ソウル市は2019年4月5日午後1時、「第11回ソウル市結婚移民者就職博覧会」をソウル市庁本館の地下にある市民聴で開催する。 結婚移民者に特化した就職博覧会である「ソウル市結婚移民者就職博覧会」では、通訳者や翻訳者、外国語講師、CSカウンセラー、国際結婚家庭を対象とした講師など結婚移民者を採用したいと希望する企業が、その場で個別の面接をしたり求人情報を掲示する。結婚移民者はその求人企業に履歴書を提出して面接を受けられる。そらに韓国語が上手に話せないため面接が困難な結婚移民者には中国語・ベトナム語・モンゴル語・日本語などが話せる結婚移民者が通訳ガイドとして会場でサポートする。 今回の就職博覧会では、一般企業9社と結婚移民者が運営する4か所の採用館において個別の面接を行うとともに、35社からの求人情報が追加して提供される予定だ。採用館の他にも、就職支援館、コンサルティング館、イベント館、運営館など計5館にて行われる。 特に、就職支援館の就職メンタリング相談ブースは、2018年に大変好評を得たブースで、通訳・翻訳や講師など専門性を活かして活躍中の結婚移民者10人を招待し、各分野の就職戦略やノウハウなどを伝授する。就職メンタリングブースは、 ▴法律・医療通訳&翻訳、▴ビジネス通訳・翻訳、▴外国語講師、▴国際結婚家庭を対象とした講師、▴外国語翻訳・出版分野などで活動中の先輩結婚移民者が直接作成した資料を活用し、就職活動している後輩に職業の紹介や就職に必要な準備事項などを共有する予定だ。 「コンサルティング館」は、労働法律相談、パーソナルカラー診断コンサルティング、履歴書作成・面接スキル、職業カード検査などから構成されており、様々な就職支援サービスを提供する。会場での面接や自己紹介ができない結婚移民者の場合、面接コンサルティングブースで発声や模擬面接など専門家の個別のコーチが受けられる。短所をカバーして長所を高めるため、ドレープ（色布）を使って本人に似合うパーソナルカラーを見つける「パーソナルカラー診断コンサルティング」も行われる。 「イベント館」では就職の意気込みを香りで表現する香水作り、高級印鑑の製作、証明写真の撮影・現像を行い、様々な体験を通じて参加する結婚移民者の就職に対するモチベーションや意欲を高める。 今回の就職博覧会には就職を希望する結婚移民者なら誰でも参加できる。詳細事項については、ヨンドゥンポ(永登浦)区多文化家族支援センター(☎ 02-845-5433)に電話で問い合わせることができる。 2018年就職博覧会の様子 2018年就職博覧会の様子

ソウルにて、共働き夫婦や一人親家庭などの小学生児童に対し、放課後や長期休み、休日など学校以外の時間帯における保育を提供する普遍的な「学童保育」が本格化される。ソウル市は、これまでの7年間、乳幼児保育に注力して国公立保育園を約1千500か所まで拡大したのに加えて、次の2022年までには小学生なら誰もが利用できる「私の町の児童センター」を400か所まで増やす予定だ。自宅または学校から徒歩10分の距離ごとにセンターが建てられることとなる。 初めての育児に奮闘する新米保護者や、自宅で孤立して孤独に耐えながら育児をしている保護者のためのケアサービスネットワークも、より密なものとなる。申請を受けて乳幼児～小学生の家庭に訪問し、子供の世話をする「ベビーシッター」は2022年までに2倍以上(3千人→8千人)に、乳幼児と保護者のための共同育児助け合いスペースである「オープンな育児ルーム(共同育児分かち合いの場)」は10倍以上(40か所→450か所以上)にそれぞれ拡大される。残業や休日出勤する必要のある保護者のために、深夜や週末にも子供を預けることができる「拠点型時間延長保育園」は2019年中に50か所まで(現在9か所)拡大される。 放課後に行き場がないため仕方なく塾や習い事に通っている子供には、友達と遊びながらゆったり過ごせる場所を提供し、共働き夫婦には安心して子供を預けることができる場所とサービスを提供することで子供の世話について気がかりなく仕事や生活に集中できるよう、普遍的な子育てを実現することが目標だ。 さらには、市・区・教育庁や学校、村内の保育機関・団体が参加するガバナンスである「町の児童保育協議会」をソウル市および自治区ごとに構成・運営し、村単位で保育資源を連携・調整する役割を果たす計画だ。

働く場における男女差別が問題となっていることから、ソウル市女性家族財団は3月8日の国際女性デーを迎え、3月11日(月)午後7時にソウル女性プラザ2階にある性平等図書館にて「若年女性、私たちが作る差別のない職場」懇談会を開催する。 財団は、3月8日の国際女性デーは女性労働者の問題について考えるための重要な日でもあることに鑑み、若年女性が実際に働いている現場においてどのような男女差別があるのか、直接ヒアリングするとともに市民と意見を交わす場を設けるため、今回の懇談会を企画した。 今回の懇談会は、従来の労働市場において政策の対象範囲に含まれることのなかったデジタルメディアやソーシャルベンチャーなどの中で、若年女性が実際に直面している現場の労働問題を重点的に扱い、ソウル市の労働政策につなげる予定だ。 全国女性労働組合のデジタルコンテンツ創作労働者支会(DCFU)、テック業界の女性ネットワークなど、従来とは異なる新しい分野で働く若年女性が持つ新しい問題意識にスポットライトを当て、採用過程における男女差別、投資の現場における男女差別など、若年女性と男女平等・労働に関する幅広い議論も行われる。 イベントに関する内容は、ソウル市女性家族財団ホームページ（www.seoulwomen.or.kr、開かれた広場 > イベント案内)から確認できる。

2018年に青少年修練館、図書館、福祉館など青少年・女性が利用する11か所の公共機関に非常用ナプキンを配置した結果、利用者と運営機関の両方ともにおいて高い満足度を示し、当初心配された濫用もなされなかったことが分かった。そこでソウル市は、2019年には非常用ナプキンを配置する機関を200か所に大幅拡大し、民間でも非常用ナプキンの配置文化が広まるよう様々なキャンペーンを行う。 ソウル市が2018年10月からモデル事業を実施した結果、非常用ナプキン支援モデル事業の利用者満足度は4.42点(5点満点)であり、11のモデル事業運営機関によるアンケート調査の結果としては満足(10)、普通(1)、不満足(0)という結果となり、全機関が2019年にも事業に参加したいという意向を示した。 3か月間のモデル事業中において、11の機関にて計2,901個が使用(1日平均3.68個)され、当初心配された濫用はなかったことが分かった。 これに先立って、市は、2018年のモデル事業の前に市民の意見を聴取するためのオンライン討論及びアンケートを実施している。公共機関に非常用ナプキンを配置する事業に対して市民の92%が賛成し、女性はナプキンがなくて困ったことがあるのが一般的(84.9%)という調査結果が導かれた。 これにより、市は2019年に5億ウォンの予算を編成して青少年修練館、職業体験センター、女性発展センター、福祉館、図書館など青少年・女性が主に利用する200の機関にも拡大することを決定した。 ソウル市は事業機関を確定した後、ソウル市の地図(http://map.seoul.go.kr)にナプキン配置場所を表示して市民が気軽に利用できるよう広報する計画だ。また、すべての地域に非常用ナプキン配置文化が広まることができるよう、多彩なキャンペーンなどを進行する計画だ。 ○ モデル事業運営機関の現況(11か所) モデル事業運営機関の現況(11か所) 連番 機関名 類型 所在地 1 市立美術館 無料型 チュン(中)区 2 ソウル女性プラザ 無料型 トンジャク(銅雀)区 3 中部女性発展センター 無料型 マポ(麻浦)区 4 テファ(泰和)キリスト教社会福祉館 無料型 カンナム(江南)区 5 ソウル図書館 コイン型 チュン(中)区 6 ソウル歴史博物館 コイン型 チョンノ(鍾路)区 7 ソウル市立科学館 コイン型 ノウォン(蘆原)区 8 北ソウル美術館 コイン型 ノウォン(蘆原)区 9 クァンジン(広津)青少年修練館 コイン型 クァンジン(広津)区 10 クロ(九老)青少年修練館 コイン型 クロ(九老)区 11 チュンナン(中浪)青少年修練館...   Read more

ソウル市は、女性の健康権増進と日常生活の不便解決を図り、10月8日から公共施設のお手洗い10か所に非常用ナプキン販売機を配置するモデル事業を実施する。 販売機が配置される10か所は、▴クァンジン(広津)青少年修練館、▴クロ(九老)青少年修練館、▴ソウル図書館、▴ソウル市立科学館、▴ソウル市立美術館、▴ソウル歴史博物館、▴北ソウル美術館、▴ソウル女性プラザ、▴中部女性発展センター、▴テファ(泰和)キリスト教社会福祉館だ。 非常用ナプキン販売機は、①レバーを回すとナプキンが出てくるタイプの無料販売機と、②案内デスクに配置されたコインを投入口に入れてレバーを回すタイプの無料コイン販売機で運営される。乱用の可能性に備えて、各運営機関で販売機のタイプを決定した。 「公共機関のお手洗い非常用ナプキン配置」は、これまで市民からの要請が絶えなかった思案で、米国ニューヨーク市の「タンポン無料都市宣言」などの国際的動向に従って、公共ナプキンに対する高い社会的関心が反映されたものだ。また、2018年6月、市民の意見を収集した結果、92%(1,350件)が「公共機関に無料ナプキン販売機を設置することに対して賛成」すると回答した。 ソウル市は、モデル事業実施のため販売機とナプキン、コイン、ポスターなどを機関に提供し、機関の協力を通して一日ナプキン所要量と利用に関する市民の意見収集を実施して、年末に運営結果を分析する計画だ。また、非常用ナプキン配置の文化を拡大するため、運営マニュアルを作成して年末に配布する予定だ。 非常用ナプキン販売機が設置される公共施設 非常用ナプキン販売機が設置される公共施設 機関名 タイプ 所在地 市立美術館 無料型 チュン(中)区 ソウル女性プラザ 無料型 トンジャク(銅雀)区 中部女性発展センター 無料型 マポ(麻浦)区 テファ(泰和)キリスト教社会福祉館 無料型 カンナム(江南)区 ソウル図書館 コイン型 チュン(中)区 ソウル歴史博物館 コイン型 チョンノ(鍾路)区 ソウル市立科学館 コイン型 ノウォン(蘆原)区 北ソウル美術館 コイン型 ノウォン(蘆原)区 クァンジン(広津)青少年修練館 コイン型 クァンジン(広津)区 クロ(九老)青少年修練館 コイン型 クロ(九老)区 ※非常用ナプキン支援モデル事業は、無料販売機とコイン型無料販売機の二つのタイプで運営される。 – 無料販売機：現金を入れなくてもレバーを回せばナプキンが出てくる。 – コイン型販売機：案内デスクに配置されたコインを持ってきて投入口に入れ、レバーを回すとナプキンが出てくる。

2012年より青少年人権保障のための体系及び権利認知度が向上されたということが「2017年子ども・青少年人権実態調査」結果により発表された。ソウル市の「2017年子ども・青少年人権実態調査」は、2017年6月から7月まで子ども・青少年、父母、教師、施設従事者4,252人を対象に人権認識や関連要望、そして1年間の児童権利に関する経験について実施された研究である。 研究の目的は、ソウル市の子ども・青少年の人権増進のため制定された「ソウル特別市子ども・青少年人権条例(2012年)」に期して、児童の人権環境が持つ特殊性と時宜に合わせて権利を保障し、その体系を備えることにある。今回行われた2017年の実態調査結果には、「2012年ソウル市児童人権実態調査」結果との比較・分析も含まれている。 この研究の結果、⑴子ども・青少年の権利と大人による人権尊重に対する認知、⑵家庭内の体罰許容(程度)、⑶施設従事者と施設利用者である子ども・青少年の人権教育履修率などにおいて、「ソウル特別市子ども・青少年人権条例(2012年)」制定以降、人権環境が改善されたことが確認された。 子ども・青少年の権利について聞いたことがあるのかという権利認知度調査では、57.9%の子どもが聞いたことがあると回答し、2012年の結果（44.7%）に比べて認知度が高まったことが分かった。特に、青少年アルバイト(青少年労働)の際の労働契約書に対する作成有無調査においては、53.6%が作成したことがあると回答した。父母同意書の場合は57.4%だった。2012年調査当時より各々29.8%pと17.2%pずつ高まり(2012年 23.8%、40.2%)、青少年の労働人権履行のための基本手続きが次第に備わってきていると解釈できる。 それでは、人間の基本権である人権保障のため、子どもと青少年が望むものは何だろう。子どもと青少年の両方において、人権を尊重する環境造成(子ども20%、青少年17.8%)がもっとも多く、子どもでは「子ども・青少年専用施設の増設」(10.9%)、「体育施設の増設」(9.1%)、青少年では「レジャー・文化施設の増設」(10.4%)、「子ども・青少年の意見受容と反映」(10%)の順となった。 このアンケートは、家庭・地域社会・学校など日常生活での経験を含め、人権環境と権利認識・要望に関する具体的な内容を含めた計35問で構成され、訪問・郵便・オンラインを通して実施された。

ソウル市が、子供たちが自然を体験し、思い切り走り回れる「こどもの森」を400ヶ所に増やす。近所や町ごとに大小の森を見つけ出し、現在41ヶ所のこどもの森を2023年までに10倍に増やし、行政洞ごとに1ヶ所ずつ造成する。 こどもの森は、子供たちが自然の中で小動物や落葉、枝、花など遊ぶものを見つけて走り回って遊べる空間で、森林教育の教育的・情緒的効果はすでに実証されている。 ソウル市は、2011年からこどもの森をスタートし、ヨンサン(龍山)区ウンボン(鷹峰)公園、カンソ(江西)区ウジャン(雨装)公園など41ヶ所を造成した。 ソウル市はこれにとどまらず、既存の中・大型中心の政策から脱し、近所の裏山や河川、公園などにある隠れ緑地を発掘してこどもの森を造成する計画だ。 幼児だけでなく小学生、保護者、教師など、こどもの森の利用対象者も拡大する。森そのものを教育の場として充実させるのはもちろん、森林体験を通じて精神的‧心理的なヒーリング効果を高められる様々なプログラムも拡大させていく方針だ。 2023年までにこどもの森を400ヶ所に拡大 トボン(道峰)区のチョアンサン(楚安山 ヤンチョン(陽川)区のケナム(桂南)公園 カンブク(江北)区のオドン(梧桐)公園 ソデムン(西大門)区のイヌァンサン(仁王山)

ソウル市が、ソウルをベースに貿易業創業を目指す外国人のための「外国人貿易アカデミー」の運営を通じて、外国人貿易専門家750人の養成に乗り出す。 「外国人貿易アカデミー」は、ソウルグローバルセンターでバイリンガルの外国人住民を貿易専門家として養成し、経済的自立を支援するとともに、韓国の中小企業の海外販路開拓資源として活用するために、2015年から運営されている。 貿易アカデミーは、貿易業の創業に必要な基本教育はもちろん、指導・相談、韓国の中小メーカーや流通企業とのネットワーク作り、流通交流会、ビジネスマッチングなどの事後支援プログラムまで、創業に必要な全プロセスをワンストップで提供している。 2017年外国人貿易アカデミーは、3月から11月までチョンノ(鍾路)、カンナム(江南)、トンデムン(東大門)の3つのセンターで計30回運営される。1回あたりの教育期間は8日(30時間)。センターは、教育時間を平日クラス(19:00～22:00)と週末クラス(10:00～17:00)で編成し、より多くの外国人住民に教育の機会を提供している。 対象は、貿易業の創業に興味のある外国人住民、留学生、結婚移住民など(帰化者を含む)で、韓国語能力試験(TOPIKなど)4級以上に準ずる韓国語理解度が必要である。 お問い合わせ：ソウルグローバルセンターホームページ http://global.seoul.go.kr ソウル市、2017年「外国人貿易専門家」750人を養成 貿易アカデミー(貿易業創業実務) 貿易アカデミー(電子商取引) 貿易ビザ点数制 1:1コンサルティング 現場ツアー 流通交流会

ソウル市は2017年、計1,650億ウォンを投入し、国公立保育園300か所を新しく拡充する。これにより、保護者が保育園を選択するときに最も重要視する「家からの距離」が改善する。2012年には各洞ごとに平均1.5か所、徒歩25分以上かかった国公立保育園は、2017年の年末には各洞ごとに4か所(承認基準)まで増え、徒歩15分以内に間隔が短くなる。 ソウル市国公立保育園拡充現況 ソウル市国公立保育園拡充現況 年度別 2011年 → 2012年 2015年 2016年 2017年 2018年 2020年 全体施設 6,105 → 6,538 6,598 6,363 6,400 6,400 6,400 国公立 658 → 765 1,117 1,419 1,719 1,954 2,154 比率 10.8% → 10.6% 16.9% 22.3% 26% 30% 33% ※2012年無償保育施行により家庭・民間保育園が増加したため、国公立保育園比率及び定員比率は一時的に減少した。 ソウル市が2015年～2016年に国公立保育園利用保護者1,301人を対象に実施した「国公立保育園拡充事業政策満足度調査」によると、保育園を選択する際に重視する要素として「家からの距離>評判>国公立」の順となった。 また、2017年から保育園を巡回し施設の安全状態を点検する「保育園安全管理官」が配置を開始し、「訪問看護師」が訪問する保育園も2016年の2,000か所から2017年には3,000か所に増やし、感染症はもちろん児童虐待に対するモニタリングの役割も並行させる。 国公立保育園の質的水準も高める。「保育園安全管理官」を配置し「訪問看護師」を拡大する傍ら、検証された保育士の採用を支援する保育士システム人材プールも2016年の1,368人から2017年には2,500人へと、約2倍ほどに増加させる。 ソウル市は2020年までに保育園を2,154か所にまで拡充、施設の30%以上を国公立とし、保育園に通うこどものうち2人あたり1人は国公立に通えるようにする計画だ。 お問い合わせ：保育担当官(02-2133-5128)

ソウル市とソウル市教育庁が2014年〜2016年に老朽化して非衛生的だった小・中・高校のトイレ440室を改善した後、生徒の満足度が97%と非常に高いことがわかった。10人のうち6人以上の学生が最も不便で満足できない空間として選択したトイレに、驚きの認識変化が起きた。 学校のトイレ改善事業は、ソウル市とソウル市教育庁の協力事業として自治区や民間企業などと協業し、2017年までに計1,062億ウォンを投入する。特に、昨年初めて101校に数人が一度にうがいができるように歯磨き台を設置して以降、全国最低レベルだった歯磨き率が2倍（36.6%→60.1%）近く増えた。 ソウル市はこのような成果に後押しされ、3年間にわたって推進してきた1段階事業を完了して2020年までに汚くて不便な学校のトイレを完全に改善し、子供たちの健康な学習権を保障する計画だ。 ギルドン小の改善前後 2017年には学校のトイレの便器不便ゼロ（Zero）を目指して便器の改善に集中する計画だ。まず、洋式便器の割合が60%を下回る小・中・高校の245校を80%以上になるように改善する。洋式便器に慣れた生徒たちが学校の和式便器に慣れずに学校で用を足すことを忌避する事例が多く、和式便器による不便さをなくすためのものだ。 1つの便器あたりの生徒数が15人を超える82校についても、生徒が用を足すのに待たなくてすむように改善する予定だ。2010年の教育庁の資料によると、1つの便器あたりの適正生徒数は11人だが、一部の学校は1つの便器を39人が利用するほどの劣悪な施設が現状だ。さらに、便器の数に比べて生徒数の多い学校の有無を2月末までに全数調査を行うことで学校に合わせて改善をする。 特に、昨年初めて101校に数人が一度にうがいができるように歯磨き台を設置して以降、全国最低レベルだった歯磨き率が2倍（36.6%→60.1%）近く増えた。反面、うがいをしない生徒の割合は63.4%から39.9%へと大幅に減少した。 ソウル市はこのような内容を含めて学校のトイレ事業の1段階（’15年〜’17年、’14年モデル事業）期間中にソウル市全体の約1,300の小・中・高校の半分の675校を改善する計画であったが、目標を超えて800校を改善し完了する。 2段階で’18年から’20年まで生徒・父兄のトイレの需要調査と教育庁・学校など関係機関の意見をまとめてソウル市のすべての学校の老朽化して非衛生的なトイレを完全に改善する計画だ。 2014年のモデル事業を皮切りに、この3年間で学校のトイレ改善事業を推進してきて、利用満足度はもちろん、校内暴力減少のような教育的効果も現れていると学校関係者らは伝えた。

ソウル市は、トボング(道峰区)チャンドン(倉洞)のチョアンサン(楚安山)の入口にソウル初である「冒険遊び場」を造成した。「冒険遊び場」とは、ヨーロッパや日本ではアドベンチャーパーク(Adventure Park)やプレーパーク(Play Park)とも呼ばれており、海外では既に広く普及された自然とともにする遊び場だ。 冒険遊び場は、既存の遊び場とは根本的な側面や追い求める方向などが異なる新概念の遊び場だといえる。先ずは、規定されているような普通の遊び場とは違い、冒険遊び場は常に変わり続け、これを通じて子供たちの「感性や好奇心を刺激」し、「自主性や創造性」を向上させられる。他にも様々な自然物と触れ合ったり自分で遊具や施設を構築していったりし、野外で同じ年頃の子供たちと汗をかきながら遊ぶ過程により、「情緒的安定や創造性、協調性」を育むことができる。 チャンドンの冒険遊び場は、森にうまく保存されているチョアンサン(楚安山)の高く、低い斜面に▲リーダーハウス(Leader House)▲冒険スペース▲活動スペース、そして▲話スペースで構成されている。施設物を最小化し、自然物を最大限利用、造成しており、子供の冒険心を刺激する応用遊びを通じ、創造性を向上させようとした。 今回の冒険遊び場は、老朽化し個性のない遊び場をクリエイティブなスペースに変える「クリエイティブな遊び場造成事業」の一環として進められた。何より事業初期から住民協議体が構成され、設計から造成まで住民と共に協力して進行した。 チャンドンの冒険遊び場は、2017年3月開場する予定だ。利用対象は、幼児、子供及び小学生。運営時間は、午前9時から午後6時までで、季節に関係なく365日年中無休で運営する。 問い合わせ：トボン区庁 公演緑地課(☎2091-3756) 位置：ソウル市トボング(道峰区)チャンドン(倉洞)サン177-1(地下鉄1号線ノクチョン駅1番出口から徒歩10分)

ソウル市が保育の量と質をすべて保証する公共保育サービスを実現するための「ソウル市保育ビジョン2020」を推進する。ソウル市は2016年12月20日に5大分野18事業で構成された「ソウル市保育ビジョン2020」を発表した。5大分野は①保育サービスの量的・質的向上、②安心できる保育環境の造成、③保育士が楽しく働ける保育環境の造成、④オーダーメイド型ヘルパー支援体系の高度化、⑤ケア親和的地域文化の拡散及び協力体制の強化だ。 ①2020年までに国公立保育所2,154か所拡充 2020年までに国公立保育所を2,154か所まで拡充する。地域別の需要を考慮したバランスの良い配置、優秀な民間保育所の国公立への転換を通じて民間の公共財への進入、官民協力を通じた充実費削減などを通じて施設の30%を国公立で埋め、保育所に通う2人のうち1人は国公立に通えるようにする。 また、検証された優秀保育士に対する公的管理システムである「ソウル市保育サービス支援センター」人力プールも現在（2015年716人）の3倍レベルの2,600人まで確保する。 ②保育所安全管理官、共同会計事務員の導入 老後に保育所を点検・補修する「保育所安全管理官」、会計業務を支援する「保育所共同会計事務員」などを導入して安心できる保育環境を造成する。 「保育所安全管理官」は施設の設備技師、産業安全技師などの経歴がある専門技術者が保育所を巡回しながら安全状態を点検し、簡単な保守まで直接解決してくれる制度であり、20年以上の老朽ビル1,615か所を中心に順次実施する。「保育所共同会計事務員」は2017年に10人の会計事務員を選抜してテスト運営し、2020年までには200人まで人力プールを段階的に拡大する。 ③保育士1人当たりの児童数を8人に 保育士1人当たりの保育児童の割合も計1,487億ウォンあまりを投入して補助教師・保育ヘルパーなどの補助人員を増やし（現在4,658人→2020年までに5,600人）、保育先進国（ドイツ9.2人、オーストリア9.4人、スウェーデン5.8人）のレベルまで調整する。保育士1人当たり3〜5歳の児童数を現在12人から8人に下げることを目標にしている。 また、「保育士職級体系」を現在任意で定められている職級を「平教師→主任教師→園監→院長」のような正式な昇進体系を適用し、保育士たちの処遇を改善して保育の質を高める。 ④拠点型時間延長保育所、オープンな育児ルームなど、オーダーメイド型ヘルパー支援体系の高度化 共働きや突然保育の空白が生じた親のための保育支援網をより細かくすることで仕事と家庭の両立支援を助ける一方、多文化・障害家庭などのための特化保育を支援することに焦点を合わせる。 一般保育所の運営時間よりも長い時間のお世話が必要な保育所児童を集めて時間延長保育サービスを提供する「拠点型時間延長保育所」は現在11か所あり、2018年までに25の全自治区に拡大指定する。 障害児統合保育所は’16年の334か所から1つの洞に1か所の水準である360か所まで、多文化統合保育所は移住労働者の密集地域を中心に’16年の49か所から’20年までに70か所まで増やす。 ⑤ケア親和的地域文化の拡散及び協力体制の強化 現在、全国で唯一市及び全自治区に設置されている「子育て総合支援センター」が国公立保育所を試験的に委託、運営して「公共性強化モデル」開発を試みる。2017年の20か所を皮切りに2020年までに100か所に増やすのが目標である。地域代表保育活動家である「うちの町内の保育班長」も現在の132人から、2019年からは170人に増やす。 保育サービス供給の一つの軸である民間保育所の支援も強化する。2015年は国公立・ソウル型保育所にのみ支援された補助教師・保育ヘルパー支援を、今年は民間にまで拡大した。また、民間保育所を利用する親が負担する差額保育料の支援単価を毎年引き上げて支援している。保育士の処遇改善優秀施設には施設の改善補修費支援などのインセンティブも適用する。