18日(月)から毎週月曜日、ヨンドゥンポ(永登浦)ソウル外国人住民支援センターで外国人にも対応できる公認仲介士が直接相談 英語・中国語・ベトナム語など計7か国語の通訳をサポート…売買・賃貸借、法的紛争など深くアプローチ ソウル在住外国人の増加に伴い、最近チョンセ(伝貰)詐欺、住宅の賃貸借紛争が韓国人はもちろん、外国人にも拡大している。このような被害を未然に防止し、また、円滑な紛争解決のために、ソウル市は外国人向け不動産取引における詳細な相談を実施すると発表した。 相談はヨンドゥンポ(永登浦)区テリム(大林)洞に位置するソウル外国人住民支援センターで18日(月)から毎週月曜日午後2時～5時に行われる。英語のできる公認仲介士(日本の宅地建物取引士に該当)が直接相談を受け、その他の言語もセンターに常駐している7か国語(英語、中国語、ベトナム語、モンゴル語、ロシア語、ウズベク語、パキスタン語)の相談員が通訳がサポートする。 不動産について相談したい外国人は、ソウル外国人住民支援センターを訪問するか、電話(☎+82-2-2229-4900)、電子メール(help@sfrc.seoul.kr)で申請すると、 相談員が多言語対応で第1次相談を行った後、必要であれば外国人向け公認仲介士につなぐ。 ○ 詳細はソウル外国人ポータル(global.seoul.go.kr)からも確認することができる。 申請 ➡ 第1次相談 ➡ 住まいの相談予約 ➡ 第2次相談 訪問、電話、電子メールで第1次相談を申請 多言語対応の相談員と基本的な相談 外国人向け公認仲介士との詳しい相談の予約 公認仲介士との個別相談(通訳サービスを提供)   なお、ソウル外国人住民支援センターは2014年に開所して以来、ソウル在住外国人に多言語による相談の受付、生活韓国語、コミュニティ活動の支援、早期適応・社会統合プログラムなど様々なサービスを無料で提供している。特に、2018年からは弁護士と公認労務士(日本の社会保険労務士に該当)が法律や労務などに関する専門的な相談を受け、外国人が安心して定着できるよう支援を行っている。 その他、ソウル市は外国人の安定的な住まい環境づくりのため、ソウル市内に合計293か所(英語219か所、日本語50か所、中国語17か所、スペイン語・ロシア語などその他の言語7か所)の外国人向け不動産仲介業者を運営している。 * 外国人向け不動産仲介業者を確認： https://land.seoul.go.kr:444/land/broker/globalbrokerInfo.do (相談の様子)

オ・セフン(呉世勲)市長の公約事業として2021年11月に開始、月平均1,250件のサービスを提供 病院に行くための出発から診療の受付・会計、薬局への訪問、帰宅まで…マネージャーが全日程に同行 具合が悪く大学病院に行かなければならないのに診療の受付から会計までの手続きが心配で何日も先延ばしにしてしまう高齢者、脚を骨折してリハビリを受ける必要があるけど移動に困っている1人世帯(単独世帯)の市民など、通院が難しいソウル市民のための「ソウル市病院安心同行サービス」が、施行から3年で利用件数が累計4万5千件を記録した。総利用時間は15万時間、サービス満足度は92.9%となった。 ソウル市は、第8回全国同時地方選挙におけるオ・セフン(呉世勲)市長の公約でもある「病院安心同行サービス」が、2021年11月の事業開始から3年間で累計45,001件の利用に達したと発表した。3年間毎月1,250件以上利用された計算になる。 病院安心同行サービスでは、1対1でマッチングされた同行マネージャーが病院への出発から帰宅までの全過程に同行し、診療をサポートする。病院への移動はもちろん、診療の受付や会計、薬局への訪問まで支援する。このサービスは、1人世帯に限らず、ソウル市民なら誰でも利用可能だ。 市の関係者は、過去3年間(2021年11月～2024年10月)の利用状況を分析した結果、利用者の10人中6人にあたる62%が1人世帯だったと述べた。65歳以上の高齢者層が77%で最も多く、その後を中高年層(21%)が続いた。 また、サービス満足度は92.9%を記録した。特に「病院を利用する上で実際役立った(95.7%)」、「サービス提供のタイミングが適切だった(94.6%)」、「マネージャーの優しさ(94.7%)」などに対する満足度が高かった。 ソウル市病院同行サービスのご利用案内 予約方法(予約日の7日前～当日3時間前までに申し込み) -ソウル1人世帯(単独世帯)向けホームページ(韓国語版)：https://1in.seoul.go.kr/front/bsns/bsnsView.do?bsns_id=890429d0cfad44b8b620263ef0e1f49b 利用時間 – (平日)午前7時～午後8時 – (週末) 午前9時～午後6時(要事前予約) 利用料金：1時間当たり5,000ウォン、30分超過すると2,500ウォンの追加料金   ソウル市病院同行サービスの様子

7日(月)DDPで開催された「2024ソウル国際踏み石所得フォーラム」で成果発表…国内外の碩学が参加 オ・セフン(呉世勲)印所得保障政策の実験であり、代表的なK-福祉モデルである「ソウル踏み石所得(旧・安心所得)」の支援を受けた世帯の2年間の変化を調査した結果、所得が中位所得の85％を超えて踏み石所得を受給しなくなった脱受給率が、1年目の4.8％に比べて3.8％増の8.6％に達した。 労働所得が増えた世帯も、1年目の21.8%から31.1%へと9.3%の大幅増加を見せた。これは、受給資格の喪失に対する不安感から解放され、積極的に経済活動に参加した結果だと評価されている。 ソウル踏み石所得は、一定の所得基準を超えても資格が維持され、収入が急に減っても自動的に給付金が支給される。また、働けば働くほど世帯収入が増加する設計のため、労働意欲を低下させることはない。 2024ソウル国際踏み石所得フォーラムホームページ(英語)：https://sifsi.org/ 「2024ソウル国際踏み石所得フォーラム」のポスター

追加選抜の伴侶犬パトロール隊280チームが合流…10月5日(土)～6日(日)に教育を受けてから活動 飼い犬と飼い主が散歩しながら犯罪や危険要素を発見…今年2,474件を通報(8月現在) 道路に倒れている人を家族に引き渡し、誤動作している監視カメラや緊急通報ボタン、異物で詰まった下水道などを見つけて通報するなど、街の隅々までパトロールして住民の安全を守る「ソウル伴侶犬パトロール隊」が、今年下半期に追加で選抜され、1,704チームに拡大される。 ソウル市は、9月の現場審査により追加で選抜されたソウル伴侶犬パトロール隊280チームが10月5日(土)～10月6日(日)の教育を履修した上で本格的な活動を開始すると発表した。 追加で選抜された280チームは、5日(土)から6日(日)まで2日間の教育を受けた後、既存の1,424チームと一緒に無人店舗やトゥルレギルなどの犯罪が起こりやすいポイントを巡回し、徘徊する高齢者の発見や危険物施設の点検などの見回りによって地域の安全を強化する活動を展開する。 既存の1,424チームは今年、犯罪予防面(☎112通報)で294件、生活安全面(☎120番)で2,180件を発見し、通報するなどの活躍ぶりを見せた(2024年8月現在)。 道路に倒れている人を発見 異物で詰まった下水道設備を発見 追加選抜の様子

25日(水)～27日(金)DDPで「第10回健康都市連合国際大会」開催…6年ぶりの対面会議 過去最大規模、国内外約50都市の市長団、WHOなど国際機関の専門家約1200人が出席 27日に都市代表団が「健康の公平性のための世代間連帯とグローバルアクションに関するソウル宣言」を採択 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「地球全体が一つの健康共同体」という意味を込めたワンヘルス(One Health)をビジョンとして掲げ、人間と環境がともに健康な「ウェルビーイング都市」を実現することを提案する。また、国内外の約50都市の市長団や約50の世界機関の関係者とともに、人類の健康的な生活のための持続可能な政策と発展方向も共有する。 ソウル市は9月25日(水)～27日(金)の3日間、トンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)で「第10回健康都市連合国際大会」を開催すると発表した。今回の総会は、世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局の健康都市連合(The Alliance For Healthy Cities·AFHC)創立20周年記念イベントとして6年ぶりに過去最大規模で開催される。 今回の総会では、世界20カ国49都市の代表団と14の国際機関、17カ国の駐韓大使館関係者など約1,200人が議長都市ソウルに集まり、健康とウェルビーイングを中心テーマに都市の未来について話し合う。 総会最終日の27日(金)には、参加都市がともに「健康の公平性のための世代間連帯とグローバルアクションに関するソウル宣言」を採択する。この宣言には、人類が健康的な生活を営むための都市の役割を認識し、健康的で回復力のある都市を目指す意志を込めた8つの約束が含まれている。 第10回健康都市連合国際大会ソウル宣言(要約) 1.公平性の向上(Improving Equity) – すべての市民が背景や環境に関係なく平等な機会と公正な待遇を受けることができる都市づくりを目指す。 2.世代間の連帯(Intergenerational Solidarity) – 現在、そして未来の世代の健康と福祉を確保する責任を認識し、我々の決定と行動が未来の世代の福祉と機会を損なわないように保障する。 3. 複雑な問題解決(Complex Problem Solving) – 都市の健康問題の複雑かつ多面的で相互に関連する性質を認識し、問題解決を約束する。 4. グローバルアクションとローカルアクション(Global and Local Actions) – グローバルヘルス問題を一緒に解決し、知識と資源を共有するためのグローバルな協力の重要性と地域の特性や状況に基づく地域社会での実践の重要性を認識し、この二つのアプローチの調和を通じて健康都市を実現する。 5.市民参加(Citizen Participation) – 健康で活気のある都市づくりにおける積極的な市民参加の重要性を認識し、政策の有効性、資源使用の効率性、民主的な意思決定過程を向上させるために、市民参加の目標を設定する。 6.デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation) – 都市住民の健康と福祉の質を向上させるデジタル技術の可能性を認識し、デジタルトランスフォーメーションと活用が健康と生活の質を向上させることを認める。 7.持続可能な都市デザイン(Sustainable City Design) – 持続可能な都市デザインにより環境の健康を実現し、社会・経済・気候の側面に肯定的な影響を与え、都市の長期的な発展と住民の生活の質の向上に貢献する。 8. 気候変動対策(Climate Change Response) – 気候変動が都市住民の健康に重大な影響を及ぼすことを認識し、気候変動問題を緩和すると同時に、気候の回復力を高め、社会的認知により健康の不平等を解消する。 「第10回健康都市連合国際大会」のポスター

9月25日(水)～27日(金)、DDPにて「第10回健康都市連合国際大会」… 議長都市のソウルで開催 過去最大規模、国内外の約50都市の市長団、WHOなど国際機関から1,000人以上の専門家が出席 国内外の約50都市の市長団と国際機関などの約100機関、約1,000人が出席し、全世界の人々の健康な生活に向けた持続可能な政策と発展方向について共有する「第10回健康都市連合国際大会」が、議長都市であるソウルで開催される。これまでの大会の中で規模が最も大きく、ソウル市が「健康」をテーマに開催する初の国際会議である。オ・セフン(呉世勲)市長は出席者にスマート健康都市ソウルのビジョンと戦略も共有する。 ソウル市は、9月25日(水)～27日(金)の3日間、トンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)で「第10回健康都市連合国際大会」を開催すると発表した。今年の大会は、世界保健機関(WHO)西太平洋地域健康都市連合(The Alliance For Healthy Cities・AFHC)の創立20周年を記念するイベントであり、2018年にマレーシアで行われた第8回大会以来、6年ぶりに開催される大規模の対面会議となる。 オ・セフン(呉世勲)市長は、「スマート健康都市ソウル」のステータスとリーダーシップを世界に知らしめるビジョンの発表に臨む。オ・セフン(呉世勲)市長は、120万人以上のソウル市民が参加する市民向けデジタルヘルスケア事業「手首ドクター9988」をはじめ、徒歩5分圏内でみどりの環境を楽しめる「庭園都市プロジェクト」、公共交通機関の運賃負担軽減のみならず、温室効果ガスも削減できる「気候同行カード」など、健康都市ソウルの実現に向けた戦略を共有する予定である。 第10回健康都市連合国際大会のホームページ(英文): https://www.afhc2024-seoul.kr/en/ 第10回健康都市連合国際大会のポスター

ソウル市、市民公募・投票などを経て「ソウル踏み石所得」に決定…5日(木)から直ちに適用 市民投票で最多得票(34%)…困難を乗り越えて未来へ進む足がかりになるという意味 ソウル市「ソウル市民、ひいては国民の踏み石となるように福祉制度の整合性研究・全国化に努める」 6月から公募されていた「ソウル安心所得」の新名称が、市民公募・好感度投票などを経て最終的に決定した。ソウル市は、オ・セフン(呉世勲)印の福祉モデル「旧安心所得」の名称を「ソウル踏み石所得」に変更し、韓国を代表するK-福祉モデルとして定着させられるよう、全国化に乗り出すと発表した。 ソウル市は、今年7月に福祉政策「ソウル踏み石所得(旧安心所得)」施行2周年を控えて、政策の中核的価値と意味をうまく盛り込みつつ、新しいK-福祉モデルを提示するのにふさわしい名称を付けるために公募を行った。 新名称「ソウル踏み石所得」は、困難な状況を乗り越えて未来へと進むための強固な足がかり、踏み石になるという意味で、市民による好感度投票で約34%(45,000票中15,000票を獲得)を占め、1位になった。 あわせて、「ソウル踏み石所得」の公式英語名称は、世界中の誰もが簡単に理解し、共感できるように「Seoul Stepping Stone Income(ソウル踏み石所得)」とし、「Seoul Income(ソウル所得)」も一緒に使うことにした。 所得格差を縮めて福祉の谷間を埋めるためにソウル市が推進している「ソウル踏み石所得」は、基準の中位所得に満たない家計所得の一定割合を支援し、所得が少ないほど支援額が多くなる「下厚上薄」型の福祉制度だ。 ソウル市は現在、「ソウル踏み石所得」政策を全国的に拡大し、韓国を代表する福祉モデルとして定着させるために、現行の社会保障制度とソウル踏み石所得の関係性を調べ、綿密な改編案を提示するための整合性研究を進めている。 「ソウル踏み石所得」の広報ポスター

ソウル市、学業・経済活動を営む外国人向けに英語・中国語など自治法規の外国語版を提供 水道・建築・市税の順に外国人から高い関心…ソウルの自治法規翻訳サービス、全国自治体の中で最多 ソウル市「外国人登録者26万人がソウルでの生活に差支えがないように自治法規の翻訳を続ける」 ソウル市関係者は、ソウル市居住者、または学業や経済活動を営む外国人のために、ソウル市の自治法規を外国語に翻訳して提供していると述べた。翻訳版は英語をベースに、2016年からは一部の自治法規について中国語も翻訳版を提供している。 ソウル市法務行政サービス(英語版): https://legal.seoul.go.kr/legal/english/front/page/main.html この事業に基づいて翻訳された自治法規は合計356件(英語基準)で、これはソウル市全体の自治法規1,105件の32.2%に達する。 < 最も関心の高い翻訳版自治法規トップ10 > 最も関心の高い翻訳版自治法規トップ10 順位 自治法規名 閲覧数(回) 1 ソウル特別市水道条例 191,527 SEOUL METROPOLITAN GOVERNMENT ORDINANCE ON WATER SUPPLY AND WATERWORKS INSTALLATION 2 ソウル特別市手数料徴収条例 166,509 SEOUL METROPOLITAN GOVERNMENT ORDINANCE ON COLLECTION OF FEES 3 ソウル特別市建築条例 149,807 SEOUL METROPOLITAN GOVERNMENT ORDINANCE ON BUILDING 4 ソウル特別市都市計画条例 138,098 SEOUL METROPOLITAN GOVERNMENT ORDINANCE ON...   Read more

ソウル市、「2024北朝鮮人権ソウルフォーラム」開催…北朝鮮離脱住民の日制定を記念 ジュリー・ターナー米国国務省北朝鮮人権問題担当特使、エリザベス・サルモン国連北朝鮮人権状況特別報告者などが出席 北朝鮮の人権状況および国際協力策、北朝鮮離脱住民の完全な定着に向けた支援策を議論 現在、ソウル在住北朝鮮離脱住民約6,400人に対し医療・教育・学習などを密着支援 オ市長、「国際社会との積極的な協力により北朝鮮の人権改善や北朝鮮離脱住民の完全な定着に向けてソウル市が先頭に立つ」 これまで政府や学界を中心に開催されていた「北朝鮮人権フォーラム」をソウル市が自治体としては初めて主催し、有意義な議論の場を設けた。時代や空間を超えて誰もが公平に享受し、保障されるべき普遍的な価値である「人権」を侵害されている北朝鮮住民の実情を知らせ、人権改善に向けて国際社会との協力方法を模索する試みだ。 特に今年は国連北朝鮮人権調査委員会(COI)の北朝鮮人権報告書発表10周年を迎える年であり、「北朝鮮離脱住民の日(7月14日)」を国家記念日に制定した年でもあることから、なおさらその意義は深い。 ソウル市は、7月11日(木)午後2時からソウル市庁多目的ホール(8階)で「2024北朝鮮人権ソウルフォーラム」を開催したと明らかにした。フォーラムは、北朝鮮の人権状況および国際協力策、自由への道のり、北朝鮮離脱住民との同行をテーマに2つのセッションに分けて行われた。 オ・セフン(呉世勲)市長は、基調演説で「ソウルには『先に訪れた統一』と呼ばれる北朝鮮離脱住民が約6,400人居住しており、彼らが完全に定着できるように様々な支援を行っている」とし、「北朝鮮離脱住民が韓国で真の人権を享受し、幸せな未来を思い描ける環境づくりに向けてソウル市が先頭に立つ」と述べた。 「2024北朝鮮人権フォーラム」は、ソウル市公式YouTubeチャンネルで世界中に生配信された。アーカイブ動画の視聴も可能だ。 ソウル市公式YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=Ok2iWVW8Iew 「2024北朝鮮人権ソウルフォーラム」ポスター

[魅力] 気候同行カードの短期利用券の発売、ハンガン(漢江)リバーバスの運航、ゲーム・eスポーツウィークの開催など [同行] ソウルラーン支援対象の拡大、妊産婦への支援・キッズカフェの拡充、心のケアサービスも ソウル市は、2024年下半期に新たに施行される事業と開館を控えた公共施設に関する情報、市民の生活に直結する関連制度を分かりやすくまとめた｢2024下半期ここが変わるソウル生活｣を7月1日(月)、電子書籍(e-book)として出版した。 ｢2024下半期ここが変わるソウル生活｣は、「同行」と「魅力」に分けて12分野、計36事業で構成されている。 ※電子書籍『2024下半期ここが変わるソウル生活』(韓国語版)：https://ebook.seoul.go.kr/Viewer/6ID9VEU4JTK5 魅力特別市ソウル [交通：気候同行カードの本事業施行、ハンガン(漢江)リバーバス(仮称)運航] 7月からソウルの観光客向け「短期利用券」が追加され[▴1日券(5,000ウォン)、▴2日券(8,000ウォン)、▴3日券(10,000ウォン)、▴5日券(15,000ウォン)、▴7日券(20,000ウォン)]、10月には水上公共交通の時代の幕開けとなるハンガン(漢江)リバーバス(仮称)が運航開始する。 「ハンガン(漢江)リバーバス」は、マゴク(麻谷)～チャムシル(蚕室)の区間に計7つの船着き場を設置し、通勤時間は15分おきに、上り・下りの片道で平日1日68回運航する。片道の料金は3,000ウォンで、気候同行カード(68,000ウォン券)を使う場合は乗り放題となる。 [イベント・祭り：ゲーム・eスポーツウィーク、ソウルビューティーウィーク、ソウルスマートライフウィーク(SLW)など5事業] 9月には、世界の人々といっしょに楽しめる「2024ソウル、ゲーム・eスポーツウィーク」が9月6日(金)から9月8日(日)までの3日間、キョンヒ(慶熙)大学・平和の殿堂やクラウン館などで開催される。有名eスポーツ国際大会が開催され、さらにゲーム開発コンテストやメンタリングプログラムも運営される。 10月にはグローバルビューティートレンドをリードする「2024ソウルビューティーウィーク」とスマートシティ・ソウルの未来ビジョンを提案する「ソウルスマートライフウィーク」が開かれる。 2024ソウルビューティーウィーク(10月1日(火)～10月3日(木))の期間中は、有望ブランドの商品展示、輸出・投資向け商談、メイクアップショーなど、様々な市民参加型プログラムがDDPにおいて開催される。今年は新たにミョンドン(明洞)、ホンデ(弘大)にビューティーポップアップストアをオープン(9月28日(土)～10月3日(木))し、様々なビューティーブランドの商品を事前に体験できる機会も提供する。体験のために事前に申し込む必要はない。 「ハイテクが変える都市生活の未来」をテーマに展開される「ソウルスマートライフウィーク」は、10月10日(木)から10月12日(土)までCOEXで開催される。近未来都市での日常生活が体験できる展示会や国際フォーラム、ソウルスマートシティ賞の授賞式など、様々なプログラムが運営される。 12月には2024ソウルコン(Seoul Con)も拡大して開催される。今年は12月28日(土)～1月1日(水)の5日間、ゲーム、コンテンツ、ウェブトゥーンなど様々なプログラムとともにDDPで行われる。詳細はホームページ(seoul-con.com/en)で後日案内する予定だ。 [文化・観光：ウィジョンブ(議政府)址歴史遺跡広場の造成など5事業] 過去と現代が調和するソウルの都心に、歴史的遺跡に触れながら憩いの時間を過ごすことができるウィジョンブ(議政府)址(セジョンロ76-14一帯)歴史遺跡広場が造成される。 ウィジョンブ(議政府)址は、朝鮮時代における政治と行政の中心であり最高地位にあった省庁のウィジョンブ(議政府)の建物跡だ。ソウル市はこれまでの発掘調査に基づいて建物跡を再現し、緑地や利便施設を整え、歴史薫る都心の憩いの場を2024年下半期までに造成する方針だ。 11月にはソウル都心登山観光センター・クァナクサン(冠岳山)店とソウル写真美術館がオープンする。 従来のプッカンサン(北漢山)店とプガクサン(北岳山)店に加えて新規オープンするソウル都心観光センター・クァナクサン(冠岳山)店は、ハイキングツアー情報を多言語で提供するほか、登山装備のレンタルなど様々な利便サービスも提供する。 ソウル写真美術館は、140年にわたる韓国近現代写真史をまとめた、公共機関による韓国初の写真専門美術館であり、写真作品を鑑賞することができる。有料の作品展以外は、予約しなくても誰でも無料で観覧できる。 同行特別市ソウル [教育：ソウルラーン支援対象の拡大など4事業] サービスの開始以来、支援対象者の拡大への要請が続いた無料教育プラットフォーム「ソウルラーン」の加入対象者を、2024年下半期に拡大する。7月からは所得基準が緩和されるが、詳細についてはソウルラーンのホームページ(slearn.seoul.go.kr)から後日案内する予定だ。 [ケア：35歳以上の妊産婦へ医療費を支援、ソウル型キッズカフェを拡大・設置] ソウル市は医療費の負担が大きい35歳以上の妊産婦の医療費を支援することで、体系的な産前管理を受けられるようにし、安心して出産できるようサポートする。 妊娠中に母体と胎児の健康状態をチェックするための外来受診料や検査費として、1回の妊娠につき最大50万ウォンを支援する。同支援は、2024年1月に発生した医療費にまで遡って申請することができる。管轄の保健所の窓口、またはモンタン情報万能キーのホームページ(https://umppa.seoul.go.kr)からオンラインで申請することができる。 また、子供たちが安全な環境の中で楽しく遊べる屋内遊び場「ソウル型キッズカフェ」を74カ所から130カ所へ拡大・運営する。わが町のキウムポータル(icare.seoul.go.kr) から予約すると、利用できる。 [健康：全国民を対象にした心への投資支援事業、南西圏域における不妊症・うつ病相談センターを開所] 7月からソウル市民の憂鬱で不安な心をケアするために、専門家による心理相談サービス費用を支援する心への投資支援事業を新たにスタートし、9月からは南西圏域に不妊症・うつ病相談センターを追加して設立する。 [環境：エコドライブマイレージの試験運用、建物のエネルギー申告・格付け制度など3事業] 10月から、気候危機に対応するためにエコドライブを実践した市民にエコドライブマイレージを付与する。さらに、2024年上半期に引き続き、ソウル市で温室効果ガス排出量の67%を占める建物に対し、エネルギー申告・格付け制度を実施する。 民間の建物の場合、延べ面積3千㎡以上の非住宅がエネルギー申告・格付け制度の対象となり、「低炭素建築物支援センター(https://ecobuilding.seoul.go.kr)ホームページ」から申告することができる。A～Bランクに格付けられた建物は「低炭素建築物」に指定され、ソウル市の公式広報チャンネルを通じて広報を行い、D～Eランクの建物に対しては無料コンサルティングとエネルギー効率改善に向けた無利子での融資を行う。

7月から中位所得50%→60%以下、所得基準85%以下まで対象を広げる長期目標策定…裾野を広げて支援展開 国家報勲対象者・北朝鮮離脱住民の子どもから始めて支援対象を段階的に拡大 7月からオ・セフン(呉世勲)印の教育格差解消政策「ソウルラーン」で講義を受講できる児童と青少年の数が、新たに約2万人拡大される。所得基準を緩和する一方で、国家報勲対象者と北朝鮮離脱住民(脱北者)の子どもにまで対象を拡大することにより、教育格差を縮めて教育の機会を広げる計画だ。 ソウル市は、7月1日からソウルラーンのサイトに会員登録できる所得基準を従来の中位所得50%以下から60%以下に緩和し、国家報勲対象者と北朝鮮離脱住民の子どもにまで対象を大幅に広げると明らかにした。これにより、受講可能な対象者数は現行の10万人から12万人に増えることが見込まれる。 ソウル市は今後もより強固な教育格差解消政策を策定し、所得による教育格差を減らすためにソウルラーン事業支援対象の所得基準を85%以下にまで拡大するという長期目標を立て、支援対象も段階的に広げていく計画だ。 ソウルラーンは公式サイト(slearn.seoul.go.kr)で資格を確認後、会員登録して利用することができる。

昨年10月に開発した「弱者同行指数」は111で基準年比11%上昇、6領域・50の指標 弱者視点の政策の策定から予算編成、政策反映など、市政全般にわたる体系的な成果管理に活用 民選8期ソウル市政のコア理念である「弱者との同行」が市民にとって実際にどれほど役に立っているかを数値で確認できる「弱者同行指数」の評価結果が初めて発表された。基準年の2022年を100とした場合、2023年の総合指数は111で11%上昇し、特に▴住居(125.1)▴安全(124.9)▴医療・健康(120.1)が20%以上大きく上昇したことが分かった。 「弱者同行指数」は「弱者との同行」を開始した2022年を基準に算出する。毎年体系的に算出された指数を基に、市政の成果と政策を巡る市民の体感を数値化して確認し、その結果をニーズの発掘から政策構想、予算編成、政策への反映や改善などに実質的に活用する方針だ。 指数別の算出結果を詳しく見ると、▴住居(125.1)▴安全(124.9)▴医療・健康(120.1)▴生計・ケア(100.8)▴教育・文化(98.4)▴社会統合(97.9)の6つの領域のうち4つは上昇し、2つはわずかに下落した。 初の評価結果を分析すると、生計、住居、健康など「民生」に直結する領域と、孤独死、孤立・引きこもりなど新しい社会的リスクにかかわる安全領域指数はほとんど上昇している。つまり、弱者同行政策により市民の暮らしが改善し、社会のセーフティーネットがより強化されたと解釈できる。 今回発表した弱者同行総合指数をはじめとする6つの領域別指数、詳細指標は、6月末からソウル市ホームページ(韓国語)(www.seoul.go.kr)とソウル情報プラットフォームのスマートソウルビュー(https://scpm.seoul.go.kr/companion)から常時確認できる。今後も時期や契機によって定期的なアップデートを行うことで、公正かつ透明に指数を管理する計画だ。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「弱者同行指数は、市民の観点からソウル市が弱者のために傾けた努力が実際にどれだけ成果をあげているかを示すもので、市民との約束であり政策の方向性を提示する灯台の役割」とし、「弱者同行指数に対する体系的な運営と成果管理を通じて、すべての領域において市民の生活の質を満遍なく改善し、社会的リスクを早期発見・解消することで、弱者と同行する持続可能な包摂都市ソウルを作っていきたい」と述べた。 2023弱者同行指数の評価結果