ソウル市は「千の森、千の庭園プロジェクト」を繰り広げ、5年間(2014年～2018年)でソウル全域に合計2,203か所(森1,038か所、庭園1,165か所)の森と庭園を造成し、2022年まで3千万本の植樹という目標に向かって順調なスタートを切った。ソウル市は2019年、生活密着型「都市の森」を拡充するという目標で2022年までに合計3,000万本の木を植える｢2022-3000、惜しみなく与える植樹プロジェクト｣を発表した。 特に2019年の場合、市内のあちこちにある基準面積未満の狭い土地や空き地に、一年間で827万本の木を植え、年間目標量である500万本の165%を達成して植樹の成功事例として確立し、市民・市民団体・民間企業・地方自治体から大きな注目を集めている。 ソウル市では植樹の量的拡大パラダイムから抜け出し、大気汚染、猛暑、ヒートアイランド現象など気候変動に先制して対応するため、環境問題の解決策となるように「どのような木をどこに、どのように」植えるかに対する戦略的な植樹方策を導入する。 さらに「ソウル技術研究院」でも、ソウルが直面している環境問題の解決に向けた大気汚染物質の遮断に効果的な植栽方法に関する研究が行われ、今後ソウル市の気候変動に対応するための植樹をより一層強化すると明らかにした。 3千万本の植樹による生活密着型「都市の森」の形成は、6万4千台の老朽化したディーゼル車が一年間に排出する大気汚染を減らすことで、PM10は平均25.6%削減、PM2.5は平均40.9%削減に匹敵する効果が期待される。 ソウル市は2020年の成果目標を、官民協力強化による3千万本の植樹目標の早期達成に定め、4大コア戦略を中心に推進する。4大コア戦略とは、①都市環境の改善に向けた効果的な植樹による戦略的対応の強化、②大規模な空間や生活圏・狭い遊休空間の活用など様々な緑地空間の拡大、③市民とともにする植樹など官民協力事業の大幅な拡大、④広報力の強化による植樹の日常化、「植樹社会」に向けた共通認識の形成だ。 Photos 移動する公園の事例 屋上緑化の事例 バス停留所の緑化(鳥瞰図) その一、都心・生活圏域に様々な緑化方法を導入し、都市環境の改善に向けて公園・広場・屋上・壁面や交通島などを積極的に活用する方策を導入するなど、地域別・場所別の特性を反映したオーダーメイド型緑化方法が推進される。 その二、大規模な空き地及び遊休空間の活用など、様々な生活密着型「都市の森」造成・緑化のため、郊外周辺の山林で作られる冷たく新鮮な空気を都心に誘導・拡散させ、ハンガン(漢江)や主な河川の水辺環境に適している鬱蒼とした森を造成する。一方、 オリンピックデロ・公開空地などの遊休敷地には背の高い木・背の低い木・草花類を活用した複層林が造成される。 Photos 市民参加のカーボン・オフセットに向けた森づくり その三、市民とともにする植樹拡大に向けて、民間企業の社会貢献活動(CSR)の緑化事業と市民参加型の植樹を積極的に推進する。特に2013年から2019年まで164企業の自発的な参加による「カーボン・オフセットに向けた森」の造成は、ソウル市の代表的な官民協力の成功事例として評価され、その他の多彩な事業も持続的に推進される予定だ。 Photos ソウル市庁「3千万本の植樹」電光掲示板 その四、植樹の市民体感度の向上と植樹社会への共通認識形成に向けて、広報力を強化する予定だ。植樹文化を拡大させるため、多くの市民の自発的な参加とコミュニケーション拡大に向けてSNS・ブログ・YouTubeなどのオンラインチャネルを通じた植樹に関するカードニュース・Webtoon・動画などを制作・共有し、公園・地下鉄・バス・タルンイなどの公共施設で電光掲示板や照明など様々なメディアを活用した広報活動を積極的に行う予定だ。

ソウル市は、大気環境情報ホームページと微小粒子状物質情報センターのホームページを統合した。ソウル地域における微小粒子状物質(PM2.5・PM10)の濃度をはじめ、大気質に関する情報を一か所で迅速かつ簡単に確認できるよう、16日に大気環境情報ホームページを統合・リニューアルした。 リニューアル後の大気環境情報ホームページ(http://cleanair.seoul.go.kr)は、ソウル市の大気質測定情報と測定所の位置情報が一目で確認できるように、トップページに地図形式で配置し、ソウル市の平均値と区ごとの測定値を表記するとともに、簡潔かつ直感的な構成のデザインにより情報伝達力と可読性を高めた。 また、微小粒子状物質情報センターのホームページと統合し、大気質及びPM2.5に関する総合的な情報を確認することができるようにした。特に大気汚染物質(PM2.5、PM10、オゾン、二酸化窒素、一酸化炭素、亜硫酸ガス)の濃度を24時間自動で測定し、市民にリアルタイムで公開している。 新しくリニューアルした大気環境情報ホームページは、モバイル中心へと変化しているインターネット環境に対応し、タブレットPCやスマートフォンでもPCバージョンと同じ機能と情報が享受できるレスポンシブWebサービスを提供する。さらに、最新トレンドを反映したWebデザインで可読性を高め、市民の関心に合わせた内容でメニューの構成を強化した。

ソウル市は、2020年の一年間、建物の屋上、社会福祉施設、学校内の菜園などソウル市内264か所に52,989㎡規模の「ソウル型都市菜園」を設置する。これは、サッカー場の7.4倍規模に及び、計46億ウォンの予算が投資される。 遊んでいる小さな空間、保育園や学校、アパート団地など至る所に菜園を集中的に設け、誰でも作物を植えて栽培・収穫できるよう、「都市農業空間」を設置する。 ソウル市、アパートや学校など264か所にサッカー場の7倍を超える規模で都市菜園を設置する 小さな菜園 屋上菜園 まず、生活圏内で放置されている小さな空間で3年以上使用可能な菜園を設ける。市民がレジャー時間を活用して農業活動を楽しめるよう、①小さな菜園を25か所、計15,000㎡規模で設置する。 放置されやすい②建物の屋上にも菜園を設置する。作物を収穫する楽しみとともに、夏季の輻射熱を低減させて冷房に要するエネルギー節減効果も期待できる屋上菜園は、多重利用施設を優先的に選定して、80か所(計5,817㎡)に設けられる。 ソウル市、アパートや学校など264か所にサッカー場の7倍を超える規模で都市菜園を設置する 学校菜園 いきいき菜園(福祉館) ③保育園や学校にも菜園を設置する。都市では自然に接する機会が少なく、主に本や映像を通じて植物について学んでいる子どもや学生たちが、直接作物を育て観察して自然と親しみ、豊かな情緒を育めるよう、20か所の保育園と60か所の学校(計6,800㎡)に設置される。 単なる菜園活動体験を超えて、生態－環境－食文化へつながる包括的な生態教育を行えるよう、都市農業専門家が学習現場を訪れて教育を実施する。また、学生数の減少により生じた空き教室を活用して、屋内でも農業体験と教育を行える農業教室を設けてテスト運営に乗り出す。 ソウル市、アパートや学校など264か所にサッカー場の7倍を超える規模で都市菜園を設置する アパート菜園 アパート菜園 ④アパート団地内にも菜園を設置する。市は、ベランダ菜園やアパート外壁を活用したパイプファーム、グリーンカーテンなど、現代人が慌ただしい日常の中で住居空間でも作物を育み、収穫するなどの都市農業活動を楽しめるよう、2～3か所をテスト設置して運営する予定だ。 ソウル市は、都市農業がレジャー活動と安全な食の生産にとどまらず、農業の様々な社会的機能と効果が発揮されるよう力を注ぐ。体の不自由な障がい者も都市農業活動に参加できるよう、歩道ブロックとレイズドベッド菜園を配置する⑤バリアフリー癒し菜園(5,423㎡)を設置して、誰でも都市農業に参加できる環境をつくる。 また、市民が手軽に都市農業に入門できる⑥「ボックス菜園」運営も拡大する。家庭で草花を育てるように、ベランダや窓辺などの屋内空間を活用して作物を育てられる「ボックス菜園」を、計29,000個分譲する計画だ。 ソウル市、アパートや学校など264か所にサッカー場の7倍を超える規模で都市菜園を設置する ボックス菜園 バリアフリー菜園

ソウル市が外壁、窓、屋根、カーテンウォールなど今まで太陽電池の設置が困難だった建物の外部を活用する「建材一体型太陽光発電(BIPV：Building Integrated Photovoltaic System)」の普及に取り組む。 ソウル市は民間の建物に「建材一体型太陽光発電」を設置する際の補助金を最大80%まで支援する試験事業を開始することを明らかにした。合計10億ウォンが投入される。 特に今回の試験事業で新技術型、デザイン型、一般型など募集分野を多様化して太陽光分野の新技術の開発を誘導し、建築デザイン改善方策などを研究・分析することで、「建材一体型太陽光発電」をソウル市の主要太陽光事業の一つとして位置づけさせるという目標を持っている。 「建材一体型太陽光発電」は太陽電池を建物の外装材として使用する次世代の太陽電池だ。建物の屋上に限られていた従来の太陽光モジュールからさらに発展し、窓、外壁、屋根など建物の様々な空間に設置ができる。環境にやさしい新再生エネルギーの生産だけではなく、都市の美観改善にも効果がある。 また、太陽光技術と建築技術が融合・複合する必要がある先端産業で、ドイツやアメリカのような太陽電池の先進国でもまだ商用化され始めた初期段階だ。ソウル市は建材一体型太陽光発電の民間普及を率先して推進し、関連産業の成長と世界市場のリードに向けての第一歩とする計画だ。 これを受けてソウル市は、試験事業の参加者を2月26日(水)から3月20日(金)まで募集する。支援対象はソウル所在の民間建築物の所有者、または所有予定者だ。適格性を持つ参加企業とともに提案書を作成して申請する形となっている。 「建材一体型太陽光発電」は建物の外壁に設置するという高度な技術力が必要なため、ソウル市は公正な外部審査を経て参加企業の適格性の有無を慎重に検証する計画だ。3月末まで選定し、4月から事業に着手して年内に設置を完了するという目標だ。その後、効果を分析して普及を拡大する。 支援の優先順位は①新技術型、②デザイン型、③一般型の順であり、支援金も該当する基準によって差等支給される。 一方、ソウル市はソウル型建材一体型太陽光発電の普及活性化に向けて、建築専門家と太陽光専門家などで構成された協議体を運営する計画だ。 試験事業と参加者の募集に関する詳しい内容はソウル市ホームページ(https://www.seoul.go.kr)のお知らせから確認できる。

ソウル市は良質のグリーン中小企業への支援プログラムとオーダーメイド型支援ハブの構築・運営を通して、ソウル型グリーン産業*を育成・支援する。 *ソウル型グリーン産業：新エネルギー・再生可能エネルギー、LED、グリーンカー、グリーン建築、グリーンサービス、グリーンIT、都市資源循環 ソウル市グリーン産業支援センターは、グリーン中小企業と創業予定者などを対象に創業及び専門メンタリングの提供、試作品の製作支援及び教育を実施している。特に2020年は企業能力を強化するため、グリーン認証取得教育及びコンサルティング(25社以上)、グリーン認証手数料の支援(2社以上)、創業情報(250件以上)を支援する予定だ。 グリーン中小企業への支援で「ソウル型グリーン産業」を育成 <輸出相談会のMOU締結式の様子> <海外使節団によるMOA締結式の様子> また、企業の売上増大に向けて韓国の主要なモバイルプラットフォームを活用したオンライン企画展を開催(9月)し、海外市場の開拓に向けた輸出相談会の開催(7月、20社以上)と海外使節団(11月、10社以上)の派遣を推進する計画だ。 さらに、事業を推進する中で、優秀な技術力とグリーン製品を保有している中小企業の場合、「最後まで行く」中小企業への海外進出支援を提供する。

ソウル市が2019年末現在、電気自動車2万台の普及(2009～2019年)を記録したのに引き継ぎ、2020年の電気自動車普及目標台数を1万台と大幅に増やして17日から補助金の受付を開始、環境にやさしい自動車の大衆化により、PM2.5及び温室効果ガスの削減を図る計画だ。 2020年の電気自動車普及目標台数である1万台は、2009年から2019年まで普及した20,083台の約50%に達する台数であり、車種別には乗用車5,805台、貨物車1,600台(小型600、超小型1,000)、二輪車1,775台、タクシー700台、バス120台である。 ソウル市は、2020年の電気自動車購入補助金の予算として1,423億ウォンを投入し、民間普及8,909台(乗用車5,632、小型貨物車587、超小型貨物車1,000、二輪車1,690)の台数に対して17日から環境部の電気自動車統合ポータル(http://www.ev.or.kr)を通じて補助金の申し込みを受け付ける。現在販売中の電気自動車は乗用車10社25種、貨物車7社9種、二輪車14社26種であり、申込対象・資格及び申込方法などの詳細については、ソウル市ホームページ(http://www.seoul.go.kr)にて確認できる。電気自動車の普及促進を目的として支援する購入補助金は、車の性能(燃費・走行距離)や大気汚染の改善効果などを考慮して車種によって異なる。 また、大気質の改善のため、排出ガス5等級の老巧化した車両を廃車して電気自動車を購入した場合は、購入補助金とは別途に支給する追加支援金を、前年度の50万ウォンから70万ウォンに引き上げるなどさまざまな支援方案も準備している。 一方、電気自動車を購入する場合、購入補助金の支援を受けられるだけでなく、税金が最大530万ウォンまで減免される他、公営駐車場の駐車料金50%減免、ナムサン(南山)トンネルの混雑通行料100%免除などのメリットがあり、実際に燃料費も節約できることから電気自動車の需要は徐々に増加している。 電気自動車の普及に関する詳細な内容については、電気自動車統合コールセンター(☎ 1661-0970)、環境部電気自動車統合ポータル(http://www.ev.or.kr)で確認できる。統合ポータルでは、ソウルをはじめ全国にある公用電気自動車充電所の検索や運営状況など電気自動車の運行に必要な情報をリアルタイムで得ることができる。

ソウル市は、温室効果ガス排出量の68%を占める建物部門の温室効果ガスの削減対策として、エネルギー効率施設への改善工事費を低利融資で支援する「エネルギー効率化事業」を拡大支援する。 建物エネルギー効率化事業(Building Retrofit Project)は、建物の断熱建具、断熱材、冷・暖房資機材、LED照明などを高効率な資機材認証製品で施行し、エネルギーの利用効率を向上させる事業だ。 ソウル市は、特に2020年は建物全体のエネルギー効率改善はもちろん、エネルギー生産まで考慮したゼロ・エネルギー・ビル(Zero Energy Building)への転換を目標に、エネルギー効率化事業を推進する計画だ。 融資申請はホームページ(https://brp.eseoul.go.kr/FUND/)を通じて受付し、毎月審議を経て対象を選定する。工事完了後には約定された金融機関の融資手続きに従って工事費の支援を受けることができる。

ソウル市が貴重な水資源である雨水の活用を促進するため、雨水貯金箱(雨水利用施設)の設置費用の90%(基準の設置費用比)を支援する。 ○ 支援金額の限度は、小型雨水利用施設の場合は最大200万ウォンまで、学校及び共同住宅の場合は最大2,000万ウォンまで支援し、申請者は設置費用の10%のみ負担することになる。 雨水貯金箱(雨水利用施設)は、屋根などに降った雨水を貯蔵タンクに集め、活用できる施設だ。こうして集められた雨水は、畑にある花壇の造園用水や庭の掃除用水など、多彩な用途で活用できるため、水道水の使用節減効果がある。 設置を希望する市民は申請書類を作成して当該自治区(小型雨水利用施設)及びソウル市(学校及び共同住宅)に2月3日(月)から申請でき、その後支援対象に確定すると設置費用の支援が受けられる。詳しい内容については、ソウル市水循環政策課(☎2133-3859)や当該自治区で案内を受けられる。

2020年から発電事業用だけではなく、個人や民間が自家用小型太陽光の発電施設を通じて電力を生産する場合も、ソウル市から補助金をもらうことができるようになる。特に、民間が民間建物に小型太陽光発電施設を設置・運営する場合、生産発電量に応じた追加インセンティブも与えられる。また、民間が初期費用の負担なく太陽光発電施設を設置できるよう、設置コストの融資に対する利子差額の支援も新しく始める。 ソウル市はこのような小型太陽光発電事業者の敷居を下げ、支援は大幅に拡大する内容で「ソウル型太陽光発電支援制度」を整え、2020年1月1日から本格的に施行する。 「ソウル型太陽光発電支援制度」は、設備容量100㎾以下の小型太陽光発電施設を設置・運営する発電事業者に、生産発電量分の支援金(1kWhあたり100ウォン、5年間)を与える制度だ。2020年に新しくなるこの制度は、「民間の自発的な参加拡大」が中心となる。ソウル市は大規模敷地で発電所の設置が難しい都心の特性と、小規模な電力仲介市場の新設や自家用電気設備も電力取引が可能になる点など、韓国における発電事業の環境変化を総合的に考慮した。 これにより、まず当初10MWまで支援することを計画されていた累積設備容量を2倍の20MWまで増やし、参加範囲を拡大する。

パリ協定が2020年以降に本格施行される予定である中、気候危機が全世界的に高まっている状況において25か国36都市の市長及び国際機構関係者、市民など300名余りが気候危機の克服方法に関して議論するため、ソウルに集結する。ソウル市は、2019年10月24日(木)～25日(金)の2日間、COEXで｢2019気候変動対応世界都市市長フォーラム｣(以下、「市長フォーラム」)を開催する。 韓国内外の合計25か国36都市から代表団を派遣する。 最近、政治家の迅速な気候変動への対応を要求する青少年の登校拒否ストライキ、2019年9月21日に韓国内外で発生した大規模なグローバル気候マーチ(Global Climate Strike)など、世界的に気候危機に対する至急な対応を促す動きがさらに大きくなっている。世界都市市長フォーラムは、このような危機意識を共有し、地方政府が主導して気候変動に対応して行動しようという世界都市の人々の声を集めることができる有意義な行事である。 2015年にソウルICLEI世界総会のセッションから発足し、2019年で3回目の開催となる「市長フォーラム」は、これまでICLEI、グローバル気候エネルギー市長協約(GCoM)など地方政府のネットワークと緊密に協力し、気候危機の対応に向けた地方政府の協力を強化するために努力してきた。 2019年、｢2019気候変動対応世界都市市長フォーラム」は、「リーダーシップと気候変動への行動の加速化による地方政府の対応」というテーマで行われ、開会式、総会Ⅰ・Ⅱ、5つのテーマ別セッション、KIRECとの共同セッションで構成される。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、市長フォーラムで今回のフォーラムに参加する世界都市代表団の声を集め、「ソウル声明書」を発表する予定だ。現在の深刻な「気候危機」の中で、地方政府は気候変動への対応及び実質的な主体として、積極的に対応していくという内容だ。 ｢2019気候変動対応世界都市市長フォーラム｣に関する詳細は、ホームページ(http://www.smfcc2019.kr/)で確認できる。 さらに、25日午前には付帯行事として「2019ソウル国際エネルギーフォーラム」を開催して、「ソウル市原発一基削減の成果と展望」をテーマに、ソウル国際エネルギー諮問団とソウル市エネルギー政策委員がこれまでの成果を振り返り、今後のソウル市エネルギー政策の方向を提示する意味深い場を設ける。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「気候危機に対応できる時間は、もうそれほど残っていない。これからは地方政府が先に行動すべき時」と述べ、「2019年の市長フォーラムは世界都市の市長が共に気候危機を認識し、行動を決議する意味深い場」であると明らかにした。また、「このためにソウル市は市政全般にかけて環境と生態中心のパラダイムに転換していく予定」だと強調した。

ソウル市が産業通商資源部、非営利国際団体のREN21と世界最大規模の民間再生エネルギーカンファレンス｢2019ソウル再生エネルギー総会(KIREC Seoul 2019)｣を開催する。2019年10月23日(水)～25日(金)にCOEXで開かれる。 世界再生可能エネルギー総会(IREC、International Renewable Energy Conference)は、世界の国・都市間の再生可能エネルギー政策を共有し、共同協力方法を設けるための国際カンファレンスだ。2年ごとにREN21と開催国の政府が共同で主催する。2019年で8回目を迎えた。 総会のスローガンは「再生可能エネルギー、未来の活力(Renewable Energy, Energizing Our Future)」。20か国余りの長官・次官、22都市の市長、5大国際機関の首長、グローバル企業代表、専門家など全世界63か国3千人余りが参加する。 特に今回の総会は、開催以来初めて中央・地方政府が共同で主催することになる。ソウル市は、再生可能エネルギーへの転換に向けた「都市の役割の拡大」をテーマに幅広い議論が行われるように準備する。 まず、総会の主要な5つのトラックの一つである「都市」をテーマにしたトラックをソウル市が運営する。世界各国の専門家が参加し、再生可能エネルギーへの転換のための都市戦略について議論する。 また、ソウル市が2年ごとに開催してきた｢2019気候変動対応世界都市市長フォーラム｣も、今回の総会と連携して開催し、市長フォーラムに参加する全世界の都市代表団のエネルギー戦略も共有できるようにする。 ソウル市は、前回の総会が主に国による再生可能エネルギーへの転換について模索したのに比べ、今回の総会は地方政府の再生可能エネルギー転換戦略まで多彩に考察し、新しい戦略の導出を期待していると述べた。 ｢2019ソウル世界再生可能エネルギー総会｣の詳細は、ホームページ(http://kirec2019.kr)で確認できる。イベントの参加を希望する市民は、誰でも会場で登録して参加できる(事前登録者はイベント当日に名札の受取後、参加)。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「未来の世代に綺麗な環境を残すため、最も至急で重要な問題がまさに再生可能エネルギーへの転換」だと述べ、また「今回の総会を通じて再生可能エネルギーへの転換に対する全世界の努力を共有し、前回の総会よりさらに深みのある議論を交わす場となることを願う」と語った。 □ 名称：2019ソウル世界再生可能エネルギー総会(KIREC Seoul 2019) * Korea International Renewable Energy Conference Seoul 2019 < 世界再生可能エネルギー総会(IREC)概要 > ㅇ 主催：REN21(Renewable Energy Policy Network for the 21st Century：UNEP、ドイツ政府が支援)と開催国政府の共同主催 – (2004) ドイツ、(2005) 中国、(2008) アメリカ、(2010) インド、(2013) UAE、(2015) 南アフリカ共和国、(2017) メキシコ ㅇ 目的： 再生可能エネルギー普及のための情報共有、政策開発のための政府間協力 ㅇ...   Read more

ソウル市は、革新的な気候リーダーシップを発揮した都市に毎年授けられる「C40ブルームバーグ・アワード」の再生可能エネルギー分野にて、「太陽の都市、ソウル」事業で最終受賞者に選ばれた。 今回の受賞は2014年に続く二番目であり、国際社会において「太陽の都市」としてのソウル市の地位を一層高めるきっかけとなった。ソウル市は、過密な大都市に最も適合すると言われる再生可能エネルギーの太陽光発電を通じて、温室ガスの削減、大気汚染の改善、雇用創出、低所得層に対する支援など、環境保護だけでなく経済・社会的利益など共同の利益(co-benefits)を等しく創り出したという点で高い評価を受けた。 「太陽の都市、ソウル」は2022年までに太陽光ミニ発電所を1百万世帯に普及し、設置可能な公共敷地100%に太陽光を設置して太陽光産業を育成し、太陽光発電設備を合計1GWに拡大する事業だ。この事業により、2018年太陽光設備の新規普及52MWを含め、総設置容量203.6MWを通じて年間237,805MWhの電力を生産しており、温室ガスを109t、CO2およびPM2.5を27.6トン削減できた。2022年までに4,500個余りの雇用創出効果も得られることと期待される。 一方で、ソウル市長はC40副議長・東アジア運営委員としても活動しており、ソウル市は今回の授賞式が開催されるC40市長総会(Mayors Summit)と、C40のリーダーシップグループである非公開運営委員会にも参加する予定だ。 ソウル市は、今回の総会で今後C40の核心議題に選ばれた「グローバル・グリーン・ニューディール」に対する支持を表明し、大気質の改善と地球健康献立の宣言にも参加しており、PM2.5の削減と健康的な献立改善のための努力も約束した。 ソウル市の太陽光事業に関する写真 ソウル市の太陽光事業に関する写真 大韓民国歴史博物館 チャムシル(蚕室)野球場 ソウルの森 ソンドン(城東)区シンハンドリームヴィル