昨年一年間、支援を受けた５１６人のうち４３０人がホームレス生活から脱する ソウル市は、2015年3月から12月まで、ホームレス516人に、最大6ヶ月間（平均2.2ヶ月分支援）家賃を支援した結果、そのうち430人（83％）が住居支援終了後にも路上生活に戻らずに安定的な生活をしていると明らかにしました。 ホームレスの臨時住居支援事業は、ソウル市が2011年から施行していますが、路上のホームレスの相談機関および団体を通じて、ホームレスおよび路上生活危機階層に月25万ウォン程度の家賃を最大6ヶ月間支援する事業です。 年度別支援の内訳 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 予算額(百万ウォン) 228 350 402 494 490 支援人員(人) 322 490 572 517 516 住居維持(人) 194(60.2%) 385(78.5%) 445(77.3%) 425(82.2%) 430(83.3%)   特に、2016年に支援を受けた430人のうち192人は就職して社会に復帰することに成功し、99人は基礎生活受給者と指定されており、路上生活を脱して国の保護を受けられるようになりました。 ソウル市は住民登録が抹消されて就職などの日常的な生活ができなかったホームレスの83人の住民登録の復元を助け、7人は信用回復に成功し、3人は障害者登録を通じて障害者福祉サービスを受けるようにしました。 その他にも65人が病院の診察を受けており、488人の入居者が一人当たり10万ウォンの生活用品の支援を受けました。 一方、ソウル市はホームレスの自立支援を行うため、今年からは支援の対象をホームレスおよび路上生活危機階層の570人に拡大し、すべてのホームレスが自活に成功できるように助ける計画です。 特に今年からは女性の一時保護施設の「ディディムセンター」を臨時住居支援機関に追加指定し、女性のホームレスが再び路上生活に戻らないように保護する予定です。 臨時住居支援に対する相談はソウル市自活支援課(02-2133-7484)およびタシソギ総合支援センター(02-777-0564)にお問い合わせください。 ▶ お問い合わせ ○ タシソギ総合支援センター： 02-777-0564 ○ 路上相談活動推進機関：6ヵ所(タシソギ、ブリッジ、オンダルセム、ヘッサル、 コリウィ・チョンサドゥル（路上の天使たち）、ディディムセンター)

ソウル市が3月8日、「国際女性デー」を迎え、女性の安全政策である「女性安心特別市2.0」を発表しました。 2013年から推進している女性安心宅配便BOXや安心帰宅スカウトなど、他の市・道がベンチマーキングして世界が注目した「女性安心特別市」のインフラを拡大強化して最新のスマート技術を反映することで政策を高度化し、女性の主体性を強化する政策などを新たに追加したのが特徴です。 まず、市はスマート技術＋CCTV＋自治区統合管制センターを連携した24時スマートワンストップ安心網の「アンシミ（安心）（仮称）」アプリを2016年9月に開発します。既存のインフラにスマート技術を融合させ、女性の危険を感知して救助・サポートまで行うワンストップシステムです。 女性が深夜の帰り道でストーキングなどの安全に対して脅威を感じるとき、「アンシミ（安心）」アプリを開くと、まず自治区統合管制センターの状況ディスプレイにユーザの位置が表示されます。実際に危険な状況が発生したときは、ユーザが携帯電話のボタンを押すと携帯電話で現場が撮影され、近くのCCTV画像やアプリのユーザの写真、連絡先などの情報とともに統合管制センターに自動送信されます。 管制センターは状況ディスプレイに表示される人たちの位置情報を鋭意注視し、実際に犯罪被害の危険が確認されると「非常事態」モードに切り替え、センターに常駐している警察と共に出動要請などの措置を速やかに取ります。 特にソウル市はこのアプリがCCTVの死角地帯で行われる室内暴力や災害危機状況でも活用できると期待しており、2016年に5つの自治区でテスト運営した後、全ての自治区に拡大する計画です。 ソウル市は自治体で初めてデートDVに対する予防・サポート対策も推進します。ソウル市は核心的に「デートDVの相談専用コール」を2016年7月に新設して運営し、デートDVの相談ノウハウを持っている専門的な人材を3人採用することで、デートDVの診断から対応方法まで相談することができます。また、被害者に対しては法律・医療支援と連携したサービスを提供する計画です。 ☎ お問い合わせ：女性政策担当官　02-2133-5009

ソウル施設公団(理事長オ・ソンギュ、 www.sisul.or.kr)は22日、オリニ・テゴンウォンで冬休み動物学習プログラム「海洋哺乳動物の神秘の物語」「猿の大探検」を実施すると発表しました。 2016年1月4日～23日の３週間(日曜日を除く)にわたりオリニ・テゴンウォン内の熱帯動物館で行われる1日学習プログラムで、小学生であれば誰でも参加できるます。 「海洋哺乳動物の神秘の物語」は、オットセイやアザラシ、アシカといった海洋哺乳動物を自分の目で観察しながら学べるプログラムで、子どもたちの興味と想像力を掻き立てます。オリニ・テゴンウォンの飼育士が担当します。 「猿の大探検」は、申年の2016年に猿の特徴を知り、猿とふれあおうというプログラムです。猿について探求したり、自分で作った餌を猿に与えたりすることができます。 これらの動物学習プログラムに参加すれば、修了証と記念品がもらえます。参加費は両プログラムそれぞれ1人1万ウォン。参加申し込みは、12月23日午前10時からオリニ・テゴンウォンのホームページ (www.sisul.or.kr→ オリニ・テゴンウォン)で先着順に受け付けます。 ソウル施設公団のオ・ソンギュ理事長は、「2015年の一年にわたり、オリニ・テゴンウォンはハングル・タヨバスやリトル・プリンスのオブジェ設置、キッズ・オートパークの再オープンなど、子どものための様々な試みを行ってきた。ソウル施設公団は、今後も市民に差別化された公共サービスを提供すべく全力を尽くしていく」と話しています。   プログラムのご案内 -海洋哺乳動物の神秘の物語- 時間 学習内容 会場 10:30-10:40 □ 学習内容及びプログラムの紹介 ‐ 授業参観の確認及び日程案内 10:40-11:50 【海洋動物を探求する】 □ 動物たちはなぜ海へ？ □ オリニ・テゴンウォンにいる海洋哺乳類は？ □ 動物たちの餌は？ 【絶滅しつつある海洋動物】 □ 絶滅の危機にある動物たち □ 動物保護を願う私たちの思い 【海洋哺乳類に出会う】 □ 海に生息する動物を観察しよう – 南米のオットセイとゴマフアザラシ 海洋動物館 11:50-12:00 【修了証授与式】 □ 学習修了証及び記念品授与 海の動物館 ※ 事情により内容及び時間が変更になることがあります。 -猿の大探検- 時間 学習内容 会場 14:00-14:10 □ 学習内容及びプログラムの紹介 ‐ 授業参観の確認及び日程案内...   Read more

ソウル市は、小中高39校(小学校24校、中学校8校、高校7校)を対象に「エコスクール造成事業」を施行しています。人の往来がまばらな学校の屋上を庭園に、駐車場として使われていた校舎裏の空地をトマトやトウガラシが栽培される生態学習場にする事業です。 ソウル市が今年始めて施行した「エコスクール造成事業」の最大の特徴は、計画段階から事後管理まで生徒や教職員らが積極的に参加することです。特に、生徒や教職員、父兄らで構成された「エコスクール推進委員会」との継続的なコミュニケーションを基に同事業が推進されました。 ソウル市は、同事業を通じて蓄積したノウハウを基に、来年はソウル市教育庁及び関連部署との協業を強化し、「エコスクール」造成地の有効利用と各学校それぞれによる維持管理体制の構築を目指す方針です。 「エコスクール造成事業」は、学校内の遊休空間に緑地空間や生態学習場などを造成し、生徒や地域住民が自然に親しめる環境を提供する事業で、2015年4月から段階的に推進されてきました。

畜産物が大量に出回る年末年始に向け、ソウル市は市民が安心して畜産物を購入できるよう特別点検を行います。対象は百貨店や大手スーパー、伝統市場、卸売市場などの畜産物取扱所で、市は消費者団体などと合同で点検に入ります。 主な点検項目は、▲乳牛や肉牛を韓国牛と偽って販売する行為 ▲等級虚偽表示 ▲賞味期限を過ぎた商品の陳列・保管 ▲冷凍食品の冷蔵保存 ▲取引内訳や生産作業内容の未記録 ▲牛肉の履歴管理の不履行 ▲作業場の衛生管理、などです。 特に、相対的に高額で多くの市民が購入する百貨店や大手スーパーの食肉ギフトセットを収集し、安全性検査を実施します。違反した業者には畜産物衛生管理法に基づき営業停止や過料といった行政処分を科し、不適合商品はその場で押収・廃棄します ソウル市は今後も、畜産物取扱業者の衛生水準の向上と市民の健康維持に向け、指導や点検などを続け、衛生管理の徹底に全力を尽くす方針です。

医療目的でソウル市を訪れる外国人観光客が年々増加していることを受け、ソウル市はソウルの医療観光情報が一目でわかる外国語版(英語、中国語、日本語、ロシア語)ホームページ(http://www.medicaltourseoul.com)を2015年12月18日に開設、本格的にサービスを提供しています。 ソウル市は、各医療機関と連携し、高付加価値を生む医療観光客を2018年までに年間40万人呼び込むという目標を掲げ、ソウル市所在の医療機関の強みであるハイレベルな医療技術と最先端医療装備をホームページで外国人観光客に積極的にアピールする方針です。 この医療観光情報サイトは、医療機関101カ所を6つのセクション(▴ビューティ ▴韓医学 ▴ウェルネス ▴健康検診 ▴重症治療 ▴軽症治療)に分け、各医療機関の施設及び医療スタッフの紹介や診療リスト、宿泊施設などのほか周辺の観光情報も提供しています。 4カ国語対応のマンツーマン・オンライン相談サービスで、来院前に外国人患者に本人の症状とニーズに合った医療機関を選択するための十分な情報を提供します。また、医療観光の各段階ごとのチェックリストや整形手術前後の注意事項、医療紛争手続きの案内など、有用な医療観光情報も確認できます。

(資料：国土交通省(2014)、新婚世帯住宅実態パネル調査) ▶ ソウル市在住の新婚夫婦が住む住宅の平均面積は72.7㎡、住宅の類型はアパート・住商複合が44.6％で最も多い 2014年のソウル市在住の新婚夫婦(結婚5年以内)が住む住宅の平均面積は72.7㎡と、全国の80.1㎡、首都圏の76.5㎡より小さいことがわかりました。住宅の類型は、アパート・住商複合が44.6％で最も多く、次いで多世帯・連立住宅(36.7％)、単独・多家口住宅(16.4％)の順でした。 ▶ 新婚夫婦3世帯中2世帯(63.5％)は賃貸住宅(保証金のみ)に住み、賃貸価格はほぼ半数(49.3％)が1～2億ウォン 2014年のソウル市在住の新婚夫婦が住む住宅の所有形態は、賃貸(保証金のみ)が63.5％で最も多く、次いで持ち家(21.4％)、無償(親の家、社宅、官舎など)(8.1％)、賃貸(月払い、半月払いを含む)（7.0％）の順でした。持ち家の購入価格は2～3億ウォン(平均2億7千ウォン)が44.5％と最も多く、賃貸住宅(保証金のみ)の賃貸保証金は1～2億ウォンが49.3％(平均1億4千ウォン)と最も多いことがわかりました。保証金＋月払いの保証金の平均は7500万ウォン、月々の賃料の平均は32万ウォンでした。 ▶ 賃貸保証金が引き上がった場合、24.1％は別の賃貸住宅に引越し、受け入れられる引き上げ金額は1～2千万ウォン程度 賃貸保証金が引き上がった場合、5世帯中3世帯(62.8％)は「住み続けるかは引き上げ要求水準で判断」と答え、受け入れられる金額は1～2千万ウォンが31.4％と最も多いことがわかりました。また、賃貸保証金が引き上がった場合、24.1％は引き上げ金額に関係なく別の賃貸住宅に引っ越すと答えました。

ソウル市は今年一年間、中国系韓国人などソウル市在住外国人540人を、輸出に困難を抱える中小企業の海外マーケティングを支えるグローバル貿易パーソンとして育成します。 韓国語と母国語の2カ国語を話せ、両国の社会・文化に精通する中国系韓国人、ソウル市在住外国人、結婚移住者を、専門性と信用を備えた貿易パーソンとして積極的に育成し、現地の人々とのコミュニケーションや海外市場の確保、取引先の発掘、輸出担当人材の確保など、輸出に困難を抱える中小企業と現地市場のパイプ役を果たしてもらうという趣旨です。 ソウル市は、輸出販路の開拓に困難を抱える中小企業を支援しつつ、言語教育や文化交流など生活の利便性向上が中心だったソウル市在住外国人の支援政策を、韓国人との共生を図りつつ経済的自立基盤も築けるものにする方針です。 こうした内容で、4月～11月に外国人540人を対象に「グローバル貿易パーソン養成プロジェクト」を運営します。 「グローバル貿易パーソン養成プロジェクト」は、①5つの課程で構成された「貿易アカデミー」 ②アカデミー修了後、専門・関心分野ごとに「専門家指導」③グローバルセンターや貿易インターンシップ、ソウル市在住外国人就職博覧会などと連係させた「貿易就職・起業支援サービス」で構成されており、成長段階ごとに体系的な支援が行われるのが特徴です。 まず、貿易アカデミー・プログラムは、▲貿易実務基礎課程 ▲グローバル・ショッピングモール起業課程 ▲FTA専門家教育課程 ▲実戦集中課程、など貿易業に必要な理論と実務を各段階ごとに学べる課程で構成されます。 教育の効率性と専門性の構築のために、ソウル市は外部の専門機関と協力体制を構築しました。▲貿易基礎課程は韓国貿易協会 ▲FTA専門家教育課程は関税庁ソウル本部税関 ▲グローバル・ショッピングモール起業課程は民間企業である「カフェ24」と共同で教育課程を開発しました。 ソウル市在住外国人の多くが生業や学業などで忙しいため、講義は平日の日中だけでなく、夜間と週末にも実施されます。受講料は各課程1～5万ウォンで、80％以上出席した場合は全額還元します。在留資格を持ち、貿易業に関心があり、韓国語で進められる講義を聴き取れる韓国語能力のある外国人であれば誰でも同プログラムに参加できます。 「専門家指導制度」は、アカデミー修了後に関心・専門分野によって構成された各グループに指導者が配置され、定期集会やワークショップ、フォーラムなどを通じて市場・製品情報を共有するなど、就職・起業に向けて管理・育成します。 最後に、ソウル市は「貿易就職・起業支援サービス」を通じ、グローバル貿易パーソン希望者の初期段階を支援します。成長可能性があり起業を希望する外国人には、ソウル・グローバルセンターとカンナム(江南)及びヨイド(汝矣島)グローバル・ビジネスセンターの保育施設を提供するとともに事業初期の場所の問題を解決してあげ、就職を希望する外国人にはインターンシップや外国人就職博覧会などのプログラムを紹介します。 □ お問い合わせ電話：☎ 02-6001-7241～2、☎02-2075-4117 □ ホームページ：ソウル・グローバルセンター url：global.seoul.go.kr

ソウル市の私教育の現状は？ ソウル市の小中高生で私教育を受けている割合は74.4％、1人当たりの月平均の私教育費は33万5千ウォン 国・英・数などの一般教科の私教育を受ける割合は緩やかな下落傾向にあるものの、芸能・体育の下落傾向は小幅にとどまる ※ 資料：統計庁の私教育費に関する調査(2014) ※ 小中高生1人当たりの月平均の私教育費は、小中高校全体(私教育を受けていない小中高生を含む)を対象とした平均金額 ※ 中小都市：ソウル市及び6つの広域市を除く市の洞 2014年のソウル市の小中高生1人当たりの月平均の私教育費は33万5千ウォンで、私教育を受けている割合は74.4％で全国一 – ソウル市の小中高生1人当たりの月平均の私教育費は33万5千ウォンで、 私教育費が最低の邑面地域の2倍以上 – ソウル市の小中高生の私教育を受けている割合は74.4％で、これも邑面地域より15.2ポイント高い – ソウル市の小中高生の4分の1以上に当たる26.3％が私教育に50万ウォン以上支出 ソウル市で私教育を受けている小中高生は、2009年の79.6％から 2014年は74.4％と5年間で5.2ポイント減少 – 「国語」はこの5年間で私教育を受けている割合が15ポイント急落するなど、一般教科の割合は緩やかな下落傾向であるのに対し、芸能・体育は下落が小幅にとどまる – しかし、「英語」と「数学」の私教育費に占める割合はそれぞれ33.4％と32.2％で、両科目を合わせると私教育費全体の65％以上を占める

国際ユースホステル連盟(Hostelling International)が選定する「2014年世界一のホステル・ハイファイブ・アワード(2014 World’s best hostels ‘HI5ive Awards’)」で、ハイ・ソウル・ユースホステルが「世界一過ごしやすいホステル(Most comfortable hostel)」部門の最優秀ユースホステルに選ばれました。 毎年開かれる「ハイファイブ」アワードは、今年は2月9日に国際ユースホステル連盟最高経営責任者(CEO)会議が開催されたスペイン・トレドで開かれました。主催する国際ユースホステル連盟(1932年設立)は、世界中に370万人の会員を有する機関です。 94カ国の約4千軒のホステルを対象に評価が実施され、その結果に基づいて与えられるこの賞は、2014年の1年間にユースホステルを利用した宿泊客の客観的なレビューを基に、①最も過ごしやすいホステル ②最も親しみやすいホステル ③最も環境にやさしいホステル ④最も満足度の高いホステル ⑤最高のホステル国の５部門で評価が行われました。 ソウル市は、韓国内外の若い観光客の宿泊と活動プログラムを支援するユースホステル2カ所(ソウル・ユースホステル、ハイ・ソウル・ユースホステル)を青少年団体に委託・運営しています。 ハイ・ソウル・ユースホステルは、2011年3月のオープン以来、2015年1月末時点で利用客が60万人を突破し、中国やロシア、ドイツ、米国、香港など106カ国の7万4,338人の外国人旅行客が利用しました。 • ハイ・ソウル・ユースホステルの詳細を見る : http://hiseoulyh.com/jp/ (日本語) 客室1‐3人部屋 客室2‐10人用ドミトリー 客室3‐3人用ドミトリー 憩いの空間 会議室 施設全景 正門 後門

ソウル市が2015年女性政策方針を発表しました。ソウル市は、地域活動参加者の78.7％を女性が占めるほど、女性が中心であることに着目し、今後の女性政策を「町の共同体」と「社会的経済」に見出すことにしました。 地域社会に良い影響を与えているものの、経済的報酬もなくボランティア水準にとどまっている女性たちによる町の活動が、協同組合、社会的企業、地元企業としての形態を整え、社会的経済に進入できるよう支援するとともに、継続的に雇用を創出することが柱です。 2018年までに新たに増設される国公立保育所のうち100カ所、新設されるデイケアセンターの10％を地元の協同組合など社会的経済組織に委託・運営します。欠食児童への給食支援も、町・社会的企業の協力を得て、おふくろの味が詰まった「家庭料理」に2018年までに転換します。 他にも、経歴が断絶された高学歴の女性を教育サービスと連携させた協同組合の設立を支援するとともに、学校協同組合推進団を発足して売店や修学旅行、制服など学校関連の協同組合を大幅に増やす計画です。 共通の関心事を持つ女性同士が互いに情報を交換しながら助け合う「女性共同体」を通じて、健康や高齢女性、1人暮らしの女性、安全などの分野で、費用や場所などを全面的に支援します。 インフラでは、2018年までに全ての洞住民センターに「余暇サランバン(仮称)」が設置され、圏域ごとのハブ施設も段階的にオープンします。平凡な女性たちが町の中心リーダーになれるよう、大学と連携して社会的経済企業教育課程(MBAプログラム)を運営します。 1人暮らしの女性コミュニティの成功事例 1人暮らしの女性のための女性主義協同組合「クリダ協同組合」は、マポ(麻浦)区でフードカフェ「オスロン(ぶらぶら)停留所」を運営しています。 「オスロン停留所」は、コーヒーの生産・販売を 通して女性の自立を支援することで、 1人暮らしの女性のためのコミュニティ空間を 目指します。「クリダ協同組合」とともに マポ(麻浦)区の1人暮らしの女性を支援する町の 共同体に成長しつつあります。 経歴断絶高学歴女性協同組合の成功事例 韓国創意女性研究協同組合(KOWORC)は、 経歴が断絶された高学歴の女性が設立した女性協同組合で、 経歴が断絶された女性の雇用を協同組合が 生み出した事例です。 2013年の創立総会以来、精力的に 活動中で、企業や公共機関の 政策開発と研究業務サービスを遂行する協同組合です。 自主出勤・退勤制度、パートタイム制度の導入などで女性の経歴断絶をなくし、子育てと仕事の両立を実現しました。 女性中心協同組合の成功事例 幸福中心生活協同組合連合会は、 女性組合員が生活協同組合の 主体となり、生産主体となった事例です。 幸福中心協同組合は、加盟する14の生活協同組合組織と26の店舗を運営しています。 幸福生活協同組合の特徴は、組合員、活動家、理事長、役員のほとんどが女性で、 女性が運営リーダーになれるよう、女性主義リーダーシップ教育や女性生産者・消費者交流会、関連フォーラムなどを定期的に開くとともに、生産した農産物に女性生産者の名前を表示する「女性生産者名表示キャンペーン」を展開し、女性労働の再価値化と農村社会への男女平等文化の発信に取り組んでいることです。 また、協同福祉基金を創設して2012年から女性協同組合や団体などに事業費を支援し、「カムジョウン(いい感じの)工房」協同組合などが女性の雇用を創出しています。 親コミュニティが協同組合に発展した事例 ソンブク(城北)洞の美しい人々「ソンアドゥル(城北洞美しい人々)共同組合」は、歴史探訪親コミュニティが協同組合に発展した事例です。 ソンブク(城北)洞は歴史的文化財が多いことから、これまで子ども連れで参加する文化財探訪プログラムを実施してきましたが、共同体を通じた文化財探訪プログラムの需要が増え、中心的活動家らが出資して協同組合を設立しました。 主要事業は歴史文化解説士の育成と歴史文化探訪プログラムの実施で、ソンブク(城北)区の町の企業に認定されています。

ソウル市は、児童虐待防止対策の確実な推進に向け、基礎をしっかり立てるという原則の下、ソウル市の保育の力量のすべてを集中させるとし、そのために国公立保育所の拡充費(‘15年～’18年で6300億ウォン)の他に児童虐待防止事業に2015年に287億ウォン、2018年まで1330億ウォンを投じ、児童虐待撲滅に総力を傾けることを柱とする「保育所児童虐待防止対策」を1月22日に発表しました。 ソウル市は、保育所の児童虐待問題を根本的に解決するには、①保育の公共性を高め ②保育士の資質を高めるとともに ③それを一貫性を持って維持できる基盤づくりが何よりも重要だとし、 パク・ウォンスン(朴元淳)市長が重点を置いて推進する国公立保育所の1千カ所増設に一層拍車をかけ、2018年までに国公立保育所の割合を28％まで高め、保育品質支援センターを設置(‘15年5月運営開始予定)して保育士の育成と採用システムを画期的に改善します。 また、ソウル市及び25の自治区に設置されている育児総合支援センターとソウル市及び7つの圏域に設置されている児童虐待防止センターを連携させ、両機関における業務分担と協業を通じて児童虐待を防止し、虐待が発生した場合は迅速に措置する地域拠点型児童虐待防止・措置の2つの中心軸で運営する計画です。 また、保育士の処遇を改善してモチベーションを高め、教育と虐待を区別する児童教育指針書、児童虐待点検リスト、葛藤対応マニュアルを制作・普及し、保育現場での活用を円滑にする一方、保育所の敷居を下げ、保護者がいつでも気軽に保育所に出入りできるよう常時開放の原則を立てるなどの改善も行います。 ソウル市が発表した「保育所児童虐待防止対策」の主要な柱は、①児童虐待撲滅に向けたインフラ構築②児童虐待防止・早期発見システムの強化 ③保育士育成・供給システムの革新 ④保育士の処遇改善 ⑤参加・自律型の開かれた保育所の運営 ⑥児童虐待に対する行政処分の強化 ⑦国公立保育所の1千カ所増設、です。