汚染物質を排出せず、微小粒子状物質(PM2.5)の浄化能力があることから「走る空気清浄機」と呼ばれる環境にやさしい「水素バス」が、15日からソウル中心部を走る。 ソウル市は市内バスの正規路線を走る370番に水素バスを導入し、運行を開始すると発表した。2020年12月15日(火)にまず1台の運行を開始し、12月22日(火)に残りの3台を追加で導入する予定だ。水素バスの導入路線は充填インフラの状況を考慮して決定した。370番バスが利用する車庫から片道2.4㎞の距離にHカンドン(江東)水素ステーションがあり、水素の充填が相対的に便利だと考えられる。1回の充填で一日中運行することが可能だ。 370番バス1台あたりの年間走行距離である8万6千㎞を水素バスで走行すると、計41万8,218kg(1kmあたり4.863kg)の空気が浄化される。これは成人(体重65kg基準)約76人が1年間に吸うことができる空気量だ。 今回の水素バスの導入は、「ソウル型グリーンニューディール」(2020年7月)のコア事業の一つ。 ソウル市は水素バスの試験運行当時、一般バスに比べて急発進・急停車、振動などが少なく、乗客と運転手のどちらも満足度が高かったため、継続的に水素バスのリクエストがあったと説明した。今回の水素バスの導入により環境にやさしい交通システムをリードすると同時に、市内バスの移動利便性や安全性を高め、公共交通機関の全般的なサービス品質も向上することが期待される。 ソウル市は2025年までに水素バスを1千台まで増やし、水素ステーションも11か所構築することで水素自動車の時代を切り開くきっかけとなり、グリーンニューディールのコア事業であるグリーンモビリティの活性化をリードすることが目標だ。

ソウル市は公共/民間部門に散らばっている交通および関連データを連携・統合し、交通および関連データのワンストップでの提供と、リアルタイムでの活用に向けた「ソウル交通情報マダン」事業を推進すると明らかにした。 「ソウル交通情報マダン」は交通および関連する公共・民間データを統合管理し、リアルタイムデータ中心の開放と共有、活用に向けた交通データ中心のビッグデータプラットフォームである。主な事業範囲はビッグデータプラットフォームの構築と共に、▲ ソウル交通ビッグデータの共有ポータルウェブサービス、▲ 交通政策決定支援サービス、▲ 交通影響評価DBの構築などである。 このため、ソウル交通ビッグデータプラットフォームの構築と共にデータのワンストップサービスに向けたオープンデータプラットフォームタイプの「ソウル交通ビッグデータ共有ポータル」ウェブサービス、交通ビッグデータの活用と官民データ融合・複合および分析に向けた「交通政策決定支援」サービス、交通影響評価書および調査資料の共有に向けた「交通影響評価DB」などを構築する予定だ。 ソウル市は2019年に情報化戦略計画(ISP)を策定している。2020年には新規サービス発掘などの準備過程を経て事業者を選定し、2021年7月に試験運営を行った後、11月からサービスを開始する計画だ。

ソウル市はソウル地方警察庁と共に計25か所にスクランブル交差点を設置し、さらに安全で便利に歩行できる環境を提供することで、歩行者は従来の直線方向だけではなく、対角線にもすぐに渡れるようになる。 チョンノ(鍾路)区キリスト教会館前 「スクランブル交差点」は別途に歩行専用信号を設置し、歩行者が好きな方向に一度に横断できる歩行者にやさしい交通施設である。また、横断時間の短縮により歩行者の満足度が向上し、交差路の全車両が一時停止することで横断歩道での交通事故を予防できるという長所がある。 今まではスクランブル交差点を毎年3～4か所ほど設置していたが、2020年からは本格的に25か所以上、つまり今までの6倍以上拡大して設置し、市民の歩行環境を改善することでソウルがさらに歩きやすくなるとみられる。 ソウル市はスクランブル交差点の持続的な拡大設置に向けて、2021年の事業候補地を選定し、事前に設計を行っている最中だ。特に、子どもや高齢者など交通弱者が多い地域(保護区域)などには歩行者の利便性と安全を最優先に考慮し、関係機関との協議を通じて行う計画だ。

PM(パーソナルモビリティ)など、個人型の移動手段が増えてから危険な事故のニュースが絶えない近頃、このような「歩道上の侵入者」から歩行者を安全に守るため、ソウル市は「歩行安全優先」キャンペーンを行う。 ソウル市はソウル地方警察庁をはじめ、ソウル市全域の地域警察署にもキャンペーンの協力を要請し、違法歩道走行者への現場啓発および市民への広報に拍車を掛けた。 また、韓国交通安全公団のソウル支部、チュン(中)区、チョンノ(鐘路)区とともに合同街頭キャンペーンも行い、27日にもトクスグンギル～チョンゲ(清渓)広場の区間でキャンペーンを行う予定だ。その他にも歩行路に垂れ幕を掲示したり、公共交通機関で広報映像を流したり、SyrupアプリでARゲームイベントを行ったりするなど、市民の日常で「歩行者最優先」を体感できるようにした。 自治区でもオン・オフラインで活発に「歩行安全優先キャンペーン」を行っている。 一方、ソウル市と業務協定(MOU)を締結した企業はもちろん、その他の関連団体もサービス利用者を対象にオン・オフラインキャンペーンを積極的に行っている。 キャンペーンは、2020年11月10日(火)から改定された道路交通法が適用される2020年12月10日(木)まで集中的に行い、ソウル市はキャンペーン後も歩行者の安全を考慮した政策を多角度から進めると明らかにした。

ソウル市は、11月11日の「歩行者の日」を記念し、ソウル市教育庁、ソウル地方警察庁とMOUを締結することで、歩行の安全に向けた大規模な合同キャンペーンと教育を開始するとともに、市民の安全な歩行権を確保するための「歩行の安全性向上のための総合計画」を発表することを明らかにした。 <①地下鉄駅周辺のパーソナルモビリティスタンドを確保し、放置の根絶と運行秩序を確立> 2021年に地下鉄入口の近くに、キックボード用充電スタンドと付帯設備が設置される。モデル事業としてまず1〜5駅に設置し、効果が現れた場合、その規模を拡大する計画だ。 <②「指定車線制」・自転車登録制・速度制限など…体系的な法制度を整備> 「指定車線制」の指定など、法令改正を進め、個人の移動手段と自動車が共存できる交通文化を確立する。また、自転車登録制及び共有パーソナルモビリティデータの自治体における共有の義務化も進める。二輪自動車の前面プレートを取り付けることができように関連法を改正するとともに、違法駐停車の二輪自動車に対する過料が賦課できるよう、段階的に進める。 <③走行・駐車などの利用方法を改善するための制度を設ける> 駐車許可区域(12か所)と駐車制限区域(14か所)などパーソナルモビリティの駐車のガイドラインを提示し、機器を返却するとき、駐車の状態を撮影することで歩道に放置される問題を防ぐ。歩行事故が多発する地域では、2020年11月から特別指導と取り締まりを実施し、安全のために守るべきルールを普及するとともに、都心でのパーソナルモビリティによるコース旅行が経験できるキャンペーンなど、様々なイベントも一緒に行う。 <④スクランブル交差点、セジョンデロ交差点-チョンノ(鐘路)区庁入り口-イテウォン駅前まで拡大して設置> 2023年までにスクランブル交差点を240か所に拡大してつくり、歩行が困難な地域とショッピング・観光需要の高い場所などを中心に、優先的につくるよう検討する。 <⑤ソウル型安全速度532プロジェクトを推進> ソウル型安全速度の「532」プロジェクトを推進し、速度の基準を強化する。子ども保護区域内の違法な駐停車を根絶するための監視カメラ設置事業も、2021年上半期に完了できるよう、推進に拍車をかける。また、現在の都心を中心に展開している「道路ダイエット」事業をソウル全域に拡大する。さらに緑地と休憩場所を増やすことで暮らしの中に歩行の習慣を定着させ、市民に歩くことを楽しんでもらえるよう、地域の特色に合わせた歩道を運営・造成する。 <自治体で初めて官警民「歩行安全共同協約」を締結> ソウル市は歩行者の安全を守るための制度と安全文化を定着させるべく、10日、ソウル市教育庁、ソウル地方警察庁と共同協約を締結する。全国で交通シェアリングが最も活性化しているため、相互協力を通じてスピーディーに制度や文化の定着を促す計画だ。

「空飛ぶ自動車」がソウルで実現する。ソウル市は2020年11月11日、ヨイド(汝矣島)の空に、未来の交通手段である「有人ドローンタクシー」を飛ばした。人間が乗ることのできるドローンタクシーの機体が実際空を飛ぶのは、韓国初の試み。 2020年11月11日(水)午前10時、ソウル市は国土交通部と「都市、空を切り開く」というサブタイトルのもと、「都心航空交通ソウル実証」を共同開催し、ドローンタクシーの飛行実証を行った。 この実証には、2人乗りドローン機体1台が投入され、海抜50mの上空でヨイド(汝矣島)ハンガン(漢江)公園、ソガンデギョ(西江大橋)、パムソム(栗島)、マポ(麻浦)大橋一帯を約7分間飛行する。韓国初の飛行場があったヨイド(汝矣島)において飛行実証を行うという点で大きな意味を持つ。今回の実証イベントでは、ヒュンダイ(現代)自動車、ハンファシステムなど韓国・海外の7企業や大学などが参加する中で、開発されたドローンタクシー機体模型の展示も開催する。 ソウル市は、国土交通部が政府による「韓国型都心航空交通(K-UAM)ロードマップ」の後続措置として「航空安全法」などの制度的基盤を整備し、ソウル市がドローンタクシーなどインフラを投入することで、ようやく有人ドローンタクシーの飛行が実現したと述べた。 空を移動するための都心航空交通(UAM、Urban Air Mobility)は、高い人口密度と慢性的な交通渋滞により地上交通が限界を迎えている大都市において、交通問題の解決策として注目を集めている。ソウル市は、今回のドローンタクシー飛行実証により、空を移動するための都心航空交通分野において、ソウルが世界をリードするきっかけづくりにしていく計画だ。 そして今回の飛行実証に投入した機体を活用し、2021年はソウルだけでなく他の自治体でも、追加の飛行デモンストレーションを実施、都心航空交通に対する国民的な関心を集めるために努める。 また、航空分野の大学や民間機関とMOUを締結することで、操縦・整備分野の専門人材の養成にも乗り出す。ソウル市は、ドローンタクシー機体を専門人材の養成に活用し、今後、国土交通部の認証を経て、消防航空機として活用するとともに、UAMが市民の生命と財産を保護する時代を切り開いていく方針だ。 一方、都心航空交通の商用化に向けては、民間部門の機体開発と歩調を合わせ、政府による関連技術の開発と制度の改善が必要となる。国土交通部は、今回の準備過程においてドローンタクシー機体の安全性を検討する基準を設け、認証の経験を蓄積することで成果を挙げることができたと述べた。今後も、韓国企業に対し、新技術が適用されたドローンタクシー機体の飛行機会を継続して提供するとともに、商用化のための制度を早急に設けるなど、韓国産業の育成を積極的に支援する計画だ。

新型コロナウイルス感染症の拡大でソウル公共自転車「タルンイ」の人気が高まったことを受け、利用者の安全と利便性を高めるべく、さらに機能が強化された新モデルを導入する。 ソウル市は、フレームがより頑丈になった「QR型ニュー・タルンイ」8千台を2020年12月末までに追加導入する。レンタル方法が簡素化されたQR型ニュー・タルンイは、2020年に2万3千台を拡大運営する予定で、2022年までにはすべての自転車をQR型ニュー・タルンイに交換する計画だ。 既存のタルンイは24インチ・L字型自転車の構造だが、割れの現象を改善するためにフレームを補強することで頑丈な構造にし、タルンイのデザインとシンボル性はそのままにしたフレームをデザインしている。 <トップチューブが補強されたタルンイ> 2020年3月から導入されたQR端末は、ソウル市全域のタルンイ貸与所においてロックレバーを引くだけで返却できる。ロックレバーは、夜見えにくいという問題点を改善し、返却方法の利便性を向上させるため、黒からタルンイのシンボルカラーである緑に変え、視認性と快適さを改善した。 また、ソウル市は、サイズと重量を減らした20インチの小型タルンイの名前を「セサク・タルンイ」に最終的に決めた。「セサク・タルンイ」は、一般的なタルンイの導入が完了する2020年11月下旬から2千台を順次導入する予定。試験運用地域は、ソンパ(松坡)区とカンドン(江東)区が検討されている。 <セサク・タルンイ> さらに、ソウル市は新型コロナウイルス感染症の発生段階から、ソウル市全体のタルンイ貸与所における防疫を定期的に実施し、すべての貸与所において、手指消毒剤を2つずつ備えている。ソウル市内に配置されるすべてのタルンイのハンドル、端末の液晶画面なども環境にやさしいスプレータイプの消毒剤で消毒し、現場に配置している。 これとともに、ソウル市は8月から新型コロナウイルス感染症対策を強化すべく、就職弱者向けの公共事業の雇用部門を確保し、計140人のタルンイ防疫団を構成した。タルンイ防疫団の運営により貸与所や自転車などの設備の表面を頻繁に消毒し、手指消毒剤の残量を確認して交換するなど、万全を期して防疫システムを稼働している。 <タルンイ防疫団>

PM2.5の低減、交通需要の管理に優れた効果を発揮し、環境にやさしい交通環境づくりに大いに役立っている「グリーン交通地域」が、ハニャン(漢陽)都城につづき、カンナム(江南)とヨイド(汝矣島)にまで拡大する。今回の拡大指定により、大気汚染が深刻で車の通行量が多く混雑するカンナム(江南)とヨイド(汝矣島)は、公共交通機関、自転車、自律走行シャトルバスなど、スマートで環境にやさしい交通手段をもっと便利に使うことができる交通中心地区へと変身を遂げると期待されている。 「グリーン交通地域」とは、エコ交通の発展と振興のため、「持続可能交通物流発展法」第41条の規定に基づき特別対策地域に指定・管理する地域のことで、必要があると判断した場合、市長が指定することができる。 グリーン交通地域は、渋滞が深刻で温室効果ガスの排出の多い地域において、環境にやさしい交通手段の活性化や公共交通機関の拡充、緑の空間の造成、交通需要管理など、持続可能なエコ交通の発展と振興により渋滞を改善し、温室効果ガスの排出量を削減するために指定するものだ。 カンナム(江南)圏とヨイド(汝矣島)圏におけるグリーン交通地域の範囲は、ソウル市都市基本計画上の都心や商業地域など土地利用の形態、暮らしている人口など、経済活動や大規模な交通誘発施設、主な開発計画、行政洞の境界などを総合的に考慮し、カンナム(江南)地域とヨイド(汝矣島)地域におけるグリーン交通地域の範囲を選定した。 カンナム(江南)グリーン交通地域は、カンナム(江南)区、ソチョ(瑞草)区、ソンパ(松坡)区の3つの区にわたって指定され、ヨイド(汝矣島)グリーン交通地域はヨンドゥンポ(永登浦)区ヨイドン(汝矣洞)が指定される。 新たに造成されるカンナム(江南)とヨイド(汝矣島)グリーン交通地域は、高度な技術とエコ、交通需要管理が調和するグリーンニューディール時代の「スマートシティ」をリードする地域として生まれ変わると予想される。 まず、カンナム(江南)地域は、地域循環型自律走行バスや個人の交通インフラの構築、そしてこれらを統合するMaaSサービスなどが実施される予定だ。また、「環境にやさしい低速車両指定道路」の導入を検討しており、排出ガスの下位等級の運行を制限する予定でもある。カンナム(江南)地域の中でも、渋滞が深刻な道路を中心に運行制限を検討する計画で、これにより環境にやさしい交通手段に切り替えられ、温室効果ガスの排出による大気汚染が大幅に抑えられると期待されている。 ヨイド(汝矣島)地域もカンナム(江南)と同様、最先端の交通手段と公共交通機関、環境にやさしい個人の交通手段を中心に再編する計画だ。ドローンタクシーの導入に備え、ヨイドを空港と都心を結ぶハブ地域とする。今後、広域急行鉄道などとも結び、未来の交通利用環境をつくるためのテストベッドとして構想する。ヨイド(汝矣島)の内部は、ヨイド循環バスの導入、ハンガン(漢江)と結ぶ自転車とPMインフラの造成などによりエコ交通中心の環境に改編するとともに、温室効果ガス排出の下位等級の車両は運行が制限される。 ソウル市は、上記のようなカンナム(江南)・ヨイド(汝矣島)グリーン交通地域構想(案)に基づき、専門家や住民から意見を集め、関連機関との協議により特別総合対策を作っていく予定だ。

ソウル市は、市民の熱い関心が寄せられた未来型中央バス停留所「スマートシェルター(Smart Shelter)」のデザインと設置日程を決定した。「スマートシェルター」のデザインは、韓屋の雅やかな曲線と軒のラインを現代化した「韓国の美」を選定し、10月末からテスト設置を開始する計画だ。 ソウル市は6月10日から24日まで、スマートシェルターに関する市民の認識を高めるとともに好みのデザインを指定するためデザインを公募する「市民アイデア公募展」を実施した。ここで最終的に選ばれた「韓国の美」は、韓屋の外観と美しい曲線を現代的に再解釈したデザインで、市民投票から47.3%の支持を得た。 未来型バス停「スマートシェルター」を新しく設置することで、従来の古びて飾り気のなかったバス停が、緑地帯や四季が感じられる交通の憩いの場へと変身する。横断歩道に設置されている中央分離帯(ガードレール)を緑化し、壁面には垂直庭園を造成し、バスを待っている時間にも都心の庭園が満喫できるようにする。 特にこれまで乗下車時に感じたさまざまな不便さが改善され、快適な交通利用環境が造られるものと期待されている。従来のバス停は屋根が狭かったため、雨が降ると乗下車時に傘を開いたり閉じたりしなければならなかった。また、屋根からほこりの混ざった水が落ちてきて服が汚れたりと不便なことが多かった。実際、このような点は独自世論調査でも市民が選んだ不便事項に含まれるなど改善を要求する声が上がっていた。 このような市民の意見を反映し、屋根のデザインを改善したカスタマイズ型の設計で作り上げた。現在最も大きいサイズである新型電気バスより屋根を高めて、天気や季節の影響を受けることなくバスを覆うことができるよう、バスが停車する方向に屋根の長さを60cm延ばす。 それだけでなく、太陽光パネルを設置して再生可能エネルギーを活用するなど未来型施設の導入も本格化した。特に屋根の曲線と太陽光パネルを一体化させ、高層ビルから見下ろす都市の景観にも考慮しただけでなく、未来型デザインであることを感じられるようにした。一体感を出すために冷・暖房施設の室外機はシェルターの上部に埋め込むなど外からは見えないようにした。 ソウルの主要スポットに設置されるスマートシェルターの場合、後面にメディアファサードのようなディスプレイを設置して市政情報などを広報したり、メディアアート・グラフィックを展示するなど屋外デジタルギャラリーの効果も演出する。単なる交通施設や構造物ではなく、さまざまなイベントやメッセージを市民に伝えることで、市民が楽しめる文化空間として生まれ変わると期待される。 さらに、新しいスマートシェルターは、すべての市民が生活の利便性を感じることができるよう交通福祉を実現する。利用する人が性別・年齢・障がい・言語などによって利用に不便を感じることがないよう設計するユニバーサルデザイン(universal design、普遍設計、普遍的な設計)を実現することで、従来の交通環境の限界を越えて、市民の暮らしに直接的に変化をもたらすものと期待される。 例えば、交通弱者である障がい者が乗車待機ボタンを押すと、低床バスの到着予定時間の案内とともに、バスの運転手にもスマートシェルターに障がい者の乗客が待っていることを知らせる。また外国語での案内や、視覚障がい者のための音声案内サービスなども提供される。さらには、女性が安心して利用できるように防犯カメラと非常ベルを設置し、それを押すと近くの警察地区隊で対応できるようにする計画だ。 入札及び契約の手続きが終了する10月末からテスト設置を開始する候補地は計10か所。これにコンハンデロに新設されるBRT中央バス停留所の2か所を追加する予定だ。このうち早いところは12月には完成し、1～2か月間のテスト運営を行った後、安定化の期間を持つことになる。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、室内型シェルターは最低１か所のみ設置する予定である。ここでは利用時にもマスク着用を義務化する。徹底した防疫・消毒を実施するだけでなく、スクリーンドアを随時開放して換気したり、フォロプラズマ空気殺菌器、体温測定器なども設置してウイルス感染を予防し、公共交通機関を安全に利用できる環境を整える予定だ。

9月1日からソウル地下鉄7号線には週末と祝日だけではなく、平日も自転車を持って乗ることができるようになった。 ソウル市は7月に自転車スタンドを装着したタクシーの試験運営を行ったことに続いて、地下鉄7号線では平日の自転車持ち込み乗車を始めた。また、9月中に市内バスも試験運営を開始すると、公共交通機関-自転車間の連携が一層強化される転機となることを期待している。 9月1日から10月31日までの2か月間、「平日の地下鉄自転車持ち込み乗車」の試験運営を本格化する。 自転車持ち込み乗車は、通勤時間帯の混雑を防止するため、午前10時～午後4時まで可能。自転車スタンドが設置してあるか、広いスペースがある地下鉄の一番前と後ろの車両が利用できる。ただし、スペースをあまり必要としない折りたたみ式自転車は、曜日と号線を問わず常時持ち込み可能だ。 ▲ 自転車スタンドが設置されている車両の様子 ▲ 自転車の持ち込み乗車が許可されている一般車両 特にこの期間中は、キョンチュン(京春)線(KORAIL)サンボン(上鳳)～チュンチョン(春川)区間でも「平日の自転車持ち込み乗車試験事業」を行っており、ソウルからチュンチョン(春川)まで自転車を持って地下鉄で移動することができる。 ソウル市は本格的な試験運営に先立ち、地下鉄利用客の不便を最小限に抑えるため、テリム駅やイス駅など6か所の主要拠点駅で施設の改善を行った。自転車を持って楽に階段を上り下りできるように、自転車傾斜路を設置し、図入り案内板などを設置して自転車の利用者と一般乗客との動線を徹底して区別している。 ▲ 駅舎内(左)、外のポールサイン(真ん中)、車両内(右)に設置された自転車持ち込み乗車に対する図入り案内板 ▲ 7号線駅舎内に設置された自転車傾斜路の様子 また、地下鉄駅舎内のポスターと案内放送で、試験運営を行う路線と利用時間を案内している。ソウル交通公社の公式アプリケーションと公社ホームページで自転車傾斜路がある出口と乗換駐車場の位置を案内し、混乱を最小限に抑える予定だ。 試験運営により地下鉄利用者など市民の意見を集め、他の地下鉄運営会社など関係機関との協議を経て、他の路線への拡大を検討する計画だ。ソウル市は自転車が生活交通手段となり始めた新型コロナウイルス感染症の発生前から、「自転車にやさしい都市」の構築を多角的に推進していた。 6月にソウル全域の東西南北を結ぶ自転車の大動脈を構築する｢CRTコアネットワーク推進計画｣(2020年6月)を発表し、コア戦略の一つとして公共交通機関に自転車持ち込み乗車ができる様々な案を推進している。 従来の道路環境を考慮して自転車道路を最大限構築し、残りの区間は公共交通機関と連携する方法で推進する予定だ。ソウル市は7月にマカロンタクシー(macaron TAXI)と協力して、環境にやさしい電気タクシー10台に自転車スタンドを装着した「自転車を抱くタクシー」の試験運営を開始した。バスは9月中に試験運営を開始する。 ▲ デンマークのコペンハーゲンで運営しているS-TRAIN(写真提供：State of Green)

来年の春になると、チョンゲチョン(清渓川)のスタート地点であるチョンゲ(清渓)広場からトンデムン(東大門)区コサンジャギョ(古山子橋)(2号線ヨンドゥ駅近隣)まで、ノンストップで走ることができる往復11.88kmの自転車道が開通する。最近、新型コロナウイルス感染症の影響により自転車で通勤する人口が増加傾向にある中、都心の自転車の通勤路がさらに速く、便利になる。 チョンゲチョンロの自転車道が造成されると都心からチュンナンチョン(中浪川)、ハンガン(漢江)に至る東西軸の幹線網が完成することになる。ソウル市は今後、ソンブクチョン(城北川)、チョンヌンチョン(貞陵川)自転車道路と結ぶことにより、自転車道路の幹線網を東北圏まで拡大する計画だ。 9月7日(月)に「チョンゲチョンロ自転車道路」造成工事を開始し、2021年4月までに完了して正式に開通することが目標だ。 工事はチョンゲ(清渓)広場～コサンジャギョ(古山子橋)に至るチョンゲチョンロの直線区間、5.94kmを対象とする。チョンゲチョン(清渓川)を挟んだ両方向(南・北側)に、全長11.88kmで一周する都心循環型の自転車専用道路(CRT)だ。 ※CRT（Cycle Rapid Transportation）：ソウル自転車道路の幹線と支線網を他の交通手段とぶつからず、安全で速く移動できるように造成する自転車専用道路ネットワーク網 ソウル市は現在940kmの自転車道路を、2030年までに計1,330kmまで段階的に完成させ、ソウルを「自転車で1時間の生活圏」にする目標を立てている。 とりわけ、ソウル市は既存の車道には変化を与えず、車道と完全に分離した自転車専用の空間を作ることに注目している。 このために各区間別の道路条件と状況を考慮して、カスタム型の戦略を立てた。例えば、車道のすぐ隣にあって危険な従来の「自転車専用道路」は、歩道と同じ高さに上げて車道と分離する。 事実上、自転車道としての機能ができなかった「自転車優先道路」区間は、車道の幅を維持したまま、安全通行路を塞いでいる街路樹を植え替えるなどの方法で空間を確保し、「自転車専用道路」を造成する。 車の移動が少ない夜間の時間帯(22時～翌日6時)に工事を行い、区間別の状況や秋夕などの時期的な条件を総合的に考慮して時期をずらすことで、工事による市民の不便や渋滞を最小限に抑える計画だ。 また、総合交通対策が抜け目なく行えるように管轄の警察署と協業システムを構築し、工事の進行および交通量に関する情報を共有し、突発状況が発生した場合は市民の苦情が迅速に解決できるように対応する。

公共交通機関でのマスク着用が義務化されたが、マスク未着用による揉め事や運輸従事者に対する暴言・暴行事件が続発していることを受けて、ソウル市は、市民の間における衝突を予防し、マスク着用文化を定着させるため、強力な特別対策を開始する。 ソウル市は8月3日(月)から「トタ地下鉄」アプリに通報機能を追加した。地下鉄内でマスクを着用していない乗客を発見した場合、アプリからすぐに通報することができる。 マスクを着用していない乗客を通報すると、位置情報を確認してから、地下鉄保安官が直ちに出動して迅速に措置をとるようになっている。地下鉄保安官の指示に従わない場合や、地下鉄保安官に暴行を加えた場合は、過料を科すなど情状酌量せず強硬に対応する計画だ。 「マスク未着用の場合、地下鉄・バスには乗車禁止」という認識を定着させられるよう、27日から1か月間、大々的なキャンペーンも並行して行う。流動人口が多い乗換駅や主要バス停留所などで広報活動を行い、地下鉄駅舎・列車、バス車内のテレビ、バス停留所のBIT(バス情報案内端末機)など、映像メディアを通じて「マスクの着用義務」に関する広報・案内を拡大する。 コールセンターの電話による通報は、市民の利便性を考慮して27日(月)から「マスク未着用通報」の短縮番号を新設する。各運営機関のコールセンターの番号は、▴1～8号線 ☎1577-1234、▴9号線 ☎2656-0009、▴ウイシンソル(牛耳新設)軽電鉄 ☎3499-5561だ。 地下鉄保安官の指示に従わない場合、｢鉄道安全法施行令｣に基づいて過料が科せられる場合がある。マスクの着用を拒否した後に、駅員や地下鉄保安官などに対する暴行が発生した場合は、情状酌量せずに強硬な措置をとる計画だ。 鉄道安全法施行令第64条(過料賦課基準) 鉄道安全法施行令第64条(過料賦課基準) 違反行為 根拠条文 過料額 1回違反 2回違反 3回以上 法律第49条第1項に違反して、鉄道従事者の職務上の指示に従わない場合 法律第81条第1項第14号 25万ウォン 50万ウォン 100万ウォン バスでも27日から約1か月間(7月27日～8月24日)、毎週月曜日の出勤時間帯におけるバス内のマスク着用義務キャンペーンを大々的に行う。 ソウル市やバス組合、市内バス65社およびマウルバス139社などで約2,400名が参加し、流動人口が多い主要バス停留所87か所で集中的にキャンペーンを展開する。