2019年3月26日、ソウル市は不妊に悩む夫婦および不妊に関心のある市民約100名が参加する市民懇談会を開催した。 ソウル市は、日常の中の民主主義を実践するため「民主主義ソウル」を運営中である。市は、「民主主義ソウル」を通じて、▲提案内容のうち500名以上から共感を集めた提案を公論の議題に選定することで、▲市民討論として公論化する。市民討論への参加者数が5,000名以上となった場合、▲市長が直接答弁する。今回の提案は、市長が答弁する初めての事例となる。 不妊によって体外受精を行う女性は、過排卵を誘発する腹部注射と流産を防止する注射などを4週間から最大では8週間まで毎日決まった時間に受ける必要がある。注射を自分で打つことは困難であり、週末や祝日であっても打たなくてはならないが、街のクリニック等の小規模な病院では様々な理由により注射を拒否する場合が多い。このため、信頼性がありアクセスしやすい保健所で不妊注射を打てるようにしてほしいという提案が「民主主義ソウル」に届けられた。 2018年12月14日から2019年1月13日の1か月間行われたオンライン市民討論には5,259名が投票し、5,115名(97%)が賛成意見を表示した。 「民主主義ソウル」(http://democracy.seoul.go.kr)は▲市民提案、▲市民討論、▲ソウル市が尋ねますなど、オン・オフラインの両面で公論の場を設ける。2018年の1年間で約27万名が参加し、「市庁舎使い捨て容器の使用禁止」、「公共機関非常用ナプキン配置」など市民の討論結果がソウル市の政策に反映された事例もある。

ソウル市が「動物共生都市」を宣言し、動物の生命と市民の安全をともに保障する「動物ケアシステム」の革新案を提示した。2012年に動物保護部署を初めて新設し、動物政策を先導してきたソウル市は、動物福祉都市を越えて、これからは市民参加のペットサービスと繊細なインフラで「動物共生ソウル」へと成長する。 動物共生都市ソウルの核心は、先導的な「動物ケアシステム」のきめ細かい構築にある。全国初の内蔵型動物登録、遺棄動物救助機関、里親動物保険を導入して新しい動物ケアサービスを提供し、ペット犬の遊び場、動物福祉支援センター、ペット教育センターで構築してきた動物福祉インフラをソウル全域に拡大する。ペットを育てやすい環境をつくり、ペットによる近所の人々との葛藤を減らして動物ケアを拡大し、国際都市としての品格を高める。 そのために遺棄動物に対する「後処分」ではなく、先制支援を通じて動物の生命と安全を守る。3月末から1万ウォンを支払えば540余りの動物病院で内蔵型動物登録の支援を受けられるようにして、ペットの遺失・遺棄を事前に防ぐ。また、遺棄動物救助機関を初めて指定し、24時間治療システムを通じて生存力を高める。里親には新しく導入する動物保険を1年間支援し、遺棄動物の引き取りを活性化する。 ペットを育てやすいソウルをつくるため、動物福祉施設も拡大する。ペット犬の遊び場を2018年の4か所から2019年には10か所に拡充し、2022年までには全自治区に25か所を設置する。動物福祉支援センターもマポ(麻浦)区の1か所を2023年までには圏域別に4か所へ拡大し、市民の近くで動物ケア教育を提供する。 ソウル市が19日に発表した動物共生都市の基本計画は、生命尊重都市を実現するための第2期動物福祉計画で、実生活で体感できるようにするため、市民討論会・動物福祉委員会・ソウル動物青年ネットなど様々な市民の意見を取り入れ、その実践方法を具体的に樹立したものである。

認知症など老人性疾患を持つ高齢者が、施設に入所せずとも、自宅から通える範囲にある場所にて都合の良い時間帯に必要な分だけの介護サービスを受けることができる「デイケアセンター」。高齢者にとっては家族と一緒に暮らしながら利用することができ、家族にとっては介護の負担を少しでも減らすことができるため、満足度の高い施設である。 ソウル市は、今年2019年に計154億1千万ウォンを投入することで、デイケアセンターのサービスの量と質を両方引き上げるよう本格的に取り組む。公共性の担保がなされ、良質な療養サービスを安定して提供できる頼もしいデイケアセンターを増やすことで「高齢者にやさしい都市、ソウル」を実現させる計画だ。 まずソウル市は、公共性が確保されたデイケアセンターを拡大・充実させる事業のために2019年だけで計33億7千万ウォンを投入する。公共の建物を活用したり社会福祉施設を併設したりしてデイケアセンターを新しく設置する自治区・法人に、事業適正性検討を経たのち最大10億ウォンまで支援する計画だ。 また、安心して利用できる施設に目印として「ソウル型デイケアセンター」認証を与え、これらの施設に対し昼・夜間の運営費、環境改善費、代替人員用の人件費などを支援するために、2019年に計120億4千万ウォンを投入する予定だ。 介護サービス機関が「ソウル型デイケアセンター」となるためには、5大分野の計36項目に達する認証指標について検討を受け、適格判定を得た後、ソウル市から公認認証を獲得することが必要となる。 現在、ソウル市には計391か所のデイケアセンターが運営中であるが、この中で192か所(ソウル市全体で約49%)が「ソウル型デイケアセンター」として運営されている。 市は、この他にも公共療養施設を設立する際にはデイケアセンターを併設して建物を賃貸したり、宗教施設を活用したり、また老朽化した高齢者センターをリモデリングするなど、施設の拡大・充実のため、さまざまな方面からの努力を続けていく計画だ。 デイケアセンター 理学療法室 トイレ 調理室 生活室

ソウル市は、2019年、重度障害者の自立生活支援のため重度障害者の総合支援計画を樹立・施行し、重度障害者が日常の中で不便を感じないで暮らせるようサポートする計画だ。 2019年に新しく施行する2種類の事業は、重度障害者のケアにおける空白を最小限にすることをポイントとする。満65歳以上の高齢障害者には月50時間のケア活動サービスを、学齢期を過ぎた大人の発達障害者には地域社会を基盤にソーシャライゼーションできるよう昼間活動サービスを提供する。 さらにソウル市は、保健福祉部とともに特殊学校を卒業する大人の発達障害者が昼の時間帯に地域社会の中で学んで、楽しみ、他人と気持ちを分かち合う1人の市民としての地位を確立できるよう、1か月に基本88時間の昼間活動サービスを1年あたり280人に支援する。 また、障害者自立インフラを拡大させるため、地域社会で障害当事者が自ら団体を組織、自立生活における草の根としての役割を果たしている障害者自立生活センター(現在45か所)を新しく4か所オープンし、支援人材も増員する計画だ。 第2期脱施設計画もまた積極的に推進する方針で、居住施設で長い年月を過ごしたが地域社会に生活基盤を移すことができた脱施設重度障害者の地域社会への適応支援も規模を拡大して支援する。 2018年には重度障害者のインターン制を通じて9人が雇用されることができた。この勢いに乗り、ソウル市は2019年にも27人(25人→27人)のインターンを選抜、オーダーメイド型訓練と就職の機会を提供する。 重度障害者のための救急通知サービスは2018年の1,336世帯から2019年には1,503世帯に増やし、2019年度の新規事業として、重度障害者の自宅玄関の開扉を手助けする「リモコンドアロック」を1,250世帯に設置する。

保健所の健康ケアチームが市民の自宅1戸1戸に訪れ、診療相談・栄養・リハビリサービスから安全バーの設置・話し相手・外出プログラムへの連携まで、市民がみな馴染み深い地域で健康な暮らしを営めるよう総合的に支援する「ソウルケア-健康ケア」が大々的に実施される。 「ソウルケア-健康ケア」はオーダーメイド型地域社会包括ケアをリードするモデルケースとなる。住民の健康を守るための第一線といえる保健所にて健康ケアチームが設置・運営され、町の医師、看護師、栄養士、社会福祉士、精神健康要員などの専門人材が配置される。チームで健康管理に困難を抱えている住民の家庭を訪問して包括的な健康評価、疾患教育、栄養・リハビリ集中サービスを提供し、訪問する洞住民センターと連携して必要とされているサービスの提供、ケアの見直しや持続的な事後管理に至るまで、ワンストップで実施する。 ソウル市は健康ケアのインフラを構築するため、2018年に関連機関と協議して研究依頼、専門人材教育、マニュアル・電算プログラム開発などを徹底的に準備してから、2018年11月～12月にソンドン(城東)・ノウォン(蘆原)・ウンピョン(恩平)・クァナク(冠岳)の4つの区に健康ケアのプレ運営を行った。2019年にはソウル市のケア政策統合ブランド「ソウルケア」が実施する初めての事業として、健康ケアを10区に拡大し、2022年には全自治区で施行する予定だ。健康ケアのハブとなる保健支所も2019年には5か所を拡充し、2022年までには80か所に増やす。今後増設するすべての保健支所には健康ケアチームを配置して自治区の健康ケアの拠点という役割性を強化していく計画だ。 さらにソウル市は、健康ケアの提供が安定的になされるようソウル市医師会と「ソウルケア-健康ケアシステム構築・運営のための業務協約」を2月27日に締結し、民間の医療機関と協力できるようにするとともに地元密着型医院の医師も健康ケアチームに「町の医師」として参加できるよう拡大することで、地域ケアサービスの実効性を高めた。

ソウル市が直接、市民のケアについて責任を担う。近日内に、「ソウル市社会サービス院」がオープンする予定だ。これまで民間のみ任されていた長期療養、障害者に対する活動支援や子育てなどの社会サービスについて、公共機関が直接提供することで公共性を強化し、サービスの品質向上と従事者の処遇改善を最優先の目標に定めて推進する。 「ソウル市社会サービス院」の主な事業は、▲国公立社会福祉施設の直接運営、▲「総合在宅センター」の設置・運営、▲民間サービス機関への支援などである。 国公立社会福祉施設の直接運営：ソウル地域に増設予定の国公立施設を直接運営する。保育については新築される国公立保育園を対象に、年次ごとに5か所ずつ直接運営する。現在、国公立施設はそのほとんどが民間への委託により運営されている。 総合在宅センターの設置・運営：総合在宅センターは長期療養、高齢者ケア、障害者に対する活動支援など総合的なサービスを提供する施設である。ケアSOSセンターと連携して各圏域に4か所新設することを皮切りに全自治区に拡大する。 民間サービス機関への支援：従来の民間機関・施設にも代替人材の派遣、法律・会計・労務などの専門家による相談支援、サービスの標準運営モデルの導入により、市民が享受することができる社会サービスの品質を高める。 2019年1月、ソウル市は社会サービス院の発足に向けて本格的に始動させるために役員推薦委員会を構成し、役員候補者を公開募集した。採用結果、院長1名、非常任理事6名、非常任監事1名が選任された。 3月11日に創立記念式を開催予定で、今後は職員の採用やサービス準備段階を経て下半期から本格的にサービスを開始する計画だ。

韓国の独立は、韓国人独立運動家の尊い犠牲だけでなく、外国人の努力も大きな力となって成し遂げられた。3・1運動100周年を迎える2019年、国籍を超えて韓国の独立と発展のため共に力を尽くした「青い目の独立運動家」を振り返る特別な展示が開催される。 ソウル市は「韓国の独立運動とカナダ人」特別展示会を2月23日(土)から3月31日(日)までソウル市庁の市民聴シティギャラリー(地下1階)にて開催する。 今回の展示は、ヒューマニズム(人道主義)に基づいて韓国人の独立精神を共に守り、医療ボランティアや学校設立などによって韓国の発展に助力した5名のカナダ人の努力を記憶にとどめることを目的に設けられた。 外国人として初めて国立顕忠院に安置された青い目の独立運動家、フランク・スコフィールド博士の手による独立万歳を叫ぶ民衆とデモ行進の様子を収めた写真をはじめ、活動中の5名の姿をとらえた写真や彼らの活動に関するイラスト、文章、映像など計50点あまりが展示される。

ソウル市、2022年には各洞に学び場を開設、生涯学習時代の幕開けへ ソウル市は、すべての市民が自らの生活エリアの近くで自然と生涯学習に加わっていくことができるよう、住まいや職場の近くにある生涯学習空間として「町の学び場」を全面的に拡大・充実させる。2022年までにソウル市の424の洞すべてに町の学び場を設置して「1洞に『町の学び場』1つの時代」の幕を切って落とし、より綿密な生涯学習サービスネットワークを構築・運営する。 町の学び場を運営する自治区は、ソウル市と協力して地域の生涯学習協力モデルを共につくることになるが、①専門的人材、②財政支援、③オーダーメイド型コンサルティングの提供を受けることができる。当該区に町の学び場が設けられると、市民はより手軽に生涯学習に参加することができるようになる。 また、2019年から町の学び場運営自治区には「洞の生涯学習専門家」が少なくとも2人以上配員され、プログラムの質を高めてより充実したものとできるよう運営する計画だ。洞の生涯学習専門家は、▲地域の特性に合わせた生涯学習プログラムの開発・運営、▲学習共同体活動の支援、▲学習者の相談および学習モチベーションの促進、▲住民とのコミュニケーション、▲地域学習資源の発掘などを担当する事業専門人材である。 加えて学校、図書館、文化院などの地域のインフラや優れた民間のプログラムを連携させて市-自治区-市の教育庁-民間が協力し合う生涯学習協力・共生モデルを構築し、▲生活文化教育、▲職業能力増進、▲地域問題の解決など、社会の変化に応じた実用的かつ差別化された生涯学習プログラムを提供する。

突然の病気や事故により急に家事や看病の手が必要になった場合から、病院への同行、蛍光灯の交換などの日常生活のお手伝いまで、一人ひとりの住民の求めるケアに応じたオーダーメイド型サービスをワンストップで提供するソウル市の「ケアSOSセンター」が、2019年7月に5つの自治区(ソンドン(城東)、ノウォン(蘆原)、恩平(ウンピョン)、マポ(麻浦)、カンソ(江西))で一斉にオープンする。 「ケアSOSセンター」は福祉・保健・医療サービスの統合窓口である。住民福祉の最前線にある「訪問する洞住民センター」内に設置・運営され、社会福祉職と看護職の公務員で構成された専門人材である「ケアマネージャー」が配置される。これまでは保健所や認知症センター、福祉館などの各機関にそれぞれ訪問・連絡してサービスを申請する必要があったが、今後は「ケアSOSセンター」で必要とするサービスの支援・連携から事後管理まですべて管理する。 高齢者、障害者、認知症患者などのケアの必要性がある住民であれば、誰でも電話や訪問などにより申請できる。「ケアマネージャー」が72時間以内に直接訪問してどのようなサービスが必要か把握して、各個人に適したサービスを受けられるようケアプランを樹立し、必要な施設やサービスに連絡を行う仕組みとなっている。サービスの利用後にも、ケアマネージャーが満足度調査や事後点検まで全過程を管理する。 「訪問する洞住民センター」は住民の暮らしの現場に直接訪ねて積極的に福祉の死角地帯を開拓しており、新しく運営開始される「ケアSOSセンター」はその中で様々な苦境に立たされたすべての地域住民に実質的なケアサービスを提供する核心拠点の役割を果たすこととなる。ソウル市は、「ケアSOSセンター」を中心に地域社会の中で様々な官民の機関が綿密に連携・協力する「ソウル型統合ケアシステム」を構築、包括的なケアサービスを提供する計画だ。

ソウル市は、3月1日(金)から韓国の自治体で初めて高齢者用ショートステイホーム「頼もしいケア」の運営を開始する。 「頼もしいケア」は、病院の退院直後の高齢者や、不慮の事故により日常生活に困難をきたしている高齢者に一時的な生活支援サービスを提供して、健康に日常へ復帰できるようサポートするための政策だ。 市立の老人ホーム内の6室がショートステイホーム用に割り当てられ、1室当たり3名、最大18名が入所できる規模で運営される。基本的には1人あたり2週間滞在することができ、必要であれば期間をさらに2週間延長して最大4週間滞在することができる。 入所する高齢者には、健康を考慮した健康給食サービス、転倒予防及び衛生健康管理教育・訓練などの日常生活への適応支援サービス、血圧チェック及び慢性疾患管理を教育する医療スタッフによる訪問保健サービス、病院・薬局通院治療同行サービス、情緒安定及び文化レジャー関連プログラムが提供される。 入所対象者は、国民基礎生活受給者や次上位階層のうち長期療養等級外に編成された満65歳以上の高齢者で、日常生活が可能で、退所後に帰る住居地が明確な者だ。 高齢者ショートステイホームを退所した高齢者には、安定した日常生活環境を作るために必要な、住居・健康・情緒などの各分野に関する地域資源と連携したサービスが提供される。訪問する洞住民センターと保健所の訪問健康管理事業とも連携し、定期モニタリングの実施などアフターケアにもつなげていく計画だ。 高齢者ショートステイホーム室 高齢者ショートステイホーム室

都市農業と社会福祉サービスが組み合わさった「伴侶植物普及事業」が、社会的に深刻な問題となっている低所得層単身高齢者の孤独死やうつ病などの解決案として注目されている。 ソウル市は、65歳以上の低所得層単身高齢者6,000名に(ソウル市の受け持ち4,000人、自治区の受け持ち2,000人)、3月から伴侶植物の提供を開始する。 伴侶植物を提供するだけでなく、園芸セラピストが自治区の生活管理専門家とともに定期的に訪問して植物の管理方法を案内し、有線で随時管理を実施するなど、高齢者の心を慰めて、情緒的に孤立しないようサポートする。自治区レベルでは、高齢者ケアサービスなどのネットワーク福祉体系を活用して、様々なサービスと並行して事業を推進する。 2017年に始められ3周年を迎える「ソウル市伴侶植物普及事業」は、市の事業と自治区の推進事業として運営される。現在まで、アイビー、インドゴムノキ、マンリョウなど計3種類の植物が植えられた4,000鉢の植木鉢が提供された。 ○ 2018年度伴侶植物普及事業に関する写真 2018年度伴侶植物普及事業に関する写真 生活管理専門家による教育 ソウル市場広報ブース コンテスト 再訪問サービス

ソウル市内において、学業を中断したいわゆる「学校外青少年」が約8万人(累積人数)いると推定される中、ソウル市が彼らに公教育水準の学習平等権を保障する「ソウル型オルタナティブスクール」モデルを育成する。2020年に15か所をもってスタートし、2022年までに45か所を指定・運営する計画だ。 このために市は、これまで制度圏教育の半分程度に過ぎなかった非認可オルタナティブスクールに対しての支援を増やす。「ソウル型オルタナティブスクール」は既存のソウル市内における82か所の非認可オルタナティブスクールの中から選定し、市費による支援をこれまでの運営費全体の40%から70%に拡大することを決定した。 教育サービスの品質と教師の力量強化のためのオーダーメイド型支援も並行する。ソウル文化財団と協力して正規の教科と音楽・演劇・舞踊を連携させた「訪問する人文芸術統合教育」を実施し、オルタナティブスクールに通う青少年の文化的感性とクリエイティブな知性の涵養を支援する。オルタナティブスクールの教師の力量を強化するための「ソウル型オルタナティブスクール運営支援団」を稼働させて、教育プログラムの開発・補完、教師の研修・教育なども支援する。 インターンシップ、検定考試や資格の取得への支援など、学校外青少年に対する政策的ニーズを考慮したオーダーメイド型支援事業も拡大・強化する一方で、低所得の青少年に教育費を提供する奨学金も新設する。 2019年の新学期からは一般の小・中・高校と同じくオルタナティブスクールの生徒にも環境にやさしい給食を無料で提供する。 この他、近隣の青少年修練館などと連携して多様な創意体験プログラムの利用を支援し、プール、体育館、進路体験施設などの使用料減免も推進する。 また、「学生証」がないという理由で特典を受けられない学校外青少年に対し、同じ地位を持つ「青少年証」発行を拡大させて文化・レジャー施設の利用や交通費の割引などにおける差別を解消していく方針だ。