ソウル市は7月30日、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長が主宰し、安全・福祉・健康など各関連部署の長が参加する中、猛暑緊急対策会議を開催し、連日の猛暑による市民の被害を最小化するための法案について話し合った。 本会議でパク市長は、「ソウル市や自治区が保有している公共施設に一人暮らし高齢者や猛暑に対して対処能力のない人々を集めて今年の驚異的な猛暑を乗り越えることが重要だ。特に気温が最も高い時間帯に老人や子供、体の不自由な人たちが一人で外に出たり、危険な状態に陥ったりしないよう、特別な対策が必要だ。」と強調した。 また、同市は、①猛暑を自然災害に規定 ②猛暑期間中における5大社会的弱者に対する集中ケア・支援の強化 ③避暑シェルターの運営時間の延長などを推進する。 第一、同市は猛暑を「自然災難」に規定し、災難および安全管理の対象であることを明確化する。また、制度に基づいて市民の生命権・健康権を保護するため、体系的な管理体制を整える。 現在、猛暑は関連法において災難に規定されていない。したがって、法で定められた対応マニュアルもなければ、猛暑による被害も認められない状態だ。それで、同市はこれまで自体マニュアルを作成して猛暑に対処してきた。 第二、▲一人暮らし高齢者　▲低所得者(貧困層) ▲ホームレス ▲長屋の住民 ▲建設工事現場作業に従事する労働者など、5大社会的弱者に対する特別保護を強化する。 特に、一人暮らし高齢者の場合、猛暑特報期間中(計16日、7月25日現在)、電話(337,918回)と家庭訪問(59,542回)を実施して安全と健康を管理した。実際、一人暮らし高齢者の家を訪ねた高齢者生活管理士が家の中で倒れている高齢者を発見し、すぐに救急車を呼んで救助したという事例もある。 第三、市民なら誰でも利用できる「避暑シェルター」(計3,252ヶ所)のうち、夜間(18時～21時)や休日にも開放される「延長シェルター」は現在427ヶ所運営されているが、今後さらに数を増やし、拡大運営する計画である。 「避暑シェルター」は敬老堂(各地域にある高齢者専用の憩いの場)、福祉会館、洞住民センターなど居住地に近い施設を指定して運営している。「避暑シェルター」の位置や詳細については、ソウル安全ヌリ (http://safecity.seoul.go.kr）、ソウル安全アプリ(Google Play ストア)で確認できる。

ソウル市の水道水・アリスは、世界保健機構(WHO)が推奨する項目(163個)を超える170項目(飲料水水質基準として60個、ソウル市の独自監視項目110個)を通じて管理されており、2017年の1年間の調査結果によるとソウル市の全域・全検査項目において飲料水基準の水質適合判定を受けた。 ソウル市は安全な水質管理のため、採水地であるハンガン(漢江)の上流からアリス浄水センター、自治区、一般地域の蛇口に至るまで、全段階それぞれで水質を精密に検査している。一方、ソウル市はアリス品質報告書を通じて市民参加が可能な多彩な水道水関連政策及び情報を提供しており、詳細な内容はホームページ(http://arisu.seoul.go.kr)から確認することができる。 また、自宅の水質について知りたい場合は、「アリス品質確認制」により無料で水質検査と水道管の点検を受けることができる。(茶山(ダサン)・コールセンター120) ■ アリス品質確認制のお申し込み：120(茶山(ダサン)・コールセンター)および居住地域の水道事業所水質チーム – 居住地域ごとの水道事業所の電話番号 居住地域 受付機関 電話番号 チュン(中)区、チョンノ(鍾路)区、 ヨンサン(龍山)区、ソンブク(城北)区 中部水道事業所 82-2-3146-2047 ウンピョン(恩平)区、ソデムン(西大門)区、 マポ(麻浦)区 西部水道事業所 82-2-3146-3562 ソンドン(城東)区、クァンジン(広津)区、 チュンナン(中浪)区、トンデムン(東大門)区 東部水道事業所 82-2-3146-2656 ノウォン(蘆原)区、カンブク(江北)区、 トボン(道峰)区 北部水道事業所 82-2-3146-3250 ヤンチョン(陽川)区、カンソ(江西)区、 クロ(九老)区 江西水道事業所 82-2-3146-3832 クァナク(冠岳)区、トンジャク(銅雀)区、 ヨンドゥンポ(永登浦)区、 クムチョン(衿川)区 南部水道事業所 82-2-3146-4447 カンナム(江南)区、ソチョ(瑞草)区 江南水道事業所 82-2-3146-4742 ソンパ(松坡)区、カンドン(江東)区 江東水道事業所 82-2-3146-5048

ソウル市は、2018年4月20日の第38回障害者の日を機に、障害者が社会の構成員であるとともに人格を持つ価値ある存在として堂々と生きていける土台を準備する。 < ①毎月10～20万ウォン貯金すると15万ウォンを追加積立する「青年重度障害者をサポートするイルム通帳」> ソウル市は、青年重度障害者の資産形成をサポートする「イルム通帳」事業を新設した。全国の地方自治体で初めて試みられる重度障害者資産形成支援制度「イルム通帳」は、就職難と生活苦で苦労している青年重度障害者が経済的な問題を解決し、自立するのに必要な最低限の資金を準備できるようサポートする事業だ。この事業は、当事者(青年重度障害者)が毎月10～20万ウォンずつ貯蓄する場合、ソウル市がこれに加えて毎月15万ウォンずつ市の予算から追加積立するという制度。 < ②適切な自立生活と障害者の脱施設化による人権侵害の予防・社会への編入支援 > また、障害者が各自の特性に合わせた自立生活を営みながら地域社会とも円満な交流ができるよう障害者の脱施設化を支援・推進する。2013年から始めたソウル市の全国初の障害者脱施設化事業は、2017年までに604人の脱施設を支援した。そして脱施設をなした人々は、その後、自家・自立生活住宅・グループホームなどで自立した生活への第一歩を踏み出した。これまで5年間にわたる第1次脱施設化事業により、この事業の可能性を確認したソウル市は、2018年は地域の自立基盤を拡充するとともに脱施設後の管理及び民間協力事業などを推進し、脱施設の加速化及び居住施設の構造変換ができるよう第2次5カ年脱施設化計画を樹立・推進している。 < ③障害者福祉館のオーダーメイド型強化及び視覚・身体障害者の生活移動圏の拡大推進 > 障害者福祉館の運営改善とサービスの強化により、以前の障害者福祉より一段階アップグレードしたサービスを計画・推進するとともに、慢性的な空間不足によってサービスの提供が不可能であったり施設が不備な自治区の障害者福祉館を拡充するため、継続的に支援・投資する計画だ。また、視覚・身体障害者が社会活動(窓口相談、出退勤、通院、外出など)に積極的に参加できるよう移動関連サービスを拡大して提供する。ソウル市と業務提携を締結したコールタクシーを利用する場合、タクシー利用料金の一部を支援するバウチャータクシーを拡大して運営する一方、地下鉄駅舎内に視覚障害者を案内する高齢者コンパニオンを配置して、視覚障害者の地下鉄の利用をサポートするとともに高齢者の雇用創出まで支援する。

ソウル交通公社が発表した「2017年安全報告書」によると、2017年におけるソウル地下鉄の鉄道事故が2016年に比べて大幅に減少したことがわかった。 「2017年安全報告書」は、ソウル交通公社の設立以降初めて発刊したもので、ソウル市民に伝える公社統合1年目の安全成績表といえる。公社は、2016年に実施した安全強化活動のうち、良い結果に結びつかなかった内容については深く反省する一方、安全確保のために努力した成果と市民参加プログラムの運営に関しては良い結果が得られたことから、これを伝えるため本報告書を作成した。 2017年におけるソウル地下鉄1～8号線の鉄道事故発生件数は5件。これは20１6年の12件に比べると58.3%(7件)減少した結果である。2017年5月31日の公社統合前後の期間と2016年の同期間とを比べても事故発生件数は減少している。2017年の統合前5か月間の事故発生件数は4件、統合後7か月間では1件だった。また、20１6年の同期間では8件だったのが2017年には1件と、発生件数が急減した。 ソウル交通公社は、統合の直後より現場の安全業務担当職員を100人ほど増やすとともに、本社と重複業務を行う職員400人を現場に配置した。さらに情報通信技術(ＩＣＴ)システムを取り入れ、防犯カメラによるリアルタイムのモニタリング、現場の状況中継、多者間の画像会議が可能なスマート安全統合状況室を構築するなど安全強化対策を積極的に推進し、ソウル地下鉄の鉄道事故減少に注力した。 一方、事故発生件数には含まれていないものの、車両の異常や故障などで列車運行に支障をきたした件数は、2016年は5件、2017年は6件と1件増加した。報告書によると、車両の老巧化がその大きな原因であるとされている。したがってソウル市では、2022年までに2・3号線の老巧化した列車を交替する計画だ。また、列車運行の障害発生件数が増加したことに関しては、「定時運行」から「安全運行」に切り替えたことも原因の1つとしてあげているが、これは車両に異常や故障が発生した際、乗客の安全を最優先してその状況と原因を綿密に把握し、適切な措置を施した後に出発することで、車両運行の遅延が増加したからと見られる。 ソウル交通公社は、地下鉄の交通サービスの安全性・利便性・快適性などを指標化したサービス品質指数(SQI, Service Quality Index)を独自開発し、毎月の結果をホームページに公示して随時市民に公開している。また、理解しやすく漫画で描かれた「地下鉄安全ガイド」を報告書の付録として掲載、地下鉄利用時に守るべき規則なども紹介している。

青年手当 ソウル市の青年手当は、社会進出のための準備期間を安定した生活をしながら送ることができるようサポートする政策で、2017年から推進されている。 青年手当は、ソウル市に住む世帯中位所得150%以下のうち満19歳から29歳までの未就業の若者であれば、誰でもホームページ (youthhope.seoul.go.kr) から申し込むことができる。最終的に支援の対象となる4,000人は、世帯所得と未就業期間、扶養家族数、活動計画などを総合的に評価して選抜される。 支援対象者として選抜された若者には、就職活動費として毎月50万ウォンずつ最小2か月から最大6か月まで支給される。また、体系的な就職活動ができるよう、青年特化プログラムにも参加できる。 住宅賃貸保証金の支援政策 青年賃借保証金制度は、まとまった金額を準備することの難しい満19～39歳の若者への住居費支援を目的として、ソウル市が2017年1月から施行している事業だ。ソウル市は、住居費の負担を緩和するため、韓国初の取り組みである「青年賃借保証金」の幅を広げ、より多くの若者が支援を受けられるようにしている。 2018年からは大学(大学院を含む)に在学中の学生にまで支援範囲を広げ、貸付金額も最大2,500万ウォンまで引き上げる。また、これまでウォルセ(保証金＋月額家賃)に限られていた居住条件を、チョンセ(契約時に多額の保証金を払い、月々の家賃は支払わない)にまで拡大する。 さらにソウル市は、若者のニーズに合わせた住宅情報を総合的に提供する青年住居サイト (http://housing.seoul.kr）も運営している。このサイトでは、ソウル市の青年住居政策に関する情報、公共住宅及びオーダーメイド型直取引の情報、賃貸借契約時の注意事項などに関する情報を提供するとともに、青年賃借保証金の支援を受けるための自己診断からお申し込みまで、ワンストップで行うことができる。 面接用スーツの無料レンタルサービス 面接用スーツの無料レンタルサービス 面接用スーツの無料レンタルサービスとは、住所地がソウルである若者のうち、高校卒業予定者から満34歳以下で求職中の人なら誰でも1年に10回までスーツを無料でレンタルできる制度である。 スーツのレンタルを希望する若者は、ソウル雇用ポータル(job.seoul.go.kr)から訪問する日付と時間を予約し、指定の時間にスーツレンタルをしている業者を訪ねる。レンタル期間は3泊4日で、初めてレンタルするときはサイズを測定するため本人の訪問が必要であるが、以後はオンラインで申し込んで宅配で受け取ることもできる。2017年に本サービスを利用した若者を対象に満足度調査を行ったところ、利用者満足度は97%と相当な高評価を博した。

ソウル市は、ソルラル名節の連休期間である2月15日から2月18日まで市民の安全に万全を期すべく、応急診療状況室を設置し、救急および当直を行う医療機関・休日薬局を指定し運営する。 ソウル市内にある67か所の救急医療機関と総合病院の救急室は普段通り24時間運営され、当直医療機関は診療時間を確認して利用する必要がある。救急医療機関としては、ソウル医療院など地域の救急センター31か所、ソウル市東部病院など地域救急医療機関20か所、ソウル市西南病院など救急室を持つ病院16か所などの合計67か所が診療を行う。 当直医療機関では、連休の間に患者の1次診療を行うため、救急医療機関でない病院・医院1,091か所にて救急診療サービスを提供する予定である。休日薬局は、市民の便益のため当直医療機関の近くにある薬局が指定されており、ソルラル連休の間に3,269か所が運営される予定である。 近所にある連休期間中も診療可能な病院・医院や薬局については、電話・インターネット・スマートフォンアプリを通じて簡単に探すことができる。119救急状況管理センター、ソウル市及び自治区、中央応急医療センターのホームページからも確認できる。局番なしで119や120の茶山(ダサン)・コールセンターに電話し、案内を受けることもできる。胃腸薬、解熱剤、風邪薬、湿布などの4種類(13品目)は、コンビニなど安全常備医薬品販売店舗7,088か所で簡単に購入することができる。

貯蓄額の2倍をもらえる青年通帳の希望貯蓄が本格的に始まる。新規参加者1,100人が口座を開設、本格的に貯金を始める計画だ。 希望二倍青年通帳は、非正規社員、学資金ローン、住居費の値上りなどにより自立に困難を抱えている青年たちを支援するため、2015年に韓国で初めてソウル市が取り入れた事業であり、これまで2015年938人、2016年1,100人の計2,038人を選抜して支援している。 特に、2017年からは「希望二倍青年通帳」のマッチングの割合が従来の1:0.5から1:1に変更になることから、本人の貯金額の100%をプラスした貯金額の2倍にあたる最大1,080万ウォンまでを受け取ることができる。 「希望二倍青年通帳」とは、参加資格条件を満たした低所得の青年労働者が、毎月一定金額(5万ウォン、10万ウォン、15万ウォン)を2年間から3年間貯金し続けると、本人の貯蓄額に加えてソウル市と民間財源がさらに追加積立金を上乗せするという方法で行われる。受け取った貯金は住居・結婚・教育・創業などの目的に使用することができる。本人の貯蓄額に上乗せする追加積立金は市費と民間財源などによる支援で、ウリィ銀行では青年通帳加入者全員に一般の金利より高い優待金利を適用して支援している。 ソウル市では2017年3月末に参加者を募集し、4月末までの1か月間にわたって青年通帳の新規加入申込みを受け付けた結果、募集人数1,000人に対して応募者が4,227人という4.2:1の競争率であった。これは2016年に比べ約2倍の競争率である。 そこでソウル市は、青年通帳の申込人数として現れた青年たちの自立への意志と将来への夢、情熱を応援するため、最初の選抜予定人数であった1,000人より100人多い1,100人を選抜し、青年たちの未来を積極的に支援することにした。 また、青年通帳加入者たちに追加積立金を支援するだけでなく、JTNメディア、セジョン(世宗)文化会館、ソウル市劇団などの協力を得て、青年通帳加入者及び家族ら1,550人にミュージカル・オペラ・コンサートなど各種文化体験の場を提供した。

ソウル市は、ソウル在住の19歳以上の成人男女2,500人を対象(標本誤差±1.96%p、95%信頼区間)に、2017年6月1日から13日までオンラインで「2017共有都市政策認知度調査」を実施した。 ソウル市は、2012年に「共有都市ソウル」を宣言した後、ナヌムカー、駐車場の共有、工具貸出所、タルンイなど多様な共有事業を推進してきた。その結果、共有政策に対するソウル市民の認知度と満足度がとても高い水準に達したことが調査によって明らかになった。98%の市民が共有政策事業のうち「1つ以上聞いたことがある」と答え、共有政策に対する認知度は58.3%を示した。タルンイ、ナヌムカー、物品共有などの主な政策ごとの満足度は約90%を示した。 今回の調査で最も際立った共有事業は、公共自転車「タルンイ」である。20～30代が全体利用者数の73.5%を占めるタルンイは、地下鉄やバスなどの公共交通機関との連携性が高く、都市内での市民の移動性を大きく改善させたと評価されている。利用者満足度も91.1%と全体事業の中で最も高い数値を示し、ソウル市民に最も愛される共有事業として定着した。 各共有政策の認知度は、公共自転車(93.6%) > ナヌムカー(88.8%) > 駐車場の共有(72.8%) > シェアハウス(70.8%) > キッズ用品の共有(70.5%)の順となった。主な共有政策の満足度は、公共自転車(91.1%) > 工具貸出所(89.4%) > ナヌムカー及びキッズ用品の共有(89.1%) > 公共施設の開放(84.7%) > 駐車場共有(80.4%)の順となった。 ソウル市民が共有サービスを利用する主な理由としては、▴低費用と経済性、▴時間にこだわらず利用できる利便性などが挙げられる。ソウル市は、市民が日常生活で共有政策をより身近に実感できるよう、共有村のテスト事業を推進中である。また、共有企業及び団体に対する支援と広報を続け、市民が多様な共有政策を一層多く経験できるようサポートしていく計画である。 ※調査結果資料の原本は、共有ハブ(http://english.sharehub.kr/)でダウンロード可能

ソウル市は、これまでソウル地下鉄5～8号線でのみ運営していた無料救急薬品ロッカー「グッドドック」サービスを、2017年7月28日からはソウル地下鉄1～4号線でも運営する。 「グッドドック」救急薬品ロッカーサービスは、2017年5月からソウル地下鉄5～8号線の35駅に設置・運営されており、市民より多くの関心と好評を得ている。 ※ 「グッドドック」サービスを運営中の駅 路線 駅名 駅数 1号線 シチョン、チョンノサムガ、シンソルトン 3駅 2号線 シンドリム、シンリム、サムソン、カンビョン、ハニャンデ、イデ、タンサン 7駅 3号線 ヤンジェ、キョデ、シンサ、ウルチロサムガ、キョンボックン 5駅 4号線 ハンソンデイック、チュンムロ、トンジャク、サダン、イチョン 5駅 5号線 ファゴク、シンジョン、ヨンドゥンポグチョン、シンギル、ヨイド、チュンジョンノ、クァンファムン、トンデムン・ヨッサムンファゴンウォン、ヘンダン、マジャン、クンジャ 11駅 6号線 ハプチョン、クァンフンチャン、コンドク、サムガクチ、イテウォン、ポティゴゲ、チャンシン、コリョデ、サンウォルゴク 9駅 7号線 マドゥル、チュンファ、ヨンマサン、コンデイック、チャンスンベギ、シンプン、ナムグロ、チョヌァン、カチウル、チュニ 10駅 8号線 アムサ、カンドングチョン、チャムシル、ソンパ、ポクチョン 5駅 「グッドドック」救急薬品ロッカーサービスは、地下鉄を利用する市民にとって応急手当が必要な場合や、薬局の運営時間外に薬や衛生用品が必要な場合に利用できる。利用者は、公開パスワードで駅ロッカーの扉を開き、医療用バンドエイド、湿布、軟膏、ビタミンなどの常備薬やナプキン、ティッシュなどの衛生用品を無料で使用できる。 「グッドドック」専用ロッカーは、地下鉄ロッカーのうち1個に設けられており、ロッカーに用意された用品は定期的に補充される。もし必要な物がない場合は、カカオトーク(ID：@goodoc)に依頼メッセージを送ると補充される。無料サービスなだけに、緊急にちょっとした薬品や衛生用品が必要な人がまず利用できるよう、市民が互いに配慮する必要がある。

ソウル市の「訪問する洞住民センター」事業が3年目を迎えました。3段階事業の中で特に目を引くのは、ソウル市民の一人ひとりに「担当公務員」がつくということです。福祉サービスを利用したり行政サービスの相談をしたいときには、いつでも担当の公務員に尋ねることができます。自分の担当公務員が誰かは、2017年8月からソウル市福祉ポータル (http://wis.seoul.go.kr) でお住まいの住所を入力すると確認できるようになります。 ソウル市は、訪問する洞住民センター開始から3年目を迎え、7大持続発展課題を導き出した。市は、2017年7月末までに7大課題に対する解決方案を樹立し、下半期からは訪問する洞住民センターを定着化させるため、具体的な課題解決の実行にフォーカスを合わせる計画である。 7大課題とは、①中長期のビジョンと段階別戦略の具体化、②訪問する洞住民センターの事業モデル定立、③自治区の自律性と訪問する洞住民センターの基本領域を定義、④ソウル市と自治区間の訪問する洞住民センターの推進体系を明確化、⑤訪問する洞住民センターならではの官民協業体系革新、⑥訪問する洞住民センターの人材の力量向上方案、⑦持続的なモニタリング及び管理体系の構築である。 一方、訪問する洞住民センターの開始以降、各洞ごとに新たに配置されたわがまちの公務員、福祉プランナー、訪問看護師が家庭、拘置所、精神病院、葬儀場、認知症支援センターなど町のあちこちを回っている。その結果、福祉担当公務員1人あたりの福祉対象者数は、訪問する洞住民センター施行前の289名から施行後には126名と、半分以下に減少した。最近1年間(2016年7月～2017年6月)、福祉分野における現場の変化は少し見るだけでも明らかなほどだ。住民たちとコミュニケーションして地域の事情に詳しくなる中で、福祉の死角にある家庭6万4,942世帯を発掘した。この中で、生計を立てることが難しい家庭に緊急生計費・住居費を計229億ウォン支援した。 訪問する洞住民センターの重点的な支援対象である高齢者及び出産家庭には、これまでそれぞれ高齢者8万1,030世帯、出産家庭1万5,145世帯に訪問を通じた健康・福祉サービスを提供している。 お問い合わせ：自治行政課(02-2133-5836)

ソウル市、外国人住民のための無料診療の実施を拡大 < 歯科診療の様子 > < 血液検査の様子 > < 韓方診療鍼施術の様子 > < リハビリテーション科の診療の様子 > ソウルに住む外国人住民は、従来よりさらに拡大された無料歯科診療サービスを受けられるようになった。 医療脆弱階層の外国人住民を対象に無料診療を提供するソウル市の西南圏グローバルセンターは、2017年6月から歯科診療サービスを毎週日曜日から平日の夜まで拡大することにより、火曜日・金曜日・日曜日の週3回診療を実施する。 健康保険の特典を受けにくい10歳以上の外国人住民を対象に抜歯、虫歯治療、神経治療など様々な歯科診療サービスを提供する。ただし、診療のためには事前予約は必要である。(診療時間：日曜日14:00～17:00、火・金曜日19:30～21:00) 西南地方グローバルセンターは、外国人住民を対象に歯科だけでなく内科、リハビリテーション科、韓方科など様々な医療サービスを提供している。内科、リハビリテーション科、韓方科(日曜日14:00～17:00、受付は16:00まで)は、訪問により先着順で診療が受けられる。 また、韓国語ができない外国人住民のために中国語、英語、タイ語、ウルドゥー語、タガログ語、ウズベク語、モンゴル語、ネパール語など計8か国語の通訳を配置し、より快適に診療が受けられるようになっている。 ◯ 詳しい診療日程：西南圏グローバルセンターホームページ (www.swsgc.co.kr) ◯ お問い合わせ・診療予約：82-2-2632-9933◯ 位置：ソウル特別市ヨンドゥンポ(永登浦)区トシンロ40◯ アクセス：地下鉄2号線シンドリム駅2番・3番出口 ☞ (マウルバス)ヨンドゥンポ09、ヨンドゥンポ12番、ヨンドゥンポ13番ご利用 ☞ ヒョンデ(現代)3次ソンウォン(盛源)アパート下車

ソウル市民としての生活は、どのようなものだろうか。 ソウル研究院が2017年6月8日に発表した「2017ソウルサーベイ都市政策指標調査」によると、ソウル市世帯主の平均年齢は48.5歳、平均学歴は短大卒、平均世帯員数は2.47人、月平均世帯所得は300万ウォン～500万ウォン区間が40.5%と最も多かった。 特に、ソウル市民の主観的幸福感は10点満点で6.97点と、現在の生活に概ね満足していることが分かった。これは、最近5年間で最も高い数値である。 ソウル市民のソウルに対する誇りは10点満点で6.91点、特に10代と20代の誇りは7点台と高かった。 ソウル市民のソウル在住外国人に対する開放性は、隣人として受け入れられる(6.51点)、友人として受け入れられる(6.35点)、結婚を許せる(5.82点)の順で高かった。 「2017ソウルサーベイ都市政策指標調査」は、生活の質、住宅、経済、文化、環境、交通、教育、福祉などに関する全体的なソウルの変化と社会像を把握した資料で、2016年10月の1か月間、ソウル市内2万世帯、ソウル在住外国人2500人を対象に行われた。 ソウル市は、今回の調査を詳細に分析し、これに対する政策的提案を加え、12月に「2017ソウルサーベイ」レポートとして発刊する計画だ。