ソウル市は、夜道のひとり歩きはもちろん、家庭内暴力やデートDVといった室内暴力や災害時のような危機的状況の中でも、簡単な動作(電源ボタン、画面タッチ、シェイク)だけでアプリを起動しSOS要請をすることが可能な「アンシミ」サービスを2017年5月2日(火)にスタートする。 アンシミは、自治区ごとに運営されている統合管制センター*がコントロールタワーとなり、ソウル全域に設置されたCCTV(防犯カメラ)3万2,597台(2016年末基準)とスマートフォンアプリを連携することで、危機状況をリアルタイムで監視し、救助支援まで行う24時間スマートワンストップ安心網だ。アンシミアプリには写真・動画撮影機能があり、CCTVの死角地帯で起こる状況の写真や動画を統合管制センターに送信し、即時対応につなげることができる。 (*統合管制センターは、各自治区の各路地や公園などに設置された3万2千台のCCTVを一目で監視できる場所である。24時間稼動し、1センターあたり4～9人のスタッフと警察官が常時勤務する。) アンシミアプリは、大きく①ひとり歩きの時使用できる「安心帰宅サービス」、②家庭内暴力、災害などの緊急状況時の「緊急呼び出し(SOS通報)」用に活用できる。アプリを利用するには、Google Play(アンドロイド)やApp Store(iPhone)でアプリをダウンロードし、最初の利用前に必ず会員登録を行う必要である。安全・通報サービス利用のためのアプリなので、会員登録時に本人認証、管理区庁と保護者の連絡先、本人確認のための写真(選択)のアップロードが必要になる。 ◇ 「アンシミ」のしくみ < 安心帰宅サービス：マイリアルタイム位置情報および帰宅開始SMSの送信 > 「安心帰宅サービス」を利用するには、アプリのメイン画面で安心帰宅サービスをタップ→目的地を入力し→「サービス開始」をタップすると→マイリアルタイム位置情報が自治区の管制センターに送信され、会員登録時に指定した保護者には帰宅開始SMSが送信される。→目的地に到着した後は、「サービス終了」をタップする。 安心帰宅サービス利用中に非常事態が発生した時は、画面の「助けて！」をタッチするか、スマートフォンを複数回シェイクすると、10秒後に管制センターに「緊急」呼び出しが入る。この時、誤ってタッチした場合は、10秒以内に「キャンセル」できる。「緊急」呼び出し時には、自動的に撮影された現場の写真や動画(ユーザー設定)が管制センターに送信される。 自治区の統合管制センターでは、表示されるユーザーの位置情報を監視し、SOS通報が受理されると非常サイレンが鳴る。SOS通報が危険状態と確認されると「非常事態」に切り替え、迅速にセンターに常駐している警察と一緒に出動要請などの措置をとる。 < SOS通報：スマートフォンをシェイクすると現場写真・動画を即座に送信 > 「緊急呼び出し(SOS通報)」の利用方法は、アプリを起動した状態でスマートフォンをシェイクするだけであり、タップなどは不要だ。現場の写真や動画(ユーザーが設定)と一緒に、マイ位置情報と会員登録時に入力した基本情報が該当自治区管制センターに送信される。 アンドロイドの場合、ホーム画面またはスマートフォンがロック中の状態でも、シェイクするか電源ボタンを3回以上押すと「緊急呼び出し」がなされる。シェイクの強さは、基本的に利用者が本人の利便性に合わせて環境設定で調整でき、緊急状況ではなく走ったりした時に起こりえるエラーに対しては、まずは管制センターで現場写真(動画)でフィルタリングし、利用者が10秒以内にキャンセルできる機能も搭載した。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は「国と公共機関の責任は、市民の安全を守ることだ」とし、「今回のアンシミ構築を通じて、女性が安全な都市を作っていく」と述べた。

ソウル市はこれまで主に災害現場に投入していたドローンを、生活安全分野に拡大して活用する。 2016年8月からドローンが災害現場に投入されるようになって以降、山火事や高層ビル、住宅密集地域などさまざまな災害現場で迅速に現場を把握し、措置を行っている。これに加えて、ソウル市は、中・長期的な観点からドローンの活用範囲を広げ、緊急事態に一足早く対応していく計画だ。 このため、ソチョ(瑞草)消防署で製作した消防安全対策資料を拡大し、通行障害地域の道路網空間情報を構築し、これを総合災害管理システム「消防安全地図」にも反映させて迅速に対応できるシステムを構築する。 また、ドローンでイノシシ出没地域を映像で撮影して関連機関に伝達するなど、生活安全全般にも活用して市民の安全を確保し、安全な都市づくりに役立てる計画だ。 [災害現場でのドローン活用場面] 災害現場でのドローン活用場面 < 高層アパート工事現場での人命捜索 > < 住宅密集地域の燃焼拡大監視 > < 山火事出火地点の捜索およびヘリコプターの要請 > < ハンガン(漢江)乗用車転落時の人命捜索 >

ソウル市は、海外の先進都市並みに交通事故死者数を削減するための「第3次ソウル市交通安全基本計画」を発表した。 2015年のソウル市人口10万人当たりの交通事故死者数は、3.7人と全国最低値だが、これに満足することなく、2021年の目標値を約半分の1.8人に設定した。これはニューヨークの2.9人よりも低く、ロンドンやベルリンの1.5人と同様の水準だ。 < 都市別人口10万人当たりの交通事故死者数(海外：2014年基準) > ソウル市は、「第3次交通安全基本計画」で4大集中管理分野(①歩行者②事業用車両③二輪車・自転車④交通安全システム)を選定し、詳細な実行計画を設けた。 まず、歩行中死者数の70%削減を目指した安全対策を最も優先的に推進する。 このため、車両の制限速度を下げ、交差点の全方向に横断歩道を設置するなど、歩行者の安全施設も拡大していく。また、駐停車の取り締まりを強化し、子供とお年寄りのための交通安全対策も拡大する。 ソウル市、2021年までに交通事故による死者数を半分以上削減 · NTTドコモの例：歩行中にスマートフォンを使用すると警告画面が表示される 無断横断禁止施設 歩きスマホ防止機能などの 情報提供サービス(例) タクシーやバスなど、事業用車両による交通事故を半分に減らすため、運輸業者に対する賞罰制度を強化し、安全評価と教育を実施する。事故防止のための新技術の導入も検討する。 自転車と二輪車の交通事故を削減するためには、自転車道の不法駐停車取り締まりを強化し、安全施設を増やす計画だ。また、宅配業者や高校生を対象に二輪車安全教育を実施する。 より効率的な交通安全事業推進のため、様々な専門機関との協力を強化し、道路機能の改善、法制度の改善などを通じて、安全管理システムを強化していく方針だ。

ソウル市は、ワールドカップ公園の自然環境と施設を活用し、市民に癒しのひとときを提供する「ワールドカップ公園セラピープログラム」を2017年4月1日から11月30日まで運営する。 「ワールドカップ公園セラピープログラム」では、公園内に造成された森の道、土の道、芝生広場や足の健康のために造成した足湯施設を利用して、森林セラピー専門家の指導の下、様々なプログラムを体験できる。 プログラムの参加対象者は成人、家族、障害者に分かれており、それぞれの対象者ごとにセラピーの目標と特性によって異なる構成で運営される。 ○ 「心身の健康と家族の絆の強化」を目的とする<家族プログラム>， は、自然のもので楽しむ生態遊びなど、親子で一緒に楽しめる野外活動に様々な森林セラピー療法を組み合わせ、毎週土曜日15:00～17:00まで運営される。 ○ 「身体的、心理的な刺激を通じた習慣性疾患の予防とストレスの解消」を目的とする<成人プログラム>， は、正しい歩き方(ノルディックウォーキング)、匂い袋づくりなど、都会の人々の健康回復のためのセラピープログラムを中心に、第1・第3木曜日10:00～12:00まで行われる。 ○ 「障害者の野外活動を通じた心身のヒーリングと社会性の強化」を目的とする<障害者対象プログラム> は、聴診器で音を聞く、公園の香りを見つけるなど、様々な活動を障害の種類や障害の程度に応じて、事前協議によりニーズ対応型として運営する。 　第2・第4木曜日10:00～12:00までの運営を原則として、事前協議で曜日と時間帯の調整が可能であり、障害の種類に応じた授業の準備のため、団体申込を電話によってのみ受け付ける。 家族と成人向けセラピープログラムは、ソウル市公共サービス予約ホームページ(yeyak.seoul.go.kr)で前月の20日10時から事前予約ができ、1回当たり16人以内の参加が可能である。利用料金は1人当たり3,000ウォンとなる。障害者対象のセラピープログラムは無料で、予約やその他のお問い合わせは西部公園緑地事業所公園余暇課(☏02-300-5574)まで。 < ワールドカップ公園セラピープログラム関連写真 > ワールドカップ公園セラピープログラム関連写真 健康体操 森のロープ遊び ノルディックウォーキング 足浴部屋を利用する様子

ソウル市は2017年3月15日から、地下鉄の利用に不便を感じる視覚障害者の手伝いをする「地下鉄視覚障害者案内ヘルパー」を最大1,656人選抜し、ソウル駅やコソクターミナル駅など1～9号線の77駅に配置してサービスを開始する。 2016年10月、「高齢者雇用事業」のひとつとして38駅(ヘルパー：595人)でモデル事業を始め、3ヶ月で6千人以上がサービスを利用するなど、好評を博したことを反映したものだ。2016年に比べて地下鉄駅の数は2倍、高齢者ヘルパーは3倍近くに拡大した。 「地下鉄視覚障害者案内ヘルパー」は1,656人全員が65歳以上の高齢者だ。この事業は、高齢者に社会貢献職を提供することで人生の第2幕をサポートし、視覚障害者の移動権を保障する「共生型福祉･雇用」だ。 ヘルパーは改札口の近くなどに待機し、視覚障害者が地下鉄乗り場から出口まで安全に移動できるように付き添い、近くのバス停や主要拠点まで案内するドア･ツー･ドア(door-to-door)サービスを目標とする。

ソウル市は、開通以来40年以上の間支配的だった「定時性」という地下鉄運営パラダイムに終止符を打ち、「安全」パラダイムへと転換させる。 ソウル市は、「安全」へ転換する地下鉄運営パラダイムに見合うように地下鉄施設物、人員、システムの全般にわたって安全機能を補強し、モノのインターネット(IoT)などのICTを活用したスマート安全管理システムを構築する内容の「ソウル地下鉄安全補強対策」を2017年3月8日(水)に発表した。 ソウル市は、まず8,370億ウォンを投資し、21年以上の長期間使用してきた電車のうち、2～3号線610両(2号線460両、3号線150両)を2022年までに新規車両に交換する。新規電車には、プラットホームドアが開いた状態のときには電車がプラットホームに出入りできないよう自動連動するATO(Automatic Train Operation、自動列車安全装置)システムが適用される。 開通から40年以上経過した1～4号線の電車線路や列車信号設備など、7つの分野21種の老朽施設も、2030年まで計2兆2千億ウォンを投資して改良し、120駅の駅舎リニューアルも続けて推進する。障害・故障件数が増加している昇降施設も、全数調査の結果を基に主要部品の交換周期を定立して精密安全周期を20年から15年に短縮させるなど、安全管理システムを強化する。 また、安全コントロールタワーの役割を担う「スマート統合管制システム」を2023年までに構築し、有事の際はより迅速かつ効率的な対応ができるようにする。運営機関や各号線ごとに各自で運営されている現行の管制システムを空間的・機能的に統合することにより、有事の際に迅速かつ統一性ある管理が容易になると期待されている。 安全管理者も大々的に拡充して、車両が故障の際は管制報告よりも乗客案内放送を先に行い、停電時も乗客案内ができる無停電放送装置を2020年まで2,942両に拡大導入する一方で、非常時の避難手順・要領が記された「市民安全行動マニュアル」を制定する。「市民安全行動マニュアル」は、市民参加を基にしたオープンマニュアル形式に制定し、ピクトグラムや動画などを用いて分かりやすく制作してから、ホームページやSNSなどを通じて拡散させる予定である。 地下鉄工事現場の安全管理を強化するため、現場の安全管理実態をリアルタイムで確認できるシステムも導入する。各号線に安全管理責任官などの安全管理専門担当者の配置も増やし、安全管理規定を遵守しない業者は原則的に工事入札参加対象から除外させる方針だ。 また、2015年から提供中のサービス、「地下鉄安全チキミ」アプリをアップグレードして、管制・駅務室へとつながる非常ボタンを追加する。非常時には自動でポップアップウィンドウが表示され、状況情報と行動要領を案内する。昇降施設のリアルタイム作動現況情報とこれを反映させた最短ルートまで、一目で確認できるようにする。 一方、電車の整備とメンテナンス時間を確保するため、地下鉄の深夜延長運行時間の調整も検討する予定である。2002年12月から深夜時間帯の交通便宜の提供、公共交通の利用活性化を図り、平日の終電を1時間延長運行しているが、24時以降の利用率は低調で、年間約61億ウォン規模の損失が発生しているのが現況である。施設メンテナンス時間の確保のためにも、地下鉄の深夜運行時間を合理的に調整する必要性があると判断した。 また、ソウル市はモノのインターネット(IoT)などのICTを活用して、安全強化をはじめサービス品質や運営効率を増大させるための「スマート安全地下鉄」マスタープランを2017年3月から構築する。ソウル地下鉄は、2015年から既にモノのインターネット(IoT)技術を昇降・排水設備の自動制御、施設の温度・騒音感知、電車などの施設物の整備履歴管理など、施設物のメンテナンス段階で活用しているが、今後は施設物の情報を感知・制御する域を超え、感知された情報をすでに蓄積されているビッグデータと照らし合わせて状況に合ったソリューションを提供できるようにアップグレードする計画である。特に、安全を強化するため、▲知能型監視カメラ、▲乗客混雑度の案内、▲不正乗車自動取締りシステムなどを導入して、「スマート安全管理システム」を構築していく計画である。

ソウル市は、国際女性デー(3月8日)を迎え、「女性安心特別市3.0対策」を発表し、男女同権の価値を日常生活から教育現場、職場の組織文化にまで実現させ、真の女性安心都市を実現していく方針だ。 ソウル市 は、2013年に全国で初めて女性安心総合対策を施行し、女性安心宅配、安心帰宅スカウトなどの政策の全国的な拡大、国連公共サービス大賞受賞、4年連続市民が選んだ10大政策など、内外を問わず可視的成果を収めた。今後は嫌悪文化、デートDV、デジタル性犯罪などを根絶することで、生活面における女性の安全を強化する計画だ。 「女性安心特別市3.0対策」は、3分野、11事業で推進される。① 社会全般にわたる男女同権の価値拡散(平等ソウル)、②デートDV・デジタル性犯罪などの女性嫌悪犯罪の防止および被害者の救済支援(尊重ソウル)、③既存の女性安心インフラの拡大・強化(安全ソウル)だ。 まず、▲学校では教育、▲職場では持続可能な男女同権組織文化、▲日常では生活面における男女同権意識の拡散に集中する。 学校：保育園児、小・中学生3万人を対象に、成長段階別にカスタマイズされたジェンダー認知感受性の向上教育を開始する。保育園は現場訪問教育、小学校は体験型教育、中学校は自由学期制と連携して、討論式人権教育を実施する。 職場：ソウル市は▲全部署におけるジェンダー担当者の指定、▲委員会の女性委員の割合を40%以上に委嘱、▲政策計画樹立時におけるジェンダー諮問官の協力決裁の義務付け、▲職員1万人を対象とするジェンダー認知感受性の年間教育などを先導的に推進する。 日常：公共広報物に女性嫌悪や性差別的内容を発見した際に通報する「ソウル市広報物監視団」を初めて運営する一方、男女同権を実践している男性が話をする「男女同権コンテスト」、男女同権UCC公募展のようなオンライン・オフラインキャンペーンを通年で展開し、日常の中から男女同権意識を拡散していく。 2つ目に、ソウル市は2016年、自治体で初めてデートDVの相談専用コール(02-1366)を設置・運営したのに続き、2017年はデートDVとデジタル性犯罪の根絶に焦点を合わせる。デートDV、デジタル性犯罪の被害救済専門機関は、2017年に民間専門団体を選定してモデル事業を開始し、効果分析を通じて2018年には「専門支援機関」の設置も検討する。 これまで、デートDVに関する実態調査は限定的にのみ行われてきたため、2017年にはしっかりとした実態調査を通じて、中長期予防・支援対策を設ける。また、デートDV、デジタル性犯罪対応マニュアルを被害者用と警察などの支援者用にそれぞれ制作して配布し、相談の際にも活用する計画だ。 3つ目に、アンシミ(安心)アプリなど既存の女性安心インフラを拡大・強化して充実させる。災害対応力を向上させるために、「訪問する女性安全体験教室」のような教育プログラムも強化する。 また、これまで推進してきた女性安心対策もさらに充実・高度化し、女性の安全を強化することに総力を傾ける計画だ。

世界100のレジリエント・シティ(100 Resilient Cities、以下「100RC」という。)はロックフェラー財団の100周年記念プロジェクトとして、ロンドン・パリ・モントリオール・ニューヨークなどの世界主要100都市が加入しており、ソウルは2016年5月、約9倍もの倍率をくぐりぬけて選定された。 100RCは、災難そのものだけを分析するのではなく、社会的な流れから原因を把握し解決策を求めている。またその実現に向け、加入都市に対して総責任者(CRO、Chief Resilience Officer)の雇用費用や専門のコンサルティング、ソフトウェアなどを支援し加入都市のレジリエンスを増進させている。 ソウル市は100RCの非営利部門パートナーであるPalantir、EPA、Microsoft、THE WORLD BANKなどからレジリエンス強化計画の策定及び実行に必要なリスク管理技法、ビッグデータ活用及び分析手法などの支援を受けられると期待している。

ソウル市は、直近の5年間(2012年～2016年)推進してきた公共賃貸住宅事業を通じ、総計10万5,770戸に達する公共賃貸住宅をさまざまな住居脆弱階層に供給した。ソウル市の平均家族構成員が2.5人であることを考えると、約24万人を超える市民が公共賃貸住宅の入居恩恵を受けていると言える。 ソウル市は、640戸の公共賃貸住宅を供給した1989年から、公共賃貸住宅事業を本格的に推進してきた。以後、2017年現在まで計25万8,634戸が公共賃貸住宅の入居を終え、このうち3分の1にあたる8万101戸が直近の5年間供給された公共賃貸住宅だ。同じ期間中に投入された予算規模も、3兆6,717億ウォンに達する。 公共賃貸住宅の入居が増加するにつれ、住居脆弱階層における住宅の安定性を判断する重要な指標「公共賃貸住宅在庫率」(全住宅のうち公共賃貸住宅が占める割合)も着実に上昇して2016年に7%を突破し(2011年5.18%→2016年7.04%)、OECD平均(8%、2014年基準)と同様の水準まで増加した。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長就任以降、物量供給中心だった従来の公共賃貸住宅事業から、一歩発展した需要者ニーズ対応型賃貸住宅の供給が大幅に増えた。その結果、トジョンスック(挑戦宿、青年起業家のためのオフィスと住宅兼用スペース)、医療安心住宅(高齢者や患者のための住宅)、女性安心住宅(一人暮らしの女性用防犯強化住宅)、一人暮らしの高齢者住宅(一人暮らしの高齢者用住宅)、芸術家専用協同組合住宅(創作芸術に邁進できる芸術家用住宅)など、全部で1,819戸(2,364世帯)のさまざまなニーズ対応型賃貸住宅が供給された。 また、ソウル市は保育園、ブックカフェ、村会館、地域自活センターのような「住民コミュニティスペース」を賃貸住宅団地内に造成している。ソウル市は、2017年にも需要者ニーズ対応型(450戸)、コドク(高徳)・カンイル(江一)7ヶ団地(4,935戸)、チョンヌン(貞陵)公共住宅地区(170戸)をはじめ、1万5,000戸の公共賃貸住宅を供給する予定だ。

ソウル市が地上10階、地下2階、延べ面積11,027㎡規模のソウル福祉タウンをオープンする。ソウル市福祉政策のブレーンであるソウル市福祉財団と、中高年世代の新たな出発をサポートするソウル市50+財団などが入居することになるソウル福祉タウンは、福祉機関の相互コミュニケーションと協力を通じて、ソウル市福祉総合コンプレックスとして相乗効果を生み出すことが期待される。2月10日(金)午後2時、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長が出席した中で、テープカットと看板除幕式などのオープンイベントが開催された。 ソウル福祉タウンの1階～4階には、ソウル市50+財団と50+中部キャンパスの各種教育室、大講義室、多目的室、サークル室などがあり、人生二毛作を準備するベビーブーマー世代の第2の学びの空間として活用される予定であり、8～10階はソウル市福祉財団の会議室、オフィスなどに使用される。 特に、ソウル福祉タウンに入居するソウル金融福祉相談センターとソウル社会福祉公益法センターは、生活の苦しい庶民への金融・福祉関連法律相談をサポートし、法を知らないため手助けが受けられないことのないようにしていく予定である。ソウル金融福祉相談センターは、市民の金融ヘルパーとして金融相談・救済機関(破産、個人再生など債務調整)の役割を果たし、ソウル社会福祉公益法センターでは、低所得層を対象に法律相談や訴訟を支援し、マイナス財産の相続防止などに特化した福祉法律サービスを開発・施行している。

ソウル市では、2017年の1年間で5万6千件(前年比11.6%増)の高齢者雇用を提供する。高齢者の所得の足しとなり、社会活動への参加を通じた健康的な老後の生活を支援するために、➀公益活動型、➁市場型、➂人材派遣型の合計3分野の高齢者雇用事業を推進する予定だ。 まず、高齢者が脆弱階層高齢者の家を訪問して話し相手などになる老老ケア、脆弱階層支援、公共施設管理、経験伝授活動などを含む41,132件(全体事業量の74%)の公益活動型雇用が、65歳以上の基礎年金受給者を対象に提供される予定だ。 市場型雇用は満60歳以上の高齢者が参加し、対象雇用件数を2016年の8,369件から2017年には11,946件(全体事業量の21%)に拡大した。市場型雇用の主なタイプには、宅配(地下鉄、アパートなど)、共同作業(ショッピングバッグ製作など)、食品製造・販売(ねじり棒ドーナツ、餃子など)などがある。 最後に、満60歳以上の高齢者に民間就職の斡旋を支援したり、短期人材派遣(試験監督員、管理事務など)を提供する人材派遣型雇用は、2,843件規模で推進される。 ソウル市では、福祉死角の解消を目指し、高齢者にやりがいのある仕事を提供するこれらの社会サービス雇用提供事業を重点的に拡大する計画だ。 特に、昨年3ヶ月間試験的に推進し、参加した高齢者と対象となった視覚障害者から好評を得た視覚障害者の地下鉄利用を手伝う「視覚障害者案内ヘルパー」事業を、38駅548人から97駅1,624人へと大幅に拡大する。 この他にも保育、障害者ボランティア、生活施設利用者支援、多文化・ひとり親家庭ケア、青少年指導など、社会福祉制度のすき間を埋めるさまざまな社会サービス雇用モデルを積極的に発掘・推進する予定だ。

ソウル市は人口の21.9%(219万名)を占める50歳～64歳層のため「50+総合支援政策」を発表(2016年6月1日)し、50+世代のための差別化された支援体系を構築してきた。政策の施行を開始した2016年には総計75,752名の中壮年層が相談・教育等のサービスを利用し、2017年からは50+相談センター、50+人生学校、50+社会貢献職、50+世代コミュニティのあわせて4大プログラムを通じてさまざまな支援が提供される予定だ。 ① 相談・設計サービスを提供する「50+相談センター」 50+相談センターには利用者と年代の近い50+コンサルタントとモデレーターが常駐し、仕事・経済状況・家族・人間関係等、第2の人生を準備するための総合的な経路設計を手助けしている。2016年において、約380件の50+コンサルタントとの1対1相談により6,941名が支援を受けた。ソウル市は相談サービス対象者を2017年には10,000名、2020年には30,000名まで拡大する予定だ。 ② 中壮年のための教育プログラム「50+人生学校」 2017年3月より50+西部キャンパスと50+中部キャンパスにて「50+人生学校」が開講する。50+人生学校は、力量ある50+世代が寄り集まって自主的に活動を計画し、推進できる力をつけるための参加型人生再設計教育である。教育課程は人生再設計学部、キャリア模索学部、日常技術学部等の3つの学部に分かれ、学期制で運営される。2017年1学期受講生の募集規模は総計2,971名であり、2016年には127課程で4,572名が教育課程を修了している。 必修入門課程は両キャンパスで共通して運営され、地域資源及び基盤を活用する教育課程は各キャンパスごとに独自で運営される。西部キャンパスはソウル革新パークと連携し、第三セクターと地域、海外ボランティア、世代間統合等の社会参加をテーマにした講座を開設・拡大させ、中部キャンパスはソウル創業ハブ、上岩メディアセンター等と連携しメディアと創業・雇用創出に特化したプログラムを運営する予定だ。2017年9月に南部キャンパスが竣工されると、教育履修人数が7,000名以上増加すると予想され、6つのキャンパスが運営される2020年には毎年25,000名の卒業生が送り出されることになると期待される。 2017年には50+キャンパスが3箇所、センター4箇所等が運営され、ソウル市の4つの区にセンター4箇所を追加設立する予定で総計11箇所のインフラが拡充される。2020年までに50+キャンパス6箇所、センター19箇所等がみな建設されればソウル市の全ての区に50+専用施設が拡充されることとなる。 ③ 地域社会のための「50+社会貢献職」提供 50+社会貢献職は引退後の相対的に時間的余裕が生じた中で、これまでの経験を生かしながら地域社会でやりがいのある仕事をし、適度な収入を得られるような職である。2016年には1,575個の社会貢献型の働き口を提供し、平均2.2：1の高い競争率を記録した。ソウル市は2017年以後毎年1,000個ずつ増やしていき、2020年には5,000個の50+社会貢献職を発掘・支援する計画だ。 ④ 中壮年層の活動を応援する「50+世代コミュニティ」支援 コミュニティ活動の支援対象は毎月ごとに選定し、選ばれたチームにはキャンパス内の遊休空間を活動空間として提供し、活動費の一部(50万ウォン以内)を支援することで、50+世代に不足している人間関係の回復を通じて活気に満ちた第2の人生を生きる手助けをしている。キャンパスごとに進行する事業として2016年には127チーム、1,274名が支援を受けた。今後も50+当事者による「サークル」「同好会」等の自発的に構成されたコミュニティの支援を強化する予定であり、2017年には200のチーム、2020年には300のチームを支援する計画だ。 ソウル市は2017年には14万名、全ての区に50+専用施設のインフラが完成される2020年には50+世代の4名のうち1名にあたる約50万名がソウル市とともに第2の人生を準備するものと分析している。