120茶山(ダサン)・コール財団-韓国健康家庭振興院タヌリコールセンター業務協約式 移住女性・多文化家庭など外国人の韓国での生活やコミュニケーションをサポートする相談サービスにおいて連携・協力 外国語相談サービスの範囲及び運営時間を相互に補完することで、外国人の情報・コミュニケーションのエアポケットを解消 120茶山(ダサン)・コールの「1万DB」ソウル市相談とタヌリの「13か国語24時間」多文化総合相談がシナジー ソウル特別市の120茶山(ダサン)・コール財団と、韓国健康家庭振興院が外国語相談サービスをより活性化させるため、6月29日(木)に業務協約を締結した。両機関は今回の協約を通じて、外国人の韓国での生活適応をサポートし、言語により発生するトラブルを積極的に解消するためのサービス連携・協力体系を構築する予定だ。 ○ ソウル市の出捐機関である120茶山(ダサン)・コール財団が運営する120茶山(ダサン)・コールセンター(02-120)は、ソウル市の行政相談及び窓口サービス受付、生活・観光情報、生活上での通訳など外国人のための電話相談サービスを5か国語(英語・中国語・日本語・ベトナム語・モンゴル語)で提供している。運営時間は月～金曜日の9:00-18:00(祝日を除く)である。 ※ 120茶山(ダサン)・コールセンターは、2007年9月12日に「ソウル市窓口相談を電話1本で解決する」という趣旨で創設されたオ・セフン(呉世勲)市長の代表的な行政イノベーション事例であり、外国語相談は2010年2月から始まって現在まで続いている。 ○ 女性家族部傘下の韓国健康家庭振興院が運営するタヌリコールセンター(1577-1366)は、13か国語で多文化家族及び移住女性に韓国生活に関する情報の提供及び危機の際の相談・緊急支援、生活通訳サービスを365日24時間提供している。(対応言語：韓国語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語、カンボジア語・モンゴル語・ロシア語・日本語・タイ語・ラオス語・ウズベク語・ネパール語) 120茶山(ダサン)・コールセンターとタヌリコールセンターは業務連携を通じて、外国語の相談サービスの提供範囲及び運営時間を相互に補完し、外国人の情報・コミュニケーションにおけるエアポケットを大幅に解消する予定だ。1万件の業務データベースをもとにワンストップ行政サービスを提供する120茶山(ダサン)・コールセンターと、13か国語で365日24時間多文化家庭に総合相談を提供するタヌリコールセンターによるシナジー効果が期待される。

ソウルに居住する中位所得150%以下の妊産婦・共働き・多子家庭対象、ケア空白家庭を優先的に選定 6月27日(火)～7月6日(木)ファミリーソウルホームページを通じて申請…7月～11月末まで利用可能 ソウル市が、子どもを育てやすい都市ソウルを築くための「ママ・パパ幸福プロジェクト」の一環として、妊産婦・共働き・多子家庭の家事労働の負担を減らす「ソウル型家事サービス」を本格的に開始する。 「ソウル型家事サービス」は、妊娠中・出産直後の家庭は安全な出産に集中し、共働き・多子家庭は子どもとより多くの時間を過ごせるよう、掃除、皿洗い、洗濯などの家事を助けることでワーク・ライフ・バランスを支援する事業だ。 ソウル市が総64億6千万ウォンを投資して、ソウルに居住する基準中位所得150%以下の妊産婦・共働き・多子家庭約13,000世帯を支援する。特に、本人または家族の障害や病などにより、家族ケアに空白が発生した世帯を優先的に支援することで、家事の負担を減らしていく計画だ。 これと関連して、ソウル市は6月27日(火)10時から7月6日(木)までの10日間、「ソウル型家事サービス」の申請を受け付ける。サービスは7月から利用できる。 申込みは、ソウル市家族センターホームページ(https://familyseoul.or.kr)、またはソウル型家事サービスホームページ(https://seoulgasa.or.kr)で確認でき、「ソウル型家事サービス」の支援内容、申請資格、タイプ別の必要書類は、ソウル市ホームページ(http://www.seoul.go.kr → 告示公告)で確認できる。 ○ 申請手順は、「ソウル型家事サービス申請ページ」接続 → 会員登録 → 自己診断 → 個人情報提供に同意 → ログイン → 申請書作成 → 証明写真添付 → 最終提出の順に進められる。 <ソウル型家事サービスの申請資格> (共通) ソウルに居住中の基準中位所得150%以下(健康保険料の納付額基準)を満たしており、 (妊産婦) 妊娠中または出産後1年以内の場合 (共働き) 両親がどちらも週20時間以上労働する場合 (多子) 公告日基準(2023年6月19日)未成年の子ども*(満18歳以下)が2人以上の場合 ※ 2004年6月20日出生者から該当 ※ 自治区の妊産婦家事支援サービス及び一人親家事支援サービスとの重複支援は不可 申請期間終了後は、資格確認と優先順位の手順を経て利用者が選定され、選定結果は7月中に申請者に個別案内される予定だ。 ソウル型家事サービス広報ポスター

ソウル市50プラス財団、40代の職業転換をサポートするオン・オフ連携専門教育課程を開設 オンライン課程修了後は現場実習などオフライン授業に連携、50プラスセンターと協力運営 24教育課程運営、受講生309人募集、50+ポータルを通じて講座別に順次受講申請 ソウル市50プラス財団は、転換期を迎える中壮年を支援する「ソウルラーン4050」事業の一環として、新たな人生後半戦を準備する40代(満40歳～49歳)のための職業転換専門教育を本格的に運営する。 ソウルラーン4050は、人生の転換期を迎える中壮年世代に、技術革新とデジタル時代への転換などさまざまな社会変化への適応、早期退職による第2の人生設計を立てて安定的な老後準備をサポートするなど、全5つの分野48事業で構成された中壮年カスタマイズ型総合支援対策だ。 この40代特化課程は、職業転換と付加収益創出などを目的に、各自の関心に従って選択できる24の講座が運営される。ソウルラーン4050ポータルでオンライン学習修了後に、さらに深化させて発展させるための現場実習が連携された課程で、50プラスセンターと協力して実施される。 離職、転職、就職、創業を準備中の40代のソウル市民なら誰でも参加でき、講座別に来る16日(金)まで、50+ポータル(50plus.or.kr)を通じて申請できる。 職業転換教育に参加する受講生を対象に、マンツーマン専門メンタリングも運営され、学習情報、キャリア設計、就職・創業関連コンサルティングを提供するなど、受講生を密着サポートする。

評価～コンサルティング～公共統合支援システム稼働…統合支援を中心に評価指標を大々的に改編 新規・再評価保育園対象の評価前後の会計などのコンサルティングを通じて公認性アップ、透明性を担保 2023年から会計・労務・保育課程など水準別の教育プログラム運営…保育サービスの品質アップ ソウル市を代表する公共保育ブランドであるオ・セフン(呉世勲)印の「ソウル型保育園」が、参入障壁は下げて、保育園運営の透明性と公共性は一段階高める。 ソウル市は、子ども・保護者・教師が幸せな保育園を築くため、評価・コンサルティング・教育をまとめた統合支援システムを構築し、6月から運営に乗り出すと発表した。 「ソウル型保育園」の公認可否を決定する評価指標を、保育園の公共性を高めるための「統合支援」中心に大々的に改善して、保育サービスの品質を高めるためのコンサルティングと教育を強化することに重点を置いている。 改編された手順に従って、6月から新規保育園に対する現場評価、再評価対象の保育園の義務コンサルティングが本格的に開始される。ソウル型保育園唯一の評価-コンサルティング-教育の統合支援システムを構築することで、公共性を担保しながら急変する保育現場と足並みを揃えて、公保育を代表するブランドとしての位置を一層高められることが期待される。 「ソウル型保育園」は、民間保育園の公共性を国立・公立水準に高めて保育サービスの品質を担保する、ソウル市を代表する公保育ブランドとして、公保育の強化を目的にオ・セフン(呉世勲)市長によって2009年に導入されたものである。 一定の評価基準を満たす民間・家庭保育園を毎年指定して、市が人件費と運営費を支援して良質な教師採用を促し、会計の透明性を高めることで、保育サービスの質を向上させる制度だ。 ソウル型保育園及び評価説明会・コンサルティングの様子 ソウル型保育園及び評価説明会・コンサルティングの様子 ソウル型保育園の様子 2022年ソウル型保育園の再公認評価説明会 2023年ソウル型保育園の新規対象小規模コンサルティング ソウル型保育園公式BIと適用看板

(ママ・パパ幸福プロジェクト)の一環として「ソウル市ワークライフバランス3種セット」施行…会社員ワークライフバランス文化を普及 ① 配偶者の出産休暇義務取得：配偶者が出産した場合、職員が申請しなくても事業主が出産休暇(10日)を付与する。 ② 育児休業を取得できる雰囲気づくり：事業主が育児休業取得勧告(書面)、人事上の不利益モニタリング(年1回)、復職者適応支援教育プログラムを準備・実施する。 ③ 育児期間の労働時間短縮取得を勧告：事業主が定期的に全職員に書面で取得を勧告(年1回)する。 ソウル市は6月、投資・出捐機関は9月からと、公共部門から先頭に立って導入し、民間企業へ普及を促す 「ソウル型ワークライフバランス標準規定」を設けて、民間企業を対象にワークライフバランス規定コンサルティングを支援(9月～) ソウル市は、ワークライフバランスを取るのが困難な企業文化と職場内の雰囲気が改善されなくては、少子化問題の解決も困難であると考え、ママ・パパが顔色をうかがわずに職場内で母・父性権保護制度の優遇を受けられる文化を定着させるため、6月から「ソウル市ワークライフバランス3種セット」を施行する。 「ソウル市ワークライフバランス3種セット」とは、①配偶者の出産休暇(10日)義務取得、②顔色をうかがわずに育児休業を取得できる雰囲気づくり、③育児期間の労働時間短縮書面勧告(年1回)だ。公共部門から先頭に立って推し進めるため、ソウル市は6月1日から、市傘下の投資・出捐機関(26か所)は9月1日から施行した後、民間企業への普及を促す。 その他にも、ソウル市は各種法令と規定に散在する申請方法・手順などについて、明確ではないワークライフバランス関連制度を一つにまとめて、2023年下半期中に「ソウル型ワークライフバランス標準規定」を設ける。これを土台として、ワークライフバランス文化づくりへの参加を希望する民間企業に対しては、無料で「ワークライフバランス整備コンサルティング」を支援する予定だ。

「ソウルママ・パパタクシー」のポスター オ・セフン(呉世勲)市長、22日(月)ママ・パパタクシー運行を点検…「子どもと一緒に快適に外出してください」 チャイルドシートが装着された「赤ちゃんのために用意されたタクシー」として、安全かつ快適な移動をサポート 24か月以下の乳幼児1人当たり10万ウォンのタクシー利用券支援…実質的な養育者であれば誰もが申請可能 「ソウルママ・パパタクシー」運営会社i.M(アイ.エム)のタクシーアプリでポイント申請とタクシー呼び出し ソウル市「快適な外出」…16自治区でテスト事業、2024年全自治区に拡大 # 1歳になる子どもを育てている母親のAさんは、子どもの予防接種や診療のため病院へ行くことが多いが、運転免許がないため主にタクシーを利用する。外出するたびにベビーカーからオムツ、粉ミルク、ガーゼ、ブランケット、おしゃぶりおもちゃ(歯がため、がらがらなど)、ウェットティッシュ、手指消毒剤、抱っこ紐、予備の着替えなど用意する荷物が多く、どんなに減らしても軽く10種類以上になるうえ、タクシーに乗る場合はチャイルドシートを持参しなければならないため、外出そのものが大きな難関だ。外出時にかかる交通費も負担としては小さくない。 ソウル市は、24か月以下の乳幼児養育家庭の外出がより快適になるよう、「ソウルママ・パパタクシー」事業を、24日(水)に本格的に開始する。 ○ 「ソウルママ・パパタクシー」は、子どもを育てやすい都市ソウルづくりのための「ママ・パパ幸福プロジェクト」のうち、養育にやさしい環境を築く「快適な外出」分野を代表する事業だ。 オ・セフン(呉世勲)市長は、保護者が「ソウルママ・パパタクシー」を便利に利用できるよう、運行開始前に「ソウルママ・パパタクシー」の安全運行を直接チェックした。子ども連れの外出が快適な日常になるよう、「ソウルママ・パパタクシー」を体験する「試乗家族」と一緒に、運行開始前にチャイルドシートの装着状態など、車内の状況を点検した。 「ソウルママ・パパタクシー」は、大型ワゴン車にKC認証済みチャイルドシートが装着されていることはもちろん、さらに殺菌機能のある空気清浄器、手指消毒剤、飛沫遮断スクリーンも設置され、安全かつ快適な環境で子どもと一緒に移動できる。 ○ 市は、免疫力の低い乳幼児専用タクシーなだけに、快適な車内環境に特に気を遣ったと説明した。 24か月以下の乳幼児の養育者であれば、ソウルママ・パパタクシー運営会社i.M(アイ.エム)のタクシーモバイルアプリを通じて、24日(水)から申請できる。両親だけでなく、24か月以下の乳幼児を養育する実質的な養育者であれば誰でも申請できる。ソウル市は、赤ちゃん1人当たり10万ウォンのタクシー利用券を支援して、養育者の負担も軽減させる計画だ。 ○ 実質的な養育者の範囲は、乳幼児を基準に父、母、祖父母と、3親等以内の親族で、乳幼児と一緒に住民登録されている場合に優遇を受けられる。 タクシー利用 支援申請(アプリ) ⇨ 資格確認 ⇨ タクシー利用(アプリ) 利用者の必要書類登録 資格確認・承認ポイント支給 タクシー呼び出しと利用 利用者 自治区 利用者 スマートフォンの利用が困難なデジタル弱者の場合、居住地の洞住民センターを訪れるとタクシー利用ポイントを申請でき、タクシーを利用する際は、電話(☎1688-7722(専用短縮ダイヤル5))で「ソウルママ・パパタクシー」を呼び出すことができる。 □ 試乗案内 □ チャイルドシート点検・出発 ソウルママ・パパタクシーのポイント申請と呼び出し方法 ソウルママ・パパタクシーのポイント申請と呼び出し方法 ⇨ ⇨ ① i.M(アイ・エム)タクシーウェブサイトで「ソウルママ・パパタクシー」をクリック ② アプリストアで「i.Mタクシー」をインストールして実行 ③ i.Mタクシーアプリを実行して「メニューボタン(三)」をクリック ソウルママ・パパタクシーのポイント申請と呼び出し方法 ⇨ ⇨ ④ 「ソウルママ・パパタクシー利用案内」をクリックして申請する ⑤ 与えられた「ソウルママ・パパポイント」を利用して呼び出す ⑥ 配車された「ソウルママ・パパタクシー」に搭乗する

「2022ソウルサーベイ」を活用して2022年ソウル市民の日常を集中分析…政策基礎資料として活用 2022年ソウル市民は前年比オフライン文化・野外活動↑…コロナ禍以前に日常回復中 外国人の目に映るソウルは「トレンディな文化追求都市」…半数以上がソウル居住を勧める(57.1%) 外国人が経験した差別は15%p(2020年 53.1%→2022年 38.1%)減少、ソウル市民より高い幸福指数を示す ソウルのママ・パパ、未婚者や無子夫婦よりもレジャー生活満足度は低いが幸福指数↑孤独感↓ ソウル市は、「2022ソウルサーベイ」調査統計資料を活用して、2022年ソウルに住んでいる市民、外国人、そして未就学児童のいるママ・パパの平均的な日常の様子を分析し、その結果を発表した。 2022ソウルサーベイ(都市政策指数調査)概要 ○ 統計名：ソウル特別市都市政策指標調査(政府承認統計第201011号) ○ 目的：ソウル市の政策推進における根拠資料として活用できるよう、ソウル市の現状を科学的に調査・分析 ○ 調査対象：ソウルに居住する2万世帯(15歳以上39,340人)、市民5,000人、外国人2,500人 ○ 調査期間：2022年9月15日～10月31日 ○ 調査方法 – 世帯・市民調査、地域社会調査：世帯訪問面接調査 – 外国人調査：訪問面接調査 今回の調査は、ソウル市民の日常(コロナ禍と共に歩んだ市民の文化・レジャー活動など)、ソウルに居住する外国人が日常で感じるソウル(外国人の所属意識、ソウルに対するイメージ、差別、ソウル居住中の困難な点、ソウル居住・推薦意向など)、未就学児童を養育するママ・パパの日常(職住近接、家事の分担、子どもの世話、保育施設の満足度、ケア政策支持度、レジャー生活など)に焦点を当てて、統計的な分析を試みた。 ソウル市は、今回の分析結果を、「同行・魅力特別市ソウル」づくりのための各種政策開発と研究のための基礎資料として活用する計画だ。 【2022ソウル市民の日常】 <ソウル市民はコロナ禍以前に回復中> 2022年ソウル市民は、コロナ禍以前の日常を取り戻している最中だった。 前年よりもオフライン文化活動(演劇公演、映画、展示会、博覧会など)、社会活動(親睦会、同好会、同窓会など)が大きく増えた。レジャー活動は、平日・週末に関わらず野外活動が大幅増加した反面、オンライン活動は大幅減少した。 [文化活動・社会活動の参加率変化] 文化活動・社会活動の参加率変化 区分 文化活動参加率(%) オフライン文化活動(%) オンライン文化活動(%) 2021年 55.7 40.1 40.3 2022年 63.8 54.3 34.5 文化活動・社会活動の参加率変化 区分 社会活動参加率(%) 親睦会・親睦の集い(%) 同窓会・同窓の集いなど オンラインコミュニティ(%) 2021年 57.7 29.6 24.5 16.1 2022年...   Read more

難妊夫婦や妊婦に次ぐ3つ目の対策として、子ども2人以上の「多子家庭」への支援計画を発表 ① 多子の基準を3人→2人に緩和し、ソウル大公園など市の公共施設13か所への入場料を無料・半額に ② 「タドゥンイ幸福カード」の発行対象年齢を満18歳に引き上げ…高校生まで優遇 ③ 「長期チョンセ住宅」の加点拡大や優先供給基準緩和により入居機会を拡大、住居費負担を減らす ④ 24か月以下の全ての多胎児家庭に「子供安心保険」の無料加入を支援 ⑤ ソウル市オンライン学習サイト「ソウルラーン」の加入対象を拡大し、多子家庭の教育費負担を減らす オ・セフン(呉世勲)市長は、超少子化現象の深刻化により多子家庭が減っていく中、そうでない家庭よりも2・3倍の費用と世話を要する多子養育による経済的負担を少しでも軽減するべく、「多子家庭」43万戸への支援を強化することを明らかにした。難妊夫婦や妊婦を対象とした支援に次ぐ少子化対策第3弾である。 まず、多子の基準を3人→2人に緩和するほか、ソウル大公園やソウル市立科学館など市営または委託運営中の公共施設13か所への入場料・受講料などを、無料または半額で利用できるようになる。 「タドゥンイ幸福カード」は、7月から発行資格が満13歳以下→満18歳以下へと大幅に緩和され、「ニュー(NEW)タドゥンイ幸福カード」としてアップグレードされる。これにより、支援対象となる世帯は現在の約29万戸から約43万戸へと49%増加し、交通費や文化施設の利用料金、塾・書店・スタディカフェの割引など様々な特典を、子どもが高校を卒業するまで受けることができる。 この他にも、「長期チョンセ住宅」入居者の選定時、子どもが5人以上の家庭に付与していた最高加点(5点)を3人以上から付与することで、多子家庭の入居機会を拡大する。24か月以下の全ての多胎児家庭のための「多胎児子供安心保険」の加入費用を全額支援し、3人以上の子どもがいる家庭の場合には第2子から「ソウルラーン」に加入できるよう支援することで、教育費負担を軽減する。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「結婚・出産が回避される超少子化の状況下で子育てに奮闘している多子家庭の親こそ、今の時代における英雄だと思う」と語り、「多子家庭であればソウル市が運営する公共施設を無料または半額で利用できるようにし、これまで満13歳以下を対象としていた優遇措置も、満18歳へと拡大する」と述べた。また、「住居費負担の軽減に向けて、長期チョンセ住宅の入居ハードルを下げることで経済的負担を少しでも減らすなど、多子家庭を最優先とした支援政策を継続的に展開していく」と抱負を述べた。 タドゥンイママパパトークショー(2023年5月13日)

市、利用者の安全走行・事故予防のため自転車からキックボードまでさまざまな現場教育を実施 自転車交通安全認証制実施…走行方法、手信号を学ぶ、合格者は2年間タルンイ料金減免 韓国初のパーソナルモビリティ教育もテスト運営…安全規則、駐車マナーなどの実技教育を実施 「ソウル市生涯学習ポータル」ホームページで誰でも申請可能…教育参加費用は無料 ソウル市は、利用者の安全走行意識を培って歩行者を配慮する健康な自転車・パーソナルモビリティ利用文化を築くため、さまざまな現場教育を実施すると発表した。 市はこれまで、市民が自転車などのパーソナルモビリティ手段を実生活で安全に利用できるよう、さまざまなガイドと教育を実施してきた。右肩上がりの利用者増加に伴い、事故発生を減らして健康な利用文化を定着させるため、2023年も市民なら誰でも参加できる無料教育を実施する。 教育は、冬季を除き11月末までハンガン(漢江)公園、自治区の交通安全体験場などで実施され、自転車交通安全教育、自転車講師として活動できる自転車講師養成・補修教育などのカスタマイズ型教育が用意されている。 また、市は交通弱者に配慮するため、子どもや高齢者を対象とする「訪問する自転車安全教育」などのさまざまな教育も推進中だ。管内の小学校、老人ホーム、シニア大学などで年齢に合った安全教育を受けられるだけでなく、健康のための体育活動の役割も果せるものと期待できる。 そして、自転車安全教育の効果を高めるため、2021年6月から施行中の「自転車交通安全認証制」 以下、「自転車認証制」を、年末まで継続して実施する予定だ。特に、自転車認証制は環境にやさしい交通手段である自転車の利用率急増に伴い市民から好評を得て、教育が行われている。 自転車認証制をパスすると、タルンイ利用料金について1日券30%、定期券15%減免の優遇を受けられる。 また、最近の事故急増に対応するため、韓国で初めてパーソナルモビリティ(PM)教育も実施される。これまで電動キックボードなどに対する特別な教育はなく、教育を求める声が高まっていた。安全な走行方法、安全規則、駐車マナーなど、利用者にとって最も必要な事項を案内できるよう、実効性のある教育を実施する予定だ。 なお、教育に関心のあるソウル市民なら誰でも「ソウル市生涯学習ポータル」サイトに掲載されたスケジュールを参考にして申し込める。参加費用は無料だ。 受講申請方法： ソウル市生涯学習ポータル(https://sll.seoul.go.kr/ > 「学習支援」 > 「特講情報」 ※ リンク https://sll.seoul.go.kr/lms/Mongttang/doListView.do?page_gubun=seoulCourseInfo&mnid=201910725289 自転車交通安全認証制の教育写真 パーソナルモビリティ(PM)教育写真

ソウル市が、公正な教育機会提供のため取り組みを始めた教育のはしご復旧事業「ソウルラーン」の利用者事例を分析した結果、ソウルラーンの成果が、大学進学や成績向上など学習面だけでなく、進路・就職の成功、人生に対する態度の変化など多方面において肯定的な影響を及ぼしていることが確認された。 ソウル市の「ソウルラーン」は、オ・セフン(呉世勲)市長の市政哲学である「弱者との同行」のための社会的弱者層に対する4大政策のひとつで、社会経済的理由によって教育資源へのアプローチが困難な脆弱層の学生に、公的プラットフォームを通じて良質なオンライン教育コンテンツを無料で提供する事業である。 ソウル市がカスタマイズ型進路・進学相談参加者、手記公募などを通じて「ソウルラーン」の利用事例を分析した結果、今回の大学修学能力試験で、「ソウルラーン」の利用事例について回答した学生全626人中462人が大学受験に合格して、回答者の74%が大学進学に成功した。 まず、ソウルラーンの利用者たちの成果のうち、大学合格の助けとなったという事例が最も顕著だった。ソウルラーンのカスタマイズ型進路・進学相談をもとに、希望大学の特化選考を攻略した点が効果的だったと分析されている。また、一人親家庭の困難など、経済的限界の克服にもその役割を果たした。実際に、大学に進学したソウルラーン利用者たちは、家計の負担だった講義を無料で無制限受講できる点が大変大きな助けになったと明かした。 次に、「ソウルラーン」で勉強しながら、希望する進路・進学の方向性を設定できたり、家庭の事情などの理由で諦めていた学業にもう一度トライできた事例もあった。その他にも、ソウルラーンは大学進学や成績向上にとどまらず、青少年の学習態度や生き方にも肯定的な変化を与えた。▲夢見た職場への就職に成功した事例、▲諦めていた学業に再トライした事例、▲学習に興味と自信を持てるようになった事例、▲メンタリングのおかげで自己主導型学習の習慣が定着した事例などを挙げられる。 最後に、ソウルラーンを通じて学生たちが受けた助けを社会に還元したいと願い、後輩に対するメンターを希望する好循環事例も徐々に増えている。ソウル市は、似たような困難を克服したメンターたちのサポートによって、ソウルラーンのメンティーたちが、学習だけでなく情緒面においても大きな助けを得られることを期待している。 このように、学習に対する興味や自信の向上など、ソウルラーン政策の当初の設計目的である教育のはしご効果の可視化が実現するなか、ソウル市は今後も体系的な支援を通じて、ソウルラーンの利用者の夢が開花するようサポートしていきたいと明かした。 ソウルラーンホームページ：https://slearn.seoul.go.kr/front/mainView.do

ソウル市は、オ・セフン(呉世勲)印の「ママパパ幸せプロジェクト」のうち最も重点を置いて推進中の「ソウル型キッズカフェ」を、2023年に100か所まで拡大し、2026年までにはソウル各地に400か所を設置する計画であると発表した。市と自治区はもとより、地域社会までが協力して、養育者と子供たちが安心して走って遊べる空間を設けるということが重点ポイントである。 「ソウル型キッズカフェ」は、手ごろな価格でPM2.5(微小粒子状物質)や天気などに影響されず、すべての子供たちの駆けまわって遊ぶ権利を保障する公共屋内遊び場で、2023年5か所が開館後、保護者と児童の両方から大好評を得た。 特に、遊びと一時保育機能に集中することで公共性を高め、フード・ドリンクなどの販売を禁止して営利性を制限するなど、民間のキッズカフェとの共生も図っている点が注目に値する。また、週末にキッズカフェを訪れる市民のため、土・日曜日も午前9時～18時まで運営している。 同時に、児童1人当たり10㎡以上の十分な空間を確保して空間の快適性を高め、滑り台、トランポリンなど一般的なレクリエーション施設とは差別化された想像力とクリエイティビティを育めるブロック、双方向メディアプレイなどの遊び施設をバランスよく配置するなど、子供たちの面白さを最大限に高めることができる空間とプログラムを提供している。 ソウル市は2023年、公共施設だけでなくアパート団地、宗教施設、廃園(予定)保育園など地域内の民間施設にも「ソウル型キッズカフェ」設置を推進して、自宅に近い生活エリアに「ソウル型キッズカフェ」がきめ細かく配置されるよう取り組んでいく計画だ。 2023年から、保育教師などの資格を持つ専門ケアスタッフが子供を一時的に見守る「遊び一時保育サービス」も本格的に支援する。「ソウル型キッズカフェ」に子供を一時預けて、少しの間でも気楽に買い物、病院診療などができるようサポートする趣旨だ。 「ソウル型キッズカフェ」は、価格の負担はぐんと減らして、面白さ・安全・一時保育まで担う公共型屋内遊び場で、2023年の1年間において1万人以上が訪れており、まちの遊び一時保育施設として定着しつつある。

ソウル市は、2022年に初めて設置して以来、子育て中の保護者から好評を博している「ソウルキッズ(Kids)OKゾーン」を、2023年中に500か所まで拡大すると発表した。 「ソウルキッズOKゾーン」とは、すべての子供たちが歓迎される、子供と一緒に来店した保護者が快適に利用できる店舗だ。ソウル市は、子育てしやすい都市をつくるための「ママパパ幸せプロジェクト」の一環として、2022年12月に「ソウルキッズOKゾーン」を開始し、これまで349か所を指定している。 ソウルキッズOKゾーンは、子供連れの保護者を歓迎する店舗であることが一目で分かるようにシールを貼り、ベビーチェアや子供用スプーン・フォーク、キッズメニューを提供するなど、子供たちが快適に食事できるようサポートしている。 ソウル市が「ソウルキッズOKゾーン」の開始を発表して以来、飲食店中央会やロッテリアなどのフランチャイズ加盟店から積極的に参加したいという意見が寄せられた。募集開始後、およそ1か月で349店舗が最終的に指定されるなど、安定したサービス提供に必要な環境が整っている。 ママ・パパからは喜びの声が寄せられた。「事前にマップでチェックして来店したが、周りを気にすることなく気楽に食事ができて良かった」という口コミや、「ママ・パパに対する見方を改善するきっかけになったと思う」などの意見が地元のママコミュニティを通じて共有された。 ソウル市は、これらの店舗の積極的な参加やママ・パパからの好評につき、2022年中に500か所まで拡充し、2026年まで700か所に拡大する計画だ。 「ソウルキッズ(Kids)OKゾーン」の位置や住所などの関連情報については、「スマートソウルマップ→都市生活マップ(https://map.seoul.go.kr/smgis2)」よりひと目で確認することができる。