ソウル市は、公的マスクの入手が難しい外国人留学生と健康保険に加入していない外国人にフィルター交換型マスク10万枚を支援すると明らかにした。 公的マスク5部制の施行に伴い、外国人がマスクを購入するには外国人登録証と健康保険証が必要になる。しかし、ほとんどの留学生は健康保険に加入していない状態であるか、言葉の壁や生活環境などにより、現実的にマスクを買いにくい状況が続いている。 そこで、ソウル市はマスクを買いにくい外国人留学生と外国人労働者のため、ソウル所在の大学40校と外国人支援施設にフィルター交換型マスクを配布した。 外国人留学生は所属している大学からフィルター交換型マスクと交換用フィルター5枚を受け取ることができる。また、外国人労働者などはソウルグローバルセンター、西南圏グローバルセンター及び外国人労働者センター6か所から受け取ることができる。 フィルター交換型マスクの支援機関 フィルター交換型マスクの支援機関 番号 機関名 数量 1 カトリック大学校 100 2 ケシン(改新)大学院大学校 70 3 コングク(建国)大学校 2,600 4 キョンギ(京畿)大学校 650 5 キョンヒ(慶煕)大学校 4,400 6 コリョ(高麗)大学校 3,600 7 クァンウン(光云)大学校 1,100 8 クンミン(国民)大学校 2,800 9 国際神学大学院大学校 320 10 トクソン(徳成)女子大学校 140 11 トングク(東国)大学校 2,000 12 東方文化大学院大学校 50 13 トンヤンミレ(東洋未来)大学校 160 14 ミョンジ(明知)大学校 1,400 15 サミュク(三育)大学校 280 16...   Read more

ソウル市消防災難本部は、『119救急隊を通じて新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者を計2,843人(3月23日現在)搬送し、そのうち43人が新型コロナウイルス感染の確定判定を受けた』ことを明かした。 ※ 119救急隊による新型コロナウイルス感染症関連の活動状況 (期間：3月9日～3月20日) 119救急隊による新型コロナウイルス感染症関連の活動状況 区分 累計(人) (1月24日～3月23日 07:00基準) 計 3月第2週 3月第3週 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 感染の 疑いがある 患者の搬送(人) 2,843 1,075 59 81 123 85 80 92 67 74 81 72 63 65 65 68 感染確定 患者(人) 43 27 0 5 4 5 4 0...   Read more

ソウル市の緊急輸血「十日間の約束」 – 信用供給の拡大及び手続きの革新対策 – (日時：2020年3月25日10:00、市庁ブリーフィングルーム) 2020年3月25日10:00 ソウル市ブリーフィング <ソウル市の感染者の発生状況及び対応> 3月25日付の新型コロナウイルス感染症の感染者は9,137名で、前日と比べて新規感染者は100名増加しています。ソウル市では13名の新規感染者が発生して、347名となりました。特徴は海外からやってきた感染者の割合が全国の新規感染者の29%に上るほど、海外からの感染者が増えたことです。ソウルの感染者13名のうち、9名は海外からの入国者、3名は海外からの入国者の家族です。特に米国からの入国者に対する対策が急を要します。現在、ヨーロッパからの入国者は1日に1,300名程度で、米国からの入国者は2,000名以上となっています。 現在は、ヨーロッパからの入国者に限り、自宅隔離を行うよう定められています。しかし、米国がより深刻な状態である可能性があります。米国を含めた入国者全員に対し自宅隔離が必要です。これまで数度要請した通り、迅速に入国者の中にいるソウル居住者の名簿を提供してくださるようお願いいたします。感染症においては、手遅れになるよりは過剰な対応の方が良いというものです。名簿が届き次第、入国者全体の中からソウル居住者を洗い出し、全員自宅隔離措置を取ります。 <被害を受けた小商工人の被害を最小限にとどめるための、ソウル市の十日間の約束> 新型コロナウイルス感染症の長期化により民生はまさに<風前の灯火>です。 その中でも最も大きな打撃を受けているのが、韓国経済を支えているソウル地域の66万の小商工人でしょう。小商工人の方々は今「IMFの時よりも辛い」、「売上は毎日底打ちで、店舗賃貸料や人件費の不安から朝目覚めるとため息から出る」と悲痛な声をあげています。 小商工人と自営業者が倒れると韓国経済が倒れます。必ず助けなければなりません。このため、ソウル市は新型コロナウイルス感染症の発生初期段階である2月初めから、最大1%の低金利で5千億ウォンの「コロナ19緊急経営安定資金」を支援しています。 < 1. 信用供給の大幅拡大 > しかし、これだけでは足りないと判断しました。現在の規模では、資金不足と不渡りの危険に脅かされている中小商工人の切迫した状況を解決するには到底及びません。そこで今後、信用供給額を計5兆900億ウォン規模に大幅に拡大して支援いたします。 ソウル市が持っているすべての資源を総動員した金額です。これは以前申し上げた通り、中位所得100%以下のための災難緊急生活費に続く、2番目の非常支援策です。 <2. 手続きの革新による処理期間の短縮> しかし問題はスピードです。 非常事態では、通常時とは異なる措置が必要です。ソウル市は一刻を争っている小商工人が迅速に経営安定資金を受け取ることができるように、特段の対策を設けました。それこそが、「十日間の約束」です。 「保証業務革新プロセス」システムを構築し、保証相談から融資までにかかる期間を大幅に短縮することで、資金の申請後、十日以内に通帳に入金されるようにするということで、「十日間の約束」と名付けました。この点を実現させるために新韓銀行、ウリィ銀行などソウル市の取引銀行と協力して保証処理を行う人材を大幅に増員し、保証支援業務の推進システムを革新いたします。 十日間の約束を守るため、次のように革新いたします。 その一、保証業務処理手続きを二元化します。 相談と申請業務は新韓銀行とウリィ銀行が、保証審査業務はソウル信用保証財団が一手に引き受けて担当いたします。新韓銀行やウリィ銀行などのソウル市の取引銀行の約564支店を「ソウル市民生革新金融専担窓口」に指定して、専門の担当職員を配置し、保証審査以外のすべての業務はここで引き受けて処理いたします。ソウル信用保証財団は保証審査にのみ集中するという徹底した分業化を通じて、処理スピードを5倍速く改善します。 その二、訪問手続きをワンストップで解決します。 これまで資金の支援を受けるために平均3～4回は銀行と信用保証財団を直接訪問する必要がありましたが、この手続きを果敢に省略し、近くの銀行支店の「ソウル市民生革新金融専担窓口」のみ訪問すれば資金の相談と書類の受付を同時に行える「ワンストップパッケージ処理」ができるようにいたします。 その三、このために短期期間制の人材300名を大量に採用し、ソウル信用保証財団の保証審査専担人材として投入します。 経験豊富な銀行退職者を22支店に投入します。これにより現在滞っている3万2千件の保証審査を短期間で解決し、保証審査の滞っている現状を4月15日までに解消します。 ただし、今回の発表後に一気に申請が押し寄せる可能性があるため、初期には遅滞現象が起こる可能性がございます。ソウル市は可能な限りすべての人材と方法を動員して、「十日間の約束」を守ります。 <終わりに> 私たちは今、新型コロナウイルス感染症との長い戦争を行っています。この戦争という危機をまた新たな転換の機会、革新の機会にしなければなりません。ソウル市は感染症との戦争を画期的な市政革新を通じて克服いたします。 ソウル市は、25日発表した信用供給の拡大と民生革新金融による「十日間の約束」を皮切りに、小商工人のための革新行政を推進し続けます。この危機で挫折してしまわずに立ち上がれる方法を、一緒にお探します。 戦争は常に苦痛と傷を残しますが、私たちは連帯と協力でこの戦争を乗り越えていけると信じています。そしてソウル市は常にこの戦争の最前線で戦います。 ソウル市のワクチンはいつまでも、市民の皆様です。

ソウル市は24日、最近全世界で新型コロナウイルス感染者が増加して感染拡大の憂慮が深まる中で、市民たちが毎日使用・飲用している水道水は、浄水処理過程でウイルスが完璧に除去されるので、安心して飲んでも良いと明かした。 アメリカ疾病予防管理センター(CDC)と世界保健機関(WHO)の研究結果によると、新型コロナウイルスは水を介して感染する可能性が非常に低く、水を介して感染する水中ウイルスよりも塩素消毒に弱いため、従来の浄水処理工程を通じて完璧に除去できるという。 ソウルの水道水は、ハンガン(漢江)から原水を取り入れ、各アリス浄水センターで適正な薬品を混ぜて不純物を取り除く一次処理を施す。その後、オゾンや粒状活性炭(炭)で構成された高度浄水処理工程を経て適量の塩素を投入するが、法によって定められた「浄水処理基準」を飛びぬけて99.99%以上のウイルス除去率を達成している。 特に、浄水処理過程の最終工程として微生物抑制のため「塩素」を投入するが、この過程によってウイルスに対する安全性が最終的に確保され、安全な水を供給することができる。 ソウル市は、法によって定められた運営基準よりも厳しい独自の基準を適用しており、ウイルスや水系感染症に対して一層安全で、沸騰させなくてもそのまま飲める水道水を生産している。 また、国家公認ウイルス検査機関「ソウル水研究院」は、3か月に一度、6か所のアリス浄水センターの原水と水道水(浄水)*に対する水中ウイルス検査を実施しており、最近10年間検査された水道水からウイルスが検出された事例はないことを明かした。 現在、ソウル市にある6か所のアリス浄水センターでは、連続測定装置でろ過(濁度)と消毒工程(残留塩素)をリアルタイムで監視しており、ウイルスに対する浄水処理基準の達成状態を確認して、安全な水道水供給に万全を期している。

今日から15日間、「社会的距離の確保」を これまでよりもっと強力に徹底してください。一時停止予防行動の心得• イベントや集会は延期・中止する • 症状がある場合、絶対に出社しない • 不必要な外出はしない • 2メートルの安全距離を保つ • 個人衛生規則を徹底的に守る • 毎日消毒・換気を行う • 宗教施設、屋内体育施設のうち一部、遊興施設などもっと感染を疑わせる症状がある場合、病院に訪問する前に電話でお問い合わせ1339 / 02-120

ソウル市が新型コロナウイルス感染症で直接的な打撃を受けた市民の苦しみを実質的にケアするため、「ソウル市災害緊急生活費の支援対策」を確定・施行する。この支援対策は新型コロナウイルス感染症の災害状況により、生計が苦しくなった被害世帯に迅速な緊急支援を行うことで、国家的な危機状況を克服し、地域経済を活性化するために設けられた。 支援対象としては、従来の支援制度では支援が届きにくい低所得層の労働者、零細自営業者、非正規雇用の労働者(アルバイト、フリーランス、建設職の日雇い労働者など)などを含んだ中位所得100%以下の世帯であり、世帯員数別に30万ウォンから50万ウォンまで地域愛商品券(モバイル)またはプリペイドカードで支給する。 中位所得100%以下の世帯のうち、計117万7千世帯を支援 今回の対策で支援を受ける世帯は117万7千世帯になると予想した。ソウル市の中位所得100%以下の191万世帯のうち、今回の補正予算案などで政府の支援を受ける73万世帯は重複支援を防ぐために除外した。 地域愛商品券(モバイル)またはプリペイドカードのうち、申請者が直接選択 また、沈滞した景気の回復を促すため、支援金を使用期限が2020年6月末までの「地域愛商品券(モバイル)またはプリペイドカード」で支給する。申請市民は世帯別に30～50万ウォン相当の「地域愛商品券またはプリペイドカード」のうち直接選択して支援を受けることができる。「地域愛商品券」を選択した場合は10%追加支給の特典が受けられる。 申請手続きの簡素化、3～4日以内に支給 新型コロナウイルス感染症により民生経済が崩れている深刻な状況で、迅速な支援が行えるように申請手続きも最小化した。申請は各洞の住民センターを通じて3月30日(月)から受付し、1次的に「幸せeウムシステム(保健福祉部社会保障統合情報システム)」を通じて申請者の所得照会が行われる。システムによる所得照会が完了した場合、3～4日以内の短時間で支給が決定する。 多くの対象市民がこの生活費支援を受けるために申請することが予想され、スムーズに申請が行えるように425か所の各洞の住民センターに2名ずつ、計850名の臨時支援スタッフを投入する計画だ。申請場所である洞住民センターに消毒や防疫物品を追加で設置するなど感染予防にも最善を尽くし、申請需要の分散のために「ソウル市福祉ポータル」によるインターネット申請も並行する予定だ。(※ソウル市福祉ポータル：https://wis.seoul.go.kr) 政府からの支援が届きにくい世帯もサポートする実質的な民生支援対策 今回の緊急生活費支援対策は、従来の支援制度では支援が届きにくいが、新型コロナウイルス感染症により生計が苦しくなった中位所得100%以下の世帯まで対象を広げた実質的な民生支援対策であるという点で、大きな意味がある。ソウル市はこのために使用できるすべての予算を総動員し、計3,271億ウォンの予算を投入する予定で、「災害管理基金」を通じて所要される財源を充当し、足りない分は今回の補正予算を通じて確保する予定だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「新型コロナウイルス感染症で日常が止まり、経済が止まることで民生が崖っぷちに立たされた。今回の緊急生活費支援対策は、生計の崩壊に直面した市民の苦しみに現実的に応えるための対策だ。新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた市民に対する直接的な支援、スピーディーな支援で効果性と体感度を高める」と述べた。また「特に突然の経済危機に陥っても、政府の補正予算や従来の福祉支援を受けられなかった世帯まで細かくサポートする実効性のある対策となることが期待される。市民の苦しみを速やかにケアするために必要な措置があれば、ソウル市は追加的な対策を設け続ける予定だ」と語った。

公的マスクとは？ マスク曜日制(マスク5部制とも)と呼ばれる政策により、マスクは指定された日にのみ購入できるようになった。生まれ年の下1桁が1・6の者は月曜日、2・7の者は火曜日、3・8の者は水曜日、4・9の者は木曜日、5・0の者は金曜日にのみ購入することができる。 例えば、生まれ年が1981年だった場合は下1桁が1であるため月曜日に、2004年の場合は下1桁が4であるため木曜日に購入が可能になる。 ただし、平日にマスクを購入できなかった場合、週末である土曜日・日曜日に購入でき、この場合は5部制の例外となる。 外国人が公的マスクを購入するには 健康保険に加入している場合、外国人登録証を持参すると購入できる。健康保険に加入していない場合は購入できないため、事前の確認が必要となる。

ソウル技術研究院では、現在新型コロナウイルス感染症の影響で全国的に続いているマスク品薄問題に対応するため、マスクフィルター及び代替技術の公募を実施する。マスク代替フィルター及び代替技術に関心を持つ韓国内外の市民、大学・研究機関、民間企業など誰でも参加できる。 今回の技術公募の挑戦課題は以下の2種類だ。 挑戦課題1：MBフィルターと代替可能な保健用マスクフィルター(3月9日～4月8日まで受付) 挑戦課題2：従来のマスクの代わりに利用できる新概念のマスクまたは技術(3月9日～5月8日まで) 今回のクラウドソーシング技術公募に参加を希望する韓国内外の市民・団体・企業は、ソウル技術研究院(Seoul Institute of Technology)ホームページの新技術受付所(New Technology Submission Portal)で受付できる。下のリンクにアクセスすると、公募展に関する詳細説明を英語・中国語・日本語・スペイン語・アラビア語で確認できる。 新技術受付所 公募では1次の書面評価、2次の性能評価、3次の発表評価を経て受賞者が選ばれる。最終評価を通じて優秀革新技術に選定された場合は、挑戦課題別に最大1億ウォン以内で賞金が授与され、ソウル市で実際に技術の適用が行われる。 ※ 受賞者が複数選定された場合、評価結果によって賞金の規模を決め、課題別に1億ウォン以内で分割して賞金を授与する(1件あたり最大5,000万ウォン)。審査の結果、適した技術がなければ受賞者がいない場合もある。 今回の技術公募を通じて市民が提案したマスクの技術を活用して実証が行われ、新型コロナウイルス感染症による緊急事態を一日でも早く打開することで、市民の生活が再び安定を取り戻すことが期待される。

ソウル市、重度障害者及び一人暮らし高齢者の布団洗濯を支援 布団洗濯 7トン車 新しい布団を支援 春を迎え、ソウル市は体が不自由な重度障害者及び一人暮らしの高齢者に対し、家事の負担を軽減して個人衛生と生活環境を改善するため、布団洗濯専用の大型車を活用して25の自治区のアパート団地と障害者福祉館などを周りながら、冬に溜まった布団の回収から洗濯後の配達までワンストップで行う移動式布団洗濯事業を実施する。 重度障害者及び一人暮らしの高齢者は体が不自由で、布団のような大きい洗濯物を周期的に洗濯せずに長期間使わざるを得ない状況にあり、清潔な個人衛生環境を維持するのが難しい。布団洗濯サービスは本人や近隣の人々が事業運営機関の市立南部障害者総合福祉館、または居住している自治区の障害者福祉館、在家老人支援センターや自治区の洞住民センターなどに問い合わせて申請するか、障害者福祉館など関連機関が協力して直接対象者を見つけた後にサービスを提供する。 ソウル市は福祉施設、賃貸アパートやチョクバン村、コシウォン(考試院)など老朽化した居住環境に居住する重度障害者及び一人暮らしの高齢者がサービスから漏れないように、洞住民センターや高齢者福祉センターなどを通じた広報はもちろん、布団洗濯事業が使えない人や制度に結びつかない人々も積極的に発掘する。 ソウル市関係者は、「2015年から『市立南部障害者福祉館』を通じて移動式布団洗濯事業を施行中であり、2019年まで12,000名余りにサービスを提供した結果、満足度が非常に高かった。2020年は布団洗濯サービスだけでなく、緊急支援が必要な対象者には新しい布団も一緒に提供する計画だ」と語った。

<集団発生に対する即刻対応班を構成して集中管理> ソウル市は、3月9日クロ(九老)区所在の保険会社コールセンタースタッフや家族など22人の新型コロナウイルス感染症患者の発生に伴い、即時に建物の全面閉鎖などの緊急措置を講じて、迅速な疫学調査・接触者管理を実施し、地域内の感染拡大防止に主力を尽くしている。 コールセンタースタッフ207人全員に対して自宅隔離とPCR検査を実施した。現在検査した207人のうち124人の結果は、陽性が19人(85人は結果待ち中)、残りの83人は検査進行中だ。 ソウル市、新型コロナウイルス感染症の集団発生防止のため、集中防疫を実施 即刻対応班の状況室 選別診療所 9日に当該建物を全面閉鎖する緊急措置と防疫消毒を実施し、迅速な疫学調査・接触者管理のため「集団発生即刻対応班」を構成して、クロ(九老)区保健所に現場状況室を設置・運営している。集団発生即刻対応班を通じて、拡大防止→感染拡大の遮断→再発防止のための防疫強化など、3段階の対応戦略を立てて、段階別に措置事項を実施している。 また、10日からビル前で選別診療所を運営して、居住者が通行時には発熱チェックを実施しており、有症状時は選別診療所で診療を即時に連携している。患者の移動ルートを防犯カメラで調査して疫学調査を実施し、出入口やエレベーターの防犯カメラなどを通じて接触者の追加調査を行っている。 <シンドリムドン(新道林洞)における集団発生により、1号線シンドリム駅で集中防疫・消毒を実施> ソウル交通公社は、クロ(九老)区における新型コロナウイルス感染症患者の集団発生と関連して、通勤・帰宅時に利用が確認された地下鉄1号線列車とシンドリム駅に対して、10日と11日の二日間にわたり集中防疫・消毒を実施した。 今回確認された46人の患者の移動ルートが発表された10日には、手すりなど1号線列車の内部を即時に緊急消毒した。コールセンター周辺に位置するシンドリム駅は、出入口ゲート、待合室、プラットホーム、エスカレーター、階段、乗換通路、トイレなど1・2号線駅舎全体に対する防疫・消毒を完了した。 また、拡大を防ぎ乗客の不安を解消するための積極的対応として、10日につづき11日にも1号線列車とシンドリム駅に対して防疫・消毒を追加実施した。シンドリム駅のほかも、患者の移動ルートと予想されるハプチョン駅、チョンノサムガ駅、トンデムン駅、キョデ駅、ソンルン駅など10か所の乗換駅全体の防疫・消毒を行った。 <ソウル市、新型コロナウイルス感染症の対応病床と生活治療センターを問題なく確保> ソウル市は、新型コロナウイルス感染症患者に対して迅速かつ適切な医療サービスを提供し、市民の健康増進と地域内の感染拡大防止のため、3月末まで計984の陰圧病床を確保した。 また、患者急増に備え、症状が軽い患者を管理するための一般病床も3月中に600床を確保するという計画で、3か所の病院と協議を終えている。なお、無症状感染者や既存の陰圧病床患者のうち、退院後も一定期間にわたり隔離が必要な患者のための生活治療センターも段階別に確保して、新型コロナウイルス感染症患者の治療と管理に支障が出ないようサポートしていく。

ソウル市消防災難本部の119救急隊を通じて搬送された新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者数は、1,393人(3月6日まで)である。このうち、計7人が新型コロナウイルス感染症と診断された。 ※ 新型コロナウイルス感染症に対する119の対応状況 (期間：2/22～3/6) ソウル市、新型コロナウイルス感染症の専門救急隊を運営 区分 計 2月 3月 22 23 24 25 26 27 28 29 1 2 3 4 5 6 感染が 疑われる 患者の 相談・通報(件) 6,232 282 164 438 509 631 569 360 616 502 498 368 549 335 411 119救急隊の 搬送人数(人) 1,003 41 49 76 59 75 95 64 83 74 84...   Read more

ソウル市は、健康や社会的つながりが弱い高齢者の動き・温度・湿度・照度などを検知する環境データ収集センサー機器を設置し、検知されたデータを各機関のマルチスクリーンと担当生活ヘルパーの携帯電話アプリを利用してリアルタイムでモニタリングする。 ソウル市、IoT機器で一人暮らし高齢者に対するリアルタイム安全対策を実施 IoT機器 IoT機器を設置した様子 一定時間活動や動きが検知されなかったり、温度・湿度・照度などに異常が疑われる場合は、担当生活ヘルパーが即時に高齢者の家庭に連絡または訪問して、119に通報するなどの緊急措置を講じる。 ソウル市は、IoT機器の動作検知を利用し、健康に異常をきたして自宅で倒れた高齢者や徘徊する認知症高齢者を早期発見して生命を救ったり、より大きな危機状況の予防効果を確認した。 また、聴覚障害によって電話による安否確認が困難だったり、引きこもりやうつ病などで訪問を嫌がり健康・安全管理が困難だった一人暮らし高齢者も、リアルタイムで動きをモニタリングして安全を確認できるようになる。 その他にも、IoT機器によって検知された温度・湿度データを活用して、地域社会サポートと連携して玄関の防虫ネットを設置するなど、一人暮らし高齢者の住居環境を改善することもできた。 ※ IoT機器による安全・安否確認の実績(2019年12月現在) (単位：件) IoT機器による安全・安否確認の実績(2019年12月現在) 事例タイプ 2018年 2019年 合計 総計 659 1,423 2,082 危険 対処 事例 小計 50 68 118 動きを確認して生命を救った事例 25 40 65 死亡の早期発見(孤独死の防止) 9 13 21 その他(温度・湿度モニタリングなど) 16 15 31 うつ病や引きこもりなど自殺高危険群の安全・安否確認 609 1,355 1,964 また、IoT機器を通じてヘルパーサービスを支援した世帯では、事業遂行以降は孤独死が一件も発生しておらず、ソウル市の孤独死予防に大きく貢献することが期待されている。 ソウル市は、一人暮らし高齢者の安全・健康管理ソリューション(IoT)事業を通じて、社会的つながりが弱い高齢者の孤独死に対する不安を解消し、対象者の状況に合わせたカスタマイズ型サービスを実施できるよう、毎年機器普及を拡大して2022年までに12,500台を設置・支援する予定だ。