2024年3月4日に常時募集体制へ移行してから3か月間で55万人が新規参加し、累計参加者数は100万人を突破 オ・セフン(呉世勲)印の健康管理サービス「手首ドクター9988」が参加者数100万人を早期達成し、市民の日常に溶け込んだ「健康同行」サービスとして新たな歴史を切り開いた。ソウル市は6月18日(火)、同サービスの参加者が加わる参加者数100万人突破記念イベントをクァンファムン(光化門)広場で行う予定だ。下半期からは「手首ドクター9988」アプリのUIや機能を改善し、心身両方の健康をケアすることができる「統合健康管理サービス」を提供する計画だ。 ソウル市の発表によると、「手首ドクター9988」事業の参加者数は去年までの45万人に加え、今年3月に常時募集体制に移行して以来3か月間(3月4日～6月11日)で55万人が新規登録し、100万人の募集という目標を早期達成した。 オ・セフン(呉世勲)市長は6月18日(火)、クァンファムン(光化門)広場で「手首ドクター9988」の参加者と一緒に参加者数100万人突破を記念するとともに、ウォーキングが自身の健康のみならず、CO2削減による気候変動への対応など、地球の健康にも役立つという意味を込めて「無動力トレッドミルウォーキングチャレンジ」を実施する。キャンペーンでの歩数に応じて寄付が行われる予定だ。 また、ソウル市は「手首ドクター9988」や健康管理に対する市民の熱い声援に応えるべく、今年9月からはソウル市メタボリックシンドローム管理サービスとメンタルヘルスケアサービスを、2025年からは禁煙管理サービスを「手首ドクター9988」アプリから利用できるようにするなど、健康管理サービスをさらに多様化していく方針だ。 *「手首ドクター9988」のホームページ：https://onhealth.seoul.go.kr/main 「手首ドクター9988」参加者数の現状(累計100万人) 「手首ドクター9988」参加者数の年度別募集状況 年代別参加割合の推移 参加者の1日あたりの平均歩数

「健康保険に対する本人確認義務化制度」を施行（5.20.） 保健福祉部は、2024年5月20日から健康保険に対する本人確認義務化制度が施行されると発表した。これにより病院・医院において健康保険が適用される診療などを受ける際は、身分証などで本人確認を行った場合に限り、健康保険の給付が受けられる。 これまで多くの療養取扱機関では健康保険の適用する際に別途の本人確認を行わず、住民登録番号などの提示のみで診療などを行ってきた。その結果、健康保険の資格を持っていない者が他人の名義を無断で使用して健康保険の給付を受けるなど、制度を悪用する事例が持続的に報告されている。こうした悪用を防止し、健康保険制度の公正性を高めるべく、療養取扱機関において健康保険を適用する際に本人確認を義務化する内容で国民健康保険法が改正（法律第19420号）され、今月20日から全国の療養取扱機関で施行される予定だ。 *（摘発・返還の現状）国民健康保険公団は直近5年間、年平均3.5万件の不正使用を摘発し、総額8億ウォンを返還請求した。ただ、これは明らかな不正使用と判断される場合を計算したもので、実際の不正受給件数はさらに多いと予想されている。 本人確認のために利用可能なものとしては、住民登録証や外国人登録証などの身分証または電子署名、本人確認機関の確認サービスなどがある。また、モバイル健康保険証（アプリ）またはQRコードを提示して簡単に本人確認を受けることができる。 ただし、身分証の発行年齢に達していない未成年者など本人確認ができない正当な理由がある場合は、従来のように住民登録番号などを提示することで本人確認を行わずに受診できる。 健康保険資格を不正使用する場合、その名義を貸した側と借りた側いずれも2年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金に科され、不正に受給した金額を返還しなければならない。本人確認を行わなかった療養取扱機関に対しては、100万ウォン以下の過料が科される。 健康保険に対する本人確認義務化制度の詳細については、国民健康保険公団のホームページ（https://www.mohw.go.kr/eng/index.jsp）またはコールセンター（+82-1577-1000）などより案内する予定だ。 <本人確認のために利用できるもの> ①（身分証）健康保険証、住民登録証、運転免許証、パスポート、国家報勲登録証、障害者登録証、外国人登録証、国内居所申告証、永住証など（行政・公共機関が発行した証明書または書類、顔写真と住民登録番号が表示されているものに限る） ②（電子署名認証書）共同認証書（旧公認認証書）、金融認証書（金融決済院）、デジタルワンパス（行政安全部）、簡易認証（PASS、NAVER・Kakao認証書、Samsung Pay、NH認証書など）など ③（本人確認サービス）通信キャリアおよびクレジットカード会社（NH農協カードなど）、銀行（KB国民銀行）など ④（電子身分証）モバイル健康保険証、モバイル運転免許証、住民登録証確認サービス（PASS）など ※ 身分証の写し（スクリーンショット、撮影した画像など）、各種資格証などは電子身分証の対象外となり、本人確認書類として認められない。 <本人確認の例外対象> ①（未成年者）19歳未満の者に療養給付を実施する場合 ②（再診）当該療養取扱機関において本人であり、資格を持っていることを確認した日から6か月以内に受診する場合 ③（処方薬の調剤）医師などの処方箋に基づき薬局で調剤した薬剤を提供する場合 ④（診療依頼・転医）診療の依頼および転医を受け入れる場合 ⑤（応急患者）応急医療に関する法律第2条第1号に定める応急患者 ⑥（その他）挙動不便者など、保健福祉部長官が定め、告示する場合（重症心身障害者、長期療養者、妊婦）   

今年、新規パトロール隊467チームが加わり、全区で計1,424チームが地域パトロール活動を実施 愛犬と飼い主が一緒に散歩しながら犯罪や危険要素を発見…昨年約2,600件通報 深夜に怪我で倒れている行方不明者を発見して家族に引き渡し、校内暴力の現場を目撃して生徒を保護するなど、まちの隅々をパトロールして住民の安全を守る「伴侶犬パトロール隊」が注目を集めている。 ソウル市はまちの安全を守る「伴侶犬パトロール隊」が来週から活動を開始すると明らかにした。従来の957チームに新たに467チームを加えた計1,424チームが活躍する予定だ。 2022年に64チームでスタートした「伴侶犬パトロール隊」は、市民の積極的な参加と大きな支持を受け、昨年はソウル全域で1,011チームが合計4万8,431件のパトロール活動を行い、112(警察庁)への通報331件、120(ソウル市)への通報2,263件を行うなど、まちの治安を守ってきた。 ソウル市は地域パトロールの効率化や住民の安全強化を図るべく、「伴侶犬パトロール隊」を常時募集に切り替え、より多くの愛犬と飼い主が参加できるようにする方針だ。今年は2千チームの参加を目標としている。 ※申込のためのホームページ：http://petrol.or.kr/ さらに「伴侶犬パトロール隊」は毎月最終水曜日、安全施設物の点検、女性安心帰宅、飼い主のマナーについてのキャンペーンなど、地域に合ったテーマで定期的な合同パトロールを行う計画だ。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は「韓国のペット人口は1,500万人に達している。このような状況で『ソウル伴侶犬パトロール隊』は散歩中に犯罪や危険が予防できる新しい同行政策となる」とし、「愛犬と散歩しながらこれまで見落としていた場所や見過ごしていた人々に対してもう一度関心を向ける『伴侶犬パトロール隊』の善行を応援し、安心して暮らせる安全なソウルづくりに努めたい」と述べた。 ソウル伴侶犬パトロール隊の活動写真 <わが町のパトロール中、設置物の損傷を通報> <路上寝を発見して通報> <わが町のパトロール中、不法投棄物を通報> <通報を受けた不法投棄物の処理を完了> <2023年伴侶犬パトロール隊合同パトロール及び犯罪予防キャンペーン> <2023年優秀パトロールチーム表彰式>

北朝鮮離脱住民(脱北者)への理解や偏見是正にも努め、システマティックな定着支援を継続 ソウル市は、「先に訪れた統一」と呼ばれる北朝鮮離脱住民(脱北者)がソウル市民としてしっかり定着するまで、生計・就労から医療・教育はもちろん、心のケアまでも徹底的に支援する方針を固めた。社会的弱者の代表と言える北朝鮮離脱住民(脱北者)を、「よそ者」ではなく「ソウル市民」として溶け込ませるのが狙いだ。 市は、3月25日、北朝鮮を脱出した人々が安定して暮らせる基盤づくりや、包摂的社会づくりなどを骨子とする「北朝鮮離脱住民(脱北者)の自立のための『ソウル同行』計画」を発表した。 同計画によると、市は、北朝鮮離脱住民に起こり得る問題状況を積極的に検知して、安定した生計維持や健康管理はもちろん、自立の基盤づくりのための教育と就労まで、徹底的な支援に乗り出す。そして、市民の認識を改善し、北朝鮮離脱住民(脱北者)が社会に積極的に参加することで自ら所属意識を高めるなど、彼らをソウル市民としてスムーズに溶け込ませることを目指している。 市は、北朝鮮離脱住民(脱北者)が韓国社会の構成員としてしっかり定着できるよう、就労、生活、健康、教育、心のケアなどに体系的かつ徹底的な支援を惜しまない方針だと明らかにした。

19歳以上の市民であれば、誰でもスマホアプリで参加可能···3月から通年随時募集 ソウル市は、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長率いる健康管理アプリ「手首ドクター9988」の第2世代を披露する。今年は、さらに多くの市民が容易く参加できるようにスマホのアプリを利用した通年随時募集にする一方、じょく婦、引きこもりの若者、高齢者など健康弱者を特別募集してオーダーメード型健康サービスを提供する。今回の募集では、高齢者の年齢の上限(75歳)も廃止する。 市は、「手首ドクター9988」事業にスマホを持つ19歳以上のソウル市民なら誰でも参加できるようにシステムを改善し、3月4日(月)から参加者を募集する。 「手首ドクター9988」は、ソウル市が市民の健康的な生活習慣の形成と健康増進に向けて2021年から始めたソウル型ヘルスケア事業で、昨年計45万人(2024年1月末現在)の市民が参加するなど人気を博している。今年は、プラットフォームとシステム運用の高度化を図り、100万人（累積）の加入を目標にしている。 ○ 「手首ドクター9988」には、「すべてのソウル市民が99歳まで元気で（88＝パルパルは、「元気」を意味)生きていく」という意味が込められている。 参加申込みは、手首ドクター9988ホームページ（韓国語）（onhealth.seoul.go.kr）またはスマホアプリで受け付けている。   手首ドクター9988の募集広報ポスター

8つの市立病院が平日の診療を18時→20時まで延長、診療拡大で医療機関利用を支援 24時間受け入れる救急室(4ヶ所)、救急患者診療を優先···軽症患者には近所の病院・医院の利用を呼びかけ ソウル市、「市立病院は『公的医療機関』として市民の安全を最優先に、狂いが生じないよう万全の対策を」 ソウル市は、22日(木)から市立病院の全ての力を総動員して8つの病院で平日の診療を20時まで延長し、4つの病院の救急室は24時間体制を維持すると明らかにした。政府方針に対する医療界の反発が相次ぐ中、市民の医療サービスの利用に問題が生じないよう備えていくということである。(*ボラメ病院は、平日の診療を23日(金)から延長) これにより、8つの市立病院(ソウル医療院、ポラメ、東部、西南、西北、恩平、北部、こども病院)は、当初18時まで受け入れていた平日の診療を20時まで延長し、家庭医学科、内科、外科などいわゆる必須診療科を中心に対応する。 ソウル医療院、ボラメ病院、東部病院、西南病院で運営されている救急室は、市民が急を要する時に利用するため、一部の研修医が辞表を提出した中でも24時間体制で救急医療サービスを提供できるよう万全を期すという。 ソウル市市立病院における平日の診療の延長情報(24.2.22現在) 区分 市立病院名 延長する診療科 所在地 代表番号 1 ソウル医療院 家庭医学科 チュンナン(中浪)区シンネロ156 ＋82-2-2276-7000 2 ボラメ病院 家庭医学科※ 2月23日～ トンジャク(銅雀)区ポラメロ5キル20 ＋82-2-870-2114 3 東部病院 内科 トンデムン(東大門)区ムハクロ124 ＋82-2-920-9114 4 西南病院 内科 ヤンチョン(陽川)区シンジョンイペン1ロ20(シンジョン洞) ＋82-1566-6688 5 西北病院 内科 ウンピョン(恩平)区カルヒョンロ7キル49 ＋82-2-3156-3000 6 恩平病院 内科 ウンピョン(恩平)区ペクリョンサンロ7キル90 ＋82-2-300-8114 7 北部病院 内科 チュンナン(中浪)区ヤンウォンヨクロ38 ＋82-2-2036-0200 8 こども病院 小児科 ソチョ(瑞草)区ホンルンロ260(ネゴク洞375) ＋82-2-570-8000

ソウル市、2024年までに停留所内の温熱ベンチを積極的に拡大…「冬もぬくもりいっぱい」に市民と同行 冬の寒波は、短い待ち時間も長く感じられる季節だが、ソウル市のバス停留所の風景は、この上なく暖かさに包まれている。ソウル市を代表する交通福祉「バス停留所温熱ベンチ」が、ソウル全域に大幅拡大され、すべての市民がバスを待ちながら心と体を溶かすことができるようになるからだ。これに加え、ソウル市が市民に送る応援と心あたたまるメッセージも込めて、市民のための新たな憩いの場になる予定だ。 ソウル市は、冬の寒波の中でも暖かく安全にソウル市内バスを利用できるよう、停留所内の温熱ベンチ設置を大幅拡大する。2023年、設置率を82%水準に高めたことに続き、2024年には中央車路の停留所まで設置範囲を大幅拡大して、冬でも頼もしい公共交通環境を構築する。 ○ 温熱ベンチ設置事業は、2023年バス市民満足度調査で参加市民の92%(参加者計約6,000人)が満足と回答するほど積極的な好評を博した。 ソウル市は、新たに設置される中央車路の停留所の温熱ベンチの座面に、市民の一日を応援して励ます感性的なフレーズとデザインを適用して、年末に苦しい経済状況に置かれていた市民の心と体を元気づける計画だ。 温熱ベンチ設置写真

従来の社会保障制度や他都市の基本所得実験と比較、その成果などを発表 同額の予算を投入した時の貧困緩和効果は、低所得層に絞って給付する方がより効果的 12月20日(水)～12月21日(木)、DDPにて「ソウル国際安心所得フォーラム」を開催予定 ソウル市は「2023年韓国国際経済学会共同冬季国際学術大会」で、「ソウル安心所得特別セッション」に開催し、ソウル安心所得をはじめとする現行の社会保障制度と海外都市の所得実験を比較、議論を行ったと発表した。 「ソウル安心所得テスト事業」とは、ミルトン・フリードマン(Milton Friedman)の「負の所得税(NIT)」に基づき、基準中位所得85%以下の世帯(財産基準は3億2600万ウォン以下)を対象に「基準所得に比べて足りない世帯所得の半額を支援」する、新しい福祉モデルだ。 特に、同額予算を投入するという前提において、普遍的な基本所得(UBI)や現行の福祉制度よりは安心所得などの負の所得税(NIT)モデルの給付効率性(受給範囲の拡大)が高く、所得再分配効果および貧困緩和の側面においても最も大きな効果が得られたことが分かった。 一方、来る12月20日(水)と21日(木)の2日間、DDPで開催される「ソウル国際安心所得フォーラム」にて、「安心所得1段階テスト事業の中間調査」に関する最終報告書を発表する予定だ。2019年にノーベル経済学賞を授賞したエステル・デュフロ(Esther Duflo)教授は、開会式を前にオ・セフン(呉世勲)市長との対談を通して所得保障制度の未来と安心所得について議論を行い、基調演説およびソウル安心所得の中間調査結果に関するディスカッションにも参加する予定だ。 *「2023年ソウル国際安心所得フォーラム」公式ホームページ(英語版)：https://www.sifsi.org

11月27日午前10時からオンライン(https://onhealth.seoul.go.kr)にて先着順で募集 19歳～75歳(1948年-2004年生まれ)のソウル市民、ソウル所在の会社員・大学生・自営業者であれば参加可能 毎日8千歩のウォーキングなど健康活動をすることで、6か月間に10万ポイントを集めて現金のように使用できる ソウル市は、さらに多くの市民が日常で健康を管理できるよう奨励するため、「手首ドクター9988」の参加者7万人を追加募集する。 すべてのソウル市民が99歳まで88(パルパル、元気に)生きるという意味が込められた「手首ドクター9988」は、ソウル市が市民の健康な生活習慣づくりと健康増進のため、情報通信技術(ICT)を活用して率先して始めたスマートヘルスケア事業だ。 11月27日午前10時から、手首ドクター9988ホームページ(https://onhealth.seoul.go.kr)を通じて参加者を先着順で募集する。19歳～75歳(1948年1月1日-2004年12月31日生まれの者)のソウル市民であれば誰でも申請が可能である。ソウル所在の会社員、大学生、自営業者も参加可能だ。 手首ドクターの参加者には、健康活動の参加度に応じて、6か月間1人当たり最大10万ポイントが支給される。 健康な活動で集めたポイントは、「ソウルペイマネー」にチャージして病院、薬局、コンビニなどソウル市内の11万か所で現金のように使用できる。 手首ドクター9988参加者追加募集の広報ポスター

「ソウルデジタル性犯罪安心支援センター」AI導入から7か月で45万件以上の動画をモニタリング 被害動画の検出時間97.5%短縮、削除支援は2倍増加の成果を収め、今後正確度と速度向上が期待される ソウル市は、デジタル性犯罪予防と被害者支援のため、AI(人工知能)技術を活用した24時間自動追跡・監視システムを導入してから7か月にして、計45万7,440件(2023年3月29日～10月31日)の動画をモニタリングするという成果を収めた。これは、AI導入前に人力(削除支援官)で直接モニタリングを行ったとき(3万3,511件、2022年3月29日～10月31日)と比較すると、実に1,265%上昇した数値だ。 実際に被害動画を見つけるまでにかかる時間も大幅短縮された。キーワード入力から動画検出まで、人間が直接行ったときは平均2時間かかったが、AI技術は3分で実行でき、検出時間は97.5%短縮された。 モニタリング可能な動画の絶対数は大きく増え、被害動画の検出時間は大幅に減ることにより、被害動画の削除支援も2倍増加した。AI技術導入前(2022年3月29日～10月31日)の2,049件から、AI技術導入後(2023年3月29日～10月31日)4,141件へと、102%増加した。 ソウル市は、デジタル性犯罪AI削除支援プログラムは2023年初めての導入であるだけに、今後AI学習データが蓄積されれば、正確度と速度がますます向上することを期待している。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「n番部屋事件などのデジタル性犯罪は、韓国社会に大きな衝撃を与えただけでなく、最近は無差別犯罪などが報じられ、市民の不安は高まっている」とし、「ソウル市は、デジタル性犯罪AI削除支援などの新技術を活用して新種の犯罪に速やかに対応し、予防から被害者支援までさらにきめ細かなワンストップ支援を提供して、市民の誰もが安心して暮らせる『安心都市ソウル』づくりに最善を尽くしていく」と述べた。 ｢ストーカー被害者ワンストップ支援のための業務協約｣(2023年9月14日)

ソウル市、「トコジラミの通報 – 出動 – 点検 – 駆除 – 情報提供」に至るまで、発見した場合の対応要領を案内し、防除を支援 ソウル市は最近、トコジラミ(南京虫)の出現ケースが発生したことを受けて「トコジラミ通報・管理体系」を迅速に構築し、トコジラミの発生通報から防除に至るまでを支援するほか、ホテル・宿泊施設などの関連民間協会が自主的に参加する「トコジラミゼロ都市プロジェクト」を推進すると発表した。 トコジラミは、感染症を媒介する害虫ではないが、吸血するため不快感やアレルギー、心理的疲労を与える害虫である。ソウル市は市民の被害を予防するため、○1トコジラミを発見した場合にオンラインから通報できる通報センターを運営し、○2ホテル・宿泊施設・入浴施設・チムジルバンなどの点検を行うとともに、関連協会と協力して自主的な防疫を推進する。 ソウル市は宿泊施設・ホテルなどでトコジラミが発生した場合は迅速に防除するよう措置し、防除以降も10日間隔で2階の追加点検を行うことでトコジラミが撲滅したかを特別管理する予定だ。 「トコジラミゼロ都市」に相応しい衛生管理を実現するため、11月より宿泊施設などの関連業者が自主的に「ソウル市トコジラミ予防・管理5大実践事項」を遵守する場合、名誉監視員を通じて履行の有無を確認し「トコジラミ予防実践施設」ステッカーを貼付する計画だ。 <ソウル市トコジラミ予防・管理5大実践事項> ① 毎日トコジラミの侵入の兆候(脱皮の痕跡、排泄物など)を点検 ② 毎日トコジラミの生息場所を管理(ひび割れ、壁紙などを修理) ③ 毎日掃除を行う(真空掃除機、高温スチームクリーナーを活用) ④ もう一度所毒を行う(業種別の消毒義務づけ回数＋1回以上追加) ⑤ トコジラミの予防・管理教育を受ける <ステッカー(案)> <トコジラミの予防及び発生時の対応要領> (予防) トコジラミがいる可能性のある物(中古の家具、古い本)をみだりに家庭に持ち込まない。壁のひび割れ・壁紙などの傷んだ部分を修理し、トコジラミが潜むことのできる場所を最小限に抑えることも効果的だ。 (識別) トコジラミは主に夜間に吸血するため、眠っている間に虫に刺された跡が見つかったり、寝具・マットレスでトコジラミの脱皮の痕跡または排泄物(分泌物)が確認された場合、トコジラミが侵入したと考えられる。 (防除) トコジラミを防除するためには、真空掃除機(HEPAフィルター)を利用してベッドのマットレスと室内空間を掃除し、真空掃除機の中身はビニール袋に密封して直ちに廃棄する必要がある。汚染された寝具や衣服は高温で選択・乾燥させ、スチームクリーナーを家具の隙間や壁の隙間に噴射する。   トコジラミ発生時の問い合わせ先(韓国内) ○ トコジラミに関するお問い合わせは、120茶山(ダサン)・コールセンターにご連絡ください。 トコジラミ発生時の問い合わせ先(韓国内) 自治区名 連絡先 自治区名 連絡先 チョンノ(鍾路)区 チョンノ(鍾路)区 マポ(麻浦)区 +82-2-3153-9033 チュン(中)区 +82-2-3396-5262 ヤンチョン(陽川)区 +82-2-2620-4920 ヨンサン(龍山)区 +82-2-2199-4482 カンソ(江西)区 +82-2-2600-5930 ソンドン(城東)区 +82-2-2286-7040...   Read more

地下鉄15分以内は無料乗車、温気倉庫、建設現場の映像記録管理など創意行政を普及 ソウル市の公務員Aさんは、地下鉄で移動中、急用で改札を出てトイレに行ったり、間違えて反対方面の改札に入ってしまうと、料金を二重に支払うことになるという市民の不便を解消すべく、「地下鉄で15分以内に乗り換える場合は無料で再乗車」できるようにするアイデアを提案した。ソウル市は、このアイデアを「創意行政第1号」に指定して7月より実施しており、これまでの累計利用者数は400万名(月平均100万名)で、市民の負担額は計50億ウォンが削減された。 ソウル市は10月31日(火)、ソウル市庁の大会議室にて、クリエイティブな市政事例を政府機関や他の自治体に共有・普及する「第25回革新リレー」を開催した。 第1部では、2023年の1年間に、ソウル市が取り組んだ3件の代表的な創意行政事例が紹介された。ソウル市の公務員が市民に必ず必要な支援を発掘・提案し、実行に移した政策である。 記念すべき1つ目は、創意行政第1号の「地下鉄で15分以内に再乗車する場合は乗換料金を適用」し、追加料金が発生しないようにすることで市民の不便を解消した制度改善事例で、2023年中央優秀提案コンテストで最上位の賞にあたる大統領賞を受賞している。 2つ目の事例は「温気倉庫」事業である。これまで貧困層居住地域の住民は、生活必需品を受給する際には寒い日や蒸し暑い日も行列に並ぶ必要があったのに対し、温気倉庫を取り入れることにより、個人に支給された積立金を自分に必要な物と交換する方法を採用することで、利便性を高めると同時に受給者の気持ちにも配慮している。 最後に発表されたのは、近頃、鉄筋抜きによるマンションの手抜き工事が社会問題として浮上している中、ソウル市が全国で初めて実施中の「公共工事現場を対象とした映像記録管理」だった。民間の工事現場にまで適用範囲を拡大することで、手抜き工事を確実に防止し、安全に対する市民の信頼を回復するための取り組みが紹介された。 一方、第2部では職員が創意行政を積極的に推進できるようにモチベーション向上を図る「ソウル市創意行政人事革新」が紹介され、これをいかにして組織文化として定着させるかについて話し合う「組織文化共感トーク」も行われた。