金より1,576ウォン増 急激な物価上昇への対応や公共・民間部門間の衡平性などを総合的に考慮して決定 ソウル市は、2024年度のソウル市生活賃金を1時間当たり11,436ウォンに決定した。月給に換算すると2,390,124ウォン(1週間の所定労働時間40時間、月209時間基準)となる。 ※ ソウル市生活賃金：ソウルに暮らす3人家族を基準として、生活需要を満たすための最低限の賃金をもとに生活賃金を告示(時給基準) 2024年度のソウル市生活賃金は、今年の11,157ウォンより2.5%(279ウォン)上昇したもので、政府が去る8月に告示した2024年度の最低賃金である1時間当り9,860ウォンより1,576ウォン増加した。 市は、今月13日に労働者団体の代表や専門家などで構成された「ソウル市生活賃金委員会」の審議を経て、2024年度の生活賃金を決定した。 ソウル市は、公共・民間部門間の衡平性、市の財政状況、物価上昇率などを生活賃金委員会が総合的に考慮して決定したと明かした。 (生活賃金上昇率：2022年0.6%、2023年3.6%)

2024年1～5月にテスト運営を行い、下半期に本施行…月6万5千ウォンで公共交通機関・タルンイを無制限に利用可能 家計の負担を減らしつつ、気候危機に対応するための「公共交通機関手段分担率」を高めるきっかけとして活用 ソウル市にも、ドイツの49ユーロチケット(D-Ticket)と同じ趣旨の「公共交通機関無制限定期利用券」が登場する。ソウル市は、気候危機に対応し高物価時代の家計の負担を減らすため、無制限定期利用券を導入する。2024年1～5月にテスト運営を行い、補完を経て下半期から本格施行する計画だ。 ソウル市は、「月6万5千ウォン」の交通カード1枚でソウル市内の地下鉄、市内・マウルバス、公共自転車タルンイまですべて無制限に利用できる「気候同行カード(Climate Card)」を発売すると発表した。市は、気候同行カードを通じてコロナ禍で低下した「公共交通機関手段分担率」を引き上げ、気候危機対応のきっかけを作る方針だ。 ソウル市内で乗車・降車する▲地下鉄とバスだけでなく、▲公共自転車タルンイは「1時間利用券」を無制限に利用でき、市は今後「リバーバス」など新たに登場する次世代のエコな交通手段にまで拡大運営していく計画である。 オ・セフン(呉世勲)市長は、「環境にやさしいバスへの代替、公共自転車の拡大、電動タクシーの普及など、輸送分野の温室ガス低減のためにハードウェアを交換するには限界があるため、交通分野の気候危機に対する対応は『公共交通機関の利用の活性化』が中心となる」と強調し、「気候危機への対応だけでなく、交通料金の引き上げにより負担に感じられる家計への圧迫を軽くできるよう『気候同行カード』を安定的に導入・運営する一方で、今後とも市民の想いに寄り添い同行する交通政策を持続的に発掘して展開していきたい」と語った。

「ソウルトゥルレギル・秋のウォーキングチャレンジ」9月6日～11月26日まで完走を目指す健康チャレンジ 10月8日までモバイルアプリ(RUNABLE)で参加申し込み後、個人別に100日間ウォーキングに挑戦して認証を受ける 都会で自然の恵みに触れながら健康づくりに取り組みたいなら、今年の秋は100日間のソウルトゥルレギル・ウォーキングにチャレンジしてみよう。 「ソウルトゥルレギル・ウォーキングチャレンジ」は、2023 JTBC トレイルソウルが進行するイベントで、ソウル特別市の公式後援とRUNABLE(株)の主催で9月6日から11月26日まで行われる。 本イベントはソウルトゥルレギルを中心に歩くウォーキングプログラムで、参加を希望する人はモバイルアプリ「RUNABLE」から10月8日まで無料で申し込みできる。 詳細については、トレイルソウル 157Kの公式ホームページ(https://trailseoul157k.com)または公式Instagramアカウント(@runable.trailkorea.official)でチャレンジに関する情報やお知らせを確認することができる。 トレイルソウル 157Kの写真 トレイルソウル 157Kの写真

ソウル市、都心からハンガン(漢江)までソウル各所でさまざまな生活体育大会及びプログラムを運営 運動したくなる季節・秋を迎え、忙しい市民の健康増進に向け多彩な生活体育プログラムをソウル市が紹介する。会社員であれば、退勤後に都心の中心部に集まって一緒に運動して汗を流し、ハンガン(漢江)では市民がユニークな水上スポーツを体験する等、それぞれに合わせた生活体育を楽しめる予定だ。 ソウル市は今後とも、手軽かつ楽しく運動することができるソウル市となれるよう、さまざまな生活体育イベント・プログラムを拡大したいと語った。 生活体育大会及びプログラムの日程表 生活体育大会及びプログラムの日程表 区分 プログラム 日時 場所 参加申込 備考 ソウル全域 ソウルレース 2023年10月8日(日) ソウル広場出発 受付終了 seoul-race.co.kr ソウル国際ウルトラトレイルランニング大会 2023年10月21日(土)～10月22日(日) ソウル広場出発 受付終了 seoul100k.com JTBCソウルマラソン 2023年11月5日(日) サンアム(上岩)ワールドカップ競技場出発 ・「RUNABLE」アプリから申込み・一般参加者の追加募集：9月6日(水)～先着順締切り marathon.jtbc.com 都心 運動するソウル広場 2023年10月毎週木曜日 19時30分#10月12日(木)を除く ソウル広場 追ってお知らせ 追ってお知らせ クァンファムン(光化門)運動会 2023年9～11月の最終火曜日 セジョン(世宗)文化会館オープンステージ、クァンファムン(光化門)広場 クァンファムン(光化門)運動会ホームページから事前申込み 追ってホームページ開設予定 スポーツ in アートステーション 2023年9月11日(月)～11月27日(月)毎週月～金曜日 セジョン(世宗)文化会館オープンステージ セジョン(世宗)芸術アカデミーホームページから申込み academy.sejongpac.or.kr 7979ソウルランニングクルー 2023年9月7日(木)～10月19日(木)毎週木曜日 19時 クァンファムン(光化門)広場、ヨイド(汝矣島)ハンガン(漢江)公園 毎週月曜日にDONGMA CLUBホームページから申込み 毎週のランニングコース案内：Instagram (7979_surc) ハンガン(漢江)...   Read more

8月31日を起点に新型コロナ「4級感染病」に切り替え…感染高リスク施設・集団保護のため「警戒」レベル及び室内マスクなどの措置は現行のまま維持 新型コロナが、インフルエンザと同じ4級感染病に切り替わる。 中央事故収拾本部は、新型コロナの危険度(致命率)が大きく下がり、この夏において感染の勢いが鈍化したことを受け、8月31日を起点として、新型コロナを4級感染病に切り替え、これによって全数監視から標本監視に切り替わる。 なお、感染に脆弱な高リスク集団・施設の保護と各部署レベルで有機的に対応するため、「警戒」レベルは維持する。また、感染高リスク群を保護するため、病院級の医療機関・入所型感染脆弱施設内のマスク着用義務は維持し、全国民に対する治療薬・ワクチンの無償支援と重症患者の入院治療費の一部、優先順位に対する検査費用支援など、高リスク群に対する政府支援システムは引き続き維持する予定だ。 韓国の感染病分類システム 韓国の感染病分類システム 等級 定義 種類 ただし書き 特徴 通報 隔離 1級 致命率が高かったり集団発生のリスクが大きく、高水準の隔離が必要な感染病 エボラウイルス病、天然痘など 疾病管理庁長が保健福祉部長官と協議して指定可能 全数監視 陰圧隔離 2級 隔離が必要な感染病 結核、水痘など 隔離 3級 発生または流行した場合、24時間以内に通報しなければならない感染病 破傷風、B型肝炎など – 4級 第1級～第3級の感染病以外に標本監視活動が必要な感染病 インフルエンザ、手足口病など 疾病管理庁長が指定可能 標本監視 –   新型コロナ等級の調整経過 新型コロナ等級の調整経過 区分 2020年1月～ 2022年4月～ 2023年8月31日～ 新型コロナ等級 第1級感染病(新種感染病症候群) 第2級感染病(疾病管理庁長が指定) 第4級感染病(疾病管理庁長が指定)   4級感染病への切り替えと2段階切り替えによる主な変更事項 感染病等級の調整(2級→4級) 感染病等級の調整(2級→4級) 区分 変更前 感染病等級を調整した場合(2級→4級、8月31日) マスク ▸病院級の医療機関と入所型感染脆弱施設は義務着用 ▸現行維持 病床...   Read more

8月28日午前10時から先着順にオンライン(http://onhealth.seoul.go.kr)で募集 19歳～75歳(1948年-2004年生まれ)のソウル市民、ソウル所在の会社員・大学生・自営業者であれば参加可能 毎日8千歩のウォーキングなど健康活動で、6か月間に10万ポイントを集めて現金のように使用できる ソウル市は、8月28日月曜日午前10時から、「手首ドクター9988」の新規参加者15万人をオンラインにて先着順で募集する。19歳～75歳(1948年1月1日-2004年12月31日生まれの者)のソウル市民であれば誰でも参加を申請できる。ソウル所在の会社員、大学生、自営業者も参加可能だ。 「手首ドクター9988」の参加者には、スマートウォッチを支給し、専用モバイルアプリを通じて健康活動データを収集・分析した後、非対面でカスタマイズ型ヘルスケアサービスを提供する。1日8,000歩のウォーキングなど、健康活動の参加度に応じて、6か月間1人当たり最大10万ポイントを支給する。 申込みは、手首ドクター9988ホームページ(http://onhealth.seoul.go.kr)から行うことができる申込者は、専用アプリを利用してスマートウォッチと連携させて使用できるスマートフォンを所持している必要がある。 また、Galaxy WatchとApple Watchからも専用モバイルアプリに接続できるため、これらのウォッチを所有している者は、使い慣れた自分のスマートウォッチで気軽に事業に参加できる。 ソウル市は、申込資格などを検討して申込を最終承認してから、15日以内にスマートウォッチを配送して、アプリのダウンロード日を案内する予定だ。手首ドクター9988ホームページで承認の有無と配送過程を確認できる。 手首ドクター9988 第3次事業広報ポスター

1次の支援世帯に対する1対1アンケート・モニタリング結果、食品・医療サービスなどの支出が増加、メンタルヘルスなど改善 支援世帯の過半数において、勤労所得・事業所得など実際の世帯所得も安心所得支援前と比べて増加 ソウル市、「各国の都市・研究機関などと共に『(仮称)世界所得保障ネットワーク』を構築したい」 2022年7月に初の支給をしたことを皮切りに発足した、オ・セフン(呉世勲)印の未来福祉モデル「安心所得テスト事業」の施行1年を迎え、ソウル市が安心所得1次支援世帯の現状を確認した結果、何よりも医療費、食品費用の支出などの必須生活費用の支出が増え、うつ病やストレスなどのメンタルヘルス改善があったことが分かった。また、支援世帯の過半数が勤労所得の増加を経験していることが確認された。 安心所得テスト事業は、ソウル市の低所得層世帯(中位所得85%以下、財産3億2,600万ウォン以下)に対して、中位所得と世帯所得間の差額の半分を支援する制度で、韓国初の所得保障政策実験である。 このような全般的な暮らしの質向上という肯定的な効果が確認されるなか、今後、長期的な変化を確認するため、比較集団の公的資料を含めコンスタントな観察を続け、テスト事業の効果の安定性を担保する必要があるという課題も確認された。 所得財産変動の定期調査を実施した結果、勤労所得の増加を経験したと回答したのは106世帯、減少した場合は84世帯で、1段階支援世帯の過半数の勤労所得が向上したこが確認された。 <支援世帯の勤労所得変動現況(社会保障情報システムの資料)> 支援世帯の勤労所得変動現況(社会保障情報システムの資料) 区分 合計 単身世帯 2人世帯 3人世帯 4人以上の世帯 計 増加 減少 計 増加 減少 計 増加 減少 計 増加 減少 計 増加 減少 合計 481 106(22.0) 84(17.5) 189 25(13.2) 21(11.1) 132 28(21.2) 23(17.4) 85 31(36.5) 20(23.5) 75 22(29.3) 20(26.7) 39歳以下 124 33(26.6) 26(21.0) 54 13(24.1) 6(11.1) 28 7(25.0)...   Read more

水産物安全確保4大方案 ①毎日検査 ②すべての産地・魚種別に標本調査 ③リアルタイム結果公開 ④市民が申請する「放射能検査請求制」拡大…「訪問する放射能検査所」随時検査を支援 日本産水産物を取り扱い・販売する3千か所を特別点検、食品放射能安全管理T/Fも運営 ソウル市、「徹底した検査とモニタリングで食品の安全を確保して市民の不安を解消する」 ソウル市は今後、産地・魚種に関わらず、すべての種類の水産物に対して「毎日」標本調査を実施して、食品安全情報ホームページ(fsi.seoul.go.kr)を通じて検査結果をリアルタイムで公開することにした。 ソウル市は23日(水)、日本福島第一原発の汚染水(日本政府の名称「処理水」)の海洋放出に積極的に対応するため、①毎日検査、②すべての産地・魚種別の標本調査、③リアルタイム結果公開、④「市民放射能検査請求制」拡大などを主な骨子とする、「水産物の安全確保のための4大方案」を発表した。 <産地・魚種に関わらずすべての水産物に対して「毎日標本検査」実施、リアルタイムで検査結果公開> ソウル市はまず、主な卸売市場(カラク(可楽)市場、ノリャンジン(鷺梁津)市場、水協カンソ(江西)共同売場)が運営される月～土曜日(休場日の日曜日を除く)に流通された水産物に対して、①毎日放射能検査を実施する。これまで、輸入産に限り実施してきた検査対象も、韓国産の水産物まで全面拡大して検査することになった。 また、産地・魚種に関わらず、②ソウル市内の大型マート・伝統市場などで流通されるすべての種類の水産物に対して標本検査を実施する計画だ。 水産物・水産物加工食品に対する③「放射能及び安全性検査結果」は、食品安全情報(fsi.seoul.go.kr)またはソウル市農水産食品公社(garak.co.kr)ホームページを通じて「リアルタイム公開」する。 ④放射能に関して食品が安全なのか、すべての市民が直接検査を申請できる、「市民放射能検査請求制度」を拡大して、すべての申請に対する検査を実施し、市民の食品に対する不安を解消する。 また、市は輸入食品の流通経路を追跡して、韓国内に入ってきた日本産水産物を取り扱う飲食店や販売店計3,000か所に対して、原産地表示義務対象20種特別点検も実施する。 ※ 原産地表示義務対象(20種)：ヒラメ、クロソイ、マダイ、ドジョウ、ウナギ、テナガダコ、スケトウダラ、サバ、太刀魚、イカ、ワタリガニ、イシモチ、マグロ、アンコウ、イイダコ、帆立貝、ホヤ、ブリ、アワビ、フウセイ そのため、ソウル市を主軸に、食品安全と放射能分野の専門家ら10余名で構成された「食品放射能安全管理T/F(特別班)」を組んで、汚染水の海洋放出に対する市民の不安の最小化と被害予防のための方案を講じて行く予定だ。 ソウル市は今後、水産物に対する検査量を大幅増やして、検査期間をさらに短縮する一方で、予備費用などの予算を早期に編成して、高性能放射能検査装備(ガンマ線核種分析装置)の追加確保、人材拡充など、市民が安心して食品を利用できるシステムを構築していく方針だ。 <「訪問する放射能検査所」随時検査支援…ソウル市「市民の食品の安全を徹底的に確保」> なお、カラク(可楽)市場内の消費者や商人の要望があった場合、現場検査を実施し1時間以内に結果を案内する「訪問する放射能検査所」も、検査員を増やして随時検査を支援する予定だ。 検査の信頼度を高めて市民の不安を解消するため、農水産流通の安全に強い関心を持つ市民24名で構成された、「農水産流通安全要員」も、農水産物の安全性検査に参加中だ。 ソウル市は、日本福島汚染水の海洋放出の決定とともに、水産物に対する不安と懸念が高まるなか、輸入産だけでなく、韓国産農水産物の放射能を含めた残留農薬・微生物などに対する検査とモニタリングを拡大して、市民の食品の安全を徹底的に確保していくと語った。