「弱者との同行」に則り、生活保護受給者や次上位階層に加え、一人親家庭まで支援の幅を拡大 今年からソウル市の全治地区が事業に参加…地元動物病院92ヵ所を指定・運営 健康診断、必須予防接種、去勢・避妊手術、診断時に発見された疾病の治療費援助 保護者の負担は1万ウォン、世帯当たり2匹まで20～40万ウォンの診療費援助…1500匹まで拡大予定 ソウル市、伴侶動物への情緒的依存度の高い脆弱層の福祉向上に前向きな効果期待 ソウル市は「弱者との同行」という市政哲学に則り、脆弱層の伴侶動物(ペット)に対し必須動物医療を援助し、経済的負担の軽減、伴侶動物の健康増進を目指し脆弱層への福祉まで強化する「地元動物病院」事業を開始する。 脆弱層が抱える伴侶動物診療費の負担を和らげるため、ソウル市と自治区は「地元動物病院」を指定し、1万ウォンだけで健康診断、予防接種、中性化(去勢・避妊)手術、疾病治療など20～40万ウォン相当の医療を支援する計画だ。 この事業は21年に試験的に運営後、去年は21の自治区が参加、現在まで脆弱層の伴侶動物1,679匹が援助を受けている。今年はソウル市の全治地区が事業に参加し、指定病院を68か所から92ヵ所に大幅に拡大することで市民のアクセシビリティを高めた。また援助の死角となっていた一人親家庭まで支援対象を拡大し、最大1500匹まで援助していく予定だ。 一人親家庭は、子どもが一人でいる時間が長く伴侶動物への情緒的依存度が高いため、支援の必要性が常に提起されていた。 支援対象は、住所が管轄自治区内で犬または猫を飼っている生活保護受給者、次上位階層(生活保護受給者の次の低所得者層)、一人親家庭だ。伴侶動物を連れて「地元動物病院」を訪問すれば診療を受けることができる。 動物医療支援を受ける際は、受給者証明書または次上位階層確認書、一人親家庭証明書(発給後3ヵ月以内)を持参し、「地元動物病院」に提示。 ただし、伴侶犬の場合は動物登録が必須。未登録の場合は登録後に支援を受けることができる。ソウル市「内蔵型動物登録チップ」支援事業を通じて動物登録をすれば、1万ウォンで登録することができる。 援助項目は、必須診療(基礎健康診断、必須予防接種、心臓フィラリア予防薬)と選択診療(基礎診断時に発見された疾病治療、去勢・避妊手術)だ。保護者は必須診療の場合、1回あたり診察料5千ウォン(最大1万ウォン)、選択診療の場合は20万ウォンを超過した金額だけ負担する。保護者が負担する金額を除いた費用は、ソウル市と自治区、「地元動物病院」のプロボノで援助する。 ソウル市グリーン都市余暇局のユ・ヨンボン局長は「地元動物病院事業を拡大し、脆弱層の負担を軽減することで伴侶動物と共に健康な暮らしができるよう支援する」とし、「今後もソウル市は弱者との暖かな同行に向けて、指定動物病院を拡大し支援を強化していく」と述べた。

ソウル市50プラス財団、中高年世代の雇用拡大に向けインターンシップ参加企業を公開募集 職務に合った中高年参加者と受け皿をマッチング、3ヵ月間のパートタイムをサポート 雇用に繋がる可能性の高い企業を優先的に選抜、中高年の持続可能な民間雇用経路を拡大 ソウル市は、中高年集中支援プロジェクト「ソウルラーン4050」を通じて、中高年の持つ経験を反映させた企業連携雇用を拡大すると発表した。 民間企業の中高年雇用需要を掘り起こし中高年人材と企業が連携、実務経験を持つ中高年を対象に新たな労働環境に適応できる機会を提供する「中高年インターンシップ」も26年まで2500人を支援する計画だ。 ソウル市50プラス財団(以下、財団)は、中高年の受け皿となる企業を発掘し、雇用連携の機会を拡大するため中高年インターンシッププログラムに参加するソウル所在企業を募集する。 財団は、中高年が培ってきた業務経験や専門性を生かしキャリア転換を模索できるよう業務体験機会を提供する「中高年インターンシップ事業」を2019年から運営してきた。 今年は、企業の中高年求人需要を反映し、持続可能な職場に就ける機会を拡大するため、インターンシップ事業運営に向けた公開募集を行う。 参加企業は、中高年の採用需要があり中高年労働者が３ヵ月間パートタイム勤務可能なソウル所在の企業(機関・協会)を対象に募集する。 審査を経て最終選定された企業には、財団と活動契約を提携した中高年インターンを配属、今年の6月から8月までの3ヵ月間、専門分野において業務を行えるよう支援する。 配属された中高年インターンは参加機関において、経営支援や会計・財務、人事・労務、マーケティング・広報、諮問など各分野に合った業務を行う。 時期は4月中旬から、満40歳～64歳のソウル市民を対象に参加者の選抜を行う予定だ。 中高年インターンシッププログラムへの参加を希望する企業は、今月21日(火)から50+ポータル(50plus.or.kr)から申し込むことができる。 申し込み条件は、インターンシップ終了後に雇用連携の意向がある企業のうち勤労者保護規定を遵守し事業者の所在地がソウル市の企業(機関・協会を含む)であれば、参加することができる。 募集期間は、3月13日(月)まで。詳細は50+ポータル(50plus.or.kr)を参照。 ソウル市50プラス財団のイ・ソンス事業運営本部長は「人材不足問題を抱えている企業は、職務経験やキャリアを持つ中高年人材を通じて問題を解決することができる」とし、「インターンシッププログラムを通じて中高年世代に対して新しい認識を持ち、共に成長していける企業が多く参加してほしい」と述べた。

「共に歩む･魅力の特別市ソウル」の価値を世界と共有するSeoul Smart City Prizeを制定 世界一のデジタル政府、スマートシティの力をもとに「ソウル」をブランド化した国際都市賞を実施 「弱者と共に歩む魅力的なスマートシティの実現」に貢献しうる優秀性と発展可能性を評価し、授与 世界スマートシティ機構(WeGO)との共同主催で、スマートシティ分野をリードする国際的な都市に飛躍 スマートシティの優れた事例を共有し学び合う交流･協力文化を広め、都市間の格差解消に貢献 ソウル市は、世界スマートシティ機構(WeGO)と共同主催で世界の都市や機関、企業、スマートシティをリードするリーダーらを対象に「ソウルスマートシティ賞」を新たに設け、実施する。 ソウル市は、7回連続でデジタル政府世界1位に輝いた都市として、2010年、世界都市デジタル政府協議体を発足。デジタル政府など情報通信技術分野で他に類を見ない都市政府のリーダーとしての役割を果たしてきた。 WeGOは2017年、世界スマートシティ機構に名称を変更し、世界都市および企業間のスマートシティ交流や協力を持続的に推進してきたほか、ソウル市とともに「ソウルスマートシティ賞」の共同主催者として未来のスマートシティのビジョンを提示し、世界に発信していく。 「ソウル」をブランドとする「ソウルスマートシティ賞」は、ソウル市の「共に歩む･魅力」の価値を込めた「弱者と共に歩む魅力的なスマートシティの実現」に向け、包摂的かつ革新的なプロジェクトを見出し、世界と共有するために創設された。 市は、2022年にバルセロナで行われたスマートシティアワードで、「デジタル弱者と共に歩む」戦略をもとに未来のスマートシティモデルを提案して最高都市賞を受賞したことで、国際社会におけるソウル市の「共に歩む･魅力」政策への認識を高め、世界的都市への飛躍の可能性を確認した。 こうした国際社会における市の存在感を背景に、ソウル市が目指す「共に歩む･魅力の特別市ソウル」の中核的価値を反映した評価分野を定め、各分野における優れた事例を掘り起こすことで世界のスマートシティの発展に貢献したい考えだ。 市は激変する未来社会に備え、多様かつ複雑化する都市問題の解決に向け、人中心の包摂的･革新的スマートシティ政策を持続的に展開している。 市の優れたスマートインフラとサービスは、すでに世界中から高い関心が寄せられ、認められているほか、スマートシティの優れた政策をベンチマークするべく、毎年、海外の様々な都市や公共機関を訪問している。 市は、市民の誰もがデジタルによるベネフィットを得られるようデジタル包摂政策を推進しており、その実現のためにデジタル5大基本権(通信、移動、教育、安全、活用)を保障し、人と人とのコミュニケーションとICT技術をもとに社会的弱者に合わせたデジタルサービスを提供している。 最近では世界の都市に先駆け、公共メタバースプラットフォーム「メタバース･ソウル」を構築し、市政のあらゆる分野に対する行政サービスをメタバースで提供するという革新的な取り組みがタイムズ紙の「2022年最高の発明」に選ばれている。 今後、ソウル市は「ソウルスマートシティ賞」を通じて未来のスマートシティ政策を世界に向けて積極的に発信し、世界の各模範都市の優れた事例を共有し、学べるグローバルプラットフォームとしての役割を果たしていくことで、スマートシティをリードする都市として再びの飛躍を目指す。 「ソウルスマートシティ賞」の権威と公正性を図るべく、世界の国際機関の関係者をはじめ関連分野の専門家からなる諮問委員会を発足させ、迅速なコミュニケーションと広報を行うための国際機関による協力体系を積極的に築いていく予定だ。 「ソウルスマートシティ賞」は、優れた都市はもちろん社会の革新のために持続的に取り組む都市を掘り起こし、発展させることで、包摂的スマートシティの未来志向性を追求する。 先進都市でなくても発展の可能性や潜在力を評価し、市民生活の質の向上に向けた取り組みなども受賞の対象とすることで、ソウル市が追求する共に歩む･魅力の志向性を世界に発信する国際イベントとしての飛躍を目指す。 「ソウルスマートシティ賞」は、プロジェクト、リーダーシップ、特別賞の3つの受賞分野で構成されており、各分野の受賞作(受賞者)にはその優れた事例を発表する機会や国内外での広報などの特典が与えられる。 2023年3月1日から「ソウルスマートシティ賞」を世界に発信し、ホームページから申請を受付ける。（ホームページ：http://www.seoulsmartcityprize.com/） 優勝作品(優勝者)は、ソウル市が主催する国際イベントで世界の人々を前に優れた事例を発表する機会が設けられるほか、国内外における広報など積極的な支援を受けられる。 また、ソウル市人材開発院の国際研修課程と連携して、受賞都市の公務員の中から希望者を対象に「共に歩む･魅力」の価値を反映したスマートシティソウル課程研修プログラムを実施する。 ソウル市は「スマートシティ賞」を媒介として都市間の絆を形成するための持続的なプログラムを構成し、相互協力と発展を図る世界都市外交の場として活用したい考えだ。 ソウル市は「ソウルスマート都市賞」の国際交流･協力を主導し成功させるべく、延世大学行政学科のムン･ミョンジェ教授と株式会社フェイバースのイム･ソンビン代表を共同総括推進委員長に選任した。 「ソウルスマートシティ賞」総括推進委員長は、参加都市と企業、機関間の連携を通じてスマートシティを実質的に牽引、主導し、国内外の代表や専門家による諮問団や民間企業など、多角的な協力体系を整える。 ソウル市のオ･セフン市長は「世界的に非対面、仮想化の本格化により日常全般に渡りデジタルコア技術が急浮上する中、ソウルは絶えず変化し続ける日常の中で未来に向けた挑戦と試みを継続しており、誰も取り残されず、誰もが共に前に進んでいけるよう取り組んでいる」としながら、「ソウル市はデジタルの二極化によるデジタル格差の問題を解決するため『弱者と共に歩む』と『魅力の特別市』の価値を盛り込んだ『ソウルスマートシティ賞』を新設し、デジタル革新技術で互いをつなげ、ひとつに統合する人中心の包摂スマート都市の実現に向け、世界とともに分かち合えることを願っている」と語った。 世界スマートシティ機構のパク･チョンスク事務総長は「都市間のスマートシティ開発の格差を解消していくことがWeGOの主な業務のひとつ。この賞が人中心の技術革新のみが持続可能な都市の未来を示せるという人類共通の議題を提示し、スマート政策のスタンダードを作るプラットフォームとして定着するよう、議長都市であるソウル市と協力して世界的な賞に発展させられるよう努めたい」と述べた。