– ソウル型防疫モデルの構築及び災害時における医療システムの強化 – (日時：2020年5月20日(火) 11：00) ソウル市、ソウル型防疫モデルを構築し、災害時における医療システムを強化する 本日、私はソウル市がこれまでの120日間新型コロナウイルス感染症との戦いで最前線に立って対応してきた過程で考え、準備してきた「ソウル型防疫モデルの構築及び災害時における医療システムの強化」策について、申し上げたいと思います。 ソウル市は5年前、MERS(中東呼吸器症候群)という新種の感染症を経験し、克服しました。その経験に基づき、公共医療への投資に積極的に取り組んできました。それが功を奏し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況で、地域での大規模感染を防ぐことができ、同時に致死率をかなり抑えることができました。一千万人のメガシティでそれが実現できたのは、積極的にご協力くださった偉大な市民の皆さんの努力の賜物です。その結果、「K-防疫」といわれ、韓国とソウルの対応方法がグローバルスタンダードとなりつつあります。 － 一千万人の都市・ソウルの感染者数 741人(0.008%)、死亡者数 4人(0.53%) ※5月18日現在 － 人口の中の感染率0.008%、致死率0.53%という、世界主要都市に比べ著しく低い水準 しかし、これからも険しい道のりが我々を待っています。いつ訪れるか分からない第2波、第3波に備え、これまで以上に緻密に準備しなければなりません。ソウル市は今まで中長期の観点で、災害時における医療システムの強化策を練り、議論してきました。ソウル市の緊急分析によりますと、感染症への対応システムはさらに精巧に整える必要があり、公共医療は拡大しなければならず、防疫のための備蓄物品を確保することが急務だという結論に至りました。 ソウル市は万全な準備を整えてまいります。感染症への対応力とソウルの保健医療システムを画期的に強化することで、より一層安全なソウルづくりに取り組みます。 ソウル型防疫モデルを構築するための計画は、3つにまとめることができます。地方自治体レベルでの感染症への対応基盤を強化し、医療分野の防疫資源を確保するとともに、第2波に備えた対応システムを構築することです。2015年にMERS(中東呼吸器症候群)を克服したのと同様、2020年には新型コロナウイルス感染症を克服し、「K-防疫」をリードしているソウル市ですが、これからはさらに万全な準備を整えることで、「感染症対応におけるグローバルスタンダード都市・ソウル」を作り上げます。 <1. ソウル型感染症対応段階の「7段階」を構築> そのためにはまず、ソウル市は感染症への対応段階を、「7段階」に細分化します。 中央政府による感染症への対応段階は、「関心」-「注意」-「警戒」-「深刻」の4段階に分けられています。 ソウル市は地方自治体の現実と状況に寄り添って柔軟に素早く対処するため、「警戒」と「深刻」をさらに二段階ずつ分け、「警戒第1段階」と「警戒第2段階」、「深刻第1段階」と「深刻第2段階」、そして「回復期」を設けるなど、細分化します。 <2. 地方自治体初の「感染症研究センター」と「疫学調査室」を新設> 第二に、ソウル市は感染症対応のコントロールタワー機能を強化します。ソウル市は地方自治体ではじめて「感染症研究センター」と「疫学調査室」を新設します。 今回、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の成功要因は、地方自治体が現場を確認して対応を策定すると、それを中央政府が積極的に受け入れ、速やかに全国へと広めたことにあります。具体的には、感染者の動線など透明性のある情報開示、ドライブスルー選別診療所、匿名検査などです。 ソウル市独自の「感染症研究センター」と「疫学調査室」が運営されれば、感染症対応における地方自治体のコントロールタワー機能を強化することとなり、現場を指揮するにあたって大きな役割を果たすとともに、中央政府とさらに緊密に協力できるシステムが整えられます。 まず、「感染症研究センター」は、2020年の下半期までに感染症専門家により組織し、感染拡大の予測と対策を研究します。また、迅速かつ専門的な疫学調査を担当する「疫学調査室」を新設することで、今回の新型コロナウイルス感染症の対応において、輝かしい功績を挙げた「迅速対応チーム」と「自治区疫学調査官」の能力を、格段に強化します。 ひいては、「生活の中の距離確保」の心得及びマニュアルの作成、防疫のための備蓄物品の確保‧普及など、常時防疫を管理する「防疫管理チーム」を新設し、公共医療における感染症など災害への対応能力の強化と調整の役割を果たすため、公共保健医療財団内に「市立病院運営革新センター」を設立します。 このような組織の新設や強化により、感染症の研究から政策の実行まで一元化するとともに、地方自治体の独自のコントロールタワー機能を強化します。 <3. 各圏域の公共医療機関の拡充と官民協力システムの構築> 第三に、テグ(大邱)・キョンブク(慶北)でのような、大規模な市中感染が、たとえソウルで発生しても克服できるように、公共医療システムを大幅に強化します。感染症が発生した場合、公共医療部門が責任をもって最大限防御しなければなりません。 ソウル市は今まで、毎年1千億ウォンの赤字を出していたにもかかわらず、市立病院のインフラや陰圧病床、面会室、出入管理システムなど公共医療システムに果敢な投資を行ってきました。これは、MERS(中東呼吸器症候群)の流行で学んだ教訓を活かし、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を成功させたのにも、重要な役割を果たしました。 しかし、中国の武漢、テグ(大邱)の宗教団体「新天地」でのような感染爆発が、ソウルで発生しないという保証はどこにもありません。したがって、ソウル市は一日の感染者が、例えば1000人に上る最悪の状況を迎えても、医療崩壊させず、十分な病床が確保できるよう、徹底して準備します。 ただ、大規模な市中感染が発生した場合、公共医療システムだけでは対応しきれません。ソウル市は、民間病院との協力を強化することで、官民災害医療システムを先制的に構築します。ソウルに所在する約50以上の総合病院との緊密な協力関係を通じて、危機の段階において官民の医療資源を直ちに動員することができる「災害医療システム」を備えておきます。 <4. 公共医療人材の拡充> 第四に、感染症への対応及び公共医療サービスのための人材を拡充します。 感染症に迅速に対応するためには、公共医療部門における人材の拡充は必要不可欠です。ソウル市は感染症への対応力を強化するために、2020年の下半期までに、各保健所に自治区の感染症専門医を1名ずつ配置する計画です。 また、2021年には、市立病院・感染内科、呼吸器内科医を、13人増員するなど、順次公共医療部門の人材を拡充していく計画です。これに関する財政は、補正予算に反映する予定です。 ひいては、安定した公共医療部門の人材の拡充と、既存の医学部システムでは人材の確保が難しい緊急外傷、感染性疾患の疫学調査、ホスピスなど、公益性の高い特殊分野の人材を育成するために、ソウル市は全国で初めて地方自治体レベルの公設の医科大学を設立する予定です。 今まで、公共医療部門の人材を養成すべく公設の医科大学の設立を進めてきましたが、様々な利害関係が絡んで反対にぶつかり、その都度挫折してきました。しかし、これ以上先延ばしするわけにはいきません。私たちには、より多くの、公共医療部門を担当する専門的な人材が必要です。新型コロナウイルス感染症により、すべての国民が公共医療部門の人材養成の必要性を肌で感じている今こそ、公設の医科大学を設立する絶好の時期であり、これは時代の要請であると同時に、市民の命令だと思っております。 そのためにソウル市は、政府や他の地方自治体と緊密な協議を重ね、公設の医科大学の設立を進めて参ります。必要であれば、他の地方自治体と共同で医科大学を設立する方案も、可能性の一つとして考慮し、話し合うこともできるでしょう。 この前の総選挙で与党は、公共医療部門の拡充のために感染症専門病院の指定と、医科大学の定員拡大をマニフェストに掲げました。地方自治体の公共医療部門の人材養成についてさらに緊密な話し合いを行い、方法を模索していきます。 <5. 「ソウルの箱舟」を準備します> 第五に、防疫のための備蓄物品をソウル市が準備し、感染症の再流行にしっかり備えるための「ソウル市災害管理資源統合備蓄倉庫」、又の名「ソウルの箱舟」をつくります。今回の新型コロナウイルス感染症のように、急な感染拡大により防疫物品の需給に支障をきたすことが二度と起きないよう、医療防疫のための物品をソウル市レベルで確保し、管理と準備を怠らないようにします。 感染拡大の際に使うマスクや手指消毒剤はもちろん、簡易陰圧装置、陰圧テント、陰圧救急車などの装置、ワクチンや防護服など主な医療防疫のための物品を安定的に確保することで、今後の危機的状況に徹底的に備えます。 <6. 第2波に備え、システムを整える> 多くの感染症専門家が、2020年の冬に第2波が訪れる可能性を予測しています。第2波に万全の準備を整えます。 そのためには、無症状の感染者による静かな伝播を事前にチェックして防ぐことが、最重要課題です。 さらにソウル市では、新型コロナウイルス感染症について、先制検査を行います。今日開かれる第一回「先制検査委員会」を通じて、先制検査の対象集団の選定方法など、実質的な運営の方向を議論する予定です。...   Read more

ソウル市はイテウォン(梨泰院)のクラブやホンデ(弘大)の居酒屋など、新型コロナウイルス感染症の発生で市中感染が再び拡大する懸念が高まったことに伴い、活動の制約により周囲の助けが切実に必要な障害者に、1人あたり5枚ずつマスクを支援すると発表した。 支援対象はソウル市に登録されている障害者38万5,846人が該当し、1人あたり5枚ずつ、合計200万枚のマスクが支援される。マスクは5月19日から郵便で発送される予定だ。 最近気温が上昇して早くから蒸し暑くなり、デンタルマスクの需要が急増したことに伴い、今回ソウル市が海外からの輸入を通じて確保したデンタルマスクを支援することに決めた。ソウル市は輸入マスクの検証のため、ソウル市保健環境研究院で性能テストを行い、粉じん捕集効率(粒子ブロック性能)がKF基準で70%以上であることを確認した。 一方、ソウル市は新型コロナウイルス感染症対策として防疫物品の需給に総力を挙げて対応するため、3月から「ソウル市防疫物品対策本部」を稼働しており、マスク、手指消毒剤、体温計、防護服などの防疫物品を確保し、選別診療所などの医療機関や妊婦、移動労働者、保育園、介護施設、チョクバン村(不良住宅密集地区)、多人数利用施設など感染の危険にさらされている社会的弱者を中心に支援している。

「ソウル市自営業者向け生存資金支援」業務協約式の写真 ソウル市は、新型コロナウイルス感染症の影響により苦しんでいる零細自営業者と小商工人に月70万ウォンずつ、2か月間現金で支援する｢ソウル市自営業者生存資金｣の受付を5月25日(月)から開始する。現地受付は6月15日から開始する。 支援対象は、2019年の年間売上高2億ウォン未満でソウルに事業者登録を行っている自営業者及び小商工人(遊興・享楽・賭博など一部業種は除く)の約41万企業だ。ただし、2月末基準で6か月以上の業歴がある企業に限られる。ソウル所在の全小商工人(約57万企業、制限業種約10万企業を除く)の72%、10人中7人が支援を受けることになる。使用される予算は合計5,740億ウォンだ。 は5月25日(月)から6月30日(火)までで、ソウル市自営業者生存資金のホームページ(www.smallbusiness.seoul.go.kr)からPC及びモバイルで簡単に申請できる。スムーズな受付のため、申請者(事業主)の生まれ年の下1桁に合わせて平日には5部制に分かれて申請を受け付ける。週末(土・日)は生まれ年に関係なくすべての申請者が申請できる。例えば1965年生まれは生まれ年の下1桁に該当する金曜日に、1977年生まれは火曜日に申請することができる。 < 「ソウル市自営業者向け生存資金支援」のオンライン受付5部制 > < 「ソウル市自営業者向け生存資金支援」のオンライン受付5部制 > 月 火 水 木 金 土・日 1·6 2·7 3·8 4·9 5·0 全員可能 は6月15日(月)から6月30日(火)まで必要書類を揃えて「事業所」が所在する自治区内のウリィ銀行や自治区別の指定場所を訪問して申請する。現地受付もまた、混乱を防ぐために生まれ年の10部制で行われる。15日(月)に生まれ年の下1桁が「0」の自営業者からスタートし、16日は「1」、17日は「2」で終わる市民の順だ。ただし、受付締め切り前の2日間、6月29日(月)～30日(火)は申請期間を逃したすべての申請者が申請できる。 < 「ソウル市自営業者向け生存資金支援」の訪問受付10部制 > < 「ソウル市自営業者向け生存資金支援」の訪問受付10部制 > 6月15日(月) 6月16日(火) 6月17日(水) 6月18日(木) 6月19日(金) 0 1 2 3 4 6月22日(月) 6月23日(火) 6月24日(水) 6月25日(木) 6月26日(金) 5 6 7 8 9 6月29日(月) 6月30日(火)       全員可能...   Read more

生活の中の距離を確保 するあなたが英雄 ソウル特別市 災難安全対策本部 生活の中の距離を確保するあなたが英雄 本当に！ ありがとう 新型コロナウイルス感染症、 あなたとともに乗り越えてきました。 最後まで英雄でいてください！ 生活の中の距離を確保する [あなたが英雄]実践心得 感染が疑われる症状がある場合、保健所の選別診療所を利用する [具合が悪い時は家で休む] 公共交通機関を利用、公共施設を訪問する時にはマスクを着用する 頻繁に30秒間の手洗いをし、咳のエチケットを守る [咳は服の袖に] 他人との間に最低1m以上の距離を確保する お気づきですか？ あなたも新型コロナウイルス感染症に立ち向かう英雄です。

– 匿名検査を実施するとともに、類似遊興施設が防疫心得に違反した際には厳しく取り締まる – (日時：2020年5月11日(月) 11:00) <イテウォン(梨泰院)のクラブ関連集団感染に関するソウル市の状況> イテウォン(梨泰院)のクラブから発生した集団感染が現在、地域社会や全国へ広まる様相を呈しています。イテウォン(梨泰院)のクラブ関連の感染者総数は、5月11日10時現在、85人であり、そのうちソウル市の感染者数は51人になっております。これは家族や知人まで含めた数字です。ソウル市の場合、イテウォン(梨泰院)のクラブ訪問者や接触者など、現在まで3,077人が検査を受けています。このうち1,049人は、検査結果を待っている状態です。 感染は一瞬にして広まるもので、感染拡大防止も迅速に行うべきです。今後の対策は急ピッチで進めなければなりません。これからの2、3日が、ソウル市で感染爆発の正念場になるでしょう。ソウル市が崩れてしまうと、韓国が崩れてしまいます。 <全数検査を素早く行うためには、匿名検査をも視野に入れる> 現在、イテウォン(梨泰院)のクラブに関連して確保した名簿の計5,517人のうち、2,405人とは電話連絡が取れましたが、3,112人とはまだ連絡が取れていない状態です。これは電話を避けているか、あるいは嘘の電話番号を記載したことを意味します。4月24日から5月6日の間、イテウォン(梨泰院)のクラブを訪問し、または近くにいらっしゃった方は、何が何でも早めに検査を受けなければなりません。ご本人だけでなく、ご家族や隣人、ひいては国全体の安全にかかわることです。どうか名乗り出てくださいますよう、お願い申し上げます。 もしや、身元が知られることをおそれ、迷っている方もいらっしゃると思いますが、それについてはまったく心配の必要はありません。身の安全を担保するため、ソウル市は積極的に匿名検査を実施します。ご本人がご希望の場合、氏名欄を空欄にし、保健所別に番号を与え、電話番号だけを確認します。今までの通り、検査は無料で行われます。 一方、基地局へのアクセス者名簿を一日でも早く確保する計画です。すでに名簿を要請している状態であり、保健福祉部や警察庁の協力の下、確保を急ぐ所存です。 ソウル市ではイテウォン(梨泰院)のクラブに関連する方々が自発的に名乗り出て検査を受けてくださることを願っていますが、もし名乗り出てくださらない場合、強制措置も厭わないことを申し上げておきます。クラブにいらっしゃった方に対し、只今、検査履行命令を下します。もし、イテウォン(梨泰院)のクラブにいらっしゃったにもかかわらず検査を受けていないことが判明した場合、200万ウォンの罰金が科せられることになります。 <ソウル市における類似遊興施設に対する防疫心得の遵守について厳しく取り締まる> ソウル市は、類似遊興施設に対し、7大防疫心得の遵守命令を下します。類似遊興施設とは、飲食や飲酒とダンスホールを融合させたいわゆる相席居酒屋のことをいいます。7大防疫心得が守られない場合、当該施設に対しては直ちに「集合禁止命令」を下し、すべての法的責任を追及します。 5月9日、ソウル市はクラブ、個室型ナイトクラブ、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、高齢者向けディスコなどの遊興施設に対する集合禁止命令を下しました。ところが問題は、一種の風船効果が起きたことにあります。先週末も、禁止命令対象となったクラブの代わりに、相席居酒屋などへ人々が流れ込み、飛沫感染が懸念される濃厚接触が頻繁に起きています。 したがって、感染症を遮断するための防疫心得を自主的に守ることは困難だと判断し、7大防疫心得の遵守命令を下すに至ったのです。また、以前にも集団感染が発生したネットカフェやカラオケ、コールセンターなどでも、徹底して7大防疫心得を遵守してください。ソウル市はこれからも厳しく点検を続け、感染リスクが高いと考えられる場合、これらの場所まで対象に含め、集合禁止の行政命令が拡大することもあり得ます。 <終わりに> 本当に申し訳なく思っており、ソウル市としても苦渋の決断と言わざるを得ません。ですが今一度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という暗くて長いトンネルのスタート地点に立ち返ったような断腸の思いで下した厳しい措置だという点を、市民の皆さんにも分かって頂ければ幸いです。 一瞬の油断が感染爆発の火種になるかも知れません。シンガポールのような状況が、私たちにも起こりうるということを、忘れてはなりません。「生活の中の距離確保」への切り替えがこれほどまで険しい道のりなのだと、今更ながら痛感しております。 もう一度申し上げます。今後の2、3日が正念場です。今まで以上に警戒心をもって、市民の皆さんが防疫の主役だという心構えで過ごしてくださいますよう、お願い申し上げます。 ソウル市は常に新型コロナウイルス感染症との戦争の最前線で戦います。 ソウル市のワクチンはいつまでも、市民の皆様です。

-市民とともに行う持続可能な 「ソウル型生活の中の距離確保」 – (日時：2020年5月6日(水) 11:00 市庁ブリーフィングルーム) <新型コロナウイルス感染症を巡るソウル市の状況> 「ソーシャル・ディスタンシング」が「生活の中の距離確保」へと切り替わったことを受け、オンラインブリーフィングをオフラインへと切り替えた初日です。これからもソウル市は緊張感を緩めることなく、日常的な防疫のために最善を尽くします。 5月6日10時現在、全国の新型コロナウイルス感染者は1万806人であり、ソウル市は5月5日、ゼロを記録しています。累計感染者数は637人です。 全国的に新規感染者数は安定して減少の傾向を保っています。 4月18日以降、1日の新規感染者数が10人前後へと減り、4月29日、5月1日、5月3日、5月4日、そして昨日の5月5日にも、全国的に地域社会における感染例が1件も発生しませんでした。 <憂慮> しかし、緊張を緩めてはなりません。多くの専門家は、新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化や第2波を警告しており、国際社会における拡大の勢いもまだ収まっていないからです。 現在の新型コロナウイルス感染症の発生状況では、終息のない防疫の日常化を、多くの専門家は予想しています。これはつまり、ソーシャル・ディスタンシングが暮らしの中に根付かなければならないということを示唆します。 <生活の中の距離確保への切り替え> 政府も「高強度ソーシャル・ディスタンシング」から「ソーシャル・ディスタンシング」へと緩和したことにつづき、5月6日からは「生活の中の距離確保」へ切り替えることを発表しました。 ソウル市はすでに「防疫の日常化」に備えた万全の準備を整ってきました。新型コロナウイルス感染症の拡大の初期段階から専門家の諮問委員会を構成し、感染症への対応システムについてリアルタイムで専門家からアドバイスを受けてきました。また、文化、体育、福祉など各分野における「持続防疫協議会」を構成し、各界の専門家、関連団体・協会、利用者と話し続けています。 ソウル市のオンラインプラットフォーム「民主主義ソウル」を通じて、常に一般市民の貴重なご意見に耳を傾け、専門家などの会議の結果を政策に反映しています。このようなコミュニケーションに基づき、ソウル市は防疫・医療対応システムを構築し、これを基盤にした個人・社会・弱者の防疫など3大分野において、市民とともに生活の中の距離確保に取り組んでまいります。 ＃第一に、迅速かつ信頼できる防疫・医療対応システムの構築についてです。 ソウル市は、防疫・医療システムの強化に取り組みます。有事の際には症状のある人を迅速に見つけて検査し、すべての市民がいつ、どのような状況でも治療を受け、完治できると安心していただけるようにすることが目標です。 ① 選別診療所における常時対応システムを構築します。 効率的かつ集中的な常時対応システムをもって、軽微な疑いの症状でも、誰でもすぐに相談と診察を受けることができるよう、「ソウル型事例定義」を積極的に活用し、患者を早期発見することで、市中感染を先制的に遮断していきます。 ‣ ソウル型事例定義：新型コロナウイルス感染症に関する不安や疑いの症状により、「選別診療」をご希望の方は、誰でも直ちに相談・診察・検査が可能 ② 疫学調査能力を強化することで、集団感染への対応に万全を期します。 集団感染の非常時に投入した民間の疫学調査官を感染者の減少傾向に合わせてフレキシブルに運営し、訓練を強化することで、非常時、ソウル市緊急対応チームとしてすぐに派遣できるように整えておきます。 ③ 多数の患者発生に備えた医療・治療システムも構築していきます。 現在、1週間の感染者が300人発生した場合に対応可能な医療・治療システムを、最大1週間の感染者1,000人が4週間連続発生しても支えられる医療・治療システムへと段階ごとに拡大していきます。 また、現在、感染者の減少傾向を考慮し、従来の陰圧病床数を段階的に減らして一般の患者の治療にも支障がないようにし、非常時には陰圧病床へと直ちに切り替えることができるように準備しておきます。 ＃第二に、個人防疫分野についてです。 今まで一千万の人口が密集するメガシティ・ソウルにおいて死亡者がほとんど発生せず、防疫に成功を収めたのは、市民の皆さんの自発的な参加が成し遂げた成果です。 これからも、マスクの着用、手洗い、咳のエチケットなど、個人の心得を生活の中で徹底的に守っていただくよう、もう一度お願いします。特に、体に異常があると感じたらすぐに選別診療所を訪問して診察と検査を受けてください。 ＃第三に、社会防疫分野についてです。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、感染可能性と接触を最小限に抑えるために、公共施設、民間施設、都心での集会について、リスクを考慮した段階別防疫管理を進めてまいります。 ① 公共施設の運営は再開するものの、市民が安全に施設を利用することができるよう、初期段階では原則として定員の50%だけに開放し、集中モニタリングを通じて不十分な点を見つけ、改善していきます。 今後、感染症の展開の様子や各施設の利用者の状況、管理者と利用者の意見聴取などを総合的に検討し、順次開放していきます。まず、多くの市民が心待ちにしていた野球やサッカーなどのプロスポーツの開幕日程について申し上げます。野球は5月5日無観客試合で開幕し、サッカーは5月8日に開幕を準備しております。 5月1日、2020プロ野球レギュラーシーズンの開催と市民の安全な観戦のためにパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長とチョン・ウンチャン(鄭雲燦)KBO総裁は了解覚書(MOU)を締結しました。 続いて、ソウル市が管理・運営する公共施設の開館時期と方法について簡単に申し上げます。文化施設の場合、5月6日から開放しますが、まず事前予約制で運営し、段階的に拡大していく方針です。 わが町のキウムセンター、地域児童センターなどの学童保育施設は、開校に合わせて5月20日以降に始める予定です。保育園の場合、免疫力の弱い2歳未満の乳児も利用しており、保育の需要、防疫状況などを総合的に考慮し、開園時期を決定する予定です。 福祉施設の場合、総合社会福祉館、介護療養施設、障害者の職業リハビリテーション施設、障害者デイケア施設は、5月11日から小規模の非接触性プログラムを中心に一部運営を開始し、今後、段階的に拡大運営していきます。 ただし、感染に脆弱な高齢者が多く利用する高齢者総合福祉会館や高齢者センターは、感染症の推移などを考慮し、今後開館時期を定める予定です。 ② 民間施設は5月6日、生活の中の距離確保を施行するとともに、原則として運営を再開することになります。発熱と呼吸器症状のある利用者は、施設の利用を自粛し、直ちに選別診療所を訪問していただき、マスクの着用や手指消毒剤の利用など、個人の心得を徹底して守っていただくことをお願いいたします。 さらに、施設運営者には、すべての訪問者に対する発熱チェック、施設の換気、多くの人が利用する施設での表面消毒など、防疫心得に従ってください。 特に、宗教施設、遊興施設、カラオケ・ネットカフェなどの密閉・密集された環境で、集団感染の危険性が高い施設は、利用時間・氏名・連絡先など利用者情報リストを記録し、備えることを勧告するなど、防疫心得の遵守を導いていきます。 また、啓発による指導・点検を継続していき、心得の違反を続けた場合、以前のように集合禁止命令及び命令違反による告発など、厳しく管理していく計画です。 ③ 不特定多数が参加する都心での集会やデモは、屋外ではありますが、密集・密着の条件が揃っている集団感染のリスクが高く、感染者が発生した際、感染経路を把握しにくいという点を勘案し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まるまでしばらく禁止していく予定です。 ＃第四に、脆弱層防疫分野についてです。 災害は、時代や地域を問わず、明確な特徴を持っています。災害は誰にでも同じように襲ってくるように見えますが、実はまず最も弱いところから、最も深刻な影響を与えます。 ソウル市が新型コロナウイルス感染症の初期段階から障害者や高齢者向け施設の防疫を徹底し、病院や介護療養型医療施設に対して厳格な管理を行ってきた所以です。...   Read more

ソウル市が先導的な新型コロナウイルス感染症の防疫政策とノウハウを世界都市と共有するために構築したオンラインプラットフォームCAC(Cities Against COVID-19、http://english.seoul.go.kr/covid)がオープン後、約1か月で200万PV(2020年5月5日基準で2,349,782PV)を突破した。 ソウル市は人口1千万の大都市であるにも関わらず、都市機能のシャットダウンなしで新型コロナウイルス感染症の拡大を止めることに成功し、その先導的な政策の共有を希望する国際機関・海外都市の要請に伴い、4月9日(木)にオンラインサイト「CAC」をオープンした。「CAC」はすべての情報を英語で提供している。 ○ オープン後、一日に最大約23万PVを記録するなど新型コロナウイルス感染症により直接対面するのが難しい状況で、都市間における非対面の情報交流の場として役割を果たしている。 主な提供カテゴリは①Mayor’s Note(ビジョンと哲学)、②Daily Updates(発生状況)、③Countermeasure(対応政策)、④Cities Network(都市間ネットワーク)、⑤News(ニュース)の5つだ。 「CAC」ではドライブスルーやウォークスルーのような選別診療所の運営などソウル市の防疫政策や、小商工人・民生経済支援政策などソウル市の新型コロナウイルス感染症対応政策について紹介している。韓国・海外の外国人向けに、韓国の防疫情報、特別入国手続き、留学生への対応、入国者への対応指針など必要な情報も掲載している。 海外都市で大きな関心を集めている韓国の防疫物品に関する情報も詳しく提供しており、公共機関から製品認証、輸出許可を受けた45企業の診断キット・試薬関連の製品を確認することができる。購入に関心を持つ海外都市向けの企業情報や製品情報を詳しく紹介し、実際の輸出につなげるところまでサポートしている。 また、世界の74都市、12の国際機関による新型コロナウイルス感染症の防疫政策関連サイトにすぐにアクセスできるようにし、感染症への共同対応に向けた双方向のコミュニケーションと政策の共有を促している。 一方、ソウル市は新型コロナウイルス感染症に関する都市別の主な対応事例、防疫経験の共有、今後のポストコロナ対策を議論するビデオ会議を2回にわたって開催する予定だ。この会議には海外主要都市の市長、韓国・海外の専門家、民間企業が参加する。 ○ 5月12日(火)、ソウル研究院が主管となって「ポストコロナ時代、新しい標準を導くソウルの政策方向」をテーマにパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長と韓国の専門家による発表・討論が行われる。 ○ 6月1日(月)～6月5日(金)、海外都市間の市長会議、感染症対応に向けた民間企業の新技術紹介をテーマに国際ビデオカンファレンスを開催し、これを通じて未来における都市間の協力方法について議論する予定だ。

あなたの ソーシャル・ディスタンシングが数多くの生命を守ります。私たち全員が参加してこそ、ソーシャル・ディスタンシングの効果が十分に発揮されます。密閉・密集した空間と、他人との密着を避けてください。(例：クラブ、遊興施設など)他人との間に2メートルの安全距離を置いてください。(やむを得ない外出の場合)ピクニックや野外活動はまたの機会にしてください。

  ソウルデジタル財団は、産業部傘下の韓国ロボット産業振興院が主管する「2020年ロボットを活用した社会的弱者の便益支援公募」で「情報格差(デジタル・ディバイド)を解消する教育ロボット普及事業」を最終選定した。中高年層にデジタルデバイスの使用方法を教える1：1オーダーメイド型教育ロボットを普及するという計画だ。 今回の事業はソウルデジタル財団を主軸に、㈱TOROOC、㈱イノコンテンツネットワーク、ソウル市の5つの自治区であるカンナム(江南)区、カンドン(江東)区、クァナク(冠岳)区、ヤンチョン(陽川)区、チュンナン(中浪)区がコンソーシアムを構成した。また、国費5億ウォンと市費2億ウォン、自治区3億ウォンを含めた事業費10億ウォンを投入し、ソウル市の高齢者福祉施設16か所に教育ロボット200台を普及することを主な目標としている。 ソウルデジタル財団は2020年8月にロボットの普及を本格化すると同時に、約4千人の中高年層を対象に情報格差(デジタル・ディバイド)を解消する教育過程も運営する。ロボットはメッセンジャーの使い方を詳しく案内するだけではなく、操作実習の結果をリアルタイムでモニタリングし、操作がおぼつかなかった部分を繰り返し練習するように誘導する。音声認識と返信機能も搭載し、気になる点を質問して答える双方向のコミュニケーション学習も可能だ。 Robot-1 教育ロボット「LIKU」 教育ロボット「LIKU」 中高年層のデジタルリテラシー教育 教育用スマートデバイス 情報格差(デジタル・ディバイド)を解消する教育ロボットの概要 Robot-2 自ら判断し、自分の意志通りに行動する 人間のように動いて自由に歩き回る 周囲の状況を感知し、自発的に反応する 多彩な表情で情報を伝達することができる 周囲の人の顔、名前、感情、性向などを学習する 音声認識及び返信を提供する (エンターテインメント) 音楽を再生してそれに合うモーション、ダンスを実行する カカオトークの機能について1：1オーダーメイド型教育及びフィードバックを提供する LIKUに搭載されたデジタル装置 LIKUの主な機能   Robot-3 LIKUの外形 教育フローチャート

ソウル市が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う危機的な状況が発生しても、断水せずに水道水を安定的に生産・供給できるようにソウル全域にある6か所のアリス浄水センターで「上水道の非常運営体制」を稼働中だ。 非常運営体制は職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合を仮定し、1段階(センターの一部職員の自宅隔離時)、2段階(感染者発生時)で運営される。ソウル市は非常事態に対してこのような対策を完了し、実際に非常事態が発生した場合は非常運営体制を直ちに稼働する。 浄水センターの一部職員が自宅隔離となる場合はもちろん、水道水の生産工程をリアルタイムで監視・制御する中心施設である「中央制御室」の勤務者が新型コロナウイルス感染症に感染して施設を閉鎖しなければならない最悪のシナリオを想定し、これに伴う問題を検討して対応策を先制的に設けた。中央制御室の閉鎖時、代わりに利用できる非常中央制御室を臨時設置し、退職者などで構成された合計249名の代替勤務者の構成も完了した。 ソウル市によると、中央制御室はリアルタイムで水の使用量を予測して生産量を管理しており、一時でも運営を中断すると水道水の生産・供給に大きな問題が発生するため、運営を途切れなく継続させることを優先したと説明した。 ・ 1段階(浄水センターの一部職員の自宅隔離時)：勤務施設を清掃・消毒する。勤務者は現在の職員の中で勤務スケジュールを調整する方法で運営する。中央制御室の場合、4組勤務を3組勤務に調整する。現在は断水せずに安全な水道水の供給のために中央制御室には169名の勤務者が4組2交代で、365日24時間隙間対応で働いている。 ・ 2段階(感染者発生時)：感染者の発生で中央制御室が閉鎖される場合、6か所のアリス浄水センターに別途設置された非常中央制御室を運営する。多数が隔離され勤務者が足りない場合は、他機関の転職者・退職者などを活用して非常代替勤務者の合計249名を投入する。浄水センターの業務は水処理に関する経験者でなければ工程を理解するのが難しいため、中央制御室の業務に対する理解のある転職者と退職者で代替勤務者を構成した。 一方、ソウル市は浄水センターの見学プログラムを暫定中断し、一般人の出入り規制や施設を出入りする関係者に対する発熱チェックなどを通じて、浄水センター内の感染発生・拡大を徹底的に予防している。

最近、海外からの入国者の増加により自宅隔離者と隔離解除者が増えている中、ソウル市は能動的で効率的なモニタリングのため、120茶山(ダサン)・コールセンターに先端人工知能(AI)システムを導入する。 今回導入されるクラウド基盤の「AIモニタリングコールシステム」は、人工知能システムがモニタリング対象者に電話をかけ、発熱及び咳、悪寒の有無などをチェックしてデータを管理するというシステムだ。「AIモニタリングコールシステム」は対象者によって質問を変えることができ、対象者に合わせたオーダーメイド型モニタリングが可能で、英語や中国語など外国語サービスも提供される。 ソウル市は、「AIモニタリングコールシステム」を通じて新型コロナウイルス感染症のモニタリングが難しい対象者をケアしていく計画だ。ソウル市災難対策本部によると、4月2日基準で電話モニタリングが必要な人は2,038人であり、自宅隔離者のうち安全保護アプリをインストールしていない人が主な対象となっている。 ※ Current State of Services Provided by 119 Ambulances in Relation to COVID-19 区分 自宅隔離者 自宅隔離アプリ 担当公務員 (25の自治区) 隔離中 増減(前日比) 症状あり インストールしている インストールしていない ソウル市 (25の自治区) 9,549 1,499 28 7,511 2,038 7,371   これに対し、自治区別に担当公務員が一日2回、電話で発熱の有無などを確認しているが、投入される人数が多く、激務が続いていることにより疲労が蓄積している。特に4月1日から海外入国者の2週間の義務的な自宅隔離が施行されており、対象者が増えて自宅隔離解除以降はモニタリングができない人が発生し、増える需要とモニタリングに効率的に対処するため、「AIモニタリングコールシステム」を導入することになった。 ソウル市は4月3日からカンナム(江南)区(871人)・トンジャク(銅雀)区(38人)・クァンジン(広津)区(14人)に居住する海外からの入国者を含む自宅隔離者及び隔離解除者923人に対し、「AIモニタリングコールシステム」によるモニタリングを開始し、すべての自治区に拡大する計画だ。

– 海外入国者の全数検査、災害緊急生活費、 学校の始業準備 – (日時：2020年4月2日(木) 11:00 市庁ブリーフィングルーム) ソウル市では現在、教会など密接な接触が行われる場所での集団感染が相次いでいるほか、海外からの入国者の数が増加しています。 4月2日現在、ソウル市において海外入国者と関係のある感染者(確定診断者)の数は158名で、ソウル市の全感染者のうち30%以上を占めています。4月1日だけでも新規感染者20名のうち18名が海外流入と関係のある感染でした。90%は留学生や海外居住者など韓国人で、10%ほどが外国人です。 海外からの入国者による市中感染を未然に防ぐため、政府は4月1日より、海外からの入国者全員に対し、2週間の自宅隔離を義務づける方針を定めました。しかし他の自治体と比較して海外入国者が多いソウル市は、より果敢に、先制的かつ全面的な措置を取ることを決定しました。4月3日より、ソウルに居住する海外からの入国者全員に対して、診断検査を実施します。これに伴い、チャムシル(蚕室)総合運動場に大規模な「海外入国者専用ウォークスルー選別診療所」を設置中です。一日あたり平均約1千名の診断検査が可能な規模です。 したがって入国者がソウル居住者だった場合、発熱チェックにより振り分けられた有症状者はインチョン(仁川)空港の選別診療所で検査を受け、無症状者は自宅に帰る前にチャムシル(蚕室)総合運動場に設けられた海外入国者専用ウォークスルーまたは居住地の保健所・選別診療所で診断検査を受けることになります。これは、帰宅するとその段階で自宅隔離が始まるため、選別診療所に出向いて検査を受けることは危険でもあり不便でもあることから、入国すると直ちに検査を受けられるようにしようという趣旨によるものです。 入国者の移動をサポートするため、ソウル市は空港に8台のリムジンバスを別途ご用意し、移送サービスを提供します。何か理由があって入国当日に診断検査を受けられない場合、なるべく早いうちに自宅の近くの保健所・選別診療所で検査を受ける必要があります。検査の結果が陰性であっても、2週間は自宅隔離を続ける必要があり、その期間内に症状が現われた場合はすぐさま再検査を受けなければなりません。 海外入国者は入国前に、2週間の自宅隔離義務について十分に熟知していなければならず、入国手続き中に「自宅隔離者安全保護(자가격리자 안전보호)」アプリをインストールしている必要があります。 自宅隔離期間中は可能な限り接触を避け、家族も徹底して接触を避けてください。万が一、自宅隔離規定を破って外出したことが摘発された場合、例外を認めずに断固として対処いたしますことをここで申しておきます。 ちなみに、4月5日からは、保健当局の隔離措置に違反した場合、感染病予防法違反により1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金を科せられることがあります。 現在、市民の皆様は多くの不便と苦痛を受け止めながらも、防疫の主役として積極的に感染症と闘っていらっしゃいます。そのご尽力のおかげで、今に至るまでソウルをしっかり守ることができております。しかし、たった数人の無分別で軽率な行動のせいで、これまでソウル市民が心を合わせて必死に守りぬいてきた砦が一気に崩されてしまう恐れもございます。したがって、海外から入国された方は、診断検査と2週間の自宅隔離が市中感染の連鎖を発生させないために必要不可欠な措置であり、近隣の人々に配慮する民主市民にとっては最小限の義務であるという点を深く心に刻んでくださいますようお願い申し上げます。 次に、多くの方々が気にしていらっしゃるソウル市「災害緊急生活費」と政府の「緊急災害支援金」に関するソウル市の方策についてお伝えします。 ソウル市は3月30日からオンラインのソウル市福祉ポータルと電話相談を通じて、災害緊急生活費の申請受付けを開始し、4月2日の朝までに14万2369名の方が申請しました。 現在のような災害時には、迅速であることもとても重要です。申請開始から3日で、合計25名にすでに支給がなされました。 しかし、政府が発表した「緊急災害支援金」と混同が生じており、多くの市民が混乱しているようです。「ソウル市の支援と政府の支援を両方とも受け取れるか」、「受け取れる金額が減るのではないか」など気になる点も多いのではないかと思います。問い合わせの電話も殺到しているそうです。 結論から申し上げますと、両方とも受け取っていただくことができます。 ソウル市はすでに災害管理基金と緊急補正予算など利用可能な財源を最大限に集め、新型コロナウイルス感染症により生計上の危機に瀕している市民を守るため全力を尽くしています。今後、歳入状況の悪化など財政的な困難が生じることは火を見るよりも明らかです。 しかし、何よりも市民の生活が優先であるという考えのもと、追加支援を行えるように決断を下しました。 ソウル市は「緊急災害支援金」の支援に関する政府の方針に従い、政府と自治体の分担比率である8：2を基準に、約3,500億ウォンに上る追加財源を準備すべく、骨身を削る思いで特段の措置を取ることを決めました。 ソウル市民を助けるため、第1次「災害緊急生活費」、第2次の5兆に上る民生革新金融「十日間の約束」に続く、ソウル市の3つ目の決断です。 このため、第2次補正予算を通じて新型コロナウイルス感染症による市民の苦しみをやわらげる財源の確保に最善を尽くします。市民がまず存在し、その後ろにソウル市がいるということが、ソウル市の哲学であり信念です。市民が生きてこそソウル市も生きることができるというのが私の所信であり、価値です。 政府が発表した「緊急災害支援金」が支給されるまで、具体的な支援方法の確定や第2次補正予算の通過など、少なからず時間がかかることが予想されます。 これまで、もしかしたら政府の支援を受けられなくなるのでは、とソウル市災害緊急生活費の申請を先延ばしにしていた方は、まずソウル市の支援の給付を受けてから、後ほど政府の支援も申請して受け取るようになさってください。 次に、保護者の皆様が神経を尖らせていらっしゃるオンラインによる学校の始業についての支援方策についてお伝えします。 始業が延期され、段階的なオンライン始業という方針が定まったことで、遠隔授業についても準備が急がれます。 ソウル市は教育庁/自治区と協力して、子どもたちのデジタル教育格差を解消するため、ノートパソコンの支援が必要な子どもたちに双方向映像授業が可能なスマートノートパソコンを5万2千台ほど支援することに決定しました。このため、ソウル市とソウル市教育庁、自治区がそれぞれ4：4：2の割合で財源を負担することにいたしました。ご協力くださった教育監と25区の区庁長に感謝申し上げます。私たちは一丸となって、きっとこの苦難を乗り越えることができるでしょう。 また、長期的に教師のオンラインコンテンツ制作の際、集団的知性を活用し、教師の負担を緩和して良質の教育コンテンツを提供できるように教育庁とともに緊密に協力し、教育共有システムを作ってまいります。 さらに、保育の空白地帯を減らすため、小学校の学童教室やソウル市私の町の児童センターを有機的に連携して、きめ細かい保育ネットワークを形成することで、保育を最大限に行き届かせることができるよう努めます。 私たちはこれまで、よく戦ってまいりました。そしてこれからも、変わらずよい戦いを続けていけるでしょう。これまでの約70日間がそのことを証明しています。これはすべて、市民の皆様が成し遂げたことです。 ソウル市はこの誇らしい市民の健康と安全を守るため、これからも透明かつ先制的に対応してまいります。私たちは市民の生活を優先して考えます。子どもたちが安心して登校できるソウルとなるように努めてまいります。 ソウル市は常に新型コロナウイルス感染症との戦争の最前線で戦います。 ソウル市のワクチンはいつまでも、市民の皆様です。