来年の春になると、チョンゲチョン(清渓川)のスタート地点であるチョンゲ(清渓)広場からトンデムン(東大門)区コサンジャギョ(古山子橋)(2号線ヨンドゥ駅近隣)まで、ノンストップで走ることができる往復11.88kmの自転車道が開通する。最近、新型コロナウイルス感染症の影響により自転車で通勤する人口が増加傾向にある中、都心の自転車の通勤路がさらに速く、便利になる。 チョンゲチョンロの自転車道が造成されると都心からチュンナンチョン(中浪川)、ハンガン(漢江)に至る東西軸の幹線網が完成することになる。ソウル市は今後、ソンブクチョン(城北川)、チョンヌンチョン(貞陵川)自転車道路と結ぶことにより、自転車道路の幹線網を東北圏まで拡大する計画だ。 9月7日(月)に「チョンゲチョンロ自転車道路」造成工事を開始し、2021年4月までに完了して正式に開通することが目標だ。 工事はチョンゲ(清渓)広場～コサンジャギョ(古山子橋)に至るチョンゲチョンロの直線区間、5.94kmを対象とする。チョンゲチョン(清渓川)を挟んだ両方向(南・北側)に、全長11.88kmで一周する都心循環型の自転車専用道路(CRT)だ。 ※CRT（Cycle Rapid Transportation）：ソウル自転車道路の幹線と支線網を他の交通手段とぶつからず、安全で速く移動できるように造成する自転車専用道路ネットワーク網 ソウル市は現在940kmの自転車道路を、2030年までに計1,330kmまで段階的に完成させ、ソウルを「自転車で1時間の生活圏」にする目標を立てている。 とりわけ、ソウル市は既存の車道には変化を与えず、車道と完全に分離した自転車専用の空間を作ることに注目している。 このために各区間別の道路条件と状況を考慮して、カスタム型の戦略を立てた。例えば、車道のすぐ隣にあって危険な従来の「自転車専用道路」は、歩道と同じ高さに上げて車道と分離する。 事実上、自転車道としての機能ができなかった「自転車優先道路」区間は、車道の幅を維持したまま、安全通行路を塞いでいる街路樹を植え替えるなどの方法で空間を確保し、「自転車専用道路」を造成する。 車の移動が少ない夜間の時間帯(22時～翌日6時)に工事を行い、区間別の状況や秋夕などの時期的な条件を総合的に考慮して時期をずらすことで、工事による市民の不便や渋滞を最小限に抑える計画だ。 また、総合交通対策が抜け目なく行えるように管轄の警察署と協業システムを構築し、工事の進行および交通量に関する情報を共有し、突発状況が発生した場合は市民の苦情が迅速に解決できるように対応する。

公共交通機関でのマスク着用が義務化されたが、マスク未着用による揉め事や運輸従事者に対する暴言・暴行事件が続発していることを受けて、ソウル市は、市民の間における衝突を予防し、マスク着用文化を定着させるため、強力な特別対策を開始する。 ソウル市は8月3日(月)から「トタ地下鉄」アプリに通報機能を追加した。地下鉄内でマスクを着用していない乗客を発見した場合、アプリからすぐに通報することができる。 マスクを着用していない乗客を通報すると、位置情報を確認してから、地下鉄保安官が直ちに出動して迅速に措置をとるようになっている。地下鉄保安官の指示に従わない場合や、地下鉄保安官に暴行を加えた場合は、過料を科すなど情状酌量せず強硬に対応する計画だ。 「マスク未着用の場合、地下鉄・バスには乗車禁止」という認識を定着させられるよう、27日から1か月間、大々的なキャンペーンも並行して行う。流動人口が多い乗換駅や主要バス停留所などで広報活動を行い、地下鉄駅舎・列車、バス車内のテレビ、バス停留所のBIT(バス情報案内端末機)など、映像メディアを通じて「マスクの着用義務」に関する広報・案内を拡大する。 コールセンターの電話による通報は、市民の利便性を考慮して27日(月)から「マスク未着用通報」の短縮番号を新設する。各運営機関のコールセンターの番号は、▴1～8号線 ☎1577-1234、▴9号線 ☎2656-0009、▴ウイシンソル(牛耳新設)軽電鉄 ☎3499-5561だ。 地下鉄保安官の指示に従わない場合、｢鉄道安全法施行令｣に基づいて過料が科せられる場合がある。マスクの着用を拒否した後に、駅員や地下鉄保安官などに対する暴行が発生した場合は、情状酌量せずに強硬な措置をとる計画だ。 鉄道安全法施行令第64条(過料賦課基準) 鉄道安全法施行令第64条(過料賦課基準) 違反行為 根拠条文 過料額 1回違反 2回違反 3回以上 法律第49条第1項に違反して、鉄道従事者の職務上の指示に従わない場合 法律第81条第1項第14号 25万ウォン 50万ウォン 100万ウォン バスでも27日から約1か月間(7月27日～8月24日)、毎週月曜日の出勤時間帯におけるバス内のマスク着用義務キャンペーンを大々的に行う。 ソウル市やバス組合、市内バス65社およびマウルバス139社などで約2,400名が参加し、流動人口が多い主要バス停留所87か所で集中的にキャンペーンを展開する。

ソウル市が物流センターや宅配物流倉庫などソウル市に登録されているすべての物流施設(計53か所)に「電子出入名簿」を導入した。物流施設の従事者は必ずQRで出勤チェックを行い、業務に取り組むことになる。物流センターでは毎日1回以上、従事者の症状を確認し、作業着・作業靴などの共用物品も毎日1回以上消毒している。また、勤務時にはマスクを着用しなければならない。 ソウル市は市内のすべての物流施設をこのように新型コロナウイルス感染症「高リスク施設」レベルとして管理し、徹底した宅配防疫に取り組んでいると発表した。 ※ 高リスク施設の中心防疫心得 高リスク施設の中心防疫心得 事業主の心得 労働者の心得 ■出入者の名簿管理(4週間保管後に廃棄) – 電子出入名簿を設置 – 手書き名簿を設置(名前、電話番号を含む) ■1日1回以上、従事者の症状を確認して症状がある者は帰宅措置 ■事業主はマスクを着用し、従事者にマスク着用を案内 ■物流施設(区域)別に防疫管理者を指定 ■荷役・運搬設備、共用物品(作業着・作業靴など)を毎日1回以上消毒 ■労働者同士の間隔を2m(最低1m)で維持 ■電子出入名簿を認証するかまたは手書き出入名簿を作成 ■症状確認に協力し、発熱・呼吸器の症状が見られた場合は出勤自粛 ■マスクを必ず着用 ■労働者同士の間隔を2m(最低1m)維持 6月22日(月)からはソウル市・物流企業の防疫管理者がともにSNSを運営し、毎日施設内の防疫状態、施設別の消毒・防疫状況に対する自己点検の内容を共有している。また、出入者全員に自己診断の問診票を作成するよう指示した。物流施設の防疫心得の遵守に関して随時点検および抜き打ち点検も推進中だ。 ※ 自己診断の問診票 1 直近2週間以内に発熱(37.5度以上)、咳、痰、喉の痛み、筋肉痛(体調不良、風邪)および呼吸困難などの症状がありましたか？ はい いいえ 2 直近2週間以内に家族の中で発熱(37.5度以上)、咳、痰、喉の痛み、筋肉痛(体調不良、風邪)および呼吸困難などの症状があった方はいますか？ はい いいえ 3 直近2週間以内に高リスク施設(大型塾、カラオケ、相席居酒屋、遊興飲食店、トレーニングジム、訪問販売施設、流通物流センター、ビュッフェ)を訪れたことがありますか？ はい いいえ 4 直近2週間以内に新型コロナウイルス感染症の感染者、または濃厚接触者と会ったことがありますか？ はい いいえ 5 最近話題の新型コロナウイルス感染症の感染者が大量に発生した宗教集会または集まりに参加したことがありますか？ はい いいえ 6 新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、当社の措置事項に積極的に参加しますか？ はい いいえ ソウル市は、物流施設が防疫心得に違反した場合、1回目は是正措置、2回目からは集合禁止の行政命令と300万ウォン以下の罰金を科す告発措置を実施する計画だ。 構内食堂に仕切りを設置 構内食堂に仕切りを設置 喫煙室に手指消毒剤を設置および距離の確保を促す案内文を掲示

6月23日、ソウル市は国民ロック歌手ユン・ドヒョン氏と自転車専門YouTuber等11名を、「ソウル市自転車広報大使」として委嘱した。 自転車広報大使の委嘱は、2016年新体操韓国代表出身のタレント、シン・スジ(申秀智)氏以来4年ぶりで、ユン・ドヒョン氏を含めて自転車専門YouTubeクリエイター、タルンイに乗って自転車大会に出場した異色経験者などで多彩に構成された。 大衆的なイメージで人々に愛されている歌手ユン・ドヒョン氏は、環境問題にも深い関心を持っており、またMBC「シングル男のハッピーライフ」をはじめとする様々なメディアで自転車に乗る姿が放映されるなど、普段から自転車マニアとして知られている。 今回の自転車広報大使は、これまでの他の広報大使とは違い、様々なメンバーが目を引く。自転車を専門的に扱うYouTubeクリエイターが多数含まれ、映像コンテンツを中心に自転車文化拡散と市民参加を促す予定だ。 特に、これまでは大衆的なイメージと親しみやすさを基準に広報大使が構成されたが、今回の「自転車広報大使」は、実際に自転車と密接な関係があり、市民に自転車の情報・政策を伝える役割を担えるよう構成された。更に、インターネットユーザーのコミュニケーション窓口がYouTubeというチャンネルで構築された現象も参考にしたと説明した。 また、歌手、ブロガー、YouTuberで構成された自転車広報大使らしく、一風変わった委嘱式が開かれた。1部と2部に分けられ、正式委嘱式を1部に行った後、2部では「自転車おたくの世界」というテーマで合同放送撮影が実施された。

新型コロナウイルス感染症の拡大による感染症の危機警報レベルが「深刻」へと引き上げられてから100日が過ぎた。新型コロナウイルス感染症は韓国内の感染者が1万1千人を超え、世界中でも600万人を超えるなどパンデミック(世界的大流行)に発展した状態だ。 幸い、一日平均約730万人が利用するソウル地下鉄ではまだ感染拡大の事例が確認されていない。徹底した防疫消毒と災害対応により、地下鉄内の感染者「ゼロ」を守ってきたソウル交通公社が、新型コロナウイルス感染症に対する危機警報レベルが「深刻」へと引き上げられて以来、100日間の感染拡大防止に向けて続けてきた努力とその記録について紹介する。 <地下鉄の駅舎・電車を毎日休まず防疫…全体の防疫回数は37万回を突破> ソウル交通公社は1月27日、感染症の危機警報レベルが「警戒」であった時から、事態の深刻さを認識し、最高水準の防疫を継続して行ってきた。1～8号線にある278の全駅舎の顧客接点箇所(エスカレーターの手すり・交通カード発売機など主な施設物)は出・退勤時間帯の2回を含めて一日4回、トイレは一日2回など毎日継続的に防疫を実施している。 全駅舎で一日4回ずつ新型コロナウイルス感染症の対応に向けて防疫を実施している。 ▼ 全駅舎で一日4回ずつ新型コロナウイルス感染症の対応に向けて防疫を実施している。 電車内の防疫も絶えず行われている。防疫服を着た職員が電車の回送ごとに超微粒子噴霧器で客室内を消毒し、手の接触が多い手すりと座席の端の握り棒を綺麗に拭き取っている。電車が車両基地に戻ってくるたびに乗客が座った椅子を高温スチームクリーナーで綺麗に拭き取る作業も続けられている。 回送時・車両基地に到着時に電車内で丁寧に防疫消毒を行っている。 ▼ 回送時・車両基地に到着時に電車内で丁寧に防疫消毒を行っている。 このように実施された全体の防疫回数は、危機警報レベルが「警戒」となって以来を基準にして駅舎内の防疫211,732回、電車内の防疫161,461回となっている。地下鉄内で施行された防疫をすべて合わせると373,193回で、一日平均約3,700回が実施されたことになる。 投入される人員と物量も相当な数だ。駅舎の防疫消毒は毎日1,724人が、車両基地内の電車防疫消毒は556人が行っている。消毒剤の原液は毎日73.6L(駅舎20.6L・電車53L)が投入されているが、原液と水を1：200の割合で希釈して使用しているため、毎日15,000Lに近い消毒剤を使用していることになる。防護服も毎日41着を消費している。 <外部の感染者の地下鉄利用が確認された場合は経路を把握して直ちに防疫消毒を実施> 3月9日クロ(九老)コリアビルディングのコールセンター、5月6日イテウォン(梨泰院)のクラブ、5月27日物流センター内の集団感染などにより外部の感染者が多数発生した場合にも、確認された地下鉄内のすべての経路において防疫消毒を実施した。 ソウル交通公社が運営している1～8号線以外にもウイシンソル線や9号線など首都圏の電車内で感染者の移動経路が把握できた場合は、全経路に防疫消毒が行われるように同種の運営機関と協力して対応している。 感染者が地下鉄の乗車のため改札口を通過する前に対応できるように、列車の駅やバスターミナルと隣接した首都圏外への流入人口が多い主要駅舎には、サーモグラフィカメラを設置して運用している。 このような努力により、地下鉄内における新型コロナウイルス感染症の拡大は今まで発生していない。しかし外部からの感染者が地下鉄に乗って移動したという事実が確認された場合、直ちに自主防疫を実施し、必要な場合は管轄の保健所や疾病管理本部などと連携して追加の措置も施行している。 <「生活防疫」の切り替え後、輸送人数は少しずつ増加…市中感染の発生時には再び減少> 危機警報レベルが「深刻」へと引き上げられて以来、地下鉄の輸送人数にも大きな影響があった。危機警報レベルが「深刻」へ引き上げられ、市中感染が広まると「高強度ソーシャル・ディスタンシング」が始まった。大人数の利用施設の運営統制・在宅勤務の実施・大規模な行事の中止・学校始業の延期などが行われ、地下鉄の輸送人数もこれに伴って減少した。 その後、ソーシャル・ディスタンシングが5月6日から「生活の中の距離確保(生活防疫)」に切り替えられ、地下鉄の輸送人数も少しずつ増加傾向にある。しかし、イテウォン(梨泰院)のクラブ・物流センターの市中感染など首都圏内の新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生した時は一時的に輸送人数が減少するなど、まだ平年水準までは到達していない状態だ。 新型コロナウイルス感染症の状況によって輸送人数が刻一刻と変化する中、地下鉄内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ソウル交通公社はソウル市とともに5月13日から混雑時のマスク未着用者の利用を制限する方針を実施している。 <新型コロナウイルス感染症がもたらしたアンタクト(非対面)時代、SNSを活用した予防・励まし広報で対応> 新型コロナウイルス感染症によるソーシャル・ディスタンシング運動が活性化し、あらゆる活動で直接的な対面または接触を最小化する「アンタクト(非対面)」文化が社会的に根付いた状況だ。 ソウル交通公社もこれに合わせて新型コロナウイルス感染症予防及び市民を励ますためのメッセージを公式YouTube・Facebook・TwitterなどSNSを活用して継続的に伝えている。 5月13日からは「混雑度の事前予報一日案内」サービスも提供している。ビッグデータを活用して翌日の地下鉄の混雑度を計算し、SNSを通じて利用客に事前に知らせている。 <職員の感染はすなわち地下鉄が止まるという覚悟で…地下鉄が「新型コロナウイルスのクリーンゾーン」となるその日まで> ソウル交通公社は乗客だけではなく職員の新型コロナウイルス感染症の感染を防ぐために対策を継続的に行ってきた。顧客と直接的に接する職員には使い捨て防疫服を支給し、勤務空間にアクリルの透明カーテンを設置するなど感染保護対策を立てた。 特に地下鉄の運行を総括する総合管制センターに勤務中の職員と、電車を運転する乗務員が感染した場合は、地下鉄の運行が全面的に中断となる可能性があるため、彼らの感染防止対策にさらに万全を期している。 本社などは業務空間を分けて感染者が発生しても業務を続けられるように対処し、職員の構内食堂は食事時間を分けて互いに離れて座るようにしている。毎日午前・午後に体温測定も2回実施中だ。このような努力のおかげで、幸い現在まで職員の感染者は発生していない。

ソウル市は日常生活の再開に伴い、公共交通機関の安全な利用のため、混雑度合を事前に予報して利用客を分散させる一方、感染予防のために必ずマスクを着用するよう推奨し、混雑緩和のための車両を追加投入するなど、公共交通機関の利用に関する｢生活の中の距離確保｣対策を準備した。 新型コロナウイルス感染症が発生して以来急減した公共交通機関の利用客数は、3月から徐々に増加し始めた。これを受けてソウル市は、混雑度を分析・予測し、これをもとに各交通手段に応じた対策を準備して、登校開始後の混雑が予想される5月13日(水)から本格的に取り入れる予定だ。 公共交通機関の混雑度を予測・分析…6月中には新型コロナウイルス感染症発生前のレベルまで回復の見込み3月1週目から緩やかな増加傾向、｢生活の中の距離確保｣への移行に備えて混雑状況の管理が必要 1 公共交通機関の混雑度を予測・分析…6月中には新型コロナウイルス感染症発生前のレベルまで回復の見込み 3月1週目から緩やかな増加傾向、｢生活の中の距離確保｣への移行に備えて混雑状況の管理が必要 新型コロナウイルス感染症の発生前後の利用者数を分析した結果、感染症の拡大防止のため、ソウル市が初導入した｢一時停止｣キャンペーンを行った3月1週目の利用客数は、2020年1月の平均に比べて34.5%と著しい減少率を見せた。 しかし、3月の1週目に最低値を記録した利用客数は、4月より徐々に増加し、これと同様に混雑度も徐々に高くなっている。 さらに、交通カードのデータをもとに地下鉄と市内バスの混雑度を分析した結果、現在の混雑度は、新型コロナウイルス感染症が発生する前の約80～90%ほどと推定され、利用客数の増加に伴い混雑度も徐々に増加していることがわかった。このまま増加し続ける場合、地下鉄もバスも6月半ば頃には新型コロナウイルス感染症の発生前と同じレベルまで増加すると予測される。 そこでソウル市は、混雑度の分析結果をもとに｢生活の中の距離確保｣に移行した後にも公共交通機関の安全な利用のための対策を準備し、登校開始等、政府の方針に歩調を合わせて先制的に対応できる体制を構築する計画である。 地下鉄の混雑段階別特別対策を準備、マスク着用を強く推奨、 電車の追加投入及び混雑度の高い駅の特別管理、混雑予報制度による自主的な分散を誘導 2 地下鉄の混雑段階別特別対策を準備、マスク着用を強く推奨、 電車の追加投入及び混雑度の高い駅の特別管理、混雑予報制度による自主的な分散を誘導 ソウル市と地下鉄運営機関は、地下鉄利用客の増加に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための『電車利用客混雑度管理基準』を定め、乗客間の物理的距離を確保できるように混雑状況を段階別に分けて特別対策を実施する。 地下鉄混雑度別管理基準(案) 地下鉄混雑度別管理基準(案) 区分(混雑度) 市民体感 管里内容 余裕(青) 80%以下 ほとんど席に座れる 通路は余裕がある ・安全スタッフによるホーム内の秩序維持 普通(緑) 80～130% 余裕を持って移動できる ・安全スタッフが乗客の分散を誘導 注意(黄色) 130%～150% 移動時にぶつかる ・混雑情報を提供し、乗客の分散を誘導 ・マスク着用を強く推奨 混雑1(赤) 150～170% 列車内で 移動できない ・注意レベルの措置 ・マスク未着用者は乗車できない ・出退勤(RH)時に新造車(ATO)を集中投入、配車間隔を遵守 ・非常待機列車を投入(13編成)し、混雑度を積極的に管理 混雑2(赤) 170%以上 ・混雑１レベルの措置/マスク未着用者は乗車できない ・混雑度の高い駅に応援勤務、改札口前での案内及び統制を実施 ・混雑度の高い区間は停車せずに通過(駅・管制・機関士の判断による) 特に放送やSNSなどの各種メディア、地下鉄駅内及び電車内のアナウンス、電光掲示板などにより、時間帯別及び路線別の混雑情報を提供する｢混雑度事前予報制｣も実施し、公共交通機関を利用する市民が自主的に分散して利用できるよう誘導する計画である。 ○ 週間単位の混雑度情報は、SNS(Facebook、Twitterを含む)、ポータルサイト、ソウル交通公社ホームページ(www.seoulmetro.co.kr)、アプリ(トタ地下鉄)などで提供し、日単位情報もテレビ・ラジオ、ポータルサイト、ソウル交通公社ホームページ、アプリ(トタ地下鉄)、各駅・電車内のアナウンスで提供する。 バスBIT(バス情報案内端末機)にて混雑度情報を提供し、乗客の分散を誘導増便及び予備車両の投入など、混雑度緩和対策を準備…｢非常時におけるマスク着用｣で運送約款を改正 3 バスBIT(バス情報案内端末機)にて混雑度情報を提供し、乗客の分散を誘導 増便及び予備車両の投入など、混雑度緩和対策を準備…｢非常時におけるマスク着用｣で運送約款を改正...   Read more

ソウル市、大気質改善のために環境にやさしい電気バスを3倍に拡大 電気バス 電気バスの充電スタンド 電気バスの内部 ソウル市がPM2.5や煤煙低減など大気質の改善効果と、環境にやさしい公共交通機関のシステム整備のために電気バスの導入を大幅に拡大する。ソウル市は過去2年間、電気市内バス135台の導入に続き、2020年にはその2倍となる325台を追加導入することを決めた。7月から順番に出庫され始めると、電気バスの運行台数は年末までに計460台に増えることになる。 特に2020年からは居住地付近の生活道路を運行するディーゼル中型マウルバスを電気バスに交換し始めるなど、環境にやさしい交通手段の導入拡大に拍車をかける予定だ。住宅街近くのバスの運行で騒音や大気汚染・PM2.5などによる不便を強いられてきた市民の悩みを解決し、ひいては日常生活で環境にやさしい公共交通機関の効果を感じることができる見込みだ。 電気バスの長所は大気環境の改善効果が非常に大きいという点だ。走行時に汚染物質及び温室効果ガスが発生せず、CNGバスより発展した環境にやさしい交通手段と評価されている。特にバスは1台あたり一日平均229㎞を走行するため、一般の乗用車よりもその効果が大きい。また、電気バスは騒音と振動がほぼなく、乗客の乗り心地が優れており、運転手の疲労度を下げて安全運転にも大きく貢献する。 2020年の追加導入で電気バスを運行する市内バスの路線は従来の17路線から最大40路線に拡大される。都心の大気質改善に向けたグリーン交通地域内のナムサン(南山)・キョンボックン(景福宮)などを運行するグリーン循環路線をはじめ、充電スタンドの設置状況やグリーン交通地域の運行状況などを総合的に検討して決定した。 今後、ソウル市は2025年までに電気バスを含めた環境にやさしい市内バスを3,000台、マウルバスは470台増やす計画だ。

ソウル市は、広域バスの利用者がオリンピックデロやカンビョンブクロなどの都市高速道路からすぐに地下鉄や市内バスに乗り換えられる「都市高速道路乗り換え停留所」を構築する。歩行路に沿って近隣の地下鉄駅や市内バスの停留所にすぐにアクセスできる場所に設置する予定だ。「都市高速道路乗り換え停留所」とは、広域バスがインターチェンジに出なくても乗客が地下鉄や市内バスにすぐに乗り換えられるように、バス停留所や歩行連結路などを備えた施設のことだ。 ソウル市の目標は、都市高速道路と公共交通機関の乗り換えの利便性を高め、広域バスへの需要を地下鉄に分散させることだ。キョンギ(京畿)・インチョン(仁川)からソウルに移動する広域バスの利用者の通行時間も短縮すると予想される。また、広域バスの混雑した都心道路への進入を抑制し、ソウル市内の渋滞を緩和して大気質の改善にも貢献することが期待される。 第一号の事業地として推進されるタンサン駅は地下鉄2・9号線の乗換駅で、都心やカンナム(江南)圏へのアクセス性に優れており、広域バスの出入りが多い場所だ。また、オリンピックデロとの離隔距離も150m程度で短く、「都市高速道路乗り換え停留所」を設置するのに最適の場所といえる。 タンサン駅に乗り換え停留所が設置されると、キョンギ(京畿)・インチョン(仁川)からソウルに進入する25路線、1日あたり6万人の広域バスの乗客が混雑した市内区間を通過しなくても地下鉄に乗り換えられるようになり、通行時間を短縮できると予想される。 ソウル市はタンサン駅を皮切りにヤンジェ(良才)、クァンナル(カンビョン(江辺))などに「都市高速道路乗り換え停留所」を拡大する計画だ。タンサン駅乗り換え停留所は早ければ2021年の開通を目標としている。従来のタンサン駅の歩道橋を乗り換え停留所までつなぐことで、乗客が楽に地下鉄に乗り換えられるようにする。

2020年4月20日からT-Lockerスマートフォンアプリをインストールすると、ソウル地下鉄1～9号線の279駅にある約5,500個のコインロッカーを事前に予約して決済まで一度に行うことができるようになる。 現在地から最も近くにあるロッカー検索や使用状況の照会ができるようになり、ロッカーに行ったのに空いている場所がなくて慌てることもなくなると期待される。 新型コロナウイルス感染症をきっかけにサービスの無人化や非対面・非接触型が好まれる中、不必要な訪問を減らすことで非対面効果を極大化することができ、実際に市民が最も多く要請していたモバイル連携サービスの導入で利便性も画期的に改善する。 アプリの主な機能は▴(GPS)位置基盤の利用可能なロッカー検索、▴予約及び決済、▴利用情報案内、▴カスタマーサービスなどがある。お問い合わせ電話をかけることなくアプリ上の遠隔チャットサービスを通じて、利用に関する質問やクレームをリアルタイムで処理することができる。 ソウル地下鉄のコインロッカー、これからはスマートフォンで予約・決済可能に アプリの利用画面例。地図上で現在地と近い場所にあるロッカーを選ぶと、選択可能なロッカーが表示される。 その後、決済をすると該当のロッカーを利用することができる。 <アプリのインストールQRコード>

Photos   ソウル市公共自転車「タルンイ」の2020年2～3月の利用率が、2019年の同時期と比べて66.8%増加したことが明らかになった。また、出退勤時間帯のバスや地下鉄の利用は20%以上減った反面、「タルンイ」は2019年の同時期と比べて出勤時間の利用率が20.46%、退勤時間の利用率が93.33%増加した。 新型コロナウイルス感染症が深刻段階に引き上げられて以来、在宅・柔軟勤務制(フレックスタイム制)の施行などにより、他の公共交通機関(地下鉄、バス)は普段と比べて出勤時間の乗客利用率は23.02%、退勤時間の乗客利用率は26.42%減少した。 累積利用件数も2018年の約1千6百万件から2019年には約3千5百万件まで約2倍急増し、2020年3月末基準の累積貸出件数は約4千万件に達するなど、毎年持続的な成長を見せている。 市はタルンイが新型コロナウイルス感染症でも安心して利用できる代表的な交通手段として確立し、多くの人々が利用し続けていると分析した。 特にタルンイは、開放的な野外でソーシャルディスタンシングを実践しながら個人で使用できるため、新型コロナウイルス感染症で密閉された環境を避ける市民の需要に適しているといえる。 ソウル市は市民が安心して利用できるように毎日市内全域にある2万5千台のタルンイと約1,540か所の貸出所を消毒する防疫システムを徹底し、細心の注意を払って稼働中だ。配送及び整備の前後に毎日随時タルンイを防疫・消毒しており、特に市民が最も不安に感じる前輪スタンドやハンドルなどを集中的に消毒している。そしてすべての貸出所に手指消毒剤を設置している。 また、市は3月1日から自転車に直接手を触れずにQRコードのスキャンだけで簡単に貸出・返却が行える「QR型ニュータルンイ」を新しく導入した。ウイルスの心配や接触をすることなく利用できるというメリットにより、市民から好評を集めている。 ソウル市は新型コロナウイルス感染症の拡大による不安と、安全な交通手段を求める市民の需要に合わせて、今後は新しい「QR型ニュータルンイ」を2020年上半期までに5千台、下半期までには1万5千台を導入する計画だ。耐久年数を超えた既存のLCD型タルンイも「QR型ニュータルンイ」に交換する予定だ。 ソウル市は、寒さが和らぎ市民の野外活動が増えるに伴って新型コロナウイルス感染症を予防する市民のタルンイ利用が広まる流れであるため、これからも公共自転車による感染事例が発生しないように徹底した管理・監督に努めるという計画だ。

ソウルメトロが新型コロナウイルス感染症の長期化で苦しむ地下鉄商業施設の賃借人のサポートに取り組む。 ソウルメトロはソウル市が発表した「公共財産賃借小商工人の支援計画」に合わせ、消費低迷による売上減少で苦しみを訴える小企業・小商工人の店主のため、6か月間商業施設の賃貸料を50%引き下げると発表した。 賃貸料50%引き下げが適用される期間は2020年2月から7月までだ。すでに全額請求された2～3月の賃貸料は4～5月の賃貸料を請求せずに遡及精算し、6～7月の賃貸料は50%のみ請求する形となる。 賃貸料引き下げの支援対象は小売業の年平均売上高などが50億ウォン以下、飲食店業は10億ウォン以下などの条件に合う店主だ。 ソウルメトロは独自の分析を通じて、賃貸料の引き下げ適用時に計3,196店の商業施設を対象に6か月間、約201億ウォンの賃貸料(月平均33.5億ウォン)が減免され、店主たちは実質的な恩恵を享受できると予想している。

QRコードを一度スキャンするだけで手軽にレンタルでき、返却も簡単な「QR型ニュータルンイ」が3月1日から新しく導入される。小・中学生も安全に利用できる「セサクタルンイ」の試験導入も行われる。 これと共にソウル市は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、ソウル施設公団と合同で1,540か所のタルンイ貸出所全体に対する防疫を周期的に実施し、手指消毒剤も設置した。ソウル市内に配置されるタルンイのハンドル、端末機の液晶画面などもすべて環境にやさしいスプレー型殺菌剤で消毒し、現地に配置している。 ソウル市は、「QR型ニュータルンイ」を2020年3月1日(日)から四大門の中のグリーン交通地域に新しく追加される500台に試験導入し、2020年上半期までに5千台に拡大することを発表した。2020年から新しく追加されるすべてのタルンイをQR型で導入し、従来の端末機は交換する形で2022年までに「QR型ニュータルンイ」に100%交換する計画だ。 「QR型ニュータルンイ」は、モノのインターネット(IoT)技術を融合したスマートロック方式のQR型端末機が取り付けられたものである。レンタルはスマートフォンアプリで自転車に取り付けられたQRコードをスキャンすると自動でロックが解除される。返却時には端末機のロックレバーを引っ張ると、簡単にロックすることができる。従来のLCD型端末機より、維持補修費と故障が少ないというメリットがある。 新型タルンイ、「QR型ニュータルンイ」を導入 [現在] LCD端末機 [改善] スマートロック方式の端末機(QR) 特に、QR型ニュータルンイにはLTEネットワークを活用したリアルタイム位置追跡機能も搭載され、タルンイの無断使用も防ぐことができる。 また、ソウル市は現在タルンイを利用できない満15歳未満の小・中学生も学校や塾などの通学用に利用できるよう、「セサクタルンイ」の試験導入を推進する。 さらに、年内にタルンイ貸出所を現在の約2倍である合計3,040か所(従来1,540か所)に増やし、アクセス性を強化して生活密着型の交通手段として公共自転車の役割を強化することを明らかにした。